藤井比早之

ふじいひさゆき

小選挙区(兵庫県第四区)選出
自由民主党
当選回数4回

藤井比早之の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  山田委員御指摘のとおり、中古住宅、既存住宅の流通の活性化のためには、消費者の皆様に既存住宅の魅力が認知され、それが評価につながることが重要であるというふうに考えております。  既存住宅の魅力には、多様な立地条件の中から選択できる、ニーズ...全文を見る
○藤井大臣政務官 高齢者を初め、多様な世代が安心して健康に暮らすことができる住環境の実現は非常に重要でありまして、住宅の断熱化は、住宅内の温度差に起因するヒートショック現象の防止など、これを実現する上で有効と考えております。  このため、国土交通省では、住宅の断熱化が居住者の皆...全文を見る
○藤井大臣政務官 お答えいたします。  高さ六十メートルを超える超高層マンションに対する固定資産税の課税の見直しは、平成三十年度以降新たに固定資産税が課されることとなる新築の超高層マンションについて適用されるものでありまして、山田委員御指摘のとおり、平成二十九年度に既に固定資産...全文を見る
02月23日第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  精神障害者の皆様を含め、障害のある全ての皆様が鉄道等の公共交通機関をスムーズに御利用いただけるようにすることは、大変重要な課題であると考えております。  障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄う...全文を見る
03月07日第193回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○大臣政務官(藤井比早之君) クルーズは、陸上から行きにくい地域にもアクセスすることができ、地方周遊の手段として、全国津々浦々の自然、文化、気候、食など我が国の多様な魅力に触れてもらうことにより、将来リピーターとして日本を訪れてもらうきっかけとなる有効な手段であると認識しておりま...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○大臣政務官(藤井比早之君) お答えいたします。  本件土地における地下埋設物の撤去処理費用につきましては、公共事業に係る一般的、標準的な方法を採用させていただいているところです。具体的には、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めた空港土木請負工事積算基準に基づきまして、...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) こちらの土地につきましては、平成二十二年に大阪航空局が地下構造物状況調査を行っております。その際に出ましたところというところを中心に枠を決めておるというところでございまして、また、更に申し上げますと、この土地、かつてはため池とかそういうような土地でご...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) 平成二十八年三月十一日に学校法人森友学園から地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、平成二十八年三月十四日に大阪航空局の職員が近畿財務局の職員とともに現地に赴いて、実際に現場を直接確認いたしております。あわせて、現場写真を撮影いたしております。  事...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) お答えいたします。  大阪航空局におきましては、平成二十二年に同じ土地において地下構造物調査を行うなど本件土地に詳しい立場にあるとともに、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁するなど十分な知見、経験を有することから...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) この度の件につきましてはあくまでも見積りでございます。実際に予算等が必要となればまたこれは話は別かもしれませんけれども、見積りでございますので、先ほど申し上げましたとおり、国有財産法上、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を部局...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○大臣政務官(藤井比早之君) 現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を内閣として提出させていただいておるところでございます。  その案が内閣として提出したものでございますので、この後国会の方で議論されるかと思いますけれども、そちらで...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) 国会における議論も踏まえてということでございますけれども、こちらは、「定義」、第二条におきまして、「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」と、これをこの法律において「住宅確保要配慮者」、「次の各号のいずれかに該当する者をいう。」というのの中...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) 先ほど国土交通省として答弁させていただいておりますけれども、住宅確保要配慮者は低額所得者等としておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと先ほど答弁をさせていただいております。  私の方からも答弁させていただいて、これが国...全文を見る
03月16日第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  借り上げ公営住宅に入居されている皆様の居住の安定確保につきましては、まずは、第一義的には地方公共団体において丁寧に対応されるべきものと考えております。  阪神・淡路大震災に係る借り上げ公営住宅につきましては、兵庫県、神戸市等におきまして...全文を見る
03月17日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  本件につきましては、三月十日に、森友学園は大阪府に対して小学校設置の認可申請を取り下げたと承知しております。また、これを受け、財務省におきましては、国として土地の返還を求める契約上の権利、土地の買い戻しまたは契約解除の権利を行使する予定で...全文を見る
03月31日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  くい掘削箇所の深さにつきましてのお問い合わせだと思いますけれども、平成二十八年三月十一日に、学校法人森友学園からの、地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、まず、平成二十八年三月十四日に、大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴...全文を見る
○藤井大臣政務官 お答えいたします。  工事関係者からのヒアリング、くい掘削工事実施中の工事写真、職員による現場確認、本件土地の地歴など、検証可能なあらゆる材料により、できる限りのチェックを行った結果、九・九メートルにごみが存在すると判断したところでございます。
04月06日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  国会等の移転に関しては、平成二年の国会決議や、平成四年に議員立法で制定された国会等の移転に関する法律に基づきまして、一貫して国会主導で検討が行われてきたところです。  国会等の移転に関する法律には、国会等の移転の具体化に向けた積極的な検...全文を見る
○藤井大臣政務官 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなす政策であり、その供給は極めて重要でございます。  地方公共団体におきましては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等...全文を見る
04月12日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  伊佐委員御指摘のとおり、都市公園を効果的に整備、管理し、持続的にその魅力を向上させていくためには、公園管理者と近隣住民等の関係者の皆様が密に情報交換を行い、連携することが重要と考えております。  例えば、東京都豊島区の南池袋公園では、地...全文を見る
○藤井大臣政務官 現在でも、既に、富山県富山市や静岡県藤枝市、滋賀県大津市など、地方都市の公園におきまして、地元資本を含め、民間事業者が設置管理許可を受けて、カフェ、レストランを設置している例が見られるところでございます。  また、カフェ、レストラン等の施設の規模は、公園管理者...全文を見る
04月13日第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
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○大臣政務官(藤井比早之君) お答えいたします。  これまで、国土交通省におきましては、当省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、大臣からの指示に基づきまして、三月十日にサステナブル建築物等先導事業の補助金の元申請代理人を呼びヒアリングを行いました。そ...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) さようでございます。
04月18日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
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○大臣政務官(藤井比早之君) 石井委員御指摘のとおり、本法案におきましては、今後増加する民間の空き家、空き室を活用して、住宅セーフティーネット機能の強化を図ることといたしております。  平成二十五年時点におきまして、住宅ストック総数約六千六十三万戸に対して空き家の総数は約八百二...全文を見る
○大臣政務官(藤井比早之君) 行田委員にお答えいたします。  居住支援法人につきましては、その指定や債務保証業務規程の認可に当たりまして、家賃債務保証等の支援業務を公正かつ適確に行うことができることを都道府県知事におきまして判断することとしております。また、都道府県知事は、必要...全文を見る
04月20日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
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○大臣政務官(藤井比早之君) この度のくいの話になっていると思うんですけれども、全長十メートルの掘削機、この先端部に絡み付くほどの廃材等が発生していることなどについて、工事関係者提供のくい掘削工事実施中の写真で確認するなど、できる限りのチェックを行わせていただいております。長さは...全文を見る
04月25日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
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○大臣政務官(藤井比早之君) 本法案におきましては、生産緑地が住宅地に近接して立地する環境を生かし、直売所や農家レストラン等を設置できるようにすることといたしております。都市農地を保全するという生産緑地制度の趣旨を踏まえまして、これらの施設につきましては、設置後においても、生産緑...全文を見る
04月28日第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○藤井大臣政務官 宮本委員にお答えいたします。  平成二十八年の貸し家の着工戸数は、四十一・九万戸、前年比一〇・五%増と、平成二十年以来の高い水準となっております。この増加の要因といたしましては、平成二十七年一月の相続税の課税強化に伴います節税目的での建設や低金利継続による影響...全文を見る
05月09日第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘の報道につきましては、本年二月二十一日、近畿大学より研究成果の概要が発表されておりまして、この発表を踏まえての報道というふうに理解しております。  この発表では、本件は、今後、学術誌などに投稿される予定というふうにされておりま...全文を見る
○藤井大臣政務官 研究成果の内容が明らかにされておりませんので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしましては、公共工事の入札契約等につきましては、価格や技術力などの要素を踏まえ、公正な競争のもとに、透明性の高い手続で行われているものと認識しており...全文を見る
○藤井大臣政務官 先ほど御答弁させていただいたとおり、研究成果の内容が明らかにされておらないということでございます。  なお、ちなみに、研究対象となった工事につきましては、現在から十二年以上前の平成十三年から十六年の間に入札が行われたものについてであるというふうに認識しておりま...全文を見る
05月10日第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○藤井大臣政務官 お答えいたします。  平成二十五年時点におきまして、住宅ストック総数約六千六十三万戸に対しまして空き家の総数は約八百二十万戸となっておりまして、この十年間で一・二四倍に増加しております。  我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家につきまして...全文を見る
○藤井大臣政務官 多目的ダムは、発電以外にも、治水、利水上、重要な役割を有しておりまして、流域や河川の特性等を踏まえまして、堤防整備や河道掘削等の河川改修と組み合わせながら、計画的に整備していく必要があると考えております。  一方、国土交通省といたしましても、再生可能エネルギー...全文を見る
05月10日第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
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○藤井大臣政務官 賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、管理業務の適正化を図るため、平成二十三年に創設されております。  制度開始後五年を迎えまして、第三者の有識者会議、賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会での検討を踏まえまして、管理業務の...全文を見る
○藤井大臣政務官 株式会社レオパレス21につきましては、現在のところ、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けていないという状況でございまして、国土交通省といたしましては、同社に対し登録を受けるよう要請を行っておるところでございます。  いずれにいたしましても、サブリースのトラブル...全文を見る
○藤井大臣政務官 いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、今後とも、関係機関と連携して、サブリースを含む賃貸住宅管理業の適正化に努めてまいります。
○藤井大臣政務官 賃貸管理業者登録制度の登録業者が管理しているサブリースの管理戸数は、平成二十九年三月末現在で約二百二十九万戸となっております。平成二十六年三月末現在では約百四十四万戸ということでございまして、増加をしておるという形でございます。
○藤井大臣政務官 ちょっと当方といたしましては、通告をいただいておらないというふうに認識しておりまして、そちらの資料については今手元に持ち合わせておりません。
05月12日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○藤井大臣政務官 中川議員にお答えいたします。  「てるみくらぶ」の経営破綻という今般の事案を受けまして、さらなる消費者保護等の観点から、類似事案の再発防止に向けまして、新たな時代の旅行業法制に関する検討会に経営ガバナンスワーキンググループを設置いたしまして、四月二十八日に第一...全文を見る
○藤井大臣政務官 お答えいたします。  通訳案内士制度のあり方に関する検討会におきましては、通訳案内士制度の見直しにつきまして、有識者や通訳案内士団体、旅行会社、地方公共団体等の委員の皆様と議論を重ねてきたところでございます。  その検討会の中で、業務独占規制の見直しにつきま...全文を見る
○藤井大臣政務官 諸外国における観光ガイドにつきましては、諸外国の置かれている観光の状況や観光ガイドのニーズ、各国、各地域の法制度など、さまざまな事情に応じまして、多様な制度が設けられているものというふうに認識をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、我が国にお...全文を見る
○藤井大臣政務官 現行におきましても、構造改革特別区域法等の特例法に基づきまして、地域限定の通訳案内士制度が運用されておるところでございます。これらにつきましては、地方公共団体の創意工夫に応じた柔軟な資格付与を可能とするため、試験合格ではなく、地方公共団体が独自に実施する研修の修...全文を見る
○藤井大臣政務官 椎木委員御指摘のとおり、地域独自の魅力を生かした体験型、交流型観光、いわゆる着地型旅行は、旅行者の満足度を高めるだけでなく、地方にとっても経済効果等の大きなメリットがあると考えております。  また、着地型旅行を促進するためには、地域ごとに、観光協会や宿泊施設、...全文を見る
05月30日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
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○藤井大臣政務官 中村委員御指摘のとおり、トラブルの防止に向けましては、管理組合が方針を検討する際の参考となるよう、標準管理規約を早急に改正し、モデルとなる規約例をお示しする必要があると考えております。そのため、法案成立後速やかに標準管理規約を改正、公表できるよう、準備を進めてま...全文を見る
○藤井大臣政務官 法案成立後速やかに、法の施行を待つことなく公表できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○藤井大臣政務官 伊佐委員にお答えいたします。  本法案では、住宅宿泊事業を実施する場合の届け出等の手続を定めておりますが、この手続に係る情報を関係行政機関において共有するためのシステムを構築し、国土交通省、厚生労働省、都道府県等地方公共団体、警察等とが連携して、違法民泊に厳正...全文を見る
05月31日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
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○藤井大臣政務官 本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対して、宿泊者名簿の備えつけの義務を課すこととしております。宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽で...全文を見る
06月06日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
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○大臣政務官(藤井比早之君) 石井委員にお答えいたします。  本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対しまして宿泊者名簿の備付けの義務を課すことといたしております。  このため、宿泊者に対し、宿泊時に旅券の提示等...全文を見る
06月07日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
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○藤井大臣政務官 津村委員にお答えいたします。  私、国内そして地元が大好きでございますので、各現場確認も含めまして、ずっと国内の国土交通行政の各現場を視察等確認させていただいておったというところでございます。  法案審議につきましても、都市緑地法であれば、都市公園内の保育所...全文を見る