福田昭夫

ふくだあきお

小選挙区（栃木県第二区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

福田昭夫の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　次に、稲津久君。
○福田（昭）委員長代理　大臣、簡潔にお願いします。
○福田（昭）委員長代理　次の機会にやってください。もう五分以上過ぎていますから、次の機会にひとつお願いをいたします。
○福田（昭）委員長代理　次に、塩川鉄也君。
04月22日第177回国会 衆議院 総務委員会 第13号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　次に、塩川鉄也君。
04月28日第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　次に、塩川鉄也君。
05月17日第177回国会 衆議院 総務委員会 第16号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　次に、西博義君。
05月24日第177回国会 衆議院 総務委員会 第18号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　平井君、時間が来ておりますので短くやってください。いい質問ですけれども、時間ですから。
○福田（昭）委員長代理　次に、橘慶一郎君。
○福田（昭）委員長代理　次に、西博義君。
05月26日第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　次に、稲津久君。
07月12日第177回国会 衆議院 総務委員会 第22号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　次に、重野安正君。
○福田（昭）委員長代理　次に、柿澤未途君。
08月09日第177回国会 衆議院 総務委員会 第26号
議事録を見る		○福田（昭）委員長代理　次に、稲津久君。
○福田（昭）委員長代理　次に、中後淳君。
09月09日第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
議事録を見る		○大臣政務官（福田昭夫君）　総務大臣政務官を仰せ付かりました福田でございます。地域主権も担当させていただいておりますので、答弁をさせていただきます。 　これもう中村先生はよく御承知のことと思いますが、今回のこの地域自主戦略交付金については、いわゆるひも付き補助金を段階的に廃止を...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　中村先生のおっしゃるとおりでございまして、確かに説明はしたところでありますけれども、客観的指標については、今年度は初年度ということもありまして、十分に御理解をいただけなかった点があるのではないかと、そのように考えております。 　いずれにいたしましても...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　ここからは答弁書を見ないでお答えいたしますけれども、私の考えとすれば、やっぱり道路については道路延長も一つの客観的指標になると思いますけれども、未整備率というのも加えることによって更に内容の充実した指標になるかな、客観的指標になるかなと思っていますので...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　私もまだ就任したばかりですから、これから政府の中にどうやって反映させていくかということでありますが、これはしっかり政府の中でも議論をして、本当に客観的指標はどういうものなのかということを議論をして改善をしていきたいと、こう思っております。
○大臣政務官（福田昭夫君）　中村先生、随分急ぎ過ぎですね。まだ始まって一割で、継続事業を中心に始まっているわけです。ですから、継続事業がどの程度で終わるのか、三年ぐらいで終わるのか、四年ぐらいで終わるのか、また未整備率がどの辺の割合になっているのか、そういうものの割合もよく考えな...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　残念ながら、まだ踏み込んだ議論はできません。私も現状をまだ伺ったばかりですので、現状を踏まえてのこれからの方向性を出すということでありますので、残念ながら踏み込んだ話はできません。
○大臣政務官（福田昭夫君）　国と地方との協議の場がございますので、そちらを十分活用しながら、意見交換しながら、この一括交付金だけの話じゃありませんので、子ども手当の問題から、それこそ社会保障と税の問題もありますから、これは十分に国と地方の協議の場を使って議論を深めていきたいと、こ...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　私から答えることでいいのかどうか分かりませんが、先ほど津島国交政務官がお話しされたように、やはり基幹的な道路は国が整備をするというのが、地域主権を大事にする世の中になってもその必要性は変わらないと私も思っておりますので、そういった意味では、今度の災害を...全文を見る
10月25日第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
議事録を見る		○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のように、昨年末に閣議決定されたアクション・プランでは、出先機関の原則廃止に向けた取り組み方針を具体的に定めております。 　ことし一月には、具体的な改革を円滑かつ速やかに実施するため、アクション・プラン推進委員会を設置し、これま...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、直轄道路、直轄河川、ハローワーク等についても、アクション・プラン推進委員会のもとにチーム会合を設置して、各チームメンバーによる検討を進めております。 　そうした中で、まさに御指摘の直轄道路、直轄河川の移管に向けた議論...全文を見る
○福田大臣政務官　私から答えるのが適切かどうかちょっとわかりませんが、国の仕組みの根幹的な問題になるかなというふうに思っているんですね。村長さんはまさに経験者ですから、自分の村の予算と比較してみて、災害にこれだけお金がかかる、自己負担はこれだけだということになると、気の遠くなる思...全文を見る
○福田大臣政務官　済みません、私の方からも。 　長島委員も既に御承知かもしれませんが、消防庁においては、今平野大臣の言われましたように、地方公共団体に対しまして、これまでも降雪期の前に、昨年は十二月十三日でしたけれども、人命の安全確保を最重点として雪害対策に万全を期すよう、通知...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　消防庁においては、本年五月に、地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検の実施について通知を発出し、避難場所、避難路、津波に関する避難指示等の住民への伝達体制、伝達手段などについて点検を要請したところであります。 　既に一部の地方公共...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　合併特例債につきましては、御指摘のように、さきの通常国会において、議員立法により、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年間延長する法案が成立したところでございます。 　その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえまして、現在、総務省とし...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　簡潔にということなので、簡潔にお答えをいたします。 　今回の東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛...全文を見る
10月25日第179回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○福田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました福田昭夫でございます。 　黄川田副大臣とともに川端大臣を補佐して、全力で頑張ってまいりたいと思っています。 　山田委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
10月25日第179回国会 衆議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○福田大臣政務官　同じく総務大臣政務官を拝命いたしました福田昭夫でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
10月25日第179回国会 参議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○大臣政務官（福田昭夫君）　総務大臣政務官を拝命をいたしました福田昭夫でございます。 　どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
10月26日第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
議事録を見る		○福田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　これは、佐々木先生御承知のとおりでございますが、税については、負担の公平の観点から、必ず納めていただくのが原則だと思っています。しかし、滞納者やその家族の最低限度の生活の保障等の社会的配慮から、法律で一定の財産について差し押さえ...全文を見る
○福田大臣政務官　御指摘の判決があることは承知をいたしております。
○福田大臣政務官　多分、振り込まれたときまでは子ども手当なり児童手当なんだと思いますが、振り込まれた後は個人の預金ということになりますので、そこで考え方が違ってくる、そのように思っております。
○福田大臣政務官　はい。原資はもちろん特定できるものと考えております。
○福田大臣政務官　最高裁の判決もございまして、判決にはいろいろ、地裁の判決などあるようでありますが、平成十年の二月十日の最高裁判決によりますと、国民年金、厚生年金、労災保険の給付は、銀行口座に振り込まれた時点で金融機関に対する預金債権に転化し、受給者の一般財産となり、差し押さえ禁...全文を見る
○福田大臣政務官　気持ちは同じ気持ちでございますが、しかし、考え方がそのとおりいくというふうにはいかないと思っております。
○福田大臣政務官　ぴったりイコールというわけにはいかない、こう思っております。
○福田大臣政務官　佐々木先生がおっしゃるようなことは、そのとおりだと私も思います。しかし、先ほど安住大臣からも話がありましたように、個々の事情はいろいろ違うと思いますので、その辺はよく実態がわからないとコメントできないというふうに思います。
○福田大臣政務官　調べないでやってもいいとは私も申し上げませんが、自治体の場合は多分ずっと長くその人を見ていると思いますので、そういった意味で、きっと総合的な観点からだったと思います。
○福田大臣政務官　平成二十一年度において都道府県が地方税の滞納で差し押さえをした件数は、二十万八千三百八十三件でございます。
○福田大臣政務官　申しわけありませんが、これだけありますと、そうした事例については調査をいたしておりません。
○福田大臣政務官　そういう意味では、よく個人の事情を調査した上で対応するようにというような指導をしたいと思います。
○福田大臣政務官　おっしゃられるとおりだと思います。
10月27日第179回国会 衆議院 総務委員会 第2号
議事録を見る		○福田大臣政務官　先生御指摘のとおり、平成二十二年度補正予算において措置された住民生活に光をそそぐ交付金を活用した地方公共団体における図書館の充実については、大手納入業者に依頼した例があることは承知をいたしております。理由としては、購入図書の選定からすべて任すことができる、納品の...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　学校図書館の図書については、平成十九年度から平成二十三年度までの新学校図書館図書整備五カ年計画に基づきまして、単年度二百億円、総額一千億円の地方財政措置を講じてきたところでございます。 　一方、平成十九年度以降の学校図書購入費の決算額...全文を見る
○福田大臣政務官　国と地方の協議の場につきましては、運営規則において、臨時に招集する場合のほか、毎年度四回ほど開催するということにされているところでございます。 　今後の年末に向けての具体的な開催時期については、関係者とも十分協議をしながら進めていきたいと思っています。
○福田大臣政務官　先生御指摘のとおり、スケジュール的には非常に厳しいかと思っておりますが、分科会については、国と地方の協議の場に関する法律において、「開催、構成及び運営に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。」とされているところでございまして、平成二十四年度以降の子供の...全文を見る
○福田大臣政務官　政府としての考え方がしっかりある程度定まってこないとなかなか難しいかと思っていますが、子ども・子育て新システムの作業部会というのがございまして、これは私が担当じゃないんですが、私も一員として入っておりますが、内閣の方で進めておりまして、そこには、地方の代表、知事...全文を見る
○福田大臣政務官　御指摘のとおり非常に厳しいことになっておりまして、大震災などが発生したため、実質的に三カ月ほど協議が停止していたということもございますので、今、非常に厳しいスケジュールになっております。
○福田大臣政務官　出先機関のブロック単位での移譲という大きな課題に今取り組んでいることから、さまざまな論点がありまして、丁寧な検討が必要だと考えております。 　一つとしては、広域的実施体制の枠組みについては、ガバナンスをいかに確保するか、出先機関の管轄区域と広域的実施体制の区域...全文を見る
○福田大臣政務官　持っております。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、財政健全化団体は、昨年度の十三団体から七団体減少し、六団体となっております。減少した七団体は、すべて実質公債費比率の改善により財政健全化計画を完了いたしております。 　実質公債費比率を改善させるためには、各年度の債務返...全文を見る
○福田大臣政務官　引き続き財政健全化団体となる、先ほど御指摘のありました六団体については、それぞれみずから策定した財政健全化計画に沿って、人件費や施設整備の抑制、繰り上げ償還の実施など、財政の健全化に取り組んでいるところであります。 　現時点においては、各団体とも計画どおりに取...全文を見る
10月27日第179回国会 参議院 総務委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　第一次一括法は、直ちに施行できるものは公布の日である五月二日、関係省令の整備が必要なものは公布後三か月の日である八月二日に施行されました。このほか、地方自治体において施設の基準等を条例により定める必要があるものなどについては来...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　先生御指摘のとおりでございます。第一次、第二次一括法により、市町村において都道府県からの事務の移譲や条例制定が必要となりますが、市町村が十分対応できるよう関係府省とともに取り組んでいるところでございます。義務付け・枠付けの見直しについては、各府省におい...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　先ほど申し上げたように、今各省庁において政省令の早期制定に努めているところでございます。
○大臣政務官（福田昭夫君）　先生御指摘のとおりでございますが、各都道府県については内閣府において五月に説明会を実施し、今後、市町村についても行う予定でございますが、先ごろの閣議後の閣僚懇談会で川端大臣の方からそれぞれの大臣に対して急いでやっていただくよう更に督促をさせていただいて...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　二次も含めてやらせていただいております。
○大臣政務官（福田昭夫君）　そういう疑問点があるかと思いますが、既に法案は四月に提出しておりますので、二次一括法案についても一緒に説明ができたということでございます。
○大臣政務官（福田昭夫君）　済みません、私も就任前ですのでその事情はよく分かりませんが、ただ、こういうことが考えられているという形での説明だと思いますので、正式にはきっと、法律が成立してから正式な通知はいたしておると思いますので、その辺は御理解をいただければと思っています。
○大臣政務官（福田昭夫君）　総務省で調査をしている公共施設状況調査によれば、市町村により公共施設として設置されているプールの数は平成三年三月三十一日現在三千八百九十八、平成十三年三月三十一日現在四千四百八、平成二十二年三月三十一日現在三千八百六十七となっております。
11月17日第179回国会 参議院 総務委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のように、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子申告受付サービスでありますが、来年の、平成二十四年の一月時点では全体の千七百四十二市区町村の約七割、千二百四十六市区町村が対応する予定でございまして、人口で申し上げますと八七...全文を見る
11月22日第179回国会 衆議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御承知のとおり、今回、第三次補正予算では、東日本大震災に係る復旧復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保することとしております。 　この震災復興特別交付税は、平成二十二...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　まずは、被災地域に対しまして、近隣の地方団体を初め全国の地方公共団体から継続的に支援が行われておりまして、心から感謝を申し上げます。 　被災地以外の地方団体から短期の職員派遣や物資の支援を行った場合の費用は、公務出張の経費等として派遣...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　被災自治体に対する人的支援につきましては、災害時相互応援協定などによる自治体同士での人的支援のほか、全国知事会のシステムや、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て構築したシステムなどによりまして、職員派遣が行われているところでありま...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　被災自治体においては、今後、先生御承知のとおり、多くの復興事業が進められていくものと認識をいたしておりますが、これらを担う職員のニーズが高まることが予想されているところでありまして、引き続き、土木職、建築職、税務職等の専門的な職種の職員...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　復旧復興対策規模十九兆円のうち、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分〇・八兆円程度については、財源を国に依存するのではなく、地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることで、地方団体みずからが財源を...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　非常に説明が難しいかと基本的には思っております。 　先ほど申し上げましたように、直轄・補助事業の地方負担分それから地方単独事業についてはそれぞれ地方債の充当率を一〇〇％にいたしまして、交付税措置を、直轄・補助事業については八〇％、単...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　平成二十四年度中の電子申告受付サービスの導入予定については、約三百団体が調査時点では予定なしとの回答であり、その中には、御指摘のとおり、人口規模の大きな都市も含まれております。 　その理由を尋ねたところ、企業などの利用ニーズを見きわめ...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　国税連携の開始前は、市町村の職員が各税務署に出向いて、個人住民税の課税に必要な所得税確定申告書の写しを入手し、パンチ入力を行っていたところでございますが、国税連携の開始により、所得税確定申告データが電子的に提供されており、市町村にとって...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　現在は、御承知のとおり、継続車検時に自動車税の滞納がないことを確認するため、自動車ユーザーに納税証明書の提示を求めております。 　納税確認の電子化は、ユーザーの手を介さず行政庁間、車検を行う運輸支局と課税庁である四十七都道府県との間で...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害と影響をもたらしたことにかんがみ、集中復興期間中、平成二十三年度から平成二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出十九兆円程度について、特別に財源を確保して対処すること...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　震災復興特別交付税は、第三次補正予算に伴う地方負担分を初め、東日本大震災からの復旧復興の事業に係る地方負担分を措置するために創設するものでございます。 　したがいまして、第三次補正予算に計上された東日本大震災復興交付金の地方負担分三千...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　震災復興特別交付税により、東日本大震災からの復旧復興事業に係る第一次から第三次までの補正予算に伴う地方負担分等に対応しているところでございます。 　先生御指摘のとおり、国の補助事業などが平成二十四年度に繰り越される場合の取り扱いについ...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　平成二十三年度第三次補正予算において、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円加算するなどにより、個々の被災団体における負担をゼロとすることといたしました。 　これにあわせて、東日本大...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　阪神・淡路大震災復興基金などの過去に創設された基金については、復興に係るさまざまなニーズについて、弾力的かつきめ細やかな対応が可能であったことや、一定期間、復興支援を継続的に行うことを明らかにして、被災者に対して安心感を与えることができ...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　基本的な違いは、復興交付金は国庫補助事業の一つであるということ、復興基金については、まさに使途に制限のない一般財源である特別交付税により財政措置を行うものでございます。 　先生御指摘のとおり、これにより、復興交付金の対象とならない事業...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　例えばでありますけれども、防災集団移転促進事業につきましては、四分の三がこの交付金で出るということになっておりますが、残りの部分はこの基金等で埋めることが可能になっておりますので、そのことについてもし自治体が条例などで決めて判断をすれば...全文を見る
○福田大臣政務官　国の防災集団移転促進事業として一括交付金の対象になれば、多分可能になるものと考えております。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害と影響をもたらしたことにかんがみ、被災団体に対して財源面での確かな裏づけを行うため、復旧復興対策として必要と見込まれる支出について特別に財源を確保して対処することとしたことにあ...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、復興基金は、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかに対処...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　個人住民税均等割の納税義務者数は、五千九百三十六万人程度となっております。個人住民税均等割の非納税義務者数を、就業者数から個人住民税均等割の納税義務者数を差し引いたものと定義をいたしますと、非納税義務者数は三百四十六万人程度となっており...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　個人住民税均等割の引き上げは、全国の地方団体が実施する防災施策に必要な財源を確保するために実施するものであり、被災自治体においても、みずから実施する防災施策の財源を確保するため、個人住民税均等割の引き上げを行うこととなるものであります。...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率三％を本則税率五％に戻した場合、過去五年間の平均をもとに試算をすれば、毎年約一千億円程度の増収と見込まれます。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　上場株式等の配当・譲渡所得等に係る一〇％軽減税率については、現下の厳しい経済状況にかんがみて、景気回復に万全を期すため、二年延長することとしているところであります。一〇％軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、本則税率とすべき...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　今回の震災復興特別交付税については、今回の第三次補正予算に伴う地方負担分七千三百二十二億円、平成二十三年度第一次、第二次補正予算等に伴う地方負担分六千三百十三億円、震災関連の地方税法の改正等による地方税等の減収分三千億円について対応する...全文を見る
○福田大臣政務官　済みません、先ほどの答弁で言い間違えましたので。先ほどの復興特別交付税についての最後の、地方交付税を計一兆六千六百三十五億円増額というところを増税と言ってしまったようでございまして、これは増額するとしたところでございます。おわびして訂正をさせていただきます。 ...全文を見る
○福田大臣政務官　そうじゃなくて、済みません、地方自治体がお願いする今回の増税分については、全体として調整するのが、基準財政収入額とそれから交付税措置で七五％の収入と支出で合わせるものですから、残り分二五％についてはどうするんだという話になるのかと思いますので、そのことについては...全文を見る
○福田大臣政務官　答弁はありません。
○福田大臣政務官　一番ベストなのは増税によらない方法だと考えております。
○福田大臣政務官　野田内閣の一員として、できるだけ増税幅を減らす、そういう観点から私も努力をしてまいりたいと思います。
○福田大臣政務官　失言だったと思います。
○福田大臣政務官　私もしておりません。
○福田大臣政務官　よく考えてみます。
○福田大臣政務官　私は、政治は妥協の産物だと思っていますから、党内の中でしっかり議論をして、その中で十分それぞれの意見を闘わせて、よりいい方に持っていくというのが政治だと思っています。
○福田大臣政務官　それは、これからよく、十分に考えさせていただきます。
○福田大臣政務官　どういう判断をするかはこれからでございます。
11月24日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
議事録を見る		○福田大臣政務官　答弁をいたします。 　震災復興特別交付税については、先生御承知のとおり、まず一つは、特別に財源を確保して対処するということにしたことと、もう一つは、地方負担分を、地方債により措置するのではなく、地方交付税の増額を行って、事業実施状況に合わせてその全額を措置し、...全文を見る
11月29日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
議事録を見る		○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　簡潔にということなので、金額から入りたいと思いますが、各県における特別交付税の措置については、青森県八十億円、岩手県四百二十億円、宮城県六百六十億円、福島県五百七十億円、茨城県百四十億円、栃木県四十億円、千葉県三十億円、新潟県十億円、長...全文を見る
○福田大臣政務官　これからどういう事業が出てくるのかということも見きわめて判断をしていきたい、そのように思っています。
11月29日第179回国会 参議院 総務委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とするという復興基本方針を踏まえまして、より多くの方から薄く広く負担をいただく観点から、広く住民の方に負担をお願いするとしている個人住民税均等割の引上げにより確保することとし...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　まだ取引する段階ではございません。私もしっかり勉強させていただきたいと思っていますし、まだ党内でもこれから……
○大臣政務官（福田昭夫君）　だから、取引だとかをする段階ではありません。しっかり議論して、（発言する者あり）はい、取下げって言ったの。
○大臣政務官（福田昭夫君）　秋田弁をよく聞けなかったものですから、申し訳ありません。 　これは六月の十六日かな、まだ政府の方針も決まらない段階での署名ですから、全くこれを取り下げる必要はないのかなと思っております。
○大臣政務官（福田昭夫君）　先日も、（発言する者あり）衆議院の方でも答弁させてもらいましたけれども、基本的に、私は政治は妥協の産物だと思っていますので、そういった意味では党内でもしっかり議論をして、その上でよりいいものをつくっていくというのが政治だと思っていますので、それは基本的...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　私はそのように思っております。
○大臣政務官（福田昭夫君）　基本的に、やっぱり私自身は、日本を良くするためには経済を良くするほかないというふうに思っております。 　そうした中で、どうしたことが一番いい方法なのかというのをやっぱりしっかり議論をして方向性を出していくというのが一番だと思っていますので、そういった...全文を見る
12月01日第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号
議事録を見る		○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　今回の減収見込み額でありますが、地方税独自分及び国税の特例措置による影響分も合わせて、平年度ベースで、固定資産税、都市計画税二百六十億円程度、地方法人二税百四十億円程度、合わせて四百億円程度と見込んでおります。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御承知のとおり、東日本大震災に対処するための地方税法の改正による被災団体の地方税の減収分については、地震、津波対策の第一弾及び原子力災害対策の第二弾の減収分を当初においては地方債により措置することといたしておりましたが、第三次補正予...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　地価の下落等による固定資産税の減収につきましては、普通交付税の算定上、先生御承知のとおり、基準財政収入額が減少することにより適切に財政措置をされるということになります。 　具体的には、固定資産税の基準財政収入額について、土地及び家屋に...全文を見る
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　基本的にはそういうことになるかと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　復興基本方針の中に、全国的な津波対策についても対応、措置すること、そのように記載をされておりますので、それらを踏まえて対応することとしたわけでございます。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　新築住宅に関する固定資産税の減額措置については、住宅が不足していた戦後間もないころに創設された特例であるため、賃貸用の住宅、マンションなど、あらゆる新築住宅が特例の適用対象となっております。 　一方、例えばでありますが、所得税、住民税...全文を見る
12月05日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
議事録を見る		○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御存じのとおり、復興基金については、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、特定被災地方公共団体である岩手県、宮城県、福島県を初め九県が取り崩し型基金を設置することとなる場合につい...全文を見る
12月06日第179回国会 参議院 総務委員会 第7号
議事録を見る		○大臣政務官（福田昭夫君）　去る十一月二十九日の本委員会の寺田委員の質疑におきまして、増税によらない復興財源を求める声明文に私が賛同の署名をしていた件について御質問があり、これに対する答弁に不十分なところがございました。 　政府や与党としての最終的な方針が決定されるまでの間に賛...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　お尋ねのふるさと寄附金の平成二十一年度及び二十二年度実績については、総務省の実施している寄附金税額控除に関する調査によりますと、適用者数が、平成二十一年度三万三千百四十九人、二十二年度三万三千百四人、寄附金額が、平成二十一年度約七十二億円、二十二年度約...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　日本赤十字社、中央共同募金会に対する東日本大震災に係る義援金等につきましては、最終的に被災地方団体又は地方団体の義援金配分委員会に拠出されるものであることから、地方団体に対する寄附金であるふるさと寄附金として個人住民税や所得税...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　簡単にというので簡単に申し上げますが、岩手県で十二団体二百五十億円程度、宮城県で十四団体七百八十億円程度、福島県で十三団体八百二十億円程度、合計で三十九団体千八百五十億円程度となっております。
○大臣政務官（福田昭夫君）　東日本大震災からの復旧復興に係る地方税法の改正等に伴う減収額及び地方団体が条例に基づき講じる減免措置に伴う減収額の内訳につきましては、地方税法等の改正による減収見込額は、固定資産税等の課税免除措置にかかわるものが最大で五百億円など含めまして、最大二千億...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　被災団体の減収額には大きく分けて三種類あるかなと思っていますが、一つは地方税法の改正に伴う減収、二つが条例に基づく減免による減収、三つが経済活動の停滞等の影響による減収があるものと考えております。 　このうち、地方税法の改正等に伴う減収につきましては...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　現在、地方税の減収額については調査を実施しているところでございます。現在も国税の申告期限の延長が行われている地方団体においては今年度の課税が実施できていないところもあります。東日本大震災の影響により、通常の業務に支障を来し、税収などの集計がきちんとでき...全文を見る
○大臣政務官（福田昭夫君）　福島県の原発立地団体の平成二十一年度決算における国から直接交付を受けた電源立地地域対策交付金の額は、双葉町が約十九億円、大熊町が約十五億円、富岡町が約八億円、楢葉町が約七億円となっております。なお、火力発電所が立地している広野町は約二億円となっておりま...全文を見る