平口洋

ひらぐちひろし

小選挙区（広島県第二区）選出
自由民主党
当選回数5回

平口洋の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　入管法改正法の附則第十八条第一項の規定によって、政府は、この法律の公布後、速やかに、外国人の在留管理等における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果...全文を見る
○平口副大臣　例えば、記載事項として、就労に関する事項なんかがございます。そういったようなことでございます。
○平口副大臣　偽造の防止の問題は偽造の防止の問題としてあるわけでございますが、法務省としては、こうした状況を踏まえて、マイナンバーカードと在留カードの関係等について検討を行ってまいりたいと考えております。
○平口副大臣　検討準備を始めております。
○平口副大臣　マイナンバーカードの活用を図ることについては、制度面や運用面での幅広い検討が必要となると考えておりまして、現在、各省庁によるタスクフォースでの議論を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思っております。
○平口副大臣　現在検討を進めておりますので、それ以上のことは申し上げられないと思います。
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　現行の制度のもとでは、法人の代表者の印鑑の届出は、印鑑を押印した書面を提出することによってするということとされておりまして、オンラインによる届出は認められていないところでございます。 　印鑑届出をオンラインで行う方法としては、申請人がスキ...全文を見る
03月06日第198回国会 衆議院 法務委員会 第1号
議事録を見る		○平口副大臣　平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管...全文を見る
○平口副大臣　さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される、特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、あわせて、外国人材の受入れ・共生のための...全文を見る
03月07日第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
議事録を見る		○平口副大臣　新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。 　大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整...全文を見る
03月07日第198回国会 参議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○副大臣（平口洋君）　平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、併せて外国人材の受入れ・共生のため...全文を見る
03月08日第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えいたします。 　刑務所出所者等の再犯防止を推進していく上で、就労の確保は特に重要であり、前歴等の事情を理解した上で雇用していただける協力雇用主の存在は不可欠でございます。 　そこで、法務省では、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七...全文を見る
○平口副大臣　御指摘の点について、今後検討していきたいと考えております。
○平口副大臣　お答えいたします。 　社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督するとともに、経営者あるいは支配株主と少数株主との間の利益相反の監督を行う役割等を果たすことが期待されているところでございます。 　特に上場企業等については、一般に、不特定多数の株主...全文を見る
○平口副大臣　社外取締役について、いろいろ形態があるわけでございまして、委員御指摘のようなこともあって、運営に適正を果たしていかなくちゃいけないというふうに思っております。 　それで、それ以外にも会社を管理監督するいろいろな方法があろうかと思いますから、それらについてもぜひ適当...全文を見る
03月12日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　本邦におきましては、入国管理法上、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の扶養を受ける配偶者又は子に対して、家族滞在という独立した在留資格を付与しております。 　他方で、在留資格に上限があります技能実習や研修、長期の...全文を見る
03月13日第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　特定技能制度では、外国人から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するために、法務省令におきまして、外国人又はその親族が保証金等を徴収されている場合は受入れができないということを定めることとしております。 　その上で、運用において...全文を見る
○平口副大臣　お答えいたします。 　技能実習制度では、実習実施者と技能実習生との間における雇用関係の成立のあっせんについては、職業安定法の特例として、監理団体の許可を受けた者のみが行うことができるということとしております。そのため、技能実習法では、国外に在住する技能実習生になろ...全文を見る
○平口副大臣　お答えをいたします。 　先ほどお答えをしたとおり、入国、在留審査におきまして悪質なブローカーが関与していないことを示す書類の提出を受けることのほか、外国人に対する事前ガイダンス、受入れ機関等に対する周知徹底、出入国管理庁による報告徴収、立入検査等によりまして、保証...全文を見る
03月15日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　就学前の子供たちがどのような環境に置かれているかについて、例えば子育てとか医療とか、それぞれの分野に応じて、各所管省庁がその実態の把握に向けて対応されているものと承知をいたしております。 　もっとも、外国人の受入れ環境の整備については、昨...全文を見る
03月29日第198回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
議事録を見る		○副大臣（平口洋君）　中央更生保護審査会委員松浪克文君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として岡田幸之君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されま...全文を見る
04月02日第198回国会 衆議院 法務委員会 第7号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　養育費が支払われない理由は、個々の事案によってさまざまであるというふうに考えられますが、厚生労働省による平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、養育費の取決めをしていない理由として、まず、相手とかかわりたくないということや、...全文を見る
○平口副大臣　お答えをいたします。 　養育費の取決めが適切に行われ、その取決めが確実に履行されるということは、子の利益を図る観点から極めて重要なことであるというふうに認識しております。 　もっとも、民事上の債権債務関係である養育費の支払いについて、御指摘のような公的機関の関与...全文を見る
04月03日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人にも社会保険制度上の義務を適正に履行してもらうことが重要であると認識いたしております。 　昨年十二月に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においては、外国人に対する社会保険制度...全文を見る
○平口副大臣　お答えをいたします。 　特定技能制度においては、特定技能雇用契約の適正な履行を確保し、特定技能外国人の保護を図るため、受入れ機関の基準として、労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していることを求めております。 　したがいまして、受入れ機関が社会保険制度...全文を見る
04月10日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　在留を認めない処分を行う際には、社会保険料の滞納があった場合に在留を認めないこととするか否かにつきまして、個別の事案ごとに、滞納の期間だけでなく滞納に至った経緯等も含め、さまざまな事情を総合的に勘案して判断することとなるため、一概に申し上げ...全文を見る
04月24日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
議事録を見る		○平口副大臣　お答えをいたします。 　今回の法案は、近年、法曹志望者数が大幅に減少している中、質、量ともに豊かな法曹を輩出するための改革を進めることが喫緊の課題となっている現状を踏まえ、法曹養成の中核的な教育機関である法科大学院教育の充実を図り、高度の専門的な能力及びすぐれた資...全文を見る
○平口副大臣　法務省からお答えをいたします。 　国民民主党が提出された司法試験等の一部を改正する等の法律案は、司法試験の受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に限定する制度等を廃止するなどの、受験資格の制限等の廃止、司法試験に短答式及び論文式の筆記試験に加え口述試験を設ける...全文を見る
○平口副大臣　お答えをいたします。 　検察官については、必ずしも採用、確保が困難な状況にはございません。 　しかし、裁判官については、最高裁判所において、近年、その採用、確保が厳しい状況にあるようだというふうに承知しております。 　原因として、渉外事務所等を中心とする法律事...全文を見る
○平口副大臣　具体的に数字を言えと言われるとちょっと難しいんですけれども、このような方針に沿って全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○平口副大臣　裁判官の採用方針については最高裁のやっているところですけれども、伝え聞くところによると、総数としては足りている、しかし、裁判官の適格性というふうなことについて絞りをかけると、今言ったような定員増になるということでございます。 　したがいまして、今後、できる限り裁判...全文を見る
○平口副大臣　要求が過大であったということでもございませんで、そこのところは不足部分を補いながらやっているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。
○平口副大臣　社会における法曹ニーズですけれども、高度な法律的知識はもとより、創造的な思考力、法的な分析能力を備え、また、先端的な法領域の理解や幅広い教養と豊かな人間性を基調に、十分な職業倫理を身につけているというふうなことだろうと思います。
○平口副大臣　司法試験を合格していない人もそういう分野で活躍されるということはあり得ると思いますけれども、経済社会のグローバル化が進む中で、国際取引業務等に精通した法曹を養成していくことは重要なことであると考えております。 　このような観点から、法科大学院においては、国際的な案...全文を見る
04月26日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
議事録を見る		○平口副大臣　今回の制度改革による新しい司法試験の実施時期は、法曹志望者や法学教育関係者にとって非常に関心が高い事項であることは認識しております。法案成立後に設置する予定の、文部科学省等の関係省庁、教育関係者、法曹実務家等を構成員とする会議体において検討することとしております。 ...全文を見る
○平口副大臣　あくまで仮定でございますが、司法試験を七月ごろに実施することといたしました場合には、合格発表の時期は十月ごろとなることが想定されるわけでございます。
○平口副大臣　法科大学院在学中受験資格は、連携法の改正により法科大学院教育の充実が図られることに伴い、法科大学院在学中であっても司法試験受験に相ふさわしい一定レベルの者が養成されることを前提として、法曹志望者のさらなる時間的、経済的負担の軽減を図るために導入することからしますと、...全文を見る
○平口副大臣　現行の司法試験法では、司法試験を受験することができる者として、法科大学院を修了した者、予備試験に合格した者の二種類が司法試験受験資格として定められているところでございます。 　連携法の改正により法科大学院教育の充実が図られることに伴い、法科大学院在学中であっても司...全文を見る
○平口副大臣　そのとおりでございます。
○平口副大臣　文部科学省と連携しながら鋭意検討を行ってきたところでございますが、その過程では日本弁護士連合会や法科大学院協会からも意見、要望を聞きながら、文部科学省と連携して改正法案の具体的な立案作業を進めてきたところでございます。
○平口副大臣　今般の在学中受験資格の導入については、近年、法曹志望者の激減が喫緊の課題となっており、法曹志望者数の回復に向けて迅速な対応の必要性が高かったことに加え、法務省といたしましては、文部科学省と連携して、法科大学院の集中改革期間の最終年である平成三十年度中に、文部科学省の...全文を見る
○平口副大臣　繰り返しになりますけれども、検討の過程では、文部科学省はもちろん、法科大学院協会や日弁連といった関係機関の意見を聴取し、その意見等を十分に踏まえた上で具体的な立案作業を行ってきたところでございます。
○平口副大臣　法務省といたしましては、文部科学省の法科大学院改革に関する検討に最大限協力しつつ、在学中受験資格の導入を含む司法試験制度の見直しの検討を鋭意進めたところでありますが、時間的制約もあり、審議会等での議論を経ることなく立案作業を進めたものでございます。
○平口副大臣　審議会等を経ないことにつきましては御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、文部科学省など関係機関とも連携して速やかに検討して、会議体に関する具体的事項をしっかりと詰め、円滑な進行に努めてまいりたいと考えております。
○平口副大臣　近年の法曹志望者数の回復ということは喫緊の課題でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○平口副大臣　これまでの必要な議論は行ってきたと認識しております。そして、委員御指摘の点を踏まえて、制度の円滑な実施に向けては、文部科学省など関係機関と十分連携し、しっかり検討してまいりたいと思っております。（城井委員「答弁の整理をお願いします。時計とめてください。速記とめてくだ...全文を見る
○平口副大臣　法曹教育について緊急な事態が予想されましたので、このようなこととしたものでございます。
○平口副大臣　緊急性ということで御理解をいただきたいと思います。
○平口副大臣　審議会の議論も重要でございますけれども、他方、今回の検討の過程では、文部科学省はもちろん、法科大学院協会や、弁護士、日弁連といった関係機関の意見を聴取し、その意見を十分に踏まえた上で作業を行ってきたところでございます。その点を御理解いただきたいと思います。
○平口副大臣　審議会の議論というのは必要不可欠なものでは必ずしもございませんので、今回はこのような手続をとらせていただいたということでございます。
○平口副大臣　緊急事態であることは間違いないわけでございまして、審議会に取ってかわるものとしては、法科大学院協会や日弁連から可能な限り意見を聞いて立案したものでございます。
○平口副大臣　それは持っていたと思います。
○平口副大臣　繰り返しになりますが、日弁連や法科大学院協会等の意見を聞きました。
○平口副大臣　お答えいたします。 　平成十六年に開始した法科大学院を中核とする法曹養成制度の導入以降、第一に、組織内弁護士が、企業内弁護士でもいいんですけれども、この十年間で十倍近く増加するなど、法曹有資格者の活動領域が着実に広がったということ。 　それと、弁護士がいない、あ...全文を見る
05月08日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
議事録を見る		○平口副大臣　司法試験委員会というのは、法改正が実現した後に、新しい司法試験の試験実施時期を含む試験のあり方について、実施に関する事項として司法試験委員会で最終的に決定をするということになるわけであります。 　その際には、改正法案の成立後に、法務省で設置を予定している、司法試験...全文を見る
○平口副大臣　法務省といたしましては、関係機関との意見交換や意見調整を含め、必要な検討を尽くした上で法案を提出したものでございます。今回の法案提出に至る検討過程に瑕疵があるとは考えておりません。したがって、中立性が確保されていない議論のままに法案を提出したとの指摘は当たらないとい...全文を見る
○平口副大臣　法務省としましては、昨年七月に在学中受験の導入を含む司法試験制度の見直しの検討に着手いたしましたが、それ以降、日本弁護士連合会や法科大学院協会等とは意見交換を重ねており、必要な情報提供は適時に行ってきております。 　そして、それを踏まえ、法科大学院協会からは、去年...全文を見る
○平口副大臣　日弁連等は主要な大学の関係者ということで聞いたわけですけれども、このほかにも、弁護士など、今回の制度見直しに反対、慎重な意見を述べる関係者からも、担当官が面談するなど、随時に意見を聞いてまいりました。
○平口副大臣　個別の面談先については、担当官が行っておりまして、個別の面談先は、手元に資料がなく、お答えできません。
○平口副大臣　担当官のやりとりは口頭で行っておりまして、記録化されたものはないということでございます。
○平口副大臣　個別のやりとりについては、記録がございませんので今答えられないけれども、総体として、それらの意見を聞いた上で出している法案でございます。
○平口副大臣　司法法制部の職員でございます。
○平口副大臣　それは、参考人として呼んでいただければよろしいかと思います。（城井委員「じゃ、委員会をとめて、理事会やってくださいよ。速記とめてください」と呼ぶ）
○平口副大臣　関係者の意見等を聞いて、担当官が意見を聞いて、それで、日弁連等の意見も聞いた上でまとめた法案でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○平口副大臣　例えば、今回の改正につきましては、学会や弁護士のグループから反対の意見書が法務省に提出されております。これらを個別に処理した上で、さまざまな機会にやりとりを行っており、個別のやりとりは記録化されていないということでございます。
○平口副大臣　それは委員会で御審議いただきたいと思います。（発言する者あり） 　例えば、ロースクールと法曹の未来を創る会とか臨床法学教育学会、その他各種の学会等の関係者と担当官が面談したと聞いております。それらの一部については文書で提出されております。
○平口副大臣　この改革に慎重な意見というふうに聞いております。
○平口副大臣　その意見も踏まえまして、総合的に判断して今回のような案にしたわけでございます。
○平口副大臣　日弁連とか法科大学院協会の意見も踏まえて、総合的に判断して提出したものでございます。
○平口副大臣　法務省として総合的に判断したものでございます。その際、最も利害の大きい日本弁護士連合会と法科大学院協会と、この両者と十分なやりとりを重ねてきたことは先ほど申し上げてきたとおりでございます。
○平口副大臣　そういうことも十分踏まえまして検討したわけでございます。
○平口副大臣　昨年末以降でございます。失礼しました、昨年の夏以降でございます。
○平口副大臣　法務省もいろいろ審議会はございますけれども、この司法試験制度につきましては、過去、ほとんど審議会の方の御意見を賜ったことはございません。
○平口副大臣　法案が成立しましたら、法務省の方で、何らかの機会を捉えて、そういったような御意見を聴取する機会を設けたいと思います。
○平口副大臣　予備試験制度の現状につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議等において、本来の制度趣旨に沿った機能を果たしているという一方で、制度創設の趣旨と現在の利用状況が乖離しているという指摘がされているところでございます。 　法務省といたしましては、予備試験...全文を見る
05月21日第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
議事録を見る		○副大臣（平口洋君）　技能実習制度におきましては、法務省令の規定によって日本語教育等を行うことができる仕組みとなっております。 　具体的には、入国後、企業単独型技能実習の場合は技能実習実施者が、団体監理型技能実習の場合は監理団体が、原則として二か月間、日本語、本邦での生活一般に...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　あってはならないと思います。
○副大臣（平口洋君）　議員のおっしゃったことが事実かどうか、調査してみたいと思います。
05月23日第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
議事録を見る		○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。 　法曹志望者数が大幅に減少している中で、法務省といたしましては、今回の法案により法科大学院改革を中核とするプロセスとしての法曹養成制度改革をしっかりと進めるということが最優先であると考えております。 　法務省といたしましては、今回の...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　法務省といたしましては、喫緊の課題でございます法曹志願者の回復ということに向けて、現在御審議いただいている法案の実現により、まずは法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度改革を進めたいと考えているところでございます。 　他...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。 　平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においては、専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性などによる法曹需要の増大への対応のために、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとされたところでござ...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　法務省といたしましては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が適切に機能し、法科大学院において未修者を含む多様かつ有為な人材が法曹の担い手として養成されていくことは重要であるというふうに考えております。 　また、法科大学院においては、法学部以...全文を見る
06月18日第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
議事録を見る		○副大臣（平口洋君）　現時点で今回の法案を踏まえた司法試験の実施時期や司法修習の開始時期がどうなるかは決まっておりませんが、司法修習の開始時期が法科大学院課程の修了直後になるとすると、法科大学院修了後に司法試験を受験して合格した者にとっては、現行制度との比較において、法科大学院課...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　今回の法案による法改正後の司法修習の開始時期については、最終的に最高裁において定められるべき事柄であり、具体的にどのような時期になるのかについて現時点で申し上げることは困難であります。 　もっとも、在学中受験資格の導入により法科大学院を経由して司法試験を受...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　現行法上、司法修習生は、法科大学院課程を修了した者又はこれと同等の学識等を有することを判定する予備試験に合格した者であって、かつ司法試験に合格した者の中から採用することとされております。 　今回導入する法科大学院在学中受験資格による司法試験を受験し、これに...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　法科大学院修了後に司法試験を受験し合格した者にとって、現行制度との比較において、法科大学院課程の修了から司法修習開始までの期間が三、四か月程度長くなることについては、法科大学院在学中の受験資格を導入し、法曹志望者の時間的、経済的負担を最大限軽減することにより...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　司法試験予備試験の実施時期については司法試験委員会の判断に委ねられているところでございますが、司法試験委員会においては、広く意見を聴取することなどした上で、様々な要素を考慮して現行の試験実施時期を決定したものと承知をいたしております。 　なお、議論に際して...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　法曹とは、一般の国語辞典によりますと、法律事務に従事する者、特に司法官や弁護士をいうとされておりますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においても、法曹と同義の内容として裁判官、検察官、弁護士とされており、法曹とは裁判官、検察官及び弁護士の法曹三者を...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、我が国の法曹人口について、平成二十二年、二〇一〇年頃には新司法試験の合格者数の年間三千人達成を目指すべきであるとされていたところでございます。
○副大臣（平口洋君）　法科大学院修了資格による受験者について、司法試験合格率が最も高かった年の合格率は平成十八年の四八・二五％でございます。そして、直近となる平成三十年の合格率は二四・七五％でございます。
○副大臣（平口洋君）　平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
○副大臣（平口洋君）　平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においては、専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要などによる法曹需要の増大への対処のため、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとされたものでございます。 　そこで、同審議会意...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　司法制度改革審議会が議論を進めていた平成十一年から平成十三年までの当時、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、いわゆる年次改革要望書では法曹人口に関する言及があり、平成十三年十月に提出された要望書には、司法制度改革審議会の意見書の実施として、合格者...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　アメリカ合衆国からの要望、確かにございましたけれども、それをそのまま受け入れたものとは考えていないわけでございます。 　司法試験の合格者数は平成二十二年度以降も二千人程度にとどまっており、年間合格者数三千人の目標が未達成であったこと、あるいは、法曹有資格者...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　より多くの有為な人材に法曹を志望してもらえるよう、法曹の役割や魅力を十分に伝える取組を進めることは大変重要であると認識しております。 　そこで、法務省では、例えば、小中学校に検察官を講師として派遣し、法曹の役割等についての法教育授業を実施したり、大学生や法...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　今回の報道に係る会社が何をもって問題の六割を事前に予測し正解したとしているのか定かではございませんが、一般的に、予備校等において試験問題の様々な出題予測が行われているものと承知しております。 　もっとも、法務省としまして、特定の出題予測について内容を把握し...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　委員の御指摘につきましてはよく検討してみたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、今後の出題内容について誤った臆測を招くおそれがあるために、個々の出題予測についての法務省における把握の有無や評価についてはコメントを差し控えたいと、このように思っております...全文を見る
○副大臣（平口洋君）　委員の御指摘は御指摘として受け止めたいと思いますが、一般論として言えば、法務省としては、司法試験委員会の庶務として、適切な試験実施のために必要な情報の収集や委員会等への提供に引き続き努めてまいるとともに、状況を注視してまいりたいと、このように思っております。
○副大臣（平口洋君）　方針を委員会で定めた上、個々の問題については考査委員が作成されていると、そういう状況でございます。
○副大臣（平口洋君）　御指摘の点も含めて、よく検討したいと思います。
○副大臣（平口洋君）　法務省としましては、改正法案が成立すれば、法科大学院教育と連携した司法試験の在り方について、司法試験委員会とも連携したしかるべき会議体を速やかに設置して検討を進めていくことといたしておりますので、御指摘についてはその中で検討すると思います。