原田義昭

はらだよしあき

小選挙区(福岡県第五区)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数8回

原田義昭の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
11月16日第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
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○原田(義)委員 児童虐待防止法の施行を直前にいたしまして、ただいま行政の方からその準備状況についてお聞きをいたしました。大分準備態勢も整ってきたようでございますけれども、もとよりこの問題、根の深いといいますか、本当に私どもに深刻な心配を与えておるわけでございます。限られた時間で...全文を見る
○原田(義)委員 今、学校の中の対応についていろいろお話を伺いました。こういう児童虐待の環境というのはいつでも起こり得ることでございますから、子供たちがSOS、助けてくれ、こういうことをどこに発すればいいかというようなことについては、学校の中ばかりじゃなくて、社会全体にこれができ...全文を見る
○原田(義)委員 今、局長がいみじくも、いささか自信がないというようなことをおっしゃいましたけれども、私は、この広報、PRといいますか、これがむしろ非常に大事だと思うのですよ。  先ほどから説明されるように、恐らく行政、地域全体が相当な体制をもってこのことに備えておられるという...全文を見る
11月22日第150回国会 衆議院 建設委員会 第4号
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○原田(義)議員 山田委員の御質問に、私どもこういうふうに考えております。  御承知のように、集合住宅については、例えば区分所有法等も整備されておりますが、これは基本的には民事法の枠内のものだと私は理解しておりまして、ただ、冒頭でも説明いたしましたように、もう既にいわゆるマンシ...全文を見る
○原田(義)議員 お答えをいたします。  マンションの管理は区分所有者の責任と権限で行われるということは当然でございます。先ほどの山田委員に対しても多少お答えをいたしましたけれども、区分所有法においても、これは全員で管理組合を構成する、こういうふうな規定にもなっておるわけであり...全文を見る
○原田(義)議員 法律案の五条に「国及び地方公共団体の措置」ということで、国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるように努める、こういうような努力義務が課されておる...全文を見る
○原田(義)議員 それぞれ自治体、さらにはその地域の実情、マンションの多さとかそういうことも含めて、委員がおっしゃるように、行政も必要に応じてそういうことになろうかと思います。もちろん住民の意見が、また管理組合の意見がそのまま行政に反映されるかどうか、これははっきりわかりませんけ...全文を見る
○原田(義)議員 まず、整理しなきゃいけないのは、区分所有法上の管理者は、当然、住人というか区分所有権者の代表として活動するわけでございます。管理士の役割というのは、先ほどから出ておりますように一定の専門的な知識、知見を有する資格者でございます。  ですから、法律上は当然にそれ...全文を見る
○原田(義)議員 マンション管理士の試験の試験機関、登録機関として、今のところ財団法人のマンション管理センターが指定法人として申請をしてくるのではないかなというふうに想定されております。  当該センターが本法律案に基づく指定法人として申請してきた場合、この法律案には詳しくその要...全文を見る
○原田(義)議員 マンション管理士は、もう既に説明があっておりますように、管理組合によるマンション共用部分の管理等につきまして、管理組合やら区分所有者に対して必要な助言を行う、駐車場の問題とかペット問題、居住者間の相互の関係、マナー、いろいろトラブルというのは無限にあるわけでござ...全文を見る
○原田(義)議員 このマンション管理適正化指針、これは第三条に規定されておるわけでございます。国が全国のマンション管理について、自治体によってでこぼこがございますから、恐らくその必要最小限度のきちっとした水準をこの規定の中でつくって、そしてそれを公表する、その公表された指針に基づ...全文を見る
○原田(義)議員 管理組合の意見をどういう形で掌握できるかということも含めまして、これは今後の検討事項だろうと思っております。
○原田(義)議員 これにつきましては、現在、マンション管理業者の団体として社団法人の高層住宅管理業協会がございまして、当該協会が今のところ指定法人として申請をしてくるのではないかな、こういうふうに予想しております。  したがって、当該協会が本法律案に基づく指定法人としてその申請...全文を見る
○原田(義)議員 委員の言われることは、もう当然の前提だろうと思います。この指定試験機関となれば、これは社団法人とはまた別物でございますので、そういう意味で指定される要件が非常に厳しく、また監督も厳しくなっておりますが、それに照らしてこの指定が行われるわけでございます。  万が...全文を見る
○原田(義)議員 法百三条にございますように「当該建物又はその附属施設の設計に関する図書」でございますから、長期修繕に必要なものに限られたものではなくて、もっと広い概念であるというように御理解ください。
11月30日第150回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
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○衆議院議員(原田義昭君) 今、行政の方からお答えいただきましたけれども、先生おっしゃるように、現在ある区分所有法、これに基づきますと、マンションのような形態の場合には当然に管理組合ができ、本来なら役員を選んで管理をするということになっておるんですけれども、実際は、今お話があった...全文を見る
○衆議院議員(原田義昭君) この法案の第三条に、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るため管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針、これを適正化指針と言っているわけでありますけれども、これを定めて公表するものと、こういうふうに規定をしておるわけであります。...全文を見る
○衆議院議員(原田義昭君) ただいまの説明に加えまして、今度の法律案でマンション管理業務主任者を義務づけるようにしておるわけであります。この主任者につきましては、厳しい試験を受けて、そしてその資格を付与するという身ですから、当然のことながら管理業自身もただいま御説明したようにきち...全文を見る
○衆議院議員(原田義昭君) ただいまの山本提案者に加えまして、まさにこの社団法人に指定された後に、仕事としては九十五条二項にはっきりとその業務が明記されておるわけであります。  あくまでも与えられた仕事を忠実に、中立にやるということがこのセンターに与えられた仕事ではないか、こう...全文を見る