藤野保史

ふじのやすふみ

比例代表(北陸信越)選出
日本共産党
当選回数2回

藤野保史の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、暮らしと経済、消費税増税、そして原発、核燃料サイクルについて質問をいたします。  まず、経済の問題です。  安倍政権が発足してから三年になります。雇用や賃金、家計、きょうも議論がありましたが、国民の暮らしはどうなっているの...全文を見る
○藤野委員 総理は、三年間、国民の暮らしや日本経済はよくなっているという認識だというふうにお聞きをいたしました。しかし、実態はそうなのか。  例えば、今、実質賃金について、あるいは雇用についてさまざまおっしゃいました。安倍内閣の三年間において、実質賃金、足元では増加傾向にあると...全文を見る
○藤野委員 パートは時給で見るというのはわかっております。  私が聞いているのは、パートとパートを除いた一般労働者だけで見ても実質は下がっているじゃないか、だから、パートがふえたから実質が下がっているというこの総理の説明、総理の答弁がおかしいんじゃないか、こういう質問です。
○藤野委員 傾向をおっしゃられても無駄なんですね。マイナスなんです。明確にこれは下がってきているわけです。  そして、私の質問は、パートを含め、パートによって実質賃金が下がっているというのはおかしいということです。ですから、この点は否定できない。内閣府の資料です。ですから、これ...全文を見る
○藤野委員 今答弁いただきました。二〇一二年七—九から二〇一五年七—九で、労働力の変動は、正規雇用の増加はわずか二万人、そして非正規が百四十二万人ということであります。圧倒的にふえているのは非正規雇用ということであります。  しかも、ほんの少しプラスになった正規雇用ですが、今後...全文を見る
○藤野委員 私、資料で紹介させていただいておりますが、青い方は基本集計と申しまして、赤い方が詳細集計。青い方がちょっと足りないのは、基本集計をとり始めたのが二〇一三年一月からなんですね。  ですからなんですけれども、見ていただいたらわかるように、上に常に青いグラフがあることにな...全文を見る
○藤野委員 これは、十日後にはマイナスに転じるのはほぼ確実であります。ですから、今まで、衆参の議会で、答弁で、プラスに転じた、プラスに転じたとおっしゃってまいりましたが、これは言えなくなってしまうということを踏まえて、これから御答弁いただければと思います。  そしてさらに、安倍...全文を見る
○藤野委員 リアルな実数でお答えください。
○藤野委員 ですから、横ばいと言いますけれども、減っているわけですね。消費税増税前と比べても、あるいは、いろいろな切り方はありますけれども、やはり全体としては、お配りしてはおりませんが、傾向としては減ってきている。  総理、やはり、好循環と言うには、日本経済の六割を支えている個...全文を見る
○藤野委員 今、総理も個人消費は重要だとおっしゃいました。では、なぜ消費税増税なんだということになるわけです。個人消費に一番打撃を与えるということになってまいります。とりわけ、多くの中小業者や、あるいは本当に困っている方に打撃を与える。  総理にお聞きしたいんですが、この痛みに...全文を見る
○藤野委員 これは、単に計算方法の違いとか説明がまずかったということじゃないと思うんです。昨年十月の段階で、この三つの試算を全部していたということです。  軽減額の方は何か大きく見せようと、軽減しています、一兆円ですと、この三つの上で一番上で説明するわけですね。ところが、国民負...全文を見る
○藤野委員 責任を認めようともしない、これは本当にひどいと思うんですね。国民に負担をお願いする立場ですよ。その額が倍だった、しかも知っていた。とんでもない話だと思います。  こういうのを聞きますと、総理は国民の消費の実態を御存じなのかと。その実態を知っていれば、こんな無責任な答...全文を見る
○藤野委員 私がお聞きしたのは、消費の実態であります。賃金がどうとか最賃がどうとかじゃなくて、消費税の影響などでそいつが吹っ飛んだもとでの消費の実態をお聞きしているわけです。それを本当に、総理はふえたとおっしゃる非正規のところで非常に大きな影響を与えている、このことをぜひ認識して...全文を見る
○藤野委員 やはり、社会保障のためとおっしゃいましたが、社会保障の財源として一番ふさわしくないのがこの消費税だと思うんです。一番困っている人に一番打撃になる消費税、しかもそれを上げようというんですから、そういう声が出てくるのは私は当然だというふうに思うんです。  税金というのは...全文を見る
○藤野委員 長々と答弁ありましたが、私が聞いたのは、二〇一五年までに十六基から十八基、プルサーマルで発電するというのが計画なんですね。もう二〇一六年であります。全然計画が達成できていない。  そもそも、何で十六から十八かといいますと、先ほど言いましたように、「もんじゅ」がだめに...全文を見る
○藤野委員 それぞれの国の実情に応じてと言うのなら、先ほど言いましたように、日本はもう八方塞がりであります。政治決断のときだと私は申し上げているんです。  そして、日本に対しての海外の目というのも大変厳しくなっている。  国防次官補などを歴任した、対日政策、対日のプロとも言わ...全文を見る
○藤野委員 まず、大臣、仮定の話と言いましたけれども、私は事実ばかり言っているんです。仮定というのは、先ほど大臣が言った、二〇一五年までに十六基から十八基、こっちの方がよっぽど仮定ですよ。もう二〇一六年なんだから。  しかも、二十三基審査を受けていると言いましたけれども、その二...全文を見る
○藤野委員 今確認しましたように、余剰プルトニウム、余ったプルトニウムを持たないというのが日本の原則であります。  しかし、日本は国内外で何トンのプルトニウムを今保有しているか。大臣、これは端的にお願いします。
○藤野委員 四十七・八トンです、総理。余剰は持たないと言いながら、四十七・八トン。これはとんでもない数だと思うんですね。しかも、この四十七・八トンは使う当てが全くない。先ほど言いましたように、「もんじゅ」は動いていませんし、プルサーマルも見通しがありません。  総理、これは端的...全文を見る
○藤野委員 今おっしゃったように、いわゆる高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカに返したということがたしかありました。  これは文科大臣にお聞きしたいんですが、この返したと言われるプルトニウムの量は幾らですか。
○藤野委員 三百三十一キログラムであります、総理。わずか三百三十一キログラム。  先ほど言いましたように、青森県の六ケ所村、これが動けば、年間八トンのプルトニウムが出てくる。八千キログラムであります。二十四倍。しかも、全国には既に一万七千トンの使用済み核燃料がある。これを再処理...全文を見る
○藤野委員 確実に減っていく。大変な答弁だと思います、今のは。全く見通しがないわけですよ。本当に今のはびっくりしました。  総理、本当に、こういう話ではなくて、今アメリカでは、日本のふえ続けるプルトニウムに対する懸念が強まっております。  先ほどに加えてもう一つ紹介したいのは...全文を見る
○藤野委員 私は、これはアメリカの懸念がこれだけ高まっているわけですから、本当に、日本の現状を踏まえて、この原子力協定はもうやめるべきだと思います。  最後になりますけれども、ことしはあの東電の福島第一原発事故から五年目の節目の年であります。世界的にも、チェルノブイリ原発事故か...全文を見る
02月24日第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、四人の公述人の皆様、大変貴重な御意見、本当にありがとうございます。  早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず、予算審議の中身に入る前提のお話なんですけれども、四人の公述人全員にお聞きしたいなと思っております。 ...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  中身について聞いていきたいと思うんです。  当委員会で麻生財務大臣もお認めになりましたけれども、GDPをとり始めてから七回、日本経済というのがいわゆるマイナスを経験してきている。麻生大臣も、実質GDPの成長率がマイナスになったことは過去七...全文を見る
○藤野委員 今、消費サイドでというお話もありました。要するに、かつてに比べれば大企業の利益が国内に波及しにくくなっている、もうそういう状況が生まれつつある、構造になりつつあると私は思うんですが、その構造のもとで、消費税の増税によって、日本経済の六割を支えている個人消費を冷やすとい...全文を見る
○藤野委員 時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、白石公述人にお聞きしたいと思います。  公述人は先ほども、要するに親の経済状況のいかんにかかわらず子育てができる環境というふうにもおっしゃられましたし、いただいた資料の中で、二〇〇八年の日経新聞でしたけれども...全文を見る
○藤野委員 終わります。ありがとうございました。
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○藤野分科員 日本共産党の藤野保史です。  公文書管理法が施行されまして、間もなく五年。私は、先日、十七日に国立公文書館を視察させていただきました。大変重要なお仕事をされているなと実感をいたしました。  また、最近は、先ほど来お話があるように、適切な公文書管理というのは大事だ...全文を見る
○藤野分科員 ちょっと、簡潔にと言った私もあれですけれども、非常に簡潔過ぎてですね。  配付資料の一枚目で紹介をさせていただいております。  何がつけ加えられたかといいますと、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであ...全文を見る
○藤野分科員 今御答弁いただいたように、やはり極めて重要な意義があると私も思っております。  しかし、やはりなかなか、三権分立という観点もありまして、配付資料の三で御紹介しているんですが、二〇〇九年の立法時には、一体的に管理するのをどうやるかという意味で、三者が定期的に集まって...全文を見る
○藤野分科員 司法府との間では、協議も行われて移管も進んでいる。ただ、立法府との関係では、協議すら行われていない。もちろん立法府の問題も認識をしておりますけれども、当然、移管という点から見れば、まだゼロという状況であります。  そのもとで何が起きているのかというのをちょっとお聞...全文を見る
○藤野分科員 私も、二月十八日に国立国会図書館も視察をさせていただきまして、この管理されているという部屋といいますか、事務室を見せていただきました。キャビネットだけなんですけれども、その外観といいますか、部屋の状態はよくわかったんですね。専用の保管庫じゃないんです。その前の日に行...全文を見る
○藤野分科員 ですから、本来、こういう重要な公文書であれば保存、管理に当たっているような状態では全くないというのが私の印象でありました。まあ、段ボールよりはいいんですけれども。  かつて大臣は、ブログでいろいろとこの文書についても指摘をされております。今は見られないんですけれど...全文を見る
○藤野分科員 本当に私も、人類共有の財産と言って間違いないという大変重要な資料だと思います。  今、公開のルールというお話をされました。国会のお話も今出ましたけれども、図書館運営小委員会、ここは情報公開法に基づく話ばかりしているんですね、公開公開と。  私が先ほど来問題にして...全文を見る
○藤野分科員 やはり河野大臣が大臣のときに突破口を開いていただくことが、私は非常に重要じゃないかな。歴史のめぐり合わせのようなものを私も感じておりますので、ぜひこの国会事故調の資料を含めてこじあけていただきたいというふうに思います。  そして、最後にといいますか、もう少しあるん...全文を見る
○藤野分科員 いずれも海外に比べて一桁から二桁少ない。  きょうは質問する時間がありませんでしたけれども、例えば、公文書を廃棄するかどうかというところにかかわる部署である内閣府の公文書管理課、各省が廃棄したいといろいろな文書を言ってくるんですが、それをチェックする、こういう役割...全文を見る
○藤野分科員 質問を終わります。ありがとうございました。
03月01日第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度政府予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求める動議について、提出理由及び概要を説明します。  安倍内閣の三年間で、大企業の利益は大幅にふえましたが、国民の暮らし、中小業者の経営はますます苦しくなっています。二〇一四...全文を見る
○藤野委員 私は、日本共産党提出の二〇一六年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一六年度予算外二案に反対の立場から討論を行います。  初めに、甘利前大臣の口きき疑惑について一言いたします。  疑惑の解明は全く進んでおらず、甘利氏と関係者の証人喚問を強く要求します。繰り返さ...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりまして、このブロックには、新潟県の柏崎刈羽原発、石川県の志賀原発、さらには福井県の集中立地原発群がございます。  そこで、きょうは、原発の問題に絞ってお聞きをしたいと思っております。  先...全文を見る
○藤野委員 これは説明が足りないとかそういう話ではなくて、後でも言いますけれども、つくると言っていたものをつくらないと言い出している性質の問題なんですね。ですから、これは全く説明云々という話ではないというふうに思うんです。  そして同時に、これは審査だけの問題ではなくて、やはり...全文を見る
○藤野委員 大臣、原発が動いていなければ、審査を待ってという話もあるかもしれません。しかし、動いているんです。物すごいエネルギーを動かしているわけですね。いつ事故が起こるかもわからない、こういう状況であります。ですから、審査を待ってという話では私はないというふうに考えているわけで...全文を見る
○藤野委員 別の原発の審査の会合では、いろいろなやりとりがありまして、規制委員会の方から、そんな狭いスペースに百人入ると、要するに七日間椅子でしか休めない、そういうことかと言ったら、そのある電力会社はそういうことだと答えている、そういうやりとりもあるわけです。椅子でしか休めない。...全文を見る
○藤野委員 冒頭紹介しましたように、国会事故調の報告書は、こういう場所は、機能性だけでなくて居住性が最も高い場所でなければならない、なぜなら、精神的、肉体的に過酷な環境のもとで事故対応を行わなければならないからだというふうに指摘しているわけですね。  ですから、私は、本当にそう...全文を見る
○藤野委員 今御答弁いただいたように、三、四号が審査をパスしたときには、一、二号は動かさないという前提だったんですね。にもかかわらず、今答弁いただいたように、二月十二日に出た一カ月後です、三月十七日、わずか一カ月後に、一、二号機をやはり動かします、こう言い出したわけですね。つまり...全文を見る
○藤野委員 私がお聞きしたのは、審査の前提として、こういう電力会社が原発という重大な電力を動かしていいのか、そういう資格があるのかという問題なんです。一カ月後に、動かさないと言ってパスしたものを動かすと言い出すんです。  こういう電力会社、こういう会社が原発という重大なものを動...全文を見る
○藤野委員 私の質問はそういうことではなくて、会社の姿勢として、一カ月後に今までの審査で言っていたことと全く違うことを言い出す、こういう会社に原発というような重要な機器を扱う資格がないという話なんです。  大臣、もしこれを認めますと、これからどの原発を動かすかとか、あるいはどう...全文を見る
○藤野委員 そういうことで、ざっくり言うと十基がプルサーマルに手を挙げているという状況なんです。  大臣、六ケ所村はまだ稼働しておりませんが、これが稼働しますと核分裂性のプルトニウムが四トン生まれるということなんですが、これを消費していく電事連のプルトニウム計画というのはどのよ...全文を見る
○藤野委員 ですから、十六から十八ですから、十基が手を挙げているとしますと、単純に言えば六から八基新たに手を挙げる必要があるということになります。足りていないわけですね。  しかし、やはりこれは、新たに電力会社が手を挙げるのか、あるいは、電力会社が手を挙げたとして地元の了解が得...全文を見る
○藤野委員 見守る、そうですね。ただ、大臣はいろいろ延長が必要だとかということも含めて二〇から二二とずっとおっしゃっているわけですし、要するに、私の質問は、見守っているかどうかじゃなくて、困難じゃないか、経済的にもペイしないし、そして地元同意も大変厳しいと。  もう一つお聞きし...全文を見る
○藤野委員 経済面だけでなくて減容化などいろいろな効果があるんだ、だから閣議決定を進めるというお話ですが、減容化、量を減らすとか有害度を低減していく、こういうお話だと思いますけれども、確認ですけれども、こういう効果というのは、MOX燃料を一回使うだけじゃなくて、使用済みMOX燃料...全文を見る
○藤野委員 再処理ではなくて、いわゆる再利用を繰り返さなければならないんじゃないですか。いかがですか。
○藤野委員 いわゆる今の理屈というのは、大臣が、プルトニウムは着実に減る、こうおっしゃったことにかかわってくると私は思うんですね。  これも経産省に確認したいんですが、日本原子力研究開発機構が、平成二十二年度プルサーマル燃料再処理確証技術開発成果報告書というのを、これは経産省の...全文を見る
○藤野委員 ですから、大臣、要するに、例えば一トン当たりでいうと、パーセントでいうと、使用する前のMOX燃料に八・九%プルトニウムが入っている、一回燃やしました、使用後には六・九%残っているんです。  ですから、大臣がおっしゃった、例えば着実に減っていく、六ケ所村で年間四トン生...全文を見る
○藤野委員 いや、だから、減る確率は二三%なんです。八・九から六・九に、それしか減らないんです、大臣。だから、大臣、五・五が一回の使用で丸ごとなくなるのなら、確かに四トン生まれても五・五使えますから、使えるとすればそれは減っていくということになるかもしれません。しかし、四トン生ま...全文を見る
○藤野委員 では、ちょっと聞き方を変えますけれども、一回使ったら使用済みMOX燃料というのが出てくるわけですが、その使用済みMOXを次にどうするんだというのはもう決まっているんでしょうか。
○藤野委員 ですから、今、MOX燃料というのは一回しか使えないという前提なんですね、大臣。  一回では、わずか二三%しかプルトニウムは減らないんです。だから、十六から十八基、全部手を挙げて、地元も全部同意したという大前提ですけれども、今はその半分ぐらいしかありませんが、大前提と...全文を見る
○藤野委員 ですから、私は、長期的とおっしゃるから、では使用済みMOXはどうするか決まっているのかと聞いたんです。けれども、決まっていないわけですね。ですから、全く見通しがないもとで、しかも一回では減らないにもかかわらず、減ると。今後はこういう答弁はやはりしないでいただきたいとい...全文を見る
○藤野委員 想定していないとおっしゃっても、大臣の諮問機関でこういう議論が始まっている、実際にいろいろな議論がこういう形でやられ始めている。私は、震災五年目に当たって、本来であれば原発ゼロの方向に向かっていくべきときに、大臣の諮問機関でこういう議論が始まっているというのは大変な問...全文を見る
○藤野委員 しかし、日米原子力協定が二〇一八年にはいわゆる期限切れを迎えるということになっております。この協定をどうするかをめぐって、さまざまな議論がやられていると思っております。  その議論の中でも最も焦点が当たっているのが、先ほど申し上げた日本のプルトニウム、ふえ続けるプル...全文を見る
○藤野委員 では、今、さまざまな議論の中で、サイドレターをつけるとかいろいろされているんですが、適切な協定というのはどのような中身だというふうに大臣は考えていらっしゃるんですか。
○藤野委員 しかし、アメリカ側からは大きな懸念も寄せられております。  配付資料の五枚目を見ていただきますと、大統領補佐官、科学技術担当のジョン・ホルドレン氏は、日本は既に相当量のプルトニウム備蓄があり、これ以上ふえないことが望ましい、分離済みプルトニウムは核兵器に使うことがで...全文を見る
03月24日第190回国会 衆議院 本会議 第19号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問します。(拍手)  まず冒頭、三月九日、大津地裁は、関西電力高浜原発三、四号機の運転差しとめを命じる画期的な仮処分決定を行いました。  同決定は、新規制基準に適合しても、その原発は安全とは言え...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  先日、二〇一六年度予算が成立しましたが、経産省の予算の中にエネルギー構造転換理解促進事業というのがあると思います。経産省にお伺いしたいんですが、この制度の概要、事業内容、そして予算とその財源、さらにその対象は廃炉を決めた自治体に限られる...全文を見る
○藤野委員 レクの際には、これは廃炉の時代を迎えるに当たっての新規の制度だというふうにお伺いしまして、財源も、いわゆる今まで原発立地とか原発利用対策に主に用いられてきた電源特会ではなく、そういう新しい財源でつくられたということなので、大事な事業だというふうに思っております。  ...全文を見る
○藤野委員 事前に聞いても出てこなかったんですが、あったのならちょっと分析したいというふうに思います。  いずれにしろ、こうした調査というのは本当に重要だ、しかも、短期ではなく、大臣がおっしゃったように中長期、原発だって建ち始めてから半世紀というところもあるわけで、しっかり分析...全文を見る
○藤野委員 こうした調査というのは、アンケートもあります、あるいは商業統計に基づいたものもあると思います、さらには産業連関のように推計に基づくものもあると思います。それを総合的にかつバランスよくやれるのは、やはり国だと思うんですね。  しかも、エネルギー構造転換を新たに今年度予...全文を見る
○藤野委員 今、答弁がありましたように、配付資料の六を見ていただいてもいいんですけれども、例えば、この制度でいえば、フェーズもいろいろありますけれども、大手向けに九八%近く配分されて、中小炭鉱向けには二・四%ということで、やはりこれでは、どういうふうに使われるかはそのフェーズによ...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  そうなんですね。基本は国が示すけれども、実施はやはり自治体の知恵も生かしていく、こういうスキームだと思うんです。しかし、この産炭法、石炭から石油の場合は、国がかなり実施計画の策定主体にもなったという特徴があります。だからこそ、上からがんがん...全文を見る
○藤野委員 もう終わりますけれども、ただ、全部適用しろと言っているんじゃなくて、やはり教訓を学んでいこうということで、しかも、産炭地域の対象は二百五十近くあったわけですが、原発の交付金でいえばもう二十数とか桁が一つ違うんですね。逆に言えば、それだけ今は国の力を集中できる条件もある...全文を見る
04月07日第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、川内原発と高浜原発について質問いたします。  九州電力は、昨年八月、川内原発一号機、十月に二号機を再稼働しました。ところが、その再稼働の二カ月後、昨年十二月になりまして、免震重要棟をつくらない、こう言い出したということで、こ...全文を見る
○藤野委員 これから審査していくといいますけれども、もう動いているんですね。既に動いている。動いていなくてこれから審査するというならまだわかりますけれども、動いている。  よく規制委員会の方がおっしゃるのは、緊急事故対策所の機能を満たす緊急時対策所があるんだ、こうおっしゃいます...全文を見る
○藤野委員 いや、ですから、委員長、動いていないならばそういう話もあるかもしれない。けれども、もう動いているんです。動いている緊急時対策所がそういう状況だと。六百二十平米のを今出してくるということは、九電自身がそれを必要だと思っているということですよね。しかし、それがない。いつで...全文を見る
○藤野委員 いずれにしましても、やはり原子力発電所をどう動かすか。いわゆる変更申請というのは極めて重いものだと私は思っております。ましてや、世界一厳しいとおっしゃっている基準を一回通しているんですね。ですから、ただでさえ厳しい変更申請を、世界一厳しい基準を通した後にまたやってくる...全文を見る
○藤野委員 検査しているとおっしゃいましたけれども、先ほど言ったように、緊対所自身がそこに入る人のことを考えていないわけです。確かに、壁は六十センチありますから、耐震性やいわゆる放射能に対する防御はあるかもしれません。しかし、百人が七日間そこで過ごす、そういう場所じゃないわけです...全文を見る
○藤野委員 若干細かいことですので、私の方で紹介させていただきたいんですが、初めは、三、四の審査のときには一、二は動かさない前提だったので、一、二の中に、原子炉建屋ですからがっちりしているということで、一、二の中に緊対所、緊急時対策所をつくるという前提であったわけです。一、二も動...全文を見る
04月20日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  質問に先立ち、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。今も強い余震が相次ぐなど、前例のない過酷な状況で、心身ともに疲労のきわみにあるという方がたくさんいらっしゃると思います。心からお悔やみ申し...全文を見る
○藤野委員 計画が示せなかった、電事連自身がやはり具体的計画を示せない、こういう状況であります。ですから、核燃サイクルはもう回っていないということは端的にあらわれているというふうに思います。  大臣にお聞きするんですが、本法案で再処理を強化する、着実に推進という言葉もありました...全文を見る
○藤野委員 今大臣、三つの意義を答弁いただきました。高レベル放射性廃棄物の量が減る、そして放射能レベルも減る、そして有効活用できる、こういうことなんですが、この三つの意義というのは本当なのかというのをちょっときょうは見ていきたいと思うんですね。  配付資料を配らせていただいてお...全文を見る
○藤野委員 事実はやはり否定できないんですね。これだけのものが出てくる、再処理によって出てくるんです。これは再処理しなければ出てこないんです。ですから、再処理によって有害なものが減るなんというのは到底成り立たない。  配付資料の三枚目に行っていただきますと、では四十年やったらど...全文を見る
○藤野委員 次は大臣にお答えいただきたいんですが。  次に、大臣がおっしゃいました、放射能レベルが減るという趣旨のことだと思うんですけれども、今、配付資料の二枚目で見てきたのは固体なんですね。再処理すれば、固体以外にも気体あるいは液体という形で廃棄物が出てくる、これが実態だと思...全文を見る
○藤野委員 配付資料の四枚目をごらんいただければと思うんですが、これは、六ケ所再処理工場で日本原燃が、一応、管理目標値として出しているさまざまな気体廃棄物、液体廃棄物の目標値であります。これに対して、右の青い方は、原子力発電所で一般的に定められている目標値ということになります。 ...全文を見る
○藤野委員 事実は否定できないと思うんです。やはり原発はそれなりに五重の壁なんていっていろいろやっているけれども、再処理工場はそんな壁はないんです。遮蔽のあれが全然違う。そのもとで気体や液体がこうやってだだ漏れになっているというのが実態なわけです。  もう一つお聞きしたいんです...全文を見る
○藤野委員 ですから、一般的には、大体、使用前、使用後で、プルトニウムは一%ぐらいしかできなくて、ウランが235と238合わせて九四%に達する。ですから、六ケ所再処理工場で一年間で八百トン再処理するとよく言われますが、そうしたら、九四%というと大体七百五十トンぐらいウランが出てく...全文を見る
○藤野委員 そうですね。東京電力のホームページでも、プルトニウムと並んでウランを準国産エネルギーというふうに位置づけておりますので、これもやはり活用すべき資源だということになってまいります。  では、その再処理されたウランというのは使われているのかということであります。  本...全文を見る
○藤野委員 そのとおりなんですね。備蓄している、ためているだけなんです。これを利用する計画は全然持っていないんですね。  配付資料の五枚目を見ていただきますと、これも日本原燃の資料であります。これを見ていただくと、見ていただくのは一番左上だけでいいんですけれども、MOX燃料をつ...全文を見る
○藤野委員 利用実績があるのは私も知っております。例えば、九五年でいえば、年間装荷量千トンに対して二十トン使ったことはある、〇・〇二%。  ただ、ウラン粉末としてわざわざ生成したものは使われていないんですよ、全く。私の質問はそういうことなんです。ですから、九四%出てくるわけです...全文を見る
○藤野委員 これは七千トンなんですね。  プルトニウムは国内外で四十七・八トン、この間三百三十一キログラム返しましたけれども、そういうオーダーです。ウランは全く使われません。再処理しても再処理しても使われないんです。海外で再処理しても使われない。だから、七千トンというオーダーで...全文を見る
○藤野委員 私の質問は、ウランというのは全く使われていない、資源の有効活用と大臣はおっしゃいましたけれども有効活用されていないわけです。だから七千トンもたまっているわけです。七千トンです。ですから、再処理によって、有害なものが減るとか、放射能レベルが減るとか、あるいは有効活用でき...全文を見る
○藤野委員 何の内容もない答弁だったと思うんです、私が引用したことを大体おっしゃったような話で。  大臣にちょっとお聞きしたいのは、政府は再処理にかかわる費用を現行と同じく託送料金という形で回収しようとしているんじゃないかという報道があるんですね。託送料金というのはいわば送電線...全文を見る
○藤野委員 新たな措置を講じているかを聞いたんじゃなくて、検討しているのかということです。これについてはいかがでしょうか。
○藤野委員 今後は検討されるんでしょうか。
○藤野委員 なぜかといいますと、これは電力自由化あるいは発送電分離と密接にかかわる問題だからお聞きをしているわけです。発電と送電を分けるわけですから、送電線の利用料に発電部門のコストが乗っていくということになると、電力自由化あるいは発送電分離をしたにもかかわらず、やはり原発優遇じ...全文を見る
○藤野委員 ですから、これは発電の中でも原発だけで発生する費用であります。もしこれが託送料金ということで送電部門の料金に含まれるということになれば、大変おかしなことになる。  例えば、普通に、電力自由化になりました、よし、私は原発のエネルギーはちょっと嫌だから、再生エネルギー一...全文を見る
○藤野委員 いや、ですから、今乗せているから聞いているんです。今託送料金に乗せているから、これを電力自由化後もやるんですか、検討しているんですかということで、大臣は検討していないとおっしゃいました。これは大変重要な答弁だと思うんですね。これはぜひ取り消さないで、託送には乗せないと...全文を見る
○藤野委員 では、本法案以外では検討されるんですか。
○藤野委員 これまた重大答弁でありまして、ですから、結局検討されるんですね。これを託送に乗せる、こういうことですか、大臣。
○藤野委員 先ほど大臣が答弁を修正されたのは極めて重大で、本法案では検討していないけれども、ほかの場面で検討すると。  これは、発電にかかわるコストを託送料金という送電にかかわるコストに乗せていく、しかも、原発でしか生まれない再処理にかかわる費用を乗せていくということになります...全文を見る
○藤野委員 ですから、もう知ってしまったんです、国民は。知ってしまった以上、もう少し知りたい、こうおっしゃっているわけですね。  しかし、それにもかかわらず、託送料金という形で知らないうちに乗せられるわけですね。再生エネルギー一〇〇%と思って電気を買うようになったらば、そこに再...全文を見る
○藤野委員 いや、私は答弁を変えられたから問題にしているんですね。それは後でまたやりますけれども。  今確認しましたが、電気料金につきましては、公聴会があって、値上げするときとかは市民とかが関与できる仕組みがあるんですね。そこで何が入っているのかという資料も出るし、議論もされる...全文を見る
○藤野委員 大臣、いかがですか。今のと同じ質問です。
○藤野委員 やはりこの法案は本当に問題が物すごくあるんですね。  先ほど言ったように、本法案の意義と言われる三つの問題、有害なものが減るとか、有害度が低減するとか、資源が有効活用できるとか、こういうのも全く成り立たない。しかも、MOX燃料加工工場の費用を新たに加えるにもかかわら...全文を見る
○藤野委員 もう最後になりますけれども、その回収のあり方なんです。ですから、回収するのなら、自分のところの発電は原子力ですよ、そういう会社ですよと言ってやるべきで、託送に乗せるということは、発送電分離とか電力自由化とか言いながら、結局は、原発温存、原発優遇のための資金をそうやって...全文を見る
04月21日第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  質問に先立ちまして、私からも、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。また、本当に心身ともに大変な状況で苦しんでいらっしゃる被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。  あわせ...全文を見る
○藤野委員 いわゆる二段階避難という方針でありまして、屋内退避というのが柱の一つになっているわけですが、しかし、今回の地震を見ますと、余震が続く状況で屋内にい続けろということができるのかということが問われたと思うんですね。  委員長にこれはお聞きしたいんですが、今回、やはり屋内...全文を見る
○藤野委員 いや、ですから、屋内に入るのが怖い、だから仕方がなく車中泊をしているという、これが今回の地震の非常に大きな、新しい知見と言ってもいいものだと私は思うんですね。  これがもとで、屋内退避を強いるという方針がワークしないんじゃないかという問題が出てきているわけですから、...全文を見る
○藤野委員 私、SPEEDIの評価は聞いていないんですね。SPEEDIをめぐって政府と規制委員会が言っていることが違うじゃないか、住民は大混乱するんじゃないですかとお聞きしているんです。  委員長自身、三月十六日の記者会見でも、多分住民にとっては非常に大混乱を起こすのではないか...全文を見る
○藤野委員 何か安全神話のようなことをおっしゃられましたけれども、私の質問は、要するに、SPEEDIをめぐって政府と規制委員会が言っていることが違うんです。  今、これで、こっちが正しいんだみたいなことをおっしゃいましたけれども、では何で閣僚会議で調整しなかったのか。事前の調整...全文を見る
○藤野委員 常に答えないんですけれども、要するに、出席しているかどうかじゃなくて、事前に問い合わせとかはなかったんですか。調整はされなかったんですか。いかがですか。
○藤野委員 いや、関与しているんですよ、川内原発は動かしていいと言っているんですから。  大体、こんな方針のもとで川内原発を動かし続けるということは絶対許されないと思いますよ。政府と規制委員会で言っていることが違うわけです。住民はどうするんですか。もし川内原発で過酷事故があった...全文を見る
○藤野委員 屋内退避という方針が、強い余震が何度も続くもとで破綻している。しかも、SPEEDIについて政府と規制委員会が言っていることが違う。要するに、自分たちが決めた、自分たちが言っている方針が破綻しているにもかかわらず、川内原発を動かし続ける。本当にこんな無責任なやり方は許せ...全文を見る
○藤野委員 これだけ重要なことについて承知していないということ自身が驚くわけですけれども、委員長自身、三月十六日の記者会見で、泉田さんはそういう理解をしていただけますかと、泉田知事の名前まで挙げてコメントされているわけで、重々承知だというふうに思うんですね。  今回、形の上では...全文を見る
○藤野委員 私は、柏崎刈羽の審査のことなど一度も聞いていないんです。  要は、規制委員会はSPEEDIを使わない方が正しいと思っているのに、それを経産省が柏崎刈羽の再稼働環境整備のために押し切った、いまだに折り合っていない、住民だけが取り残されている。一番被害を受けているのは住...全文を見る
○藤野委員 避難計画に入れていただいていると言いましたけれども、違うんですよ。全国知事会はSPEEDIを使いたいと言っていて、食い違っているわけですね。  ですから、何で食い違うかというと、やはり、避難は自治体に丸投げ、最終責任は自治体、こういうフレームワークになっている、スキ...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、参考人の皆様、大変貴重な御意見を本当にありがとうございます。大変参考になりました。今後、FIT制度をよくしていく、あるいは国会でのFIT法の審議にも生かしてまいりたいというふうに思っております。  それでは、始めさせていただ...全文を見る
○藤野委員 再エネ電気を全量、そして固定価格で買い取るというのがこのFIT制度の大原則だと思うんです。  ところが、二〇一四年九月に起きた九州電力などによるいわゆるショックですね、九電ショック、これによりまして接続保留の問題が出てきて、その後、経産省は、いわゆる省令改正によりま...全文を見る
○藤野委員 先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、時代の流れという点から見ますと、やはり再エネの時代というのは否定できない。  参考人も、ヨーロッパと島国日本で違うんだというお話がありました。確かにそういう面はあると思います。しかし同時に、おっしゃったように、技術開発の...全文を見る
○藤野委員 高橋参考人にもお伺いしたいんです。  先ほど本質的な問題だということで御指摘があった、優先給電がこの間否定されてきた、二〇一五年一月に改定されたいわゆる新ルールのもとで出力抑制が無補償、無制限に行われるようになったということなんですが、これがなぜ問題なのか、この点に...全文を見る
○藤野委員 今の投資の確実性を損なうという点は非常に重要だと思っていまして、それと関連してもう一問、高橋参考人にお聞きしたいんです。  本法案では、一般送配電事業者に系統増強あるいは強化を義務づけることなしに、FITの買い取り対象となる事業者の認定制度を、これまでの設備認定から...全文を見る
○藤野委員 私たちは、再エネ導入のためには、接続義務を果たさせるとともに、系統運用者に対して送電網の増強、強化の義務を課していくというのが車の両輪として必要だというふうに思っています。  今お話ありましたように、ドイツでは系統運用者に増強義務が課されているというふうになっていて...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  松村参考人にお聞きしたいんですけれども、きょうも、積み残しの課題ということで、託送料金について御指摘をいただきました。  地産地消の電源にとっては不利な料金体系になっている、あるいは分散型電源には不利なビジネスモデルであるという御指摘もさ...全文を見る
○藤野委員 ちょっと時間の関係で、平野参考人、そして石川参考人にお伺いしたいんです。  平野参考人は太陽光発電協会理事として御活躍されているということで、二〇一五年十二月十五日の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の第六回会合で、きょうもお見えのようですけれども同協会...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございました。  質問を終わります。
05月11日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、我が党提出の修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に対し反対の立場で討論を行います。  二〇一二年七月にスタートしたFIT制度は、再エネ導入促進策...全文を見る
05月12日第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、北陸電力の志賀原発についてお聞きしたいと思います。  私は北陸信越ブロックで選出していただいていまして、地元の一つということで、何度も行ってまいりました。昨年の九月には、志賀原発の敷地の外の活断層調査にも参加をさせていただきまし...全文を見る
○藤野委員 つまり、いずれの断層も活断層だというのが有識者会合の結論ということになっております。  田中委員長も、四月二十七日の記者会見で、今後、今おっしゃったように、六点ほど論点としては残っているけれども、現状のままだと、多分、評価書案が尊重されるとおっしゃっております。重要...全文を見る
○藤野委員 審査されるということなんですけれども、やはり、審査が長引けば長引くほど、活断層の真上に原子炉が建っているという状況は続くわけですね。  しかも、原子力規制庁に聞いたらば、一号機の建屋の中には使用済み核燃料が六百九十二体入っているということで、住民の皆さんは不安で仕方...全文を見る
○藤野委員 今お話があったように、配付資料一をまた見ていただきたいんですが、今私が申し上げたのは、二号機タービン建屋、水色で囲ってある部分であります、そこをS—6が、S—2とつながっているわけですが、通っている。  配付資料の二を見ていただきますと、これは北陸電力さんの資料から...全文を見る
○藤野委員 今答弁ありましたけれども、そのおそれがあるということであります。  配付資料の三番目を見ていただきますと、これは国会事故調の報告書から抜き出させていただきました。少し長いんですが、紹介させていただきます。   原子炉圧力容器の水を数分間で空にするほどのペースで、毎...全文を見る
○藤野委員 そうなると、まさにいわゆる安全上重要な施設である原子炉補機冷却水系があるタービン建屋の真下にS—2、S—6が通っているということになるわけですから、本当に、そうした規制基準の立場に立っても、これはやはり二号も廃炉にするしかないというふうに思うんですが、いかがでしょうか...全文を見る
○藤野委員 先ほども言ったんですけれども、この活断層の上に、一号でいえば原子炉が乗っているし、二号でいえばこういう安全上重要な機器が乗っている。二号でいえば、いわゆる燃料が八百七十二体、これは原子炉内に装荷されている状況で今審査を受けているという状況であります。  ですから、新...全文を見る
○藤野委員 最後になりますが、重要な知見にするというのは実は大変重いことで、参考にすると言うと軽く聞こえるんですが、冒頭紹介した地元の皆さんの調査というのは、規制委員会に何度も提出しているんですね。資料として採用してほしいと言うんですが、これは採用されないんです。まさに参考。しか...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、熊本地震における中小企業、個人事業主への支援についてお聞きをしたいと思います。  一カ月たちましても余震が続く、本当に身体的にも精神的にも大変厳しい状況で、業者の方も苦しんでいるというのが現状です。  私も、四月二十四日と五月...全文を見る
○藤野委員 その立場でぜひお願いしたいと思います。  具体的な制度について、ちょっとたくさんあるので聞いていきたいんですが、まず雇用調整助成金であります。  これは、私も熊本県知事と懇談させていただいたときにも、やはり雇用調整助成金、必死で頑張って雇用を支えている、ぜひこれは...全文を見る
○藤野委員 本当に、きのう聞いたよりも相談件数がさらにふえているということですので、ぜひしっかり周知して活用を進めていただきたいと思っております。  そして、冒頭紹介したように、修理に対する要求というのはやはり業者の皆さんはかなり多くて、もちろん応急修理制度等あるわけですが、そ...全文を見る
○藤野委員 グループ補助金のような制度も含めてという答弁でしたので、ぜひ現場の業者の皆さんが求める支援を具体化していただきたいと思っております。  引き続きまして、金融支援につきましても、これは大変重要だというふうに思っております。  被災地では、ローンの返済をとにかく猶予し...全文を見る
○藤野委員 もう一点確認させていただきたいんですが、現時点でこの保証四号の適用は熊本、大分そして鹿児島だと認識をしております。しかし、やはりなかなか影響は広がっております。  長崎では、例えば地元の銀行のシンクタンクの調査では、影響があると答えた地元企業が五二・五%とかなりやは...全文を見る
○藤野委員 ぜひ、声をかけることも含めて、政府のイニシアチブを発揮していただきたいと思っております。  そして、金融ということでいえば、こういう大災害の場合は二重ローンというのが大変大きな問題になります。  配付資料をお配りさせていただいておりますが、これは熊本の保証協会が出...全文を見る
○藤野委員 これはやはり、二重ローンをどうしようかと悩んでいる方にとっては、大変大事な制度だというふうに認識しております。  これは四月から適用が始まったということで、そして四月十四日に熊本地震が起きたということで、まさにこのガイドラインが適用される初めての震災がこの熊本地震に...全文を見る
○藤野委員 事前のレクでは、世界的に見てもこうした制度は珍しいと。やはり災害国日本で二重ローンというのがたび重なる問題の中で、知恵と力を合わせてつくられてきた大事な制度だというふうに私も思っております。  だからこそ、やはりこうした制度をより債務者が求める形で運用していただきた...全文を見る
○藤野委員 そうなんですけれども、ぜひ、二重ローンの問題をやられている立場で力を発揮していただければと思っております。  このガイドラインは大事なんですけれども、二重ローン問題の根本的解決にはやはりもっともっといろいろな制度が要ると思っております。  東日本のときにも政府が債...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございました。質問を終わります。
05月16日第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  このたびの震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。  日本共産党は、四月十四日、発災当日に対策本部を立ち上げて、現地の党組織など...全文を見る
○藤野委員 今お話がありましたように、プライバシーの確保など、まだやはり政府自身が出された通知と現実、被災者が置かれている現状との間には大きなギャップがある。多少のギャップがあるのはよくあるといいますか、わかるんですけれども、私が現地で感じましたのは、このギャップが大変大きくて、...全文を見る
○藤野委員 総理や大臣の答弁を聞いていますと、言っていらっしゃることや通知を出されている中身は今までの経験を踏まえたものになっていると思うんですが、現場がそうなっていない、このギャップがやはり認識されていないんじゃないかと改めて強く感じました。  後ほど同僚議員も質問すると思う...全文を見る
○藤野委員 私が言っているのは、避難所にいる人が少なくなったからいいというんじゃなくて、逆に少なくなったもとで行政が把握できなくなっている、市長自身がそう言っているんです。だからニーズが何なのかそのものがわからないじゃないかという話をしているわけで、今の答弁は全く的外れだというふ...全文を見る
○藤野委員 やはり三百万円では足りないから、それぞれの自治体が独自の支援制度を上積みしている、その上積みによって被災者の背中を押そうということだと思うんですね。  これは東日本だけではなくて、もう全国に広がっております。全国で実に三十三の都道府県が、国の制度に上乗せする、あるい...全文を見る
○藤野委員 今の答弁はとんでもないというふうに思うんです。  ちょっとパネルを出させていただきますけれども、今二つおっしゃいました。見舞金だ、あるいは過去の震災とのバランス、公平性とかいろいろおっしゃいました。これはいずれも、私は、支援の増額を行わない理由にはならないと思うんで...全文を見る
○藤野委員 ですから、住宅再建というのは単に個人レベルの問題ではなくて地域社会全体の問題、つまり、支援金というのは単なる個人への見舞金ではないということであります。  そして、もう一つおっしゃったのは、過去の災害との公平性とかバランスとかいろいろおっしゃいました。しかし、これも...全文を見る
○藤野委員 全く答弁になっていないと思うんです。  私が聞いたのは、まさに今幾つか挙げられたことがそうではないじゃないかと。とりわけ、過去の災害の被災者との公平性とおっしゃった部分については、当事者が、そうではない、むしろ私たちの経験を生かして少しでもよくなってほしい、これが東...全文を見る
○藤野委員 何度聞いても全く納得できないというふうに思います。  財源とおっしゃいましたけれども、要はやはり税金の使い方の問題であって、税金の使い方を変えていく、何を優先的に使うのか、ここが問われる問題であって、これは全く理由にならないというふうに思います。  例えば、今でも...全文を見る
○藤野委員 片山元大臣はこうもおっしゃっております。  県で住宅支援制度を発表したときから、本当に見る見る皆さんが元気になった、顔つきが変わってきた、こうおっしゃるんですね。三百万円でさえこうなわけですから、これが増額されていけばその効果はもっと大きなものになるというふうに思い...全文を見る
○藤野委員 最後になりますけれども、被災者生活再建支援金の問題ですが、政府は、上限を増額する、これを否定する理由として幾つか挙げておりました。見舞金だとか、過去との公平性とか。しかし、これはいずれも理由にならないということが明らかになったと思います。できないという理由が説明できな...全文を見る
05月20日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  本法案は、中堅、中小そして小規模事業者の経営力を強化する、そういう法案だと認識しております。  安倍政権が近く決定すると言われておりますニッポン一億総活躍プラン、案を見させていただきますと、本法案が何回も出てきて、わざわざ明記されて、...全文を見る
○藤野委員 この法案によって、そうした医療法人、NPO法人にも支援が当たっていくということになると思うんですが、今、地域で回ってみますと、やはり地域を支えている、雇用を支えているのは、いろいろな企業があるんですが、その中でも、社会保障、医療や介護、こうした事業所が地域を支えている...全文を見る
○藤野委員 その資料を見させていただきますと、やはり上位五位で医療業とかそういうもの、第一位のところもたくさんあります。  大臣の地元があります千葉県も、医療業が第三位、社会保険、社会福祉、介護事業が第五位ということですし、私の選んでいただいている北陸信越ブロックでいえば、医療...全文を見る
○藤野委員 そうですね。今後さらに大変多くなってくると。報告書を見ますと、二〇三五年には、全就業者数に占める介護職員の割合は現在の二倍近くになる、都道府県によっては、全就業者数に占める介護職員の割合が一〇%近くになるところもあるという推計なんですね。実に十人に一人の方が介護職員と...全文を見る
○藤野委員 今、大臣から、厚労省という名前も挙がりまして、関係省庁と連携してという答弁がありました。  やはりこれは、経営面ということもありましたけれども、今の制度をどうしていくかという点でもしっかり連携していただきたいということを今からまたお聞きしたいと思うんです。  こう...全文を見る
○藤野委員 厚労大臣も、安定的にサービスが提供されていると。その理由は、報酬の請求が上がってきているからだということなんです。  しかし、私は、本当にこれは実態を見ているのかと。東京商工リサーチによりますと、二〇一五年一月から十二月に発生した老人福祉・介護事業の倒産、この件数が...全文を見る
○藤野委員 大臣、やはり、今後の経営をよくしていくというのは、サポートしていくのは大事だと思うんです。けれども、今まさに困っている、今まさに介護報酬引き下げで困っている、この困っていることを取り除いてあげるということも大事なことだと思うんです。  先ほど、固定資産税の話で総務省...全文を見る
○藤野委員 ですから、そういう分野別指針にこんな事例を絶対入れないでほしい。厚労省と連携するというのであれば、絶対こういうやり方を現場に持ち込まないでほしいというふうに思います。  最後にもう一点。  長野県上田市の製造業の労働者の方からもお話を聞いてまいりました。ここは社員...全文を見る
○藤野委員 質問を終わります。
05月26日第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  先日、先ほど来お話ありますように、本委員会で高浜原発を視察しまして、私も参加をさせていただきました。私は北陸信越ブロックの選出ですので、福井県は地元の一つということでもあります。何度も高浜にも行ったわけですけれども、今回は原発のいろいろ...全文を見る
○藤野委員 今御答弁あったように、鉄塔の耐震クラスというのはCなんですね。そういう、ある意味、SでもなくBでもなくということで、弱い位置づけがされている。  私は、現地で感じました。もしここで大きな地震があって、あるいは、そんなに大きくなくても、事前に大雨が降っていて、いろいろ...全文を見る
○藤野委員 ということは、やはり、平成十二年から二十七年ということで十五年間の間に八件起きている、大体二年に一件、送電鉄塔が倒れる事故が起きているということであります。そして、高浜だけで十キロ圏内に二百基の鉄塔があるということで、これはやはり本当に、こうした鉄塔の耐震性をどうやっ...全文を見る
○藤野委員 私の質問は、別に多重性を否定しているわけじゃないんです。どんどんそれは多重にしていただいたらいいと思うんです。しかし、外部電源というのはまさに一番基礎になるものであって、その量だけじゃなく質を高めるべきじゃないかという質問なんですね。  配付資料の四を見ていただきま...全文を見る
○藤野委員 全く私の質問の趣旨がわかっていないと思うんですけれども。怒っていいんじゃないかと思うんですよ。  要するに、私、前も言いましたけれども、変更申請がだめだとか、そういうことを言っているんじゃないんです。何らかのふぐあいがあったとか、あるいはより安全性が高まるとか、合理...全文を見る
○藤野委員 もう最後で終わりますけれども、原発という重大な機器を動かすのは極めて重い判断です。変更申請も大変重い。にもかかわらず、今の御発言は本当に、いろいろおっしゃるけれども、到底容認できないと思いますよ。国民の信頼と委員長はよくおっしゃいますけれども、こんなのは変更申請の名に...全文を見る
10月19日第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、法務委員会では初めて質問をさせていただきます。充実した質疑に向けまして、大臣にも真摯な御答弁をお願いしたいと思います。  私は、きょうは、いわゆる共謀罪について、先ほども質疑がありましたけれども、お聞きをしたいと思います。  ...全文を見る
○藤野委員 つまり、行為主義というのが大原則だということでよろしいですか。ちょっと確認で、もう一回お願いします。
○藤野委員 共謀罪といいますのはこの行為主義に根本的に反してくると私は考えております。  第一に、先ほどおっしゃいましたように、思想信条あるいは内心、これを、限りなく処罰に近づいていくということが問題になります。具体的な行為にあらわれる前の段階で処罰の対象にしようということが一...全文を見る
○藤野委員 私が今聞きましたのは、共謀罪じゃなくて、憲法十九条の解釈なんですね。  大臣は内心の自由とおっしゃいましたが、それは世界共通であります、ある意味。しかし、日本国憲法が、ほかの国の憲法にない思想、良心の自由をわざわざ規定している。  これは多数説でいいますと、例えば...全文を見る
○藤野委員 これは、解説書じゃなくて、やはり大臣にそういう認識を持っていただきたいわけです。  では、もう一個聞きますけれども、同じ日本国憲法十八条で人身の自由、そして三十一条から四十条で刑事手続上の人権を細かく規定しております。これも世界ではまれなんですが、これもやはり戦前の...全文を見る
○藤野委員 いや、ですから、中身まで適正でなければならないというのは、まさに戦前の教訓なんですね。手続だけ踏めばいいというんじゃなくて、まさに人権を保障する中身でないといけない。それが戦前の教訓に基づくから、わざわざ憲法はこれだけ詳細なものを規定している。  衆議院の憲法調査会...全文を見る
○藤野委員 いや、私は個々の成り立ちなんて聞いておりません。成り立ちはもうはっきりしているんです。  そのもとで、その憲法の立場からして、行為主義という、これはほかの、一般の、世界のいろいろな国よりも、日本の場合はとりわけ厳格に解釈しないといけないんじゃないですか、こういうこと...全文を見る
○藤野委員 私の質問はそういうことではなくて、その今おっしゃったことを厳格に解釈しないといけないんじゃないのかということです。もう一度お願いします。
○藤野委員 全く質問の趣旨をわかっていただいていないと思いました。  ちょっと時間もあれなので先に進みますけれども、行為主義というのを厳格にやらないとどうなるか、穴をあけてしまうとどうなるかというのを具体例で見たいと思うんですね。  戦前の治安維持法、これには、第二条で実行協...全文を見る
○藤野委員 やはり、こういう憲法の趣旨や実際の歴史から学んでいくことが必要だ。ですから、共謀罪という法案を、まだ今から質疑するわけですが、検討中と言いますけれども、検討すること自体がやはり問題だ、それも今から見ていきたいと思います。  今、政府は、この共謀罪を新設しようとしてお...全文を見る
○藤野委員 これにつきましては、そもそも、先ほども指摘がありましたけれども、参議院選挙のときは、共謀罪について全く自民党の公約には触れられていないわけですね。「治安・テロ対策」として、国内の法制のあり方について検討を不断に進めと書いてあるだけでありまして、それが、参議院選挙が終わ...全文を見る
○藤野委員 この法案がまだできていないというもとで、検討中、検討中ということで、はっきり言って、議論が深まっていかないと思うんです。  先ほど条約とおっしゃいました。政府は、共謀罪を新設する理由として、国際組織犯罪防止条約というのがあって、その担保法が必要なんだ、こう繰り返され...全文を見る
○藤野委員 ですから、条約も、適正手続だとか罪刑法定主義、そういう根本的な法的原則については国内法が優先するというふうに言っているわけですね。さきに見たように、行為主義と全く相入れないというのが共謀罪であります。  かつて、日本政府も、この条約の初期の交渉では、全ての重大犯罪の...全文を見る
○藤野委員 ですから、そういう意味で、先ほどの三十四条一項と同じ趣旨なんですね、国内法を優先する。基本原則にのっとっていれば。  その上で、同じガイドの五十一パラグラフ、何と書いてあるか。ちょっと長くなるので、最後の部分だけ読みますけれども、第五条1(a)(1)及び(a)(2)...全文を見る
○藤野委員 ですから、今のはその解釈を聞いたわけじゃないんです、五十一パラグラフに何と書いてあるかを私は聞いたわけです。  そこには明確に、いずれの制度も導入することなしに有効な措置を講ずることを認める余地があると書いてあるわけですね。その当てはめを何か今おっしゃいましたけれど...全文を見る
○藤野委員 ですから、百八十七やったというとえらくたくさんに聞こえるんですが、わずか二つだけなんですね、共謀罪を新設したのは。だから、ほかは全部、締結しているんだけれども、そういうのをつくっていないわけで、ですから、日本だって共謀罪をつくらずにこの条約を締結したらいいんですよ、直...全文を見る
○藤野委員 解釈の話じゃなくて、百八十七とおっしゃったけれども、実際に二カ国しかつくっていない。しかも、もう一つ紹介しますと、例えばセントクリストファーネービスというのは、越境性と言われる、日本が要らないんだと言っている要件をつけた共謀罪というのも、そういう例もあるわけですね。で...全文を見る
○藤野委員 今十三あると御答弁いただきました。  配付資料をお配りしている三枚目がその十三条約のリストであります。すべて日本は締結しております。かつ国内法整備も進めていると今御答弁もありました。そういう意味では、テロ防止条約、いわゆる本来のテロ防止のための条約、日本は着々とやっ...全文を見る
○藤野委員 いや、それはもう大前提なんですが、その百九十七条を初めとして、行為主義が大原則なんですね。それを着手とみなして捜査の端緒にしていくというわけですが、共謀罪というのは、予備行為もない、はるか前の段階から捜査の対象にしていこうということですから、それはいろいろな捜査のやり...全文を見る
○藤野委員 いや、特定の法律案ではなくて、そもそも、予備よりも以前の共謀という、一般論として、これを捜査しようと思ったら、今までの行為主義を前提にした捜査手法は使えませんよね、こういう話なんです。ですから、これは、別に法律案があろうがなかろうが、十分答弁いただけると思います。 ...全文を見る
10月26日第192回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  まず、裁判官の報酬に関する法案につきましては、人事院勧告に沿った改定であり、昨年の引き上げに続いて、小幅ではありますけれども、中身を見ますと、低位号俸の報酬、俸給について引き上げて、いわば若年層に厚くするものであり、賛成したいと思います...全文を見る
○藤野委員 さまざまな社会的要請に応えるためにも最大限の努力ということで、ぜひこの増員をかち取っていただきたいと思っております。  その上でさらに、法務行政は大変重要だと私も感じておりますが、全ての部局がそうとは必ずしも限らないと思いますけれども、その多くで根本的に職員が不足し...全文を見る
○藤野委員 そうした法務局、あるいは法務行政も、やはり、一人一人の生き方、生活に影響を与えると大臣も記者会見でもおっしゃっていました。私は、一人一人の生き方にも影響を与えるような大変重い責任を持っている仕事であり、だからこそ、その仕事をやっていらっしゃる職員の方は、まさに人が城と...全文を見る
○藤野委員 それは私も知っておりまして、私がお聞きしたのは、その根拠なんですね。内閣人事局が決定した政府全体のルールだというのは、経過はそうかもしれませんが、法務省がなぜ四千八百四十三人なのかという根拠にはならないと思うんです。  職場の実態を見ますと、こういうやり方が本当に職...全文を見る
○藤野委員 ですから、千百二十一名、これは閣議決定の一〇%を超える大幅な削減なんですね。本当に、国民生活に最も密着、そういう場であるにもかかわらず、非常に大きな削減であります。  私、北陸信越ブロックから選んでいただいているんですが、長野、新潟、石川、富山、福井とあるんですけれ...全文を見る
○藤野委員 ですから、政府も重要な課題であるとおっしゃっているわけで、大臣にもお聞きしたいんですね。  現場は、もうこれ以上一人も削る余地がない。二〇一四年十一月十八日の参議院の法務委員会で、当時の上川法務大臣は、我が党の仁比参院議員の質問に対して、こう答弁いただいているんです...全文を見る
○藤野委員 ぜひこれは実現をしていただきたいというふうに思います。  そして、次のテーマなんですけれども、司法修習生に対する経済的支援についてであります。  本委員会でも、我が党の畑野君枝議員や清水忠史議員から、繰り返しこの問題を質問してまいりました。私も、議員になってから国...全文を見る
○藤野委員 今答弁いただいたように、審議会では、「司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める。」というふうに言われておりまして、ですから、司法制度をしっかりしたものにしていく、そのためにはやはり予算、財政上の措置を拡充してい...全文を見る
○藤野委員 今御答弁いただいたとおりでありまして、配付資料とも合致する中身であります。  結局、もともと一%を切るような、一九六〇年代、七〇年代、低い水準だったんですが、それが今やもう〇・三%前後ということで、そういう意味で審議会での提案とも異なる状況になっていて、大臣が、司法...全文を見る
○藤野委員 その方向での努力を強く求めて、質問を終わります。
10月28日第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、温室効果ガス主要排出国である我が国には、今まさに審議中の脱化石燃料に向けた気候変動条約、パリ協定を早期に批准、承認し、それを実...全文を見る
10月28日第192回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  本法案は、第一条の「目的」で、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する」としております。しかし、本案は、この目的とは全く反対に、部落差別の復活と恒久化につながる、こういうものであり、関係団体から廃案を求める強い運動が...全文を見る
○藤野委員 財政措置の話もありましたけれども、法文上はそれは排除はされていないわけですね。「部落差別の解消に関する施策」とあるだけであります。現に各地で、さきに述べたような特別扱いというのは財政上の支援というのが行われております。本法案が「施策」という形で新たに規定をされるという...全文を見る
○藤野委員 いや、ちょっと、聞いているとトートロジーといいますか、私は具体例を含めて聞いているわけですが、実情に応じてということを実情に応じてと言われたにすぎない。これは解釈次第でどうにでもなるということだと思うんですね、法文上何の制限もありませんから。  一項の場合は、国は、...全文を見る
○藤野委員 この復活、これを懸念する声というのは大変大きいわけですね。  実際の事案としても、そういう事案が争われております。九月二十八日にさいたま地裁で判決があったんですが、配付資料の三をごらんいただければと思います。  本庄市、深谷市、上里の二市一町が二〇一二年度までにあ...全文を見る
○藤野委員 では、改めて門提案者に聞きますが、私の質問は、そうした特別対策のような施策を本法案で新たにつくることは、政府や、この司法の判断、地裁とはいえぴったり重なっているわけです、差別の解消に有効ではないんだ、こういう認識と違うんじゃないですかということが質問なんです。  お...全文を見る
○藤野委員 質問にお答えにならないんですね。やはりこれまでの政府や、行政の到達点と全く違うじゃないか、非常に異質ではないか、そういう質問なんです。これには全くお答えになっていない。  そもそも、この法案に言う部落差別には法律上の定義がない。これは前国会の質疑でも繰り返し明確に答...全文を見る
○藤野委員 いや、法律というのは行政を縛るわけです。国民がわかるかどうかではなくて、行政というのは、この法律にのっとって責務が与えられて、それをやらなきゃいけない。そのときに、その責務の内容に関する定義がないわけですね。それを私は問題にしているんです。国民がわかるとかじゃなくて、...全文を見る
○藤野委員 今の指摘なんですね。この同和問題、部落差別問題というのは、とりわけ行政の自主性が必要になる。それは、過去、国及び地方公共団体が民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適切な行政運営を行うという傾向が見られた、これを反省して、行政の主体性が不可欠だというんですね。 ...全文を見る
○藤野委員 今のはちょっと驚くべき答弁なんですね。部落差別を行政側も理解できる、定義がないのに理解できるとおっしゃるわけですか。それは恣意的な理解ということですか。行政担当者によって理解が変わってくる、そういうことになりませんか。しかも、それを運用の基礎にしていくわけですね。これ...全文を見る
○藤野委員 ですから、その理解というものは、極めて情緒的、主体的、恣意的なものを許してきたというのが歴史です。  定義を置かないことによる問題点というのは、では、ちょっと別の角度からお聞きしたいと思います。次は、門提案者にお聞きしたいと思います。  その前提として、総務省にお...全文を見る
○藤野委員 今の指摘なんです。もう一回繰り返しますけれども、行政としての主体性が確立されず、不適切な行政運営の実態が見られる原因としては、対象地域、同和関係者等、地域改善行政における基本的な概念の定義が必ずしも具体的にされていないことも、行政機関の主体的な意思決定を困難にしている...全文を見る
○藤野委員 ここは質問の場ですから、質問に答えていただきたいんですね。考え方の違いは大前提であります。  その上で、過去の歴史から、政府の今までの検討の到達点から、同じ認識なのか、そことは異質なのではないかという質問なんです。もう一回お願いします。
○藤野委員 同等な認識という答弁がありました。それだったらこういう法案は出せないと思うんですね。  私は、別に定義があればいいとかそういうことを言っているわけじゃありません。これが復活につながるさまざまな仕組みを抱えているということを指摘しているわけです。そういう構造を持ってい...全文を見る
○藤野委員 かつて、総務庁も累次にわたって調査を行ってまいりました。ここに持ってきましたのは、平成五年の総務庁の同和地区実態調査、一九九三年であります。意識調査、地区概況調査、そして生活実態調査、かなり詳細に調査をされて、同和地区の世帯数や人口、そのうち同和関係者はどれぐらいか、...全文を見る
○藤野委員 ですから、かつてのような調査にならない保証は条文上はないわけですね。  今、教育というお話もありました。これは九三年に最後やった調査で、これ以降総務省はやっていないわけですけれども、文科省はその後も実はやっておりまして、いわゆる同和地区の児童生徒だけを対象にして進学...全文を見る
○藤野委員 そういうやりとりがありまして、もうちょっとリアルに御紹介したいんですけれども、我が党の林紀子参議院議員がこういう質問をしているんですね。「学校は生徒に断りなしに一方的に、同和の子、そうではない子と色分けをしなければならない。父母からは、うちの子供に勝手に同和のレッテル...全文を見る
○藤野委員 ですから、現在の状況というものをつかもうとすれば本当にこういう問題が起きざるを得ないわけですよ、こういう性質上。それで、どんな調査になるか限定する保証はないということも先ほど答弁で明らかになりました。  調査というのであれば、私は、この九三年の総務庁調査が果たした役...全文を見る
○藤野委員 時間が参りましたけれども、やはりこうした声は重いというふうに思うんです。今、定義の問題もありましたが、行政一般ではなくて、まさに同和行政における定義の重さというのは全く違うものがあると思うんですね。そのことは歴史が教えております。  ですから、そういう点で、私たちは...全文を見る
11月02日第192回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、部落差別解消法案について、政府の認識をお聞きしたいと思います。  十月二十八日に当委員会でこの質疑が行われました。発議者からこういう答弁がありました。「部落差別というのは、法律上の定義規定を置かずとも、部落の出身者であることによ...全文を見る
○藤野委員 ないわけですね。  これは文科省にも確認したいと思いますが、同じ質問です。
○藤野委員 ですから、これはないわけですね、日本の法体系に部落差別という言葉は。  ところが、先日の当委員会で、発議者は、部落の出身者であることによって行政も一義的に明確に理解できると言ったわけです。  大臣、これは法律ができますと、法務省もさまざまな啓発、教育、かかわってく...全文を見る
○藤野委員 いや、これは、実際、法が成立して執行していくのに責任を持たれるのは、法務省が非常に大きな責任を持つわけですね。ですから、これは現時点でしっかり御所見を持っていただかないと責任を持てないということになります。  私はいろいろ調べてみたんです、部落という言葉に定義がある...全文を見る
○藤野委員 私は、これは絶対許せないと思うんです。部落の出身者というものを行政が勝手に決める。これは江戸時代の人別改めのようなものだと、人権連の皆さんは本当に怒りに震えているという状況であります。せっかく今まで国民が話し合いの中でこの問題を解決しようと、その道を切り開いてきた。そ...全文を見る
○藤野委員 いや、本当にこういう調査をやるということになれば、これはまさに憲法違反になるわけです。  先日私も紹介したんですが、大臣、これは生の声ですのでちょっと聞いていただきたいんですけれども、鳥取県の四十代の男性の声が人権連に寄せられております。「この法案は、未来永劫、私た...全文を見る
○藤野委員 解釈といいますか、これは発議者の答弁なんですね。発議者が、部落の出身者であること、それは一義的に明確だと。部落の出身者という本当に許しがたいメルクマールを法案の根幹に据えているわけです。それが運用されていく、調査もやるんだ、教育も啓発もやるんだと。定義がないじゃないか...全文を見る
○藤野委員 そういう意味で、この問題は絶対に許すことのできない法案の中身だということが先日の質疑で明らかになりました。こうした法案をまさに現場に押しつけるということはもう絶対に許せないと思うんです。  よく発議者もインターネットの問題を挙げております。インターネットでさまざまな...全文を見る
○藤野委員 総務省にもちょっと確認したいんですが、地対協、地域改善対策協議会の報告書、一九八六年八月に出ていると思うんですが、差別投書や落書き等についてどのように指摘をしておりますか。
○藤野委員 そういうことなんですね。政府の認識としても、そうした落書きや差別発言等は、まず現行法に当てはまる場合は現行法でやる、一般的に特定できないような放言までは規制する合理的理由がない、こう言っているわけでありまして、そのとおりだというふうに思います。  自由法曹団なども、...全文を見る
○藤野委員 まさに適否そのものを聞いたわけであります。  私は、本来やるべき審議もやらずに、聞くべき意見も聞かずにこうした法案を通すということは、本当に国会にとって自殺行為だ、絶対採決は許されないということを強く主張して、質問を終わります。
11月16日第192回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、自民、民進、公明提出の部落差別解消法案に断固反対の討論を行います。  本法案は、部落差別の解消を目的とする恒久法をつくろうとするものです。  しかし、何をもって部落差別というのか、法案には何の定義もありません。重大なことは、提案者が、部...全文を見る
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  今、提案者からありましたように、本法案は、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進することを目的としておりまして、大変重要な中身だというふうに認識をしております。  その上で、きょうは、とりわけ高齢者や精神障害、知的障害の皆さんの社会復帰...全文を見る
○藤野委員 ちょっと私が事前に言っていたのと違うお答えだったので、時間の関係でこちらで言いますけれども、ことしの犯罪白書の百八十四ページで、高齢者は再入者率が高い、平成二十七年の再入者率は六九・六%、実に七割が再入しているということで、再犯を減らすということを考えた場合には、こう...全文を見る
○藤野委員 ですから、こうした高齢者や障害者の更生には、自由刑よりも、適切な段階で適切な福祉的支援を行うことが重要だという指摘であります。  このつなげる取り組みというのは一部で既に始まっておりまして、きょう資料でもお配りしているんですが、厚労省の事業である地域生活定着促進事業...全文を見る
○藤野委員 提案者にお聞きしたいんですが、社会的意義が非常に高い、極めて重要ということなんですが、本法案でこの事業というのは対象に含まれると理解してよろしいですか。
○藤野委員 先日、この協議会の代表の田島良昭さんからお話を聞いたんですが、法的位置づけがないと。単なる事業なんですね、これ。極めて重要とおっしゃるんですが、これは事業にとどまっていて、法的位置づけがないために毎年毎年予算も要求しなきゃいけないし、来年続くのかどうかわからないという...全文を見る
○藤野委員 もう終わりますけれども、今言った入り口支援そして出口支援、ともに重要なんですけれども、法的位置づけがされておりません。  ですから、この法案をきっかけにしっかり法的にも位置づけて、関係者が安定して安心して支援をできるように、このことを強くお願いしまして質問を終わりま...全文を見る
11月18日第192回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  今回は、民法の債権関係法が百二十年ぶりに改正されるということで、大変大事な審議が始まったというふうに受けとめております。  政府は先ほど来、改正理由につきまして、社会、経済の変化への対応、そして国民一般にわかりやすい民法にすると御答弁...全文を見る
○藤野委員 今詳しく答弁いただきましたが、取引の量の増大や、複雑、高度化、さらにはわかりやすくするということであります。  こうした変化がこの債権という世界で、これはやはり民法ですから、事業者対消費者だけでなく、消費者と消費者、あるいは事業者と事業者、まさに多角的にかかわってく...全文を見る
○藤野委員 いや、約款などの個別例じゃなくて、全体としてのお考えをお聞きしました。  といいますのも、消費者契約法とおっしゃいましたが、それはあくまで事業者と消費者、こういう世界でありますが、民法というのは、消費者と消費者、あるいは事業者と事業者、大企業と中小企業とか、そういう...全文を見る
○藤野委員 これは二〇一四年に始まっているわけで、そのもとで一割を超えつつあるということだと思います。  今おっしゃっていただいた数字は、先ほど御指摘もありましたけれども、経営者保証に関するガイドラインというのが、金融庁と経産省がかかわって、そして民間ベースでつくられまして、ま...全文を見る
○藤野委員 民間に比べてやはり政府機関は非常に努力されている。平成二十六年、二〇一四年二月にスタートした時点では、件数では一五%、金額では二二%ですが、二年たちますと、それは件数で三二、金額では五一%まで、いわゆる無保証融資が実現している。やればできると、私はこれを見て思いました...全文を見る
○藤野委員 資金調達の必要だとか、あるいはエンジェルのような人がいるんだというお話ですけれども、では、そもそも聞きたいんですが、第三者保証に関して言えば、誰が第三者保証を求めているのか。  これは中小企業庁にお聞きしたいんですが、中小企業庁で委託したアンケート調査、この中で、第...全文を見る
○藤野委員 ですから、この委託調査によりますと九割というか九三・七%、もう圧倒的なんですね。要するに金融機関が求めている。先ほど言ったエンジェル、要するに自分から申し出た人、第三者が積極的に提供を申し出たというのは一・三%しかないわけです。  そういう意味では、この第三者保証、...全文を見る
○藤野委員 先ほど私は道場の話をしましたが、本当にまともな金融機関だったら、さっき言ったような経営者ガイドラインとかにのっとってやるわけですね。そうじゃなくて、そういうことを守らないブラックな金融機関に頼らざるを得ない債務者というのがやはり生まれてきてしまう、そのときに保証が求め...全文を見る
○藤野委員 本当にそうなるのかという点で、今後も審議をしていきたいというふうに思っております。  別の角度からいいますと、これは、金融機関にとってはそういうお墨つきが得られるという反面、保証人になる人にとってはさらなる負担といいますか、例えば公証人というのは全国に五百人いらっし...全文を見る
○藤野委員 新しい時代の変化に対応するというふうに冒頭おっしゃいました。その中には、取引関係だけでなく社会の発展というのもあると思うんですね。民法というのはまさに人を中心に組み立てられるものでありまして、憲法でいえば個人の尊厳というものがあるもとで、ここでは、まさに配偶者は保証人...全文を見る
○藤野委員 これは、やはり本当に考え直していただきたいなというふうに思うんです。  同じ法制審で、東京大学の教授である道垣内教授はこうおっしゃっているんですね。配偶者による保証というのは最も不当威圧等の存在が推定されるものであるわけですと。そして最後に、今後、本規定の空文化に努...全文を見る
11月22日第192回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、参考人の先生方、御多忙の中、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。  三人のお話をお聞きして、この民法典の改正、四年九カ月間の審議にさまざまな形で主体的にかかわってこられた、その思いといいます...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  そこで、今お話も出ました個人保証と約款につきましてもお聞きをしたいと思うんです。それぞれ、前進面というところと、やはり懸念もあるということでお話しいただいたと思うんです。  とりわけ、個人保証でいいますと、第三者の場合は、いわゆる公証人に...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  本当にこの中身について少しでもよいものになるように、これからの審議でいろいろと詰めていきたいと思っております。  次は黒木参考人にお聞きしたいんですが、約款についてなんですけれども、今回、組み入れ要件が結構緩やかだというお話もありました。...全文を見る
○藤野委員 まさにそうした形で立法提案者にしっかりと確認していきたいと思っております。  条文のたてつけでいえば、不当条項にこの除外規定が適用されるということは確認できると思うんですが、不意打ち条項、これについてもやはりこうした除外規定でしっかりと対応できるようにしていくという...全文を見る
○藤野委員 大変貴重な御指摘だと思います。  冒頭、皆さんの熱意を感じたという感想を述べさせていただきましたけれども、今回の法案はそうした到達点はあるんだけれども、やはりさらに前向きな形でこれをどう変えていくのかという点を視野に入れながら法案の質疑をやっていきたいというふうに思...全文を見る
○藤野委員 質問を終わりますが、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
11月25日第192回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、私は、約款の問題について質問をいたします。  ネット販売から保険契約など、まさに身近な商品から命や健康にかかわる契約にまで対応されているのがこの約款であります。ところが、約款というのは、情報量や交渉力に優位にある事業者がみず...全文を見る
○藤野委員 この条項、不当条項と言われるような条項なわけですけれども、これはどうやって規制していくかという点で、法制審ではかなり議論がされたと認識をしております。その際、諸外国で、不当条項リストというものをつくって規制していこうというやり方、リスト化していくやり方というのも紹介さ...全文を見る
○藤野委員 私も資料を読ませていただきました。  フランスの消費法典、これはR百三十二の二条というらしいんですが、ここにはこう書いてあるんですね。事業者と非事業者または消費者の間の契約において以下のような目的または効果を持つ条項は、事業者が反証を提出した場合を除いて、濫用的であ...全文を見る
○藤野委員 反証というのは能力を持っていればできるわけで、過度に萎縮するなんというのは、全くそれはかみ合わないわけですね。  実際、日本でも、公正取引委員会がかつてつくっていたガイドライン、独禁法上のガイドラインの一つである特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針...全文を見る
○藤野委員 結果として、今回はこうしたリスト形式は実現しなかった。これが到達点だということだと思うわけですが、しかし、やはり今後さらに、この不当条項への規制のあり方というのは、これは終わりでなく、もっと豊かにしていく、あるいは国民にわかりやすくしていく。今回の法改正の最大の趣旨は...全文を見る
○藤野委員 まさにこれは、国民の身近な暮らしから命、健康にかかわる大変重要な分野でありますので、ぜひそこは注視をしていただいて、これは第一歩なんだが、さらに前に進めていくという姿勢で臨んでいただきたいというふうに改めて要請させていただきたいと思います。  その上で、先日の参考人...全文を見る
○藤野委員 信義則上の義務はあるということでありました。  組み入れを緩やかに認めたわけですから、これはやはり重要な部分についてのそうした義務を果たしていくというのは当然必要だというふうに思います。  そして、もう一点。組み入れを認める、みなしていくというこの規定とセットの問...全文を見る
○藤野委員 何か、いろいろやっておられますけれども、やはり不当条項だけでなく、議論があって、不意打ちであっても不当でなければいいとか、不当であっても不意打ちでなければいいとか、そういうことではなくて、両方、この条文で対応していくんだということだというふうに思うんですね。  です...全文を見る
○藤野委員 そして、約款の変更についてもお聞きをしたいと思うんです。  この変更が緩やかに解されてしまいますと、まさに相手方はもう極めて不安定な立場に置かれる、この点については、産業界からも法制審でかなり意見が出されたと認識をしております。  法務省にお聞きしたいんですが、約...全文を見る
○藤野委員 いや、違うんです。私が聞いたのは、変更というものが、それこそつくった人が勝手に変更すると極めて不安定になるから、変更については厳格に解釈、運用するべく法務省としても力を尽くすのか、こういう質問です。
○藤野委員 ちょっと一つ具体的に聞きたいんですけれども、その同条、五百四十八条の四には、さまざま合理性とかいろいろある中で、「その他の変更に係る事情」という文言があるんですね。これはちょっと抽象的なんですけれども、事前にお聞きしましたら、例えば不利益な変更、消費者にとっての値上げ...全文を見る
○藤野委員 今のは一つの例ですけれども、そうした形で、実質的に消費者側の権利というものを含めて合理性の判断がなされるような解釈、運用をぜひ法務省も広げていく、そのために、周知徹底に大いに力を尽くしていただきたいと思っております。  最後になりますけれども、大臣、今回、経済界のい...全文を見る
○藤野委員 質問を終わります。
12月02日第192回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、不法行為による損害賠償請求権の期間制限、民法でいえば、七百二十四条後段の改正についてお聞きをしたいと思います。  これは、B型肝炎やじん肺、あるいは水俣病など、これまで薬害や公害をめぐって多くの訴訟が行われてきたわけですが、...全文を見る
○藤野委員 今答弁いただいたとおりでありまして、結局、除斥期間というのは、ある意味、その期間が経過すればもう自動的に権利が消滅する、大体そういうような形で主張され、援用というものがなくても裁判所が判断できてしまうということであります。  そのもとで法務省にもう一点お聞きしたいん...全文を見る
○藤野委員 そうなんですね。最高裁の平成元年十二月二十一日の判決でこの七百二十四条後段の規定が除斥期間であると言って以降、本当に苦しい裁判闘争が続けられてきたわけであります。  この点が法制審で今回議論されたわけでありまして、私は重要だと認識しているんですが、法制審は、この最高...全文を見る
○藤野委員 まさにおっしゃったとおりで、不法行為によるいろいろな侵害を受けたとしても、真にやむを得ない事情が被害者の側にあって、援用したいんだけれども、時効を中断、停止したいんだけれどもそれができないという、時には加害者から妨害されたり、そういうこともあって時効をとめられないとい...全文を見る
○藤野委員 そのとおりでありまして、法制審は、今までの最高裁の、これは除斥期間であるという解釈を、今回の法改正で、消滅時効にするというふうに改めたわけですね。これによって、権利濫用とか信義則とか、個別事案に沿った解決が法理上も可能になってくるということになります。  配付資料を...全文を見る
○藤野委員 本当に、そういう意味で、今回の改正は大きな一歩だと私も認識をしております。  つまり、二十年たってしまえば、権利濫用とか信義則、そういう主張すらできなかったわけで、今回それができるようになるという点で、その適切な解釈、運用の徹底を図るという点も非常に重要なことだとい...全文を見る
○藤野委員 その上で、しかしまだ幾つかの問題についてもちょっとお聞きをしたいと思っております。  その次の条文で、七百二十四条の二で、生命身体の侵害に対する損害賠償請求があるわけですが、これが設けられた趣旨、これは新設なんですね、これを端的に法務省に、まず前提としてお答えいただ...全文を見る
○藤野委員 要は、やはり新設するということで、保護の必要性が高いということであります。  条文上は生命身体への侵害と規定しているだけなんですが、適用対象として、PTSDのように精神的に大きな打撃を受けた場合、これも含まれるという解釈でよろしいですか。
○藤野委員 その上でなんですけれども、ですから、そうしたやはり重大な影響を受けますと、先ほど答弁ありましたように、時効完成の停止に向けた措置を速やかに行うことが期待できないという場合が間々あるわけですね。先ほど私も申し上げました、いろいろな例で。個人の要因だけではなくて、社会的に...全文を見る
○藤野委員 そこがよくわからないんですね。証拠の散逸というのでいえば、二十年も三十年もそんなに変わらないといいますか、二十年で散逸するような証拠であれば、別に三十年、余り変わらない。  法制審の議論を見ますと、こうおっしゃっているんですね。この時効期間を三十年とした場合には、損...全文を見る
○藤野委員 ちょっと答えていないんですけれども。  要するに、大企業や政府が相手方の場合、三十年でもいいじゃないかというのが私の質問なんです。
○藤野委員 大臣、この点をどう思われますか。ああいう答弁なので、ちょっとお聞きしますけれども。
○藤野委員 法人一般じゃなくて、大企業とか政府とか、ある意味しっかりしたところなんです。そういうところにとって、相続という概念そのものが生じないではないかということなんですね。ですから、証拠の云々という話とは別に私はお聞きをしているわけで、その点はやはり個人とは違うということを指...全文を見る
○藤野委員 そういう意見なんですね。  いろいろな学説の状況や世界の流れ、あるいは不法行為の体系からいってもこれは変更されるべきだという意見、これは最高裁の中からも出ていたという点を紹介したいと思うわけであります。学界からもこういう意見は出ております。  問題は、これからやは...全文を見る
12月06日第192回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  先ほどの衆議院本会議で、いわゆるカジノ法案が採決をされました。本会議場では、自民党の皆さん全部は見えなかったんですけれども、公明党の議員では何人かが座ったままということでありました。野党だけでなく与党でさえこういう態度をとらざるを得ない...全文を見る
○藤野委員 そういう趣旨であるわけで、民法にしましても、先ほど答弁がありましたように、九十条の公序良俗に反すると。大臣はわざわざ、甚だしくとまでおっしゃったわけで、そういう類い、性質の問題だということであります。  これも有名な話ですけれども、厚生労働省の調査でも、ギャンブル依...全文を見る
○藤野委員 今、法務大臣の立場とおっしゃったのは、どういう立場なんでしょうか。
○藤野委員 何だかよくわからないんですが。  今、議員立法とおっしゃいましたのでお聞きしますけれども、カジノ法案を提出した議員を含む議員の皆さんが所属している議員連盟があります。国際観光産業振興議員連盟、IR議連、私たちはカジノ議連だというふうに思っておりますが、ここはちょっと...全文を見る
○藤野委員 今、していたという答弁なんですが、退会されたんですか。あるいは、されていないとすれば、何か役職をされているんじゃないですか。
○藤野委員 今答弁されたとおり、議員連盟に属されて、副会長をされていらっしゃる、何名かいらっしゃるうちのですね。  十月十二日に開かれたこの議連の配付された名簿によりますと、金田法務大臣そして山本幸三地方創生担当大臣が副会長、塩崎厚生労働大臣、世耕経済産業大臣、松本国家公安委員...全文を見る
○藤野委員 いや、私は、カジノの推進と法務大臣という立場は全く相入れないと思います。  カジノを解禁することの弊害は多岐にわたります。大臣はいろいろおっしゃいました。副次的な犯罪を誘発するともおっしゃいました。  大臣、今までのさまざまな賭博をめぐって、暴行、脅迫、殺傷、暴力...全文を見る
○藤野委員 ぜひお考えいただきたいというふうに思います。  そして、観光ということもおっしゃいましたけれども、一言だけ申し上げれば、やはり、既に今現在、観光で頑張っているんですね。私でいえば北陸信越、いろいろなところで頑張っています。ホテルが建つんだとかいろいろおっしゃいますけ...全文を見る
○藤野委員 何か一気に結論までいってしまったんですが、私は、まず問題の所在を聞いたんです。  何で責任制限なるものが、あれほど議論されたわけですね、その議論の中身を今から聞きますけれども。結局、要するに保証人の過酷な問題ですね。やはり情義性の問題はクリアできない。私たちの立場は...全文を見る
○藤野委員 そのもとで幾つか具体的な制度が検討されたと思うんです。今おっしゃったかどうか、ちょっと早口で聞こえなかったんですが、比例原則というものも出てきたと思うんですが、この比例原則というのはどのような原則、制度ですか。
○藤野委員 今回は非常に簡潔で、聞いていた方がおわかりになるかわからないので、ちょっと補足しますと、債権者が保証人と保証契約を締結した場合において、その保証債務と、一方で保証人が有する資産及び将来発生し得る収入の総和との間に著しい不均衡があるときは、債権者はその保証契約を主張する...全文を見る
○藤野委員 御紹介いただいたように、フランスではこういう法理が実際に制度として機能している。実際の裁判も多数行われております。  これはフランスの例なんですが、日本の場合、翻ってみますと、こういう明確な制度はないのですが、いわゆる信義則で何とか個別事案を救済しようという例が多数...全文を見る
○藤野委員 これも、資料をいただきますと、結構数はあるわけです。そういう点では、今回の法改正の狙いの一つは、そうした判例の積み重ね、裁判上ある意味積み重なってきたものは取り入れて、わかりやすくしていこうということもあったと思うんです。ですから、これはまさにそうした一つの例として、...全文を見る
○藤野委員 そういうことなんですね。ですから、仮に保証を禁止しないという立場に立つとしても、せめてといいますか、保証人の資力に比して過大な責任を負わせないというのは、本当にそういう意味での必要性はあったというふうに思うんです。  大臣、認識をお聞きしたいんですが、やはり一般論と...全文を見る
○藤野委員 確かに議論がされまして、しかし、大もとの個人保証を禁止するかしないかというところの議論もあって、それを残すとした上で、バランスをどうやってとっていくのかと。  当初、こういった比例原則だけでなく、さまざまな制度が議論されたんです。それによって何とか残した保証のバラン...全文を見る
○藤野委員 金融機関あるいはいろいろな経済界を代表する方々がこうやって反対をしていたと。いろいろおっしゃいましたけれども、では、それを検討したのかということなんですね。立法事実の問題として検討したのか。  先日、私も、定型約款の問題で不当条項リストの質問をさせていただきました。...全文を見る
○藤野委員 ですから、政府の成長戦略でも、その保証の問題というのに大きな光が当てられているということであります。  中小企業庁にお聞きしたいんですけれども、個人保証の弊害について、中小企業庁としてはどのように認識をされているのか。平成二十五年度の中小企業の動向というのも読ませて...全文を見る
○藤野委員 ですから、やはり個人保証の存在がいろいろな意欲を阻害しているわけです。とりわけ、事業再生や早期に再生着手しようと思っても、その意欲がそがれてしまう、重過ぎる個人保証があるからですね。ですから、これはやはり大問題だということで、この間、政府も対応をとられてきた。  き...全文を見る
○藤野委員 配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、要するに、保証を行っても、早期に決断した場合には、一定の生活費、あるいは華美でない自宅に住み続けられることとか、あるいは返済し切れない債務残高は原則として免除することとか、こういうことを具体的には決めているわけです...全文を見る
○藤野委員 ですから、この配付資料三で書いてある重過ぎる負担を制限していこうという取り組みを実際にやられていて、これは経営者だけでなく第三者保証についても適用するんだということで政府は取り組みを進められているということでありまして、これは私は大事な取り組みではないかなというふうに...全文を見る
○藤野委員 そうなんですね。既にこうした、一定の生活費を残すとか、華美でない自宅に住み続けられる、あるいは返済し切れない保証残高は原則として免除する、こういうことを結構やってきていらっしゃるということなんですね。  もう一つお聞きしたいんですが、これに加えて、地域経済活性化支援...全文を見る
○藤野委員 要は、経営者ガイドラインができた、それに基づいて、経営者の保証部分で、これをまさに後押しする、先導するとおっしゃいましたけれども、そのことによって再チャレンジを支援していくんだ、こういう制度趣旨だというふうに答弁をいただきました。  ですから、ある意味、政府は、経営...全文を見る
○藤野委員 企業ヒアリングの方では、七割が知らないということなんですが、やはりこれは、逆に言うと、三割知っているんですけれども、知っているという企業の中でも、三割の企業からは、説明はなかったという話なんですね。  ですから、金融機関の方は、そういう立場でずっとやってきている。せ...全文を見る
○藤野委員 私は、何も具体的なスキームではなくて、必要性の問題を質問したわけであります。  せっかく政府がそうやって個人の再生や事業の再生のためにさまざまな取り組みを進めてきたのに、今回の法改正で、余りにバランスの欠いた法改正をやることによってそうした流れと違うメッセージを発し...全文を見る
12月07日第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  三人の参考人の皆様、御多忙の中、貴重な御見解をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。よい民法にしたいという思い、一歩でも二歩でもというお言葉もありましたけれども、本当にそうした強い思いをきょうも感じさせていただいております...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  次に、新里参考人にお伺いしたいんですが、多重債務問題に長年にわたってかかわってこられたということで、先ほども、本当に闘いに裏づけられた見識を教えていただいたと思っております。  この点で、私も、秘書の時代なんですけれども、多重債務問題に多...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  今、被害がありというお言葉がありましたけれども、政府も動いたんですが、やはり被害に基づくさまざまな形での闘いがあったからこそ、今政治に反映し、動いているというふうに認識をしております。  そして次に、中田参考人にお伺いしたいんですが、先ほ...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  今、家賃保証というお話もありましたので、新里参考人にもお伺いしたいんですが、やはりこれは本当に、各地で、高齢化社会を含め、あるいは若者にとっても、学費の問題で、高い学費、ローンになってしまって保証人という話もあって、保証というものがさまざま...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  次に、岩田参考人にお伺いしたいんですが、先ほど暴利行為という御指摘をいただきました。これも今後当委員会で深めていかなければいけない論点でありまして、これもやはり社会と深くかかわっているといいますか、高齢化社会を迎えていく中で、典型的な被害者...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  時間が参りましたので、まだまだいろいろとお聞きをしたいんですけれども、質問を終わらせていただきます。  きょうは本当にありがとうございました。
12月09日第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、福井県の美浜原発三号機についてお聞きをしたいと思います。私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりますので、福井県は地元の一つということになるわけです。  三・一一の福島第一原発事故を受けて、四十年を超える古い原発は原則として...全文を見る
○藤野委員 今お答えいただいたんですが、美浜の方は四六〇一というお話がありましたが、一九八四年につくられた、これは「補」という、補足というものなんですが、こういう申請でやられております。これは一九八四年です。一方、高浜一、二号は、二〇〇五年版と言われる、先ほどお話ありましたJSM...全文を見る
○藤野委員 要するに、規制としては、どっちを使ってもいいんだ、それを決めるのは事業者なんだ、こういう話なんですけれども、規制委員会は事業者任せを全ての場面で貫いているとは私も思わないんですね。  例えば、やはり基準地震動というのが耐震基準については大変重要なんですが、この基準地...全文を見る
○藤野委員 そうした経過があったと。  それによりまして、当初関電が主張していた基準地震動Ssも、七百五十ガルから九百九十三ガルに引き上がっております。震源が上に来るわけで、それだけ揺れも大きくなるということなわけであります。  ですから、規制委員会は、そういう点では、事業者...全文を見る
○藤野委員 そういうことなんですね。  ですから、評価基準値という、いわば基準地震動に耐えられるかというその値を決めるメルクマールとしては、やはりその機器の用いられている材質とそして使用温度ということになるわけであります。  そこで見ていきたいのは、まず材質なんですけれども、...全文を見る
○藤野委員 これは先ほど言ったように、事業者任せにやっていない部分があるわけですね。基準地震動についてはそういう指摘もし、七百五十から九百九十三に上げた。せっかく上げたのに、それに耐えられるかどうかという本当に大事な評価基準については、事業者が二十年前の基準を急に使うことを認めて...全文を見る
○藤野委員 詳しいことではなくて、そういう認識もなく、まさに事業者が使いたいと言ってきたからそれを認めたのか。震源についてはそうせずに、科学的にも検証してやったにもかかわらず、肝心のところで関電の言うがままになっている、あるいはそれを認めている。認識した上でやっているということに...全文を見る