福田昭夫
ふくだあきお
小選挙区（栃木県第二区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回
その政治家、仕事してる？
福田昭夫の2012年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月03日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 お尋ねの件につきましては、地方財政の借入金残高の見込みにつきましては、平成二十四年度末においては二百・五兆円となっております。二十三年度末の二百・四兆円に対し、〇・一兆円の増となっております。 このうち、臨時財政対策債の残高の見込み...全文を見る |
| ○福田大臣政務官 お答えいたします。 地方の財源不足については国と地方が折半して補填するということを基本としておりまして、国は一般会計からの臨時財政対策債の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応しているということで、先生御指摘のとおりでありますが、このように、臨時財政...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 二十五年度分については、臨時財政対策債の既往債分に係る元利償還金については二・五兆円、平成二十四年度の二・一兆円に対して〇・四兆円増加する見込みとなっております。 | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 財政の健全化に関する法律に規定する健全化判断比率のうち、実質公債費率及び将来負担比率においては、臨時財政対策債の元利償還金について、基準財政需要額への算入を控除して算定をいたしている、これは先生御指摘のとおりでございますが、臨時財政対策...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 臨時財政対策債の元利償還金は基準財政額に算入され、実質公債費率の算定において控除されているというところでございますが、仮に元利償還金を控除しない場合の全都道府県、全市区町村の実質公債費率を平成二十二年度決算ベースで試算をいたしますと、ま...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 御指摘のことをよく踏まえて頑張りたいと思っていますが、そういった意味から、手挙げ方式で、意欲のある関西広域連合そして九州広域行政機構、そちらを中心に、国土交通省、経産省、環境省、三つの出先機関についての丸ごと移管について今盛んに議論をさせていただいておりまして、...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 義務づけや枠づけの見直しにつきましては、昨年の通常国会で可決、成立いただいた二次にわたる一括法に引き続いて、第三次の見直しについて昨年の十一月二十九日に閣議決定をしたところでございます。 今先生御指摘の今般の見直しにつきましては、地...全文を見る |
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 御案内のとおり、地方財政計画は、地方財政の規模や収支見通しを全体として捉えたものでありまして、個々の地方公共団体における経費の動向とは必ずしも一致しない場合もあると考えられております。 そのため、普通交付税の算定を通じて、例えばであ...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきたいと思います。 平成二十四年度の地方財政計画においては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすこと...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘のように、二十四年度二件ということで、まだ本当にスタートしたばかりというか、するばかりというところでございますが、平成二十三年度税制改正大綱において、税制上の特例措置について、各地方自治体が自主的判断に基づいて条例において決定でき...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 正直なところ、なかなか難しかったというのが実態だと思います。 これから地方自治体の皆さんにも知恵を絞っていただいて、我々も知恵を絞りながら、これがさらに充実できるようにしていきたいと思っています。 | ||
| ○福田大臣政務官 これについては、やはり理解が得やすかったというのが一番大きな理由だと思いますけれども、雨水貯留浸透施設については、対象となる施設の整備の必要性が、開発状況や浸水被害防止対策への逼迫度等により市町村で異なっていること、また、公害防止用の下水道除害施設については、対...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 公立病院の不良債務につきましては、平成十九年度に千百八十六億円であったものが、先生御指摘のとおり、平成二十二年度は三百七億円まで縮減をいたしております。この大幅な縮減の要因の一つとして、平成二十年度に限り認められた公立病院特例債を五十二...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 山間僻地、離島などの地域においては、民間医療機関の立地が困難な中で、公立病院が地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。 総務省としては、山間僻地、離島など、いわゆる不採算地区の病院の運営に要する経...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 総務省においては、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院事業を実施する地方団体に対し、公立病院改革プランを策定し、改革を積極的に推進するよう要請をしてきたところでございます。 この改革プランの実施状況については、例えばでありますが、...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 現在、総務省においては、御指摘のとおり、全国市長会、全国町村会の協力を得て、来年度における被災市町村への職員派遣の支援を行っているところでございます。 被災市町村からの職員派遣の要望人数は二月二十八日現在で五百六十八人となっておりま...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおりでございますので、後段の方だけお話し申し上げますが、当選証書における取り扱いについては、御指摘のとおり、当選証書が当選人としての身分を公証する公文書であることから、記載する氏名については、立候補の届け出書の場合と同様...全文を見る |
| ○福田大臣政務官 そこは、今後もう少しの検討が必要だと思いますが、ぜひそういう方向は、個人的には望ましいと思っております。 | ||
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 空本先生御承知のとおり、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地域環境に及ぼす影響に鑑みまして、平成十三年度から、重課と軽課の組み合わせによる税制中立を前提として導入されたものでございます。 制度創設に当たりましては、自動車税が地方税...全文を見る |
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 先生御案内のとおり、現在、生産緑地地区内の農地につきましては、一般農地としての評価及び課税がなされております。 御指摘の、病害虫により耕作が不能となった生産緑地地区内の農地につきましては、所有者が引き続き耕作する意思を持ち、生産緑地...全文を見る |
| 03月06日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 私から答えるより大臣の方がいいのかもしれませんけれども、この八回をやってみて、非常に地方の皆さんも言うべきことはしっかり発言をしておりますので、そういった意味では、本当に、国と地方が自分たちの考えを述べた上で考えをまとめるということで...全文を見る |
| ○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、それぞれの地域が持っている再生可能エネルギーの地域資源や、そのほかさまざまな資源があるかと思いますけれども、この緑の分権改革によって、そうした資源を、しっかり、新しく見つけたり、また今までの資源に磨きをかけたり、そ...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方財政計画における給与関係経費の計上額につきましては、給与構造改革期間、平成十八年度から二十二年度において、給与水準については地域民間給与を、職員数については五・七％の定員純減目標を反映したこと、給与構造改革後においても、地方における...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 退職手当債でございますけれども、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増に対処しつつ、将来の総人件費の削減を進めるため、地方財政法に基づいて、平成十八年度から十年間の特例措置として、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち団塊の世代の...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度地方財政計画においては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について一定の縮減を図った上で整理統合し、歴史的円高など、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度の道府県の私立学校に係る単位費用は、前年度に比して三千五百円、一・三％増加しております。 この理由は、都道府県が行う私学助成及び授業料軽減補助について、都道府県が私立高校生への支援を初め地域の実情に応じたさまざまな施策...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度において地域振興費の単位費用を増額した主な理由としては、住民生活に光をそそぐ事業の拡充として、地域消費者行政のさらなる充実を道府県及び市町村分で講じたこと、さらに、道府県分においては、特定非営利活動促進法の一部改正による認...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 高齢者保健福祉費の測定単位である六十五歳以上の人口及び七十五歳以上の人口は、国勢調査人口の置きかえに伴いまして、平成二十四年度の算定においては、平成二十三年度算定に比べまして、六十五歳以上人口において一三・九％、七十五歳以上人口において...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 公債費の交付税算入の方式には、先生御承知のとおり、元金千円に対する元利償還額の当該年度分を単位費用として理論的に算入していく理論償還方式と、元利償還金千円のうち基準財政需要額に算入される分を単位費用として償還額の実績を基礎に算入する実額...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 仮に臨時財政対策債の元利償還金を控除しない場合の実質公債費比率を平成二十二年度決算ベースで試算いたしますと、委員御指摘のとおり、許可基準である一八％以上となる都道府県の割合は約四割であり、その一般市区町村の割合約二五％と比較して高くなっ...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 鉄道駅等のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針、国家公安委員会、総務省、国土交通省告示におきまして整備目標が定められているところでございます。 こ...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方交付税法におきましては、当該年度の総額の特例については、今御指摘のように、附則第四条において規定をしているところでございます。 附則第四条柱書きの一兆九千七百億円は、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算としての一兆五百億円、交...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘のとおりですけれども、少し詳しい説明をした方がよろしいですか。それだけでよろしいですか、御指摘のとおりというだけで。（西委員「いや、どうぞ」と呼ぶ）はい。 平成二十四年度地方団体の歳入歳出総額の見込額及び平成二十四年度地方財政...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 従来、御指摘のとおり、市町村分の地方再生対策費は、地方と都市の共生の考え方のもと、測定単位として、人口のほか、耕地及び林野面積を用いて算定してきたところでございます。 市町村分の地域経済・雇用対策費の算定に当たっては、測定単位を人口...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、この臨時財政対策債の配分方式につきましては、地方公共団体からの意見も踏まえまして、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、不交付団体を含めた全ての地方公共団体に配分される人口基礎方式から財...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十三年度においては現時点で発行実績が不明のため、平成二十二年度でお答えをいたしますが、平成二十二年度における不交付団体は七十一団体でありまして、臨時財政対策債発行可能額の総額は四千八百八億円程度となっております。発行可能額のうち、...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 中核市市長会が一括交付金に意欲的な方向を示されたことは我々も承知をいたしております。 平成二十四年度の地域自主戦略交付金の市町村分の導入の検討に当たりましては、年度間の変動や地域間の偏在が大きいなどの課題が指摘されており、全国一律に...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 特定被災地方公共団体については、平成二十四年度の普通交付税の算定において、測定単位や基準税額などの算定上の基礎数値が、根拠となる各種台帳の滅失などにより、例えば道路台帳みたいなものでございますが、そうした場合に報告不能またはゼロとなって...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。答えは難しいんですけれども、本当に。 実際、二件となってしまいましたのは、やはり、簡単に申し上げますと、条例で制定をする場合の幅が、例えば二分の一から四分の三までとか、そういう幅のとれるもので可能なものがこれだったということなのかなという...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 商業地等の負担調整措置の進捗状況につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十三年度時点で据え置き特例が適用される負担水準六〇％に満たない商業地等が商業地等全体の約九・六％となっているなど、負担水準が低目の土地が相対的に多い状況にあると認...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 今回、見直し対象となっている特定市街化区域農地の負担調整措置の進捗状況については、平成二十三年度時点で据え置き特例が適用される負担水準八〇％に満たない特定市街化区域農地が特定市街化区域農地全体の約四・五％となっているなど、負担調整措置は...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 複数の法律の改正を一つの法律案として一括して取り扱う一般的な基準としては、原則として、法案の趣旨、目的が一つであること、法案の条項が相互に関連して一つの体系をなしていること、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内のものであることの三...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 従来の普及宣伝事業は、当せん金付証票法第十三条の二に基づき、刑法の特例として発売される宝くじが地域社会を支える重要な財源であるとの理解を促進するため、発売団体が共同で広報を行ってきたものでございます。 この普及宣伝事業については、事...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 昨年十一月二十二日の総務委員会における柿澤委員からの、消費税の増税に関する法案が国会に提出されたときの対応についての御質問に対し、今後よく考えさせていただく旨の答弁をさせていただいております。 |
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 私といたしましては、社会保障・税一体改革大綱の閣議決定がなされていることを踏まえて、政府の一員として、社会保障と税の一体改革を成就させるためにはどうしたらよいかということを真剣に考えて、誠心誠意取り組んでいるところでございます。 | ||
| ○福田大臣政務官 いろいろな考え方がありますので、今、誠心誠意努力をさせていただいているところでございます。 | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 それこそ、柿澤委員初め野党の皆さんから閣内不一致だと言われないように、誠心誠意努力をしてまいります。（発言する者あり） | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、普通地方交付税が交付されない不交付団体や、財政が悪化し、財政再生計画の策定を義務づけられた財政再生団体など、地方団体間での財政力の格差が見られております。 その中で、普通地方交付税の不交付団体は、平成十九年度は百...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 森林の保護や育成に取り組む市町村に対する地方交付税措置については、林野水産行政費において森林整備保全や公有林の管理等に要する経費を措置するとともに、地域振興費において国土保全対策を総合的に推進するための措置をいたしているところでございま...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度の地方財政計画は、総額八十一兆八千六百四十七億円、前年度に比し六千四百七億円、〇・八％の減となっております。 これは、一般行政経費について、社会保障関係費の自然増を反映したことなどにより、三千百八十億円の増が見込まれる...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方財政計画において、国として要請した定員純減目標以上の減少率で設定された集中改革プランの目標を反映することにより交付税総額を減額することは、地方の行革努力を無駄にすることとなるものであることなどから、集中改革プランの計画期間である平成...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 総務省の調査によれば、臨時、非常勤の職員数は、平成十七年四月一日時点で約四十五万六千人、平成二十年四月一日時点では約四十九万八千人であります。増加をいたしております。 | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 特別会計借入金については、平成十九年度から償還を繰り延べていたところであり、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年度において、新たな償還計画を法定し、着実な償還を開始することとしたところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度概算要求においては、平成二十三年度から平成二十五年度までは、地方の財源不足の補填についての折半ルールを法定化したことを前提としつつ、税制の抜本改革まで継続することとされている地方の財源不足を踏まえた別枠加算分については、三...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 中心市街地は、本来にぎわいがあふれ、地域資源や歴史を生かした生活文化や経済の拠点となるべき町の顔であります。その活性化は極めて重要ですが、このため関係府省が連携をして、中心市街地活性化の支援に取り組んでいるところであります。 岐阜市...全文を見る |
| 03月15日 | 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 今、国交省が出す経費のほかに、総務省の方では、地方公共団体の除排雪経費について、各年度の普通交付税の基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておりますけれども、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三...全文を見る |
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 国交省の分については我々わかりませんけれども、総務省においては、今我々が見込んでおりますのは、今冬の記録的な豪雪による除排雪経費は、平成十八年豪雪のあった平成十七年度の普通交付税と特別交付税の合計措置額千七百八十二億円や、昨年度の豪雪、...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 追加配分だけでよろしいですか。（長島（忠）委員「はい」と呼ぶ）追加配分といいますか、要するに前倒しですね。これは、百四十七市町村に対して百五十五億円を繰り上げ交付いたしております。 |
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 委員御案内のとおり、地方公共団体の除排雪経費につきましては、各年度の普通交付税の基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しているところでございますが、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三月分の特別交...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 谷委員は全て御承知の上での質問でございますが、林業公社の経営は、木材価格の低下とか借入金の累増、そうしたことで非常に厳しい状況にありましたので、平成二十一年度に、総務省と林野庁において、林業公社への利子補給等に対する特別交付税措置の拡充...全文を見る |
| 03月22日 | 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 平成二十二年十二月に閣議決定されましたアクション・プランでは、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議、調整を行うとされていることから、「アクション・プラン」推進委員会の場に具体の移譲希望機関を提示している...全文を見る |
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 広域に移管するという先は都道府県なりあるいは政令指定都市の構成になりますから、府県あるいは政令市ということになるのかなというふうに思っております。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 市町村長の意見はもちろん伺うことにしておりまして、現在の我々が提示している案では、広域連合が、国の、総理大臣の方の認定を受けて出先機関を受けるということになりますと、毎年度受けるに当たって実施計画を立て、また毎年度事業計画を立てるということになりますの...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 私も全国市長会、町村会の代表の皆さんと東京で意見交換をさせていただきましたし、つい先日もお彼岸の中日、二十日に近畿市長会、町村会長の代表の皆さんとも意見交換をしてきました。 その中で感ずることは、やっぱり都道府県、都は入りませんかね、府県知事と市町...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 都道府県がやっている事務について、持ち寄るべきだという意見も当然出ておりまして、また、関西広域連合などを見れば、都道府県がやっている仕事をみんなして持ち寄って共同で既に実行しているような事務などもありますから、もちろん、広域連合ができればその中で事務の...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） もういいですか。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） ありがとうございました。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） ありがとうございました。失礼いたします。 | ||
| 03月27日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 平成二十四年度の家屋の固定資産税の税収は、平成二十三年度と比べまして三千三百八十億円減の三兆五千二百七十八億円を見込んでおります。この減収の要因としては、経過年数による評価額の減価に加え、建築物価の下落による評価額の減価に伴う...全文を見る |
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 短くお答えをいたします。 なぜ二件だったのかという話ですが、これは制度導入初年度でもあり、期限切れが来たものを中心にやったものですから二件にとどまったということであります。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 税制上の特例措置には、その内容について国が全国一律に定めることがふさわしいものと、地域の実情に応じて地方自治体による判断の余地を一定程度設けることがふさわしいものがございます。わがまち特例は、このうち後者について、地方自治体の...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 総務省に設置している御指摘の地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会が昨年の十月に取りまとめた中間取りまとめの内容については、昨年十一月、政府税制調査会に報告をし、議論を行ったところでございます。 その結果、地方税の特...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 農林漁業など各種の産業用等の軽油引取税の課税免税措置につきましては、社会経済情勢の変化などに応じて、その必要性について絶えず検証する必要があるものと思料をいたしております。 これらの課税免除措置の在り方については、平成二十...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 平成二十一年度に創設された現行のエコカー減税は、創設当時の見込みを上回って適用対象が拡大をし、乗用車の新車販売台数に占める減税適用車の割合が約五割から約八割に上昇し、減税による減収額も当初見込みの一千三百九十億円から約二千億円...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 今回のエコカー減税による自動車取得税の減収額でありますが、平成二十四年度地方財政計画ベースでありますが、初年度が千五百十億円、平年度が千六百二十億円の減ということで、二十三年度で比較をいたしますと、減収規模が初年度が四百九十億...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 車体課税の抜本的見直しに当たっては、国及び地方の財政状況や地球温暖化対策の観点を踏まえ、国、地方間の税源配分や自動車関係税全般の再編を図る中で検討する必要があると認識をいたしております。平成二十四年度税制改正においては、自動車...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 総務省といたしましては、平成二十二年の三月から九月にかけて開催した御指摘の自動車関係税制に関する研究会における報告書を踏まえ、平成二十二年十一月、保有課税である自動車重量税、国税と、自動車税、地方税の統合を図ることなどを内容と...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 出先機関の事務権限のブロック単位での移譲については、昨年十二月の地域主権戦略会議で取りまとめた「広域的実施体制の枠組み（方向性）」に沿って、経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所の三機関の事務権限を対象に、国の関与を始めとす...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 福島市では、御指摘のとおり、三月一日に東京電力に対し、原発事故により福島市が被った損害として、約十五億八千万円の損害賠償請求を行ったと承知しております。このうち、地方税等の減収に係るものとしては、法人市民税約六億五千万円、入湯...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 福島県に確認したところ、これまでに地方税の減収について損害賠償を行っているのは福島市のみと伺っております。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 県は出しておりません。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） はい。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 現行制度ではなかなか、分離課税などもあって、的確に把握をするということはなかなか難しいのかなと思っております。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） 給付付き税額控除につきましては、社会保障・税一体改革大綱を踏まえて、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、社会保障制度などを含めた再分配に関する総合的な施策の一環として、その導入に向け、検討を進めることとしております。 我が国...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） そのとおりでございます。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） そういうことになりますね。消費税増税がそのまま決まれば、間に合わないということになります。 | ||
| 03月27日 | 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 議事録を見る | ○大臣政務官（福田昭夫君） これは、慎重に市町村長の意見も伺いながら進めていきたいと思っています。 |
| 03月28日 | 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 議事録を見る | ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 参議院議員通常選挙については、平成二十二年の参議院議員通常選挙における投票所の数それから開票所の数などを基に執行経費の基準額を算定しますと、現行法では約五百十億円のところ、改正法案では約四百四十億円となり、約七十億円の減額とな...全文を見る |
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 現在、国会において継続審議となっている国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案は、各選挙管理委員会の選挙の執行実態や先進事例を全国的に普及して経費の節減を図るべきとの事業仕分の意見なども踏まえ、国政選...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 平成二十二年の参議院議員通常選挙については、改正法案が通常国会において審議未了により廃案となったため、現行法の下での選挙執行となりましたが、総務省から各選挙管理委員会に対して経費節減の要請を行ったところでございます。その結果、...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） これは、政府側はただお願いするほかありませんので、是非、与野党の中で是非協議をしていただいて、進めていただければ有り難いなと、こう思っております。 | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 執行経費基準法については、原則として三年ごと、参議院議員通常選挙が実施される年に、公務員給与の改定、諸物価の変動及び各地方公共団体における選挙執行の状況を踏まえ、所要の改正を行ってきたところでございます。 現在、国会におい...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 御提案のように、転出届の際に、転出元市町村が転出する住民の所得情報を添付し、転出先市町村に提出することとすれば、転出先市町村の業務効率の向上に一定の効果があるものと考えられます。 その一方で、住民の転出の都度、必ず所得情報...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 まず、Ｊアラートの普及状況ということでございますけれども、現在、運用している、受信機運用団体と言っているんですかね、が千七百四十二団体のうち千七百十四団体ということで、九八・四％。うち、自動起動機整備団体が千百五十団体、六六％...全文を見る |
| 04月02日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 先生の御指摘のとおり、運輸事業の振興の助成に関する法律においては、交付金の交付については都道府県に対して努力義務が課されているところでございます。こうした法的枠組みの下で、各都道府県における実際の交付額は、総務省令により算定さ...全文を見る |
| 04月12日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 先日、十分な答えでなくて申しわけありませんでした。 今お話しのあった件につきましては、要するに、発言者の確認をしているという作業がございまして大変手間取っておりますけれども、何とか近日中には議事録もホームページで公開することができる...全文を見る |
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 職員の派遣については、具体的にどのような形態で行うのかは派遣した団体と派遣を受けた団体との間で決定されるものでありますけれども、基本的に、短期の場合には職務命令による派遣、公務出張、中長期にわたって職員を派遣する場合には地方自治法第二百...全文を見る | ||
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方自治法に基づく派遣職員の給与の負担については、地方自治法第二百五十二条の十七第二項において、給料、退職手当を除く手当及び旅費は、当該職員の派遣を受けた自治体が負担することとされております。 派遣職員の給与の取り扱いについては、派...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、大変重要な点だと思います。そのことについては、それぞれの自治体で判断すべきことだとは思っておりますけれども、一番効果的なものはどういうふうにしたらいいかということを考える必要があるんだろうというふうに思っております。...全文を見る |
| 06月07日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 総務省におきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案が、御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立した際の附帯決議も踏まえつつ、被災地及び被災地以外の合併市町村における震災に伴う合併特例債活用事業への...全文を見る |
| ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 御案内のとおり、合併特例債につきましては、さきの通常国会において、議員立法により、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年延長する法案が成立したところでございます。 その際の衆参の総務委員会の決議を受け、合併市町村の調査も実施し、...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 まだ断念したわけでございませんので……（江藤委員「断念していない」と呼ぶ）はい。努力をさせていただきます。 |
| ○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 私も江藤先生と同じで、地方整備局のよく働いてくれたこと、その役割というのはよく認識しているつもりでございます。 先生御承知かもしれませんが、出先機関原則廃止の考え方を改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 今回の...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 構造改革特区の特例措置としての学校設置会社による学校設置事業につきましては、現在、御指摘のとおり、構造改革特区本部の評価・調査委員会において検討を行っているところでございます。 その検討では、経営的に苦しい学校が多いこと、小・高校の...全文を見る |
| 06月19日 | 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号 議事録を見る | ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 障害者自立支援法に基づき、意思疎通を図ることに支障がある障害者とその他の方々の意思疎通を仲介するために手話通訳者等の派遣等を行うことができる補助制度、これは衛藤先生御承知のとおり厚生労働省の地域生活支援事業があるわけであります...全文を見る |
| ○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 自動車税は、御案内のとおり、自動車にかかわる基幹的な財産税でありまして、都道府県にとっては重要な財源となっております。 こうした自動車税の性格を前提にしつつ、社会福祉事業の用に供する自動車については、地方税法第百六十二条等...全文を見る | ||
| 06月20日 | 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号 議事録を見る | ○福田大臣政務官 お答えをいたします。 坂口先生全て承知の上で御質問されていると思いますけれども、一応一通りお答えをさせていただきます。 国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担う...全文を見る |