平口洋

ひらぐちひろし

小選挙区（広島県第二区）選出
自由民主党
当選回数5回

平口洋の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○平口大臣政務官　お答えをいたします。 　刑務所出所者等の再犯防止には、保護司のほか、更生保護施設、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主、就労支援事業者機構を初め、多くの民間の篤志家や協力者の方々にかかわっていただいているところでございます。 　こうした方々には、刑務所出所者...全文を見る
○平口大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のように、刑の一部執行猶予制度の施行に伴いまして、特に薬物事犯などの長期の保護対象者が増加するということが考えられるところでございます。専門的な処遇プログラム等の実施は保護観察官において担っておりますが、保護観察対象者の日常生活の指...全文を見る
03月17日第186回国会 参議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○大臣政務官（平口洋君）　私は、大臣にお仕えする身でございますので、大要、大臣がお答え申したような方向でやっていければというふうに考えております。
03月19日第186回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○平口大臣政務官　お答えをいたします。 　観光立国の推進という大変大切な、大きなテーマのために出入国審査手続の迅速化や円滑化ということが大変重要であるということは、私どもも十分認識をいたしております。 　入国管理局では、これまでにも、システム機器の整備や職員の増員等により出入...全文を見る
○平口大臣政務官　お答えをいたします。 　少年事件に限らず、犯罪の被害に遭われた方々あるいはその御家族、これらの方々のお気持ちを理解し、それぞれの立場に十分配慮しながら、被害回復やあるいは保護、支援、こういったようなことに努めることが重要である、このように考えております。 　...全文を見る
03月25日第186回国会 衆議院 法務委員会 第6号
議事録を見る		○平口大臣政務官　お答えいたします。 　ただいま大臣が答弁をしたとおり、少年法は職権主義的な審問構造、これを採用しているところでございまして、検察官は、家庭裁判所の手続主宰権に服しながら、あくまでも審判協力者として審判の手続に関与するということで、刑事事件の訴追官あるいは原告官...全文を見る
○平口大臣政務官　少年審判の際における記録等の対象の拡大をしたらどうか、こういう御指摘……（高橋（み）委員「凶悪事件の審判要旨の公開の法的根拠とかはあるのかということなんですけれども」と呼ぶ）失礼しました。 　少年法第五条の二というところで、「被害者等による記録の閲覧及び謄写」...全文を見る
○平口大臣政務官　傍聴を認めなかった事件数、取り下げ事件数でございますけれども、平成二十年の十二月十五日から平成二十三年の十二月三十一日までに終局した事件のうち、傍聴を認めなかった事件数は二十七件、取り下げ事件数は四件ということでございました。
03月28日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
議事録を見る		○平口大臣政務官　お答えいたします。 　今ちょっと触れられたんですが、移民二十万人を前提とすれば、中長期的な観点に立って、二一一〇年ですけれども、総人口が一億一千万人程度を維持できるんじゃないかという内閣府の試算がございます。これは、本年一月に経済財政諮問会議のもとに設置された...全文を見る
04月01日第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○平口大臣政務官　お答えをいたします。 　御案内のように、保護司の制度というのは我が国独特の制度でございまして、世界に例を見ない、非常に重要な更生保護の制度になっているわけでございます。 　ただ、基本がボランティアの力をかりているということで、無給の非常勤国家公務員、こういう...全文を見る
○平口大臣政務官　お答えをいたします。 　ビデオのことと戒具のことと二つお伺いになりましたので、それぞれについてお答えをいたします。 　強制送還において、入国警備官の警務行為が適法かつ適正に行われたことを証明するためにビデオ撮影をするということは非常に有効な手段である、このよ...全文を見る
04月10日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
議事録を見る		○大臣政務官（平口洋君）　技能実習制度の仕組みは厚生労働大臣の公示で定められているところでございまして、それによりますと、開発途上国等への技能等の移転による人づくりへの協力という、これを目的とする制度ということになっております。 　発足以来、順次実行されているところなんですが、...全文を見る
○大臣政務官（平口洋君）　研修生と技能実習生、これの失踪者数でございますけれども、平成二十二年は一千二百八十二人、平成二十三年は一千五百四十四人、平成二十四年は二千七人、平成二十五年は三千五百六十七人と、このようになっております。
○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。 　ＥＰＡの方の制度によって、看護師、介護福祉士の受入れは、インドネシアから平成二十年、フィリピンは二十一年、またベトナムは本年六月、これから開始をするという、こういうことになっております。それで、受入れ人数が、インドネシアは一千四...全文を見る
○大臣政務官（平口洋君）　先ほど来お答えいたしておりますように、技能実習の制度とＥＰＡによって受け入れる制度はちょっと違うわけでございまして、技能実習の方は、あくまで発展途上国、開発途上国の人づくりに寄与するということを目的としている制度でございます。 　今後、介護分野で仮に技...全文を見る
05月16日第186回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る		○平口大臣政務官　法務大臣政務官の平口でございますが、私は、五月の三日の日に成田空港を出まして、バンコク経由でラオスとベトナムと行って、七日の朝、帰ってまいりました。 　四日の日が日曜日でございましたので、これは現地の日本人の方といろいろとお話をさせていただいたんですが、本格的...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
議事録を見る		○平口大臣政務官　お答えいたします。 　現行の区分所有法の七十条で、団地関係にある建物についての建てかえの要件が定められているところでございます。 　団地関係にある建物は、団地全体の利益を図るという側面から管理、処分が決定されるわけですが、その一方で、それぞれの建物が独立して...全文を見る
○平口大臣政務官　挙げましたのはかなり極端な事例でございますので、実際の建てかえの側面においては、団地の形態にもいろいろな形がありますし、やはり一般的に各棟三分の二という要件も必要であるというふうに現在のところでは判断しているところでございます。
○平口大臣政務官　マンションは、御案内のように比較的歴史が浅うございまして、近年になって急激にふえたという事情がありまして、建てかえ問題が徐々にではありますが深刻な問題になってきつつあるところでございます。 　したがいまして、このような建てかえの関係の実情等につきまして、国土交...全文を見る
05月27日第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
議事録を見る		○平口大臣政務官　お答えをいたします。 　技能実習制度のあり方につきましては、本年四月四日に経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が開催されておりますが、その会議上、総理大臣の方から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象...全文を見る
06月02日第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号
議事録を見る		○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。 　民法では、第四条で、確かに成年は二十歳ということになっておりまして、未成年者の契約などの法律行為は法定代理人の同意が必要で、それがなければ取り消せると、こういうことになっております。 　この規定の考え方は、一つは、親の同意がな...全文を見る
06月04日第186回国会 衆議院 法務委員会 第21号
議事録を見る		○平口大臣政務官　ただいまの提案者の答弁のとおりで結構と思います。
○平口大臣政務官　ただいまの提案者のとおりとして理解しております。
○平口大臣政務官　お答えいたします。 　インターネットを利用した情報の発信等に必要な電気通信役務を提供する事業者の業務に関しましては、法務省は所管する立場でございませんので、私の方から申し上げるのが適切かどうか、これはちょっとわかりませんが、お尋ねなので、あえてお答えいたします...全文を見る
○平口大臣政務官　先ほど御答弁申し上げた所管等の問題はございますが、附則三条一項は、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置に関する技術の開発の促進について、政府が十分な配慮をするものとしたものでございます。 　この点に関しましては、関係省庁にお...全文を見る
06月05日第186回国会 参議院 総務委員会 第25号
議事録を見る		○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。 　口頭意見陳述において難民審査参与員が立ち会った比率についてでございますが、平成二十二年以前については記録を取ってございませんので、平成二十三年以降の推移について申し上げますと、平成二十三年は九七・六％、平成二十四年は九七・五％、...全文を見る
○大臣政務官（平口洋君）　入管法における難民とは、入管法第二条第三号の二に規定されてございますとおり、難民条約第一条の規定又は難民議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうことから、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民と...全文を見る
○大臣政務官（平口洋君）　御指摘の点でございますが、改正法の下で新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断することになるため、確定的に列挙することは困難でございますが、御指摘のその他の事情としては、例えば、一度難民不認定処分を受けた後に改めて難民認定申請を行...全文を見る
○大臣政務官（平口洋君）　先ほど来の委員御指摘の点につきましては、私ども、厳に心してきちんとした難民の認定の行政を行っていきたいと、このように思います。 　そこで、御指摘の点につきましては、改正法の下で新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断することとな...全文を見る
○大臣政務官（平口洋君）　委員の御指摘の点、十分理解したつもりでございます。ただ一方、日本の国はまだ難民の問題について余り歴史的に蓄積、知識、こういったようなものが十分でございませんので、これらについては難民高等弁務官の国連の組織などともよく連携をしながら、委員御指摘のように、難...全文を見る
○大臣政務官（平口洋君）　お答えいたします。 　委員御指摘の難民認定に係る不服申立て手続を含む難民認定制度につきましては、現在、法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会の下に設けられた難民認定制度に関する専門部会において、各界の有識者に加え、国連難民高等弁務官事務所...全文を見る
06月05日第186回国会 参議院 法務委員会 第21号
議事録を見る		○大臣政務官（平口洋君）　御指摘の部落地名総鑑事件とは、昭和五十年十一月、全国の同和地区とされる地区の所在地等を記載した図書が販売されている事実が判明した後、平成元年七月までの間、法務省が人権侵犯事件として調査し、合計六百六十三冊の部落地名総鑑を回収した上、同図書の発行者、販売者...全文を見る
06月12日第186回国会 参議院 法務委員会 第23号
議事録を見る		○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。 　総株主の議決権の十分の九以上を有する株主との間の組織再編をこれを通常、略式組織再編と、このように言っておりますが、委員御指摘のとおり、現行法では略式組織再編については差止め請求を認めており、それ以外の通常の組織再編についてはこの...全文を見る