藤野保史

ふじのやすふみ

比例代表(北陸信越)選出
日本共産党
当選回数2回

藤野保史の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月30日第196回国会 衆議院 本会議 第4号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。(拍手)  初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求める...全文を見る
01月30日第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、核兵器禁止条約に関連して質問いたします。  昨年七月、国連加盟百二十二カ国、圧倒的多数の賛成で核兵器禁止条約が採択をされました。まさに歴史的な快挙であり、核兵器をめぐる歴史にとって大きな転換点だと思います。  核兵器廃絶国際キ...全文を見る
○藤野委員 私がお聞きしたのは、日程で会えなかったということではなくて、どう感じているか、この現時点での総理の思いをお聞きしたわけであります。  次にもその思いをお聞きしたいんですが、昨年のノーベル平和賞の授賞式では、このICANと並んで、広島出身の被爆者で、カナダ在住のサーロ...全文を見る
○藤野委員 今、抑止力とおっしゃいましたけれども、サーローさんのおいの英治さんが広島で四歳で命を奪われたように、核兵器は、何万人、何十万人もの罪のない一般市民の命を奪う非人道的な兵器であります。  核抑止論というものを突き詰めますと、いざというときには核兵器を使用する、そういう...全文を見る
○藤野委員 もう時間は参りましたけれども、北朝鮮の核開発、ミサイル開発は私たちも断固反対であります。  しかし、対話による平和的解決を図ることが唯一の解決策であって、そして同時に、北朝鮮の問題があるからこそ、この核禁条約がいよいよ重要になってきているというふうに思います。この核...全文を見る
○藤野委員 この核禁条約という道が最も抜本的かつ現実的な道であります。日本政府がこの条約に参加することを強く求めて、質問を終わります。
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。  初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。...全文を見る
02月14日第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  まず冒頭、豪雪被害で亡くなられた方に心から御冥福を申し上げます。また、今も被害に遭われている皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  私は、北陸信越ブロックから国会に送っていただいております。福井始め石川、富山、新潟など、今も大変な状...全文を見る
○藤野委員 私たちも、北朝鮮の核あるいはミサイル開発、これは断固反対であります。  しかし、アメリカが核の軍拡を進めて核を使いやすくする、これが北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えることになるのか。むしろ、北朝鮮が核あるいはミサイル開発を一層加速する口実を与えてしまうんじゃないかとい...全文を見る
○藤野委員 ドイツの外務大臣は、二月四日に発表した声明で、今回のNPRが新たな核軍拡競争を引き起こすことになるという警告を発しております。  同声明は、欧州における安全保障環境の悪化、これを指摘しながらも、解決は核軍拡競争によることであってはならない、我々に必要なのは、新たな軍...全文を見る
○藤野委員 今答弁があったとおりであります。つまり、非核の戦略攻撃というのは、核ではない通常兵器などによるものであります。インフラへの攻撃、民間人への攻撃、いろいろ例示をされておりまして、これだけでも十分に対象が広いわけですが、この文書の中には、これに限定されるわけではないという...全文を見る
○藤野委員 要するに、こうした中身が盛り込まれ、これによって核の使用可能性を広げ、そして具体的にはこういう形で展開していこうということが記述されているということであります。日本の米軍基地、横須賀や佐世保、嘉手納、岩国、横田、三沢などを拠点とする米軍の第七艦隊所属の艦船や、あるいは...全文を見る
○藤野委員 機種変更というのは、要するに搭載能力の問題ですかね。  確かに今、現時点で、F35、その能力を変更しつつある、そういう機種があるのも認識してはおりますが、いずれにしろ、方向として米軍がこういう方向性を持っている、米軍機の中には日本に配備されるものもある、そういうもと...全文を見る
○藤野委員 想定されないとおっしゃいました。その前提として、非核三原則とあわせて、公になっている核戦略だというふうにおっしゃったんですね。私は、この公になっているアメリカの核戦略が今回変わったじゃないかということを言っているわけであります。  アメリカ自身が、今までは配備しない...全文を見る
○藤野委員 私がお聞きしたのは、こういう方針転換がありましたと、二月です。ですから、直ちにそういう能力がつくとか、そういうことを言っているんじゃないんです。  今後の話として、アメリカがこういう方針転換を行った、公の核戦略の転換を行ったと。今までの日本政府の説明というのは、日本...全文を見る
○藤野委員 前提が変わったということをお認めになりました。この前提が変わるというのは大変大きなことになるわけですね。  非核三原則ということもおっしゃいましたけれども、今までの答弁は全て、この公の核戦略があるわけです、配備しない。そもそも配備されないから、それが持ち込まれること...全文を見る
○藤野委員 今のはちょっとおかしいと思いますよ。追求するわけですね。方針転換なわけです。今までは退役させると言っていたんです。全く違うんです。退役させるものから、新たなものを開発するというふうに変わってきている、これが大きな前提の変換ではないか、前提が変わったのではないか、こうい...全文を見る
○藤野委員 非核三原則とばかりおっしゃるわけですが、この問題は、安保法制との関係でも大問題になるわけであります。  総理は、ことし一月二十二日の施政方針演説で、こう述べております。「三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空...全文を見る
○藤野委員 結局、三原則に持っていくわけですね。  今までは、アメリカの戦略がこうだから想定されないと言っていた。これがもう維持できなくなるわけです、今回のNPRで。そうしたら三原則ときた。  いいですよ。その三原則も、これは大問題なんです。  この問題は、いわゆる核の持込...全文を見る
○藤野委員 いや、非核三原則のもとでも核密約があったではないか。しかも、それが廃棄されないままでアメリカが戦略を転換したことで日本に核が持ち込まれる危険が現実のものになろうとしている。これは絶対に許すわけにはいかない。  委員長に求めたいんです。  先ほどの答弁も全く納得でき...全文を見る
○藤野委員 終わります。
02月21日第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  四人の公述人の皆様、大変御多忙の中、御出席をいただき、また貴重な公述をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ今後の審議に生かしていきたいというふうに思っております。  今、国会では、先ほど来出ておりますが、働き方改革、特に裁...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  重ねて伊藤公述人にお聞きしたいんですが、今回、働き方改革ということで、雇用対策法の見直しというのも行われます。  ここでは、法の名称で、目的に書かれている雇用対策の言葉を労働施策に置きかえて、現行法の目的にある「労働力の需給が質量両面にわ...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  裁量労働制やあるいは高度プロフェッショナル制度を導入すべきだ、推進すべきだという方々の中には、八時間労働制について、これはもう古い発想だ、むしろ、だらだら残業して残業代を稼ぐ労働者がいるから長時間労働の温床になっているんだというような主張も...全文を見る
○藤野委員 ほかにも、残業しても、裁量労働制になってしまうともうからない、お金がもらえないということで、それだったらもう長時間労働をやめようということで、いわゆる生産性、先ほど申し上げた労働生産性が上がるのではないか、高くなるのではないかという話もあるんですが、この点については、...全文を見る
○藤野委員 ほかにも、例えば、裁量労働制は労働者が労働時間を自分で決められる、だからこれはワーク・ライフ・バランスにつながるんだ、こういう御主張もあるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○藤野委員 ありがとうございました。  次に、佐藤主光先生にお伺いしたいと思います。  先生は、二〇一六年二月十七日の参議院の調査会でも参考人に来ていただきまして、そこで、先ほど小熊委員からも指摘がありました補正予算について、透明じゃないという言い方で公述をいただいております...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  次に、桑原公述人にお聞きしたいんですが、先ほど、本当に大変重要なお話をいただいたと思っております。感謝、感動、希望というこの三Kを国がやはり広げていく。大変重要な御指摘だったと思います。  私も地元で、こうした保育や介護に取り組んでいる事...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  私がお話を伺った方は、人づくり革命というけれども、本当にそういう意味では人づくりそのものが失敗しているもとで、やりたくないけれども、そういうとり合い、とり合いというかヘッドハンティングという言い方もされていましたけれども、やらざるを得ないと...全文を見る
○藤野委員 本日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございました。  高橋参考人には、時間の関係でお聞きできませんでしたが、お礼を申し上げます。ありがとうございました。
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  公述人の皆様、本日は、大変御多忙の中、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。今後の国会審議に深くかかわる、大きな影響を与える公述だったと感じております。  まず、寺西公述人にお話をお聞きしたいと思います。 ...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  まさに、みずから選んだのではなく、追い込まれていった。今回の働き方改革なる法案というのは、その追い込まれる状況を更に悪化させていく、絶対に許すわけにはいかないと改めて強く思いました。  次に、上西公述人にお伺いしたいんですが、上西公述人は...全文を見る
○藤野委員 今、穴をあけるというお話がありました。  それで、もう一点、上西公述人にお聞きしたいんですが、その同じ本の中でこうもおっしゃっているんですね。法律が変わっても自分の働き方には関係がない、今回の法改正は自分には関係がないと考えていらっしゃる方もいるでしょうが、本当にそ...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  次に、藤原公述人にお聞きしたいんですが、公述人がお書きになった「ゼロ原発 民衆力 大爆裂!」という本を私も拝読させていただきました。この百六十六ページにも核のごみの問題が指摘をされておりまして、「三十万年間、「高レベル汚染」の危険を残す」と...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  もう時間が来ましたので終わりますが、中空公述人には大変失礼をいたしました。  先ほどの公述で寺西公述人が、全力でこの裁量労働制の改悪を許さない、全力でと四回も五回もおっしゃったことが、本当に重く重く受けとめております。私どもも本当に心一つ...全文を見る
02月22日第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、この間の大雪に伴う被害について質問をいたします。  私は北陸信越ブロックから国会に送っていただいておりまして、今回の大雪は、そのブロックにある福井県、石川県、富山県、新潟県などに大変大きな被害をもたらしております。  消防庁が...全文を見る
○藤野委員 今、国としてもしっかり連携をとってという答弁がございました。ぜひ、政府全体が今回は大災害であるという認識で対応に当たっていただきたい、このことを強く求めたいと思います。  そして、各地で今、切実な要求となっていますのが、市町村道の除雪への支援でございます。  石井...全文を見る
○藤野委員 今、適切に対応と言いましたが、これは本当に一日も早い決定を現地は待っております。  二〇一五年の場合でいいますと、同様の市町村道の除雪支援に対して、調査が二月十三日に始まって、三月二十四日に支援が決定されております。一カ月以上かかっているわけですね。その結果、百五十...全文を見る
○藤野委員 総合的に検討ということでございます。  農水省には、過去、従来の枠を超えた支援というのを具体化した例もございます。  二〇一三年度の関東地方を中心とした豪雪被害、このときは、被災農業者向け経営体育成支援事業などを創設しまして、損壊したハウスの再建、修繕に対する補助...全文を見る
○藤野委員 時間が参りましたので終わりますが、今答弁ありましたように、ふだん余り降らない平野部でも今回は大変大きな被害が出ているということを踏まえて、ぜひ、これまでの枠を超えた支援を具体化していただくように、早急にしていただくことを強く求めて、質問を終わります。
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○藤野分科員 日本共産党の藤野保史です。  早速、質疑に入らせていただきます。  まず、重要病害虫であるテンサイシストセンチュウが長野県で国内で初めて発見された問題についてお聞きをいたします。  私は北陸信越ブロックから国会に送っていただいておりまして、長野県は地元の一つで...全文を見る
○藤野分科員 ぜひ調査を進めていただいて、早目に原因を確定していただきたい。といいますのは、侵入経路や原因がわからないと、幾ら、消毒したよ、もう大丈夫だよ、あるいは対策を打ったからもう再発しないと言われても安心できない。現地の方の声であります。  そして、現地の方は、単に安心し...全文を見る
○藤野分科員 ぜひそうした方向での努力をお願いしたいと思っております。  次はちょっと細かい話なんですけれども、このテンサイシストセンチュウというのは土壌を介して他の圃場に広がっていくという性質を持っております。農水省としても土壌の移動を制限してくれと要請しているとお聞きしてい...全文を見る
○藤野分科員 地元の方は、おかしいなと思いつつ、洗浄と書いてあるのでやられているんですね。そこは、事前のレクでは、例えばアメリカなんかでも対策はあるとお聞きしましたし、そうした海外の知見も含めて、不安が広がらないように、ぜひ対策を打っていただきたいと思います。  あと、いろいろ...全文を見る
○藤野分科員 私が手元に持っている高浜の三、四号の審査書では四十八となっているんですが、まあ、五十八でも、要するにそれぐらいの人を事故時には六時間以内でサイトに招集するというのが事故対応の前提になっているということでございます。  そして、適合審査に当たりまして関西電力はこうい...全文を見る
○藤野分科員 今回歩かれてそう答弁されるならわかるんですよ。敦賀でも今回は四十六センチ以上積もっておりますし、福井市では百四十センチ以上を超えているわけですね。でも、全くスタックしちゃう、とまっちゃう。自分のうちからも出られない。だって、自分の車がとまっちゃっているわけですから。...全文を見る
○藤野分科員 まさに今おっしゃったように、わからないわけですよね、現実にどうなるか。  東電福島第一原発事故でもそうだったんです。NHKでも報道されましたが、NHKが一万人の方々に行ったアンケートで、当時、発災後、三月十二日の午前五時四十四分に避難指示が出されました。しかし、こ...全文を見る
○藤野分科員 私、それはやはり、非現実的といいますか、人の心というものに反するなというふうに思っているんです。  先ほど、UPZの五キロから三十キロ圏のお話もしましたけれども、その新潟日報の記事を示しましたけれども、より原発に近い五キロ圏内、PAZについては、政府は、防風雪とか...全文を見る
○藤野分科員 いや、ですから、私が聞いたのは移動手段なんです。移動手段だけで結構ですから言ってください。
○藤野分科員 内閣府が出されているいわゆる緊急時対応を読みますと、今おっしゃられたように、天候が回復するなどして移動できるようになったら、福祉車両等による避難、自家用車等による避難、バスによる避難、この三つなんですね、三つです。  しかし、今回でいいますと、全く動かないわけです...全文を見る
○藤野分科員 終わりますが、やはり今回の雪害は、改めて、現在の電力会社の事故対応や政府の避難方針というのが机上の空論かということを示したと思います。こういう状況で高浜原発の運転を継続したり、大飯原発を再稼働する、これは絶対許されないということを指摘して、質問を終わります。
02月28日第196回国会 衆議院 本会議 第7号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、立憲民主党、希望の党、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党の六野党共同提出の二〇一八年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一八年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。(拍手)  まず、働き方改革について、国民の命がかかっ...全文を見る
02月28日第196回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  総理は、先ほど来、実態を把握することなしに前に進めないという答弁をされております。私は、きょうは、裁量労働制の実態についてお聞きしたいと思います。  配付資料の一をごらんいただきたいと思います。これは、先日の中央公聴会で、全労連雇用・...全文を見る
○藤野委員 やはり実態がわかっていらっしゃらないと思うんです。  そこで、もう一つ実態をお聞きしたいと思います。  厚生労働省東京労働局は、二〇一七年十二月二十六日、野村不動産に是正勧告を行っております。さらに同労働局長は、同社社長に対して是正を図るよう特別指導を行っておりま...全文を見る
○藤野委員 ですから、労働者の大半について、こうした、適用してはならない労働者に裁量労働制を適用したことが全社的に認められた、だから特別指導を行ったということであります。  問題は、この野村不動産にとどまらないということであります。  厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、残業...全文を見る
○藤野委員 今のはちょっとおかしいと思いますよ。  例えば、損保ジャパン日本興亜でも、こうした本来適用すべきでない労働者に、大量に裁量労働として適用を行っていたじゃないですか。あるいは、米大手医療機器メーカー、メドトロニックに対しても、二〇一六年十二月と二〇一七年十月、二度にわ...全文を見る
○藤野委員 私が聞いたのは、水面下にそういうことが横行しているという実態であります。  なぜ水面下になってしまうのか。それは、会社から、うちは裁量労働制だから残業代は出ないよ、これは労基署も受理しているよ、こう説明されてしまいますと、現場の労働者というのは、実際にはその適用が違...全文を見る
○藤野委員 総理はよくJILPTの調査を出して、裁量労働制でも満足している人が多いんだ、こういうふうに答弁されております。  しかし、実態として、先ほど指摘したように、水面下で、本来裁量労働制であるべきでない人たちが裁量労働制として働かされている。これは、大企業を含め、あるいは...全文を見る
○藤野委員 いや、今総理がおっしゃったそういう実態が横行しているということを聞いたんです。しかも、それは水面下になっているということなんです。だから、その水面下を把握せずに、何か裁量労働者は八割近く満足している、そんなことは言うべきじゃないと私は思います。  その上で、もう一点...全文を見る
○藤野委員 全く今のは答弁になっていないと思います。  残業が合法化されることによって残業代というものを払うインセンティブがなくなる、そうすれば労働時間を管理しなくなる、そうすれば幾らでも働いてもらおうというインセンティブになるじゃないか、こういう質問に対しては全くお答えはなか...全文を見る
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に断固反対の討論を行います。  まず、働き方改革について、安倍総理が裁量労働は一般労働より労働時間が短いという答弁を撤回したことは重大です。  国民の命がかかった問題であるに...全文を見る
03月23日第196回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私も、森友文書改ざん問題について大臣の認識をお聞きしたいと思います。  前提として、公文書管理一般についてお聞きをします。そもそも、公文書を改ざんするというのはどういうことなのか。  配付資料の一枚目を見ていただければ、これは公文書...全文を見る
○藤野委員 あってはならないことというのはそのとおりなんですが、やはりこの公文書管理法の趣旨からして、これはなぜあってはならないか。それはやはり、国民共有の知的資源を改ざんすることであり、現在そして将来の国民を欺く行為だからあってはならないわけですね。長坂政務官、そういうことでよ...全文を見る
○藤野委員 そういうことだという答弁をいただきましたが、要するに、憲法の最も大切な理念である国民主権にかかわる、まさに国民の共有資産であり、現在及び、しかも将来の国民にもかかわる、その主権をないがしろにする行為だということであります。  このことは、同法の立法趣旨から考えますと...全文を見る
○藤野委員 趣旨は今お答えいただいたところにあるというふうに思うんです。要するに、国民の権利をより強調するためにあえてこの修正を行ったということなんですね。  ここでちょっと配付資料の二枚目を見ていただきたいんです。  上川大臣にもお聞きをしたいんですが、修正案に対するいろい...全文を見る
○藤野委員 そして、その配付資料の二が、上川当時の委員が要するに代表して、まさに目的規定の一条について、なぜ修正したのかという部分を説明されている答弁であります。  黄色いところに強調して書いておりますが、要するに、民主主義の根幹を支える基本インフラであるという認識、また同時に...全文を見る
○藤野委員 いや、一般論はそのとおりだと思いますし、しかし、私がお聞きしたのは、まさにそうした法律をつくられた大臣として、そして修正にもかかわられた政治家として、今回の森友改ざん文書というのは、まさにその法の趣旨の根本を踏みにじった、踏みにじられた、そういう認識はないんですか、そ...全文を見る
○藤野委員 ちょっと残念な答弁だったというふうに言わざるを得ないと思います。  長坂政務官にはここで御退席いただいて、次の御公務があるということですので。  そして同時に、これはちょっと、公文書管理法だけでなく三権分立にもかかわる大問題だと思います。財務省というお話ありました...全文を見る
○藤野委員 私がお聞きしているのは、公文書も大事ですし、それもお聞きしました。それを踏まえた上で、やはりもう一つの、国民主権とは別の三権分立という憲法上の原理から見ても、今回の問題というのは非常に重大だ。  三月十四日の参議院予算委員会で、金子委員長は冒頭でこう述べられました。...全文を見る
○藤野委員 大変これは認識として不十分と言わざるを得ない。人ごとのような、公文書管理についてもそうですし、三権分立という行政全体の問題ではないかという私の質問に対しても、財務省とおっしゃる。これは本当に大臣として大問題だ。野党は今、これは内閣総辞職に値する重大問題だとして一致して...全文を見る
○藤野委員 問題は、それがどうやって担保されるのかということであります。  法務省にお聞きしたいんですが、三月十九日に依命通達を出されておりますが、ここで、六ページなどに、ほかのページにも出てきますが、要するに、信用性を担保するものとして裏づけ証拠、裏づけ証拠というのがたくさん...全文を見る
○藤野委員 要するに、供述も含むということであります。  そもそも供述というのは、それ自体では信用性に欠けるから、客観証拠で補強しよう、そういうものなんですね、供述そのものがそうです。  今回問題になるのは、取引、言葉としてあれですけれども、合意のもとでの取引、自分を軽くして...全文を見る
○藤野委員 これは通告していたと思うので、資料、そもそも法務省からいただいたものでありまして、配付資料の三を見ていただきたいんですが、これを私どもで数えましたら、百二十あるんです、もし違っていたら訂正していただきたいんですけれども。  確かに、この司法取引の制度とそして共謀罪、...全文を見る
○藤野委員 私の質問をしっかり聞いていただきたいんですね。  それはわかっております、法のたてつけとしては。しかし、警察は、これらの、少なくともこの百二十の罪について、両方使えるということを言っているんです。共謀段階だったら共謀罪が使えるし、もう既遂になって、司法取引になったら...全文を見る
○藤野委員 残念ながら、大臣はきょう、私の質問に一度もかみ合ってお答えいただいていない。これ、大臣所信質疑になりませんよ。  私は、この二つの制度が動き出す、少なくとも六月から二つ動き出すわけです。このことによって、警察の権限が大きくなる。しかし、それは構成要件が曖昧だし、情報...全文を見る
○藤野委員 わかっています。  ただ、これだけは本当に人道上許しがたい。これは、九十歳なんです、九十歳の方が、この方の命が尽きるまで検察は待つのか、こういう声が上がっているということ、これはもう絶対人道上許されないということを強く指摘して、質問を終わります。      ———...全文を見る
03月30日第196回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  本法案につきましては、昨年の三月二十四日、当委員会に、全司法労働組合の中矢正晴委員長に参考人としてお越しいただきまして、現場の実態をお聞きいたしました。  きょうも、私は現場の実態との関係で質問したいと思います。  まず、前提として...全文を見る
○藤野委員 今答弁あったように、裁判官も書記官も、増員数は昨年度を下回っているという状況であります。  書記官につきましては、家裁の調査官などは現状維持ですし、技能労務職員と言われる方々については六十四人の大幅減員となっております。  職場の実態からしますと、少なくとも、昨年...全文を見る
○藤野委員 とんでもない話でありまして、大規模庁にいわゆる事件が多いのは、それは事実であります。しかし、地方に余裕があるわけでは全くなくて、むしろ、人員が少ないもとで大変な労働を強いられているわけであります。  ちょっと具体的にも見ていきたいんですけれども、家裁の調査官について...全文を見る
○藤野委員 私が聞いたのは、平成二十一年、つまり二〇〇九年と平成二十九年、この比較です。通告してあるんです。
○藤野委員 これはしっかり通告しているわけですから、こういうところで時間をとってもらっては大変困ります。  要するに、家裁をめぐる事件数というのは、十五万件ぐらい二〇〇九年からふえているわけですね。これに対応する家裁の強化というのが求められるわけですけれども、その家裁機能の強化...全文を見る
○藤野委員 家裁というのは、少年事件だけやっているわけじゃないんですね。少年事件についても、減少していると言いますが、しかし、少年をめぐる社会環境もこれは変化しておりまして、複雑な事案が増加している。一つ一つの事件に手間がかかっていて、事件数にあらわれない忙しさ、難しさというのが...全文を見る
○藤野委員 現状を踏まえてとおっしゃいますけれども、現状を本当に踏まえているのかと。  冒頭、何か地方は扱っている件数が少ないとか、とんでもないことをおっしゃいましたけれども、地方へしわ寄せがされる中で、大事な、例えば家裁調査官が配置できない、こういう支部も多いわけですね。そう...全文を見る
○藤野委員 ぜひそうした方向でのイニシアチブを発揮していただきたいと強く求めたいと思います。  しかし同時に、そもそも何で裁判所の増員が進まないのかということを考えますと、これはやはり根本には、政府の定員合理化計画、これとの関係があるわけであります。  最高裁に確認しますけれ...全文を見る
○藤野委員 確認したいんですけれども、要するに協力義務はないということでいいですね。
○藤野委員 要するに、協力義務はないけれども協力するというのが一貫した最高裁の立場であります。そのもとで何が起きているか。  本法案では、裁判官や書記官などで六十二人増員しているんです。これは私は大事だと思うんです。ただ一方で、この政府の定員合理化計画に協力して七十二人減員する...全文を見る
○藤野委員 いや、難しいって、要するに把握されていないわけです。  そういう形でどんどんどんどん削減はするんですけれども、その後、実際そういう方々が補充されたかということについては把握もしていない。私は、やはりもうこういう状況はやめるべきだというふうに思うんですね。  概算要...全文を見る
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に対し、反対の討論を行います。  本案は、判事五十人、書記官十九人、事務官を十二人増員するとしています。必要な定員を増員することは、国民の裁判を受ける権利の保障と司法サービスの充実を図る上で当然です。  他方、本案...全文を見る
04月04日第196回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、先日の大臣所信の最後で時間がなくなってしまった大崎事件についてお聞きしたいと思います。  この事件では、再審制度のあり方というのが鋭く問われていると私は思っております。そこで、まず、再審制度の趣旨を確認したいと思うんですが、...全文を見る
○藤野委員 そのとおりでありまして、私がお聞きしたのは、やはり、確定した判決を、ある意味それを変えるということですから、非常に重い判断である、こういう認識でよろしいですかということです。
○藤野委員 ですから、これは憲法三十九条一項が二重の危険の禁止、つまり、一たび刑事裁判を受けるという苦痛にさらした以上は、国家は二度と同じ苦痛を与えてはならないという憲法上の原則の趣旨をまさに受けてのものでもあります。ですから、この判断というのは非常に重いというふうに思うんです。...全文を見る
○藤野委員 今答弁がありましたが、この大崎事件に対しては再審決定が二回行われている。  法務省に確認しますが、同じ事件で二度の再審開始決定が行われたのは、法務省が確認できる範囲で結構ですけれども、幾つあるんでしょうか。
○藤野委員 今答弁がありましたように、二つしかないわけです。同一事件で二度の再審開始決定が行われたのは、一九八三年に無罪が確定した免田事件とこの大崎事件の二つ。  再審開始決定は、一度でも極めて重い判断であります。それが二度も下された。免田事件が無罪が確定したように、同一事件で...全文を見る
○藤野委員 いや、これは個別事案ということで済まされる話ではないと思うんです。再審制度そのものを揺るがす大問題だというふうに認識すべきだと私は思うんです。  再審制度というのは、大臣がおっしゃったように、不当な事実認定から被告人を救済する制度であります。そして、現行法でいえば、...全文を見る
○藤野委員 本当にこの事件では、再審にかかわる当事者がそれぞれの役割を果たしている。例えば、先ほど言った福岡高裁は、迅速な裁判、憲法上の権利を実現するために、訴訟指揮権を行使して極めて短期間で再審開始決定を行ったわけですね。ところが、検察は、審理を引き延ばして再審に入らない、審議...全文を見る
○藤野委員 いや、ですから、まさにおっしゃったように、通常審とは、それをそのまま転用してはだめなんじゃないか、それは私もそういう問題意識があります。  例えばドイツでは、いわゆる証跡記録というものがありまして、これは閲覧できるということになっているんですね、再審請求の場合は。こ...全文を見る
○藤野委員 慎重に検討して、やはりこれはもうなくしていくべきだ。  実は、この検察の抗告権というのは、旧刑訴法には規定はありませんでした。それが、現行の刑訴法で付加された。この再審制度小委員会の中でもこうしたことが指摘されて、円山田作弁護士からは、結果的には旧刑訴法よりも新刑訴...全文を見る
04月06日第196回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  今回の委員会の持ち方についても複雑な経過がありまして、何でこういうふうになっているのかということを考えますと、やはりこの間の公文書をめぐるさまざまな問題ということがあるというふうに思っております。  上川大臣は初代の公文書管理法の担当...全文を見る
○藤野委員 後半の部分は本当にそのとおりだというふうに思います。ただ、前半は、今、防衛省でとお話があったんですけれども、やはりこれは政権全体を問われているというふうに思います。  そして、法務大臣としましても、大臣は所信表明演説の中で法の支配ということの重要性を強調されていたと...全文を見る
○藤野委員 私は、大臣はこの公文書の問題については本当に深いかかわりを持っていらっしゃいますので、ぜひイニシアチブを発揮していただきたいと、重ねて求めたいと思います。  それでは、人事訴訟法案についてお聞きをいたします。  早速入っていきますけれども、同法の第三条の二、各号に...全文を見る
○藤野委員 やはり、法文は大事ですけれども、こうした具体例というので一個一個具体化していくのが大事だというふうに思っております。  そして、もう一点。今のは日本で暮らしていたというケースなんですが、これが韓国だった場合は、ソウルでもどこでもいいんですが、どうなのか。といいますの...全文を見る
○藤野委員 これはケース・バイ・ケースだということだと思います。しかし、こうした場合もやはりあり得るということで、やはり事案を、積み重ねをこれから見ていきたいと思います。  配付資料の図の二の方を見ていただきたいと思います。これは、時間の関係でちょっとあれですけれども、先ほど谷...全文を見る
○藤野委員 実際にこうした訴訟に携わっていらっしゃる弁護士の方からは、やはりこうした事案で要するに生かせるかどうかという点でこの法案審議を見守っていらっしゃいますので、そういう点では、しっかりと今の答弁も生かしていきたいというふうに思っております。  そこで、最後になりますけれ...全文を見る
○藤野委員 質問を終わります。
04月13日第196回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  上川大臣は、一週間前、四月六日の当委員会一般質疑の際に、公文書に関する問題が相次いでおりましたので、私の質問に対して、初代文書管理担当大臣として、こうおっしゃっていました。国民の皆様から信頼が得られるような丁寧な説明を行っていく必要があ...全文を見る
○藤野委員 公文書をここまでないがしろにした政権というのは、これまでなかったと思います。その政権が、今次々と出てきている公文書によって追い詰められております。私たちは、引き続き、この問題を徹底的に追及したいと思っております。  そして次に、いわゆる冤罪問題、これについてお聞きし...全文を見る
○藤野委員 冤罪というのは、誤って罪に問われた無実の方やその家族が築いてこられた人生、これを根底から破壊するものであります。また、冤罪というのは、真犯人が罪を逃れるというものでもありまして、これは当該犯罪の被害者の方、あるいはその家族、御遺族にとってやり場のない怒りと悲しみを更に...全文を見る
○藤野委員 要するに、警察学校で使っていた資料であります。しかも、その捜査員が警察を退官したときに後輩に引き継いだというものなんですね。  大臣、要するに、こういう中身が警察学校で教えられ、引き継がれていた。ですから、もう個々人の問題じゃないんですね。取調べだけでなくて、警察、...全文を見る
○藤野委員 いや、基本に忠実にやっていて、こういう事態が起きているわけであります。  今、幾つか何か調査がやられているようなお話がありましたけれども、しかし、今まで、例えば志布志事件とか氷見事件、足利事件、こういうのが起きますと、確かに検察が調査をしたり警察が報告書を出したりす...全文を見る
○藤野委員 大臣、今大臣がおっしゃられた司法権の独立の問題、あるいは名誉やプライバシーの問題、こういったものは、世界では、まさにそこを踏まえた上でも、なおかつ冤罪の原因を究明しなければならないと。なぜなら、先ほど言ったように、これはあらゆる当事者にとってまさに緊急の大問題だからで...全文を見る
○藤野委員 法務省として調査したことがないというのは私はけしからぬと思うんですね。  配付資料の五を見ていただきますと、これは、ノースカロライナ大学に設置されたイノセンスプロジェクトという団体の資料を、成城大学の指宿信教授が補完調査してまとめたものであります。これによりますと、...全文を見る
○藤野委員 ですから、これは、今、再審やあるいは冤罪をめぐってどこまで世界が悩み、到達しているのかということをやはり踏まえなければならないというふうに思います。  配付資料の六にはそのフランスの状況を紹介しております。ちょっと時間の関係で資料の御紹介にとどめさせていただきたいと...全文を見る
○藤野委員 そうした側面は慎重に検討していただいたらいいんですが、しかし一方で、冤罪が日本では繰り返されている、この原因は何なのか。これについてしっかりと研究がないまま個々の制度を幾ら議論しても、それが本当に冤罪をなくすことにつながるのかわからないと思うんですね。  カナダでは...全文を見る
04月18日第196回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  本法案は、百二十年ぶりの海商法改正であり、この間の社会経済情勢の変化に対応するとともに、世界の海商法制に対する動向にも対応しようとするものだと認識しております。  私は、このうち、危険物に関する通知義務についてお聞きしたいと思います。...全文を見る
○藤野委員 この配付資料の場合は、南関東防衛局と新潟防衛事務所のみなんですね。それでも、ここにあるのは二十三件、民間運送会社との契約があった。全国には、もちろん防衛省本省、そして、そのほかに八つの防衛局、四つの支局、二十九の事務所等があります。これらの防衛省関連組織との契約に基づ...全文を見る
○藤野委員 今こういう実態が広がっているわけですけれども、私たちは、やはり民間企業にこうした軍事物資、危険なものを輸送させること自体が大変な問題だと思っております。これはもうやめるべきだ。  イラク戦争、今問題になっておりますけれども、イラク戦争では、本来軍事利用できないはずの...全文を見る
○藤野委員 今答弁されたとおりであります。配付資料の三の下の部分、念のために配付させていただいております。まさに、調査への協力で被害者が不利益を受けることがあってはならない。これは法務省の立場であって、職員だけではなくて、法務省としてセクハラにはこう臨むんだということだと思うんで...全文を見る
○藤野委員 いや、法務省として控えるということですが、法務大臣だからこそ、人権をつかさどっている大臣だからこそ、この点について、本当にやはり憤りを私は持たれるべきじゃないかなと思うんですね。  今回の問題は本当に、容認すれば、政府が先頭に立ってセカンドレイプあるいは二次被害とい...全文を見る
○藤野委員 これは警備計画を事前に要求したんですけれども、頑として出さないんですね。  しかし、現場では、例えば三月十六日当日は、官邸前の横断歩道を渡ろうとした人とか、あるいは歩道を通ろうとした人に対して、抗議参加者は渡ることができないんですとか、渡らせません、こういうことが何...全文を見る
○藤野委員 いや、これ、私は一般論として聞いているんです。三月十六日とかじゃなくて、警備計画というのは、例えば何々署の警備担当課長とかですね、そういうことを別に答弁しても何の影響もないわけですね。しかし、これも何度聞いても出してこない。  担当がかわったのかと聞いても答えないで...全文を見る
○藤野委員 いや、これは完全に出入りを封鎖しているところが一カ所だけではなく何カ所もあるんですね。  ちょっと飛びますけれども、配付資料の一番後ろの五番の配付資料を見ていただきますと、これは弁護団の方が調べられたものでありまして、例えばですけれども、一番出口については、終始、も...全文を見る
○藤野委員 いや、私が聞いているのは、そういうのはずっと二〇一二年以来行われてきたわけです。一定の経験も蓄積されている。主催者の方との話合いもずっと積み重ねられて、ある意味、一定の信頼関係もできてきていたわけです、この間でいえば。ところが、ことし三月以降、全くそれががらりと異様な...全文を見る
○藤野委員 いや、厳しくなったと言えないなんて、これはもう全然現場がわかっていない。そういう人が計画をつくっているんですか。これはとんでもない話だと思うんですよ。こんなことを放置していたら、いずれ事故が起きるし、大変な問題になってくると思います。  私は、これは警察としても、今...全文を見る
○藤野委員 全く許されないと思います。  見守り弁護団の皆さんによりますと、まだ全体が改善したわけではないけれども、弁護団の皆さんが警察庁とか警視庁に申し入れられた後、幾つか改善点が見られると伺っているんですね。  例えば、先ほど言った駅の出口の完全封鎖、あれは、その申出の後...全文を見る
○藤野委員 いや、大臣、これは憲法上の重要な権利の侵害にかかわる問題なんです。だから聞いているわけです。  大臣、これは答弁される立場にあるんじゃないですか。もう一回お願いします。
○藤野委員 全く理解できません。  憲法上の権利を行使しただけで安全が脅かされ、権利行使が妨害される、こうした過剰警備をやめることを強く求めて、質問を終わります。
05月09日第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私は、まず、入管、入国管理に伴う収容をめぐる問題についてお聞きしたいと思います。  法務省に確認したいんですが、現在、外国人などを収容する入管施設は全国に幾つあって、何人の外国人の方々が収容されていますか。
○藤野委員 千四百六十四名ということで、非常に多いと思うんですね。  この原因は何かといいますと、政府が今この収容について全件収容主義という運用を行っているからであります。つまり、在留資格がない人や不法滞在、不法入国の人などが、その事実だけで収容できる、原則収容するという運用を...全文を見る
○藤野委員 配付資料の一を見ていただければ、今回の件は含みませんが、二〇〇七年からの、死亡事件というのは起きている。今答弁で、五件の自死事件、自殺があるということで、極めて重大な事態であります。  配付資料の二以降を見ていただきますと、これは法務省の提出資料でありますが、収容施...全文を見る
○藤野委員 いや、私が聞いたのは、入管による内部調査ではなくて、外部の第三者による調査ということなんですね。  実際、確かに知っています。私も調査結果をもらいました。二〇一四年十一月に、相次いだ死亡事故についての内部調査を行っております。しかし、私、びっくりしたんですが、この報...全文を見る
○藤野委員 配付資料の三にはその表も出しておきましたけれども、毎年かなりの数の自傷行為というのが発生している。なぜこの自傷行為が行われるのか。その背景には、なぜ自分が収容されなければならないのか、全く納得できないという思いと、それに加えて、過酷な身柄拘束の実態というのがあるという...全文を見る
○藤野委員 たった一名なんですね。しかも、去年の四月にようやく配置されたと。  ほかは、いただいた資料、配付資料の五枚目にありますけれども、十七のうち五つ非常勤の医師が配置され、一つだけ、その東日本入管センターだけが常勤。あとの十一というのは、非常勤であれ何であれ医者がいないわ...全文を見る
○藤野委員 これは極めて重要な答弁だというふうに思います。行政目的は確かに違いますけれども、国が法律に基づいて強制的に身柄を拘束するという点では同じだということなんですね。  配付資料の六には、谷垣法務大臣の答弁も御紹介をさせていただいております。これは二〇一四年四月八日の当委...全文を見る
○藤野委員 私がお聞きしましたのは、最後の方でおっしゃられたように、長期化しているもとで、心身の健康、これが悪化につながらないように万全の措置をとっていくと答弁されましたけれども、その大前提としまして、やはり国家が強制的に収容するわけですから、その点では刑務所でも入管でも同じだ、...全文を見る
○藤野委員 配付資料の七では、日弁連の人権擁護委員会が二〇一四年に発表した調査報告書も紹介しております。「入管収容施設に収容されている外国人は、国によって強制的に収容施設に収容されているという点において、刑事施設に収容されている者らと何ら異なるものではない。」「したがって、入管収...全文を見る
○藤野委員 医師の確保は本当に重要な課題だとは思いますが、例えば、この矯正医官の法案のときの資料にもこういう指摘があるんですね。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、要するに給与を下げるという法律に基づいて、平成二十四年度から二年間、国家公務員給与の一律カット等が行われ...全文を見る
○藤野委員 日本の難民の認定率の低さというのは極めて有名でありまして、二〇一四年でいえば、世界的には二五%程度の認定なのに対して日本は〇・二%ということで、こういうことも含めてやはり改善していくということが必要だということを指摘して、質問を終わります。
05月11日第196回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  本法案は、一八七六年の太政官布告以来、約百四十年維持されてきた二十歳という成年年齢を十八歳に引き下げるものであります。成年年齢をどうするかというのは、若者のみならず、日本社会のありように深くかかわる大問題だと思います。  大臣にまずお...全文を見る
○藤野委員 この間も法制審などで議論されてはおります。  そこで、法務省にお聞きしたいんですが、この成年年齢の引下げについて議論した二〇〇九年の法制審の最終報告、この最終報告は、法整備に関してどのようなことが必要だと言っているでしょうか。
○藤野委員 もうちょっと正確に、文言に沿って言っていただきたいんですが、今おっしゃられた施策と、ほかに、その施策の効果が十分に発揮されること、そしてその効果が国民の意識としてあらわれること、こうしたことも求められているんじゃないですか。
○藤野委員 今答弁いただいたとおりであります。  つまり、まず若者の自立を促すような施策、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現すること、そしてその施策の効果が十分に発揮されること、効果が発揮される、そしてその効果が国民の意識としてあらわれることを法整備の前提として求めて...全文を見る
○藤野委員 いや、法制審の立場は違うと思うんです。これは重大な問題ですから、まさに一人一人の人生を左右することにもなりますし、もし被害を今よりも若い世代で、年代で受けてしまったら、立ち直りの打撃というのは、財産的だけでなく、精神的にも大変な重荷になるわけですね。そのことが、翻って...全文を見る
○藤野委員 つまり、消費者庁が置かれている徳島県だけで行われているわけで、中身は非常に、冊子も拝見しましたけれども、一般的な学習指導要領に更に消費者教育を落とし込んでいる中身だとは認識しております。しかし、まだ始まったばかりなんですね。これの効果も検証されていない、これからだと。...全文を見る
○藤野委員 今御答弁いただいたように、これは従来不十分だった分野なんですね。  若者というのが、やはり社会経験等の関係でなかなか合理的判断ができない、それにつけ込んで契約を押しつけていくということが言われていたんだけれども、なぜ合理的判断ができないのかという一つとして、心理的要...全文を見る
○藤野委員 文科省からは、消費者教育にかかわる学習指導要領もわざわざ抜き出していただきまして、私も読ませていただきました。そういった意味で、意思決定の問題やそこら辺に配慮して学習指導要領に書かれているということは私も大事なことだというふうに思っているんです。それが一定の期間やられ...全文を見る
○藤野委員 ちょっとお答えがなかったので。今、消費者契約法のことをおっしゃいました。私が聞きましたのは、民法第五条、現状の未成年者取消権が現時点で未成年者についての鉄壁の防波堤になっているんじゃないか、こういう質問なんです。もう一回お願いします。
○藤野委員 本当に大きな、防ぐ役割を果たしてきた。  法制審の答申は、表現は違うんですけれども、防波堤とは言っていないんですが、未成年者を契約の対象としないという大きな抑止力となっているという表現を法制審の報告書ではしております。ですから、そういう防波堤、抑止力というものを今回...全文を見る
○藤野委員 いや、私が聞いたのは、現行民法は年齢さえ証明すればいいんです。非常に鉄壁なんですね。  ところが、いろいろ言われて、先ほどは消費者契約法を出されましたけれども、今回もいろいろな要件が加わっておりまして、過大な不安とか人間関係の濫用とか、それを証明しなきゃいけない。今...全文を見る
○藤野委員 ですから、そうした防波堤が失われることの研究も調査もやっていないもとでこういうことが行われようとしている。  最後に一点だけ大臣にお聞きしたいんですが、参議院の法務委員会での我が党の質問に対して、二〇〇九年の法制審のときには日弁連とか消費者団体に聞く機会が設けられて...全文を見る
○藤野委員 こうしたことを積極的に取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わります。
05月11日第196回国会 衆議院 本会議 第25号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。(拍手)  安倍総理は、今国会の施政方針演説で、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」と述べています。この総理の演説に...全文を見る
05月15日第196回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、五名の参考人の皆様、本当に御多忙のところをありがとうございます。心からお礼を申し上げます。  早速ですが、本法案は、一八七六年、明治九年の太政官布告以来、約百四十年間維持されてきた二十歳という成年年齢を十八歳に引き下げるとい...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  二〇〇九年の法制審では、いわゆる三つのハードルと言われるような、若者の自立を促すような施策あるいは消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、これら施策の効果が十分に発揮されること、施策の効果が国民の意識としてあらわれること、こ...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  それでは、中村参考人にお聞きしたいんですが、先ほど、民法第五条は黄金の橋という御指摘がございました。鉄壁の防波堤というお話もございました。これが、今議論されている消費者契約法の取消権と何が違うのか、あるいは、民法の一般条項、例えば公序良俗と...全文を見る
○藤野委員 最後にもう一点だけ中村参考人にお伺いしたいんですが、先ほど契約年齢についての立法事実は説明がありましたが、親権対象年齢について、同じように立法事実を御説明ください。
○藤野委員 本日は、まことにありがとうございました。  質問を終わります。
05月16日第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  まず冒頭、どうしても緊急にお聞きしたい問題がございます。法務省の入管施設で、命にかかわる事件がまた発生した件であります。  私、先日、当委員会、五月九日に、茨城県牛久の入管センターでインド人の三十二歳男性の自殺事件について質問をいたし...全文を見る
○藤野委員 首にタオルを巻いた状態で、呼吸はあったけれども意識昏睡の状態で発見された。  法務省にお聞きしますが、この男性はどれだけの期間、収容されていたんでしょうか。
○藤野委員 これはなぜ隠すのかということなんですね。私は、関係者の方から、この男性は二年以上収容されていると聞いております。長期の収容が事実としてあったと。長期収容との関連を隠すためとしか思えないわけです。  牛久のセンターというのは、長期収容者の割合が大変多いところであります...全文を見る
○藤野委員 何をむちゃくちゃなことを言っているんですか。  今回、自殺未遂ということですけれども、自殺と自傷行為というのは全く違うわけです。もちろん、関連はします。関連する場合はありますけれども、基本的にはやはり別物なんです。自傷行為というのは致死性が一般的に低い行為、リストカ...全文を見る
○藤野委員 これは急いでやっていただきたいと思うんです。  同時に、大臣、これはやはり、こうした自傷事件あるいは自殺未遂事件、自殺事件、なぜこれだけ起きているのか。二〇〇七年以降、自殺は五件起きていると先日答弁いただいております。病死を含めれば十数名の方が命を落とされているんで...全文を見る
○藤野委員 今、外部の方の例として、入国者収容施設視察委員会を出されました。私もこの委員会の報告書等も読ませていただきまして、しかし、例えば、この委員会の方が医療体制についても提案されているんですね、施設側に。東の委員会と西の委員会、二つあるんですけれども、両方で例えば医療の問題...全文を見る
○藤野委員 これは本当に待ったなしの緊急課題だという認識で、ぜひ改善を強く求めたいと思います。  次に、民法について質問をいたします。  昨日の参考人質疑、私、本当に参考になりました。きょうは、その中身を踏まえつつ、質問させていただきたいと思います。  まず、伊達直利参考人...全文を見る
○藤野委員 答弁いただいたとおり、四万五千人程度、前後で推移をしているわけであります。配付資料の一にも紹介させていただいております。  児童福祉法は、保護の対象とする者の年齢を十八歳未満と規定はしております。しかし、制定当初から、実際は満二十歳になるまで入所期間の延長ということ...全文を見る
○藤野委員 もう一点お聞きしたのは、改正の趣旨について、お願いします。
○藤野委員 先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、やはり、単に十八歳になったからといって支援が必要にならなくなるわけではないということで、こうした累次の児童福祉法の改正が行われてきたというのは大変重いというふうに思っております。  配付資料の二を見ていただきますと、こう...全文を見る
○藤野委員 確かに、法文上は維持はされておりますし、先ほど他の、國重委員ですか、質問のときも、厚労省からは、より一層支援に取り組むという答弁もありました。  しかし、やはりそういうことも実際にどうやっていくのかという点で、こうした懸念が参考人から寄せられているということでありま...全文を見る
○藤野委員 続いて、内閣府に、いわゆる十五歳から三十九歳の広義の引きこもりの方の推計値、お願いいたします。
○藤野委員 文科省にお聞きしますが、小中高等学校の不登校児童生徒数は何人でしょうか。
○藤野委員 今答弁いただいたように、例えば若者無業者というのは五十四万人、広義の引きこもりが五十四万一千人、不登校児童生徒数が約十八万二千二百四十八人ということで、やはり多くの若者が自立支援の対象でもあり、かつ消費者被害の潜在的な対象でもあるというふうに思うんですね。  先日の...全文を見る
○藤野委員 いろいろおっしゃいましたけれども、私がお聞きしたワンストップセンターという場合には、二〇一〇年に施行されました子ども・若者育成支援促進法というのがあると思うんです。この促進法十三条、十九条でこういうワンストップセンターを設けていくべしと。これは実態は努力義務にとどまっ...全文を見る
○藤野委員 今、全閣僚が参加するとおっしゃいましたけれども、大臣自身おっしゃったように、宮本参考人から、特に不安定な生活基盤しか持てない若者が増加している、取組強化ということがあったわけですね。  今大臣が答弁された全閣僚出席の子供、若者育成支援の枠組みというのは、もう二〇一〇...全文を見る
○藤野委員 もう終わりますが、効果を発揮されつつあるといいましても、エビデンスが全く示されないんですね。  ですから、そのもとで国会に判断しろと言っても、そういう判断の材料が今与えられていないということを指摘して、質問を終わります。
05月17日第196回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  更田委員長は、冒頭の発言の中で、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施と述べられました。この点についてお聞きをしていきたいと思います。  規制委員会は、昨年十二月二十七日、東電柏崎刈羽原発六、七号機の原子炉設置変更許可申請を許可し...全文を見る
○藤野委員 もう一つ、前提として確認したいんですが、この地盤の強度、地盤ガイドを使って判断する、審査するのはどの段階かという点なんですが、資料の二、一枚めくっていただいて、その上の方なんですけれども、再稼働の審査は複雑なんですけれども、基本的な流れとしてはこうしたものになっており...全文を見る
○藤野委員 その上でお聞きをしていきたいんですけれども、今委員長に御答弁いただいたように、配付資料の三にありますように、地盤ガイドというのは、設置許可段階の審査において、「地盤の安定性評価等に必要な調査及びその評価の妥当性を厳格に確認するために活用する」というふうに定められており...全文を見る
○藤野委員 いやいや、ごまかさないでいただきたいんですね。申請書には全くそんなことは書かれていないんです。  今、一月のと言われましたけれども、私も一月二十四日の前後の議事録を読ませていただきました。しかし、そこでも、初めの段階で、いわゆる評価すべき施設、全体としては今おっしゃ...全文を見る
○藤野委員 いや、ですから、その提出が間違っていたわけでしょう。ことし二月になって、いやいや、補強工事が必要ですと言い出したわけですから。  ですから、申請書の内容は間違っていたということなんです。それはお認めになりますか。
○藤野委員 配付資料の七、ちょっと飛びますけれども見ていただきますと、フィルターベントがどういう構造になっているかということなんですね。要するに、東電自身がフィルターベントが損傷する可能性があるとおっしゃったのは、地盤を含めたいわゆる構造が、その液状化等によって揺らいでしまう、だ...全文を見る
○藤野委員 いや、その認識は間違っていると思うんですね。  一番初めに確認しましたように、地盤の強度というのは地盤ガイドで審査する。その地盤ガイドは、資料の二でいえば、緑色の設置変更許可、設置許可の段階でやるんだというのがもう審査のスキームなんです。お認めになったんですよ。その...全文を見る
○藤野委員 いや、そんなことを言っているんじゃないんです。規制委員会自身が、この緑色の設置許可の審査で、地盤ガイドを使って地盤の強度を確認するとおっしゃっているわけですね。審査のスキームなんです。その地盤ガイドに何と書いてあるかというと、まさに「液状化等の周辺地盤の変状により安全...全文を見る
○藤野委員 では、ちょっと聞き方を変えますけれども、この地盤ガイド二十六ページの下にある、こういういろいろな試掘坑調査とかボーリング調査はやらなかったんですか。
○藤野委員 いや、だから、これは支持層にかかわらず、ほかにも、その下にもいろいろ書いてあるわけです。構造物等支持性能に関するいろいろな、まあ時間の関係で紹介しませんけれども、こういう調査を行った上で、いずれにしろ、十分だと言っていたけれども、それが十分じゃなかったというわけですか...全文を見る
○藤野委員 いや、だから、でしたら、工事計画認可の中で地盤の強度について確認するというガイドがあるかというと、ないんですよ。地盤ガイドは、おっしゃったように設置変更許可だけなんです。  ですから、地盤の強度というものは、工事計画認可で確認するということではなくて、設置変更許可の...全文を見る
○藤野委員 幾ら強弁されても、なぜ変わっていないのかということが全く納得できないわけですよ。地盤ガイドに書かれてあることが実際の審査でやられていないということになったら、これは大変なことじゃないですか。方針の確認でいいなんて書いていないですよ。「安全機能が重大な影響を受けるおそれ...全文を見る
05月22日第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、五人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。  早速質問させていただきたいと思います。  先ほど田中参考人からは、若者が今、主体的に動いている状態ではないという御指摘がありました。そして、岡田参考人からは...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  そこで、増田参考人と伊藤参考人にお聞きをしたいんですが、増田参考人の資料の中で、「最近は、一度支払ってしまった場合、被害回復が困難なケースが多くなっている」という指摘があります。これがどのような実態なのかということと、あわせて、先ほど伊藤参...全文を見る
○藤野委員 次に、田中参考人にお聞きしたいんですが、今回、十八歳、十九歳については、やはり自己決定権を拡大していくという側面もあると思うんですね。  先ほど、副次的というお言葉も使われながら効果のお話をされていたと思うんですが、一方ではそういう自己決定権が拡大していくという側面...全文を見る
○藤野委員 本多参考人にお伺いしたいんですが、教育の現場という点でいいますと、先ほど紹介した、法制審が出た二〇〇九年時点よりも更に深刻になっている側面もあるのではないか。例えば、子供の貧困の問題や、あと全国一斉学力テストによってかなり競争的な状況も広がっている、あるいは高校無償化...全文を見る
○藤野委員 岡田参考人と増田参考人にお聞きしたいんですが、岡田参考人も、先ほど消費者契約法等が使い勝手が悪いというお話をいただきまして、説得する際にも使いにくいし、事業者の側も使いこなせていないという御指摘があったと思うんです。増田参考人も、十一ページのところで事業者の配慮につい...全文を見る
○藤野委員 伊藤参考人にお聞きしたいんですが、いわゆる消費者委員会からの答申書の中にもあえて付言も行われたということで、今後必要な中身、例えば平均的な損害額の推定規定というのも今回は入らなかったというふうに聞いていますが、今後何が必要かという点について言っていただければと思います...全文を見る
○藤野委員 きょうは、本当に貴重な御意見をありがとうございました。私たちも、今後、この民法の改正というのは本当に国民全体の人生にかかわってくる大事な法律だと思いますので、徹底して審議していく、その参考にさせていただきたいと思っております。  きょうは、ありがとうございました。
05月25日第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  先日の参考人質疑、与党推薦の参考人も含めまして、私も大変参考になりました。やはり国民的議論がまだまだ必要だということを改めて強く感じております。  きょうは、その上でですが、成年年齢引下げの環境整備の一つとして、消費者相談体制の充実強...全文を見る
○藤野委員 では、その実態はどうかということを、以下見ていきたいと思うんです。  まず、前提として、消費生活相談員というのはよく聞くのですが、その法的位置づけというものをちょっと確認したいと思うんです。  消費者安全法の一部改正を含む法改正が二〇一四年に成立して、同年六月に公...全文を見る
○藤野委員 今御答弁いただいたとおりでありまして、やはり、複雑化、高度化している事件に対して、高い専門性と情報力、交渉力を持って当たる、そうした相談にどこに住んでいてもしっかり乗っていただけるように、こうした法改正を行ったということであります。  この法改正の際に、衆参両院の消...全文を見る
○藤野委員 今答弁いただいたように、やはり、ひいては消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制をつくろうじゃないかということであります。  配付資料の二を見ていただきますと、これは、二〇一四年六月、施行に当たりまして、当時の森まさこ内閣府特命大臣が出されたメッ...全文を見る
○藤野委員 今答弁いただいたように、あっせんといいますのは、今まさにおっしゃられたとおりで、単なる事業者への連絡や取次ぎではなくて、まさに解決策を提示していろいろあっせんしていくという活動なわけですが、その割合がこの五年間で一万五千件近くふえてきているということで、やはり、高度化...全文を見る
○藤野委員 要するに、事案はいろいろ複雑化しているけれども、専任で消費者相談に当たる方というのはこの間減ってきているわけですね。割合でいえば、二九・六%が二八・一%、兼務されている職員の方が七〇・四%から七一・九%にふえていると。  消費者庁にもう一点お聞きしたいんですが、市町...全文を見る
○藤野委員 事案が複雑化、高度化しているにもかかわらず、専任職員がまず減っている、兼務職員の方がふえていらっしゃるんですが、しかし、その兼務している方が消費者行政をやっている、消費者相談等をやっているというウエートがその方の仕事の一割しか満たないという方が四八・八%、つまり半分い...全文を見る
○藤野委員 そういう意味では、雇用形態としましても非常勤の方が非常に多くなってきている、ふえているということであります。  非常勤の方の契約期間はとお聞きしますと、一年間という方が大体九割を占めていらっしゃいます。このもとで、ごく少数なんですけれども、その一年という期間で雇いど...全文を見る
○藤野委員 これは後で見ますけれども、自治体は大変財政的に苦しい状況がありまして、そこに追い込まれているといいますか、そういう面もあるということは指摘をさせていただきたいと思うんです。  その上で、大臣、今までいろいろ現状を見てきたわけですけれども、そうした実態なんですね。消費...全文を見る
○藤野委員 今、そういう御答弁の上でなんですが、ところが、安倍政権は、そうした待遇改善とは逆のことをやっているのではないか。  配付資料の六を見ていただきますと、消費者行政予算の推移であります。第二次安倍政権が発足して以降、直近の二〇一六年度は若干ふえていますが、トレンドとして...全文を見る
○藤野委員 今答弁いただいたように、国の予算としては二つ交付金がありまして、一つは推進交付金というもので、これは基盤整備なんです。  冒頭、消費生活相談員が位置づけられ、内閣総理大臣が決めた試験を受からないといけないというのは、そういうことを促進していく基盤整備、あるいは消費生...全文を見る
○藤野委員 福井消費者担当大臣は、要するに、そうした交付金もあるけれども、センターの設置や、あるいは相談主任の資格取得といった基盤整備は、自主財源でやっていくというのが今後の方向だというふうに国会で答弁しております。余り役人の方が、ちょっとはっきりおっしゃらないので。大臣はそうい...全文を見る
○藤野委員 いや、私が聞きましたのは、今そうやっておっしゃられるのは結構なんですけれども、実際に予算として、実際に安倍政権がこの間行ってきたものは、そういう交付金事業を減らしているわけですね、交付金を。そのもとで、実態的には、交付金というのは多くは人件費の財源になっている。相談員...全文を見る
○藤野委員 とにかく、現場の皆さんは、もし引き下げられたら若者が本当に大変なことになると、参考人の方も、相談員協会の方もいらっしゃって、懸念は持っているし、何とかしたいと思っているわけですね。そういうことですから、ぜひ、そうした立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。 ...全文を見る
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  本法案は、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるものです。未成年者であっても、人として成年と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は十分に尊重されるべきです。本法案が成年年齢を十...全文を見る
05月29日第196回国会 衆議院 本会議 第31号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。(拍手)  本法案は、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるものです。未成年者であっても、人として、成年と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は十分に尊重されるべきです。本法案が...全文を見る
06月01日第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、まず、司法修習生のうち給費ないし給付の支給を受けられなかった世代、いわゆる谷間世代の問題についてお聞きをいたします。  谷間世代と言われる方々は、弁護士のみで約九千七百人、裁判官、検察官を含めますと約一万一千人に達しておりま...全文を見る
○藤野委員 先ほど言いましたように、貸与されている方は八千人を超えているんですが、しかしこれは三十二件と。一%にも達していないわけであります。  法務省にお聞きしたいんですが、返済猶予の要件というのはどのようになっていますでしょうか。
○藤野委員 この要件が、なかなか現実的に合っていないということもお聞きしました。  配付資料の一が、ビギナーズ・ネットの皆さんが集められたアンケートであります。わずか一カ月の間に百二名の方から回答があったと。これはちょっと資料の出し方があれだったかもしれないですが、実際にはこう...全文を見る
○藤野委員 五月三十一日以降もできるということで、これは引き続き周知を求めたいというふうに思います。  日弁連が、ことしの五月二十五日に決議を上げております。これは、谷間世代に対し何らかの適切な事後的措置を講じること、及び、二〇一八年七月二十五日までにそうした措置が講じられない...全文を見る
○藤野委員 ゼロ件ということであります。  配付資料の二を見ていただきますと、これは、警察庁が昨年の六月二十三日に出された通達であります。ここにおきますと、下の二行の方に、「法の適正な運用を図る観点から、当面の間、下記の要領により警察庁への報告を求めることとしたので、事務処理上...全文を見る
○藤野委員 これはまだないということであります。  その上でちょっと確認したいんですが、この「捜査を行おうとする」というのは、具体的にはどういうことになるんでしょうか。
○藤野委員 いわゆる、私もこの委員会で取り上げました大垣事件、住民の皆さんが自然エネルギーの勉強会をやっていたら、その勉強会に参加した人の個人情報を警察が収集し、提供していたという事件ですけれども、この捜査のはるか以前から、勉強会の時点からそうしたプライバシー侵害のような捜査が行...全文を見る
○藤野委員 複合的な手当てとおっしゃるんですが、きょうは、そのうち、いわゆる合意内容書面についてお聞きをしていきたいというふうに思うんです。  検察庁はことしの三月十九日に依命通達を出されていると思うんですね。配付資料の三は、その中から抜き出させていただいたものであります。 ...全文を見る
○藤野委員 いろいろおっしゃいましたけれども、その協議のもとで今まで実際には任意性や信用性に欠ける供述が行われてきたわけでありますから、このことを踏まえれば、そういう合意に至る経過、合意の後は録音、録画するんですけれども、一番大事な合意に至る経過、これはやはり録音、録画の対象から...全文を見る
○藤野委員 私が聞きましたのは、配付資料の四にありますように、警察庁自身が、いやしくも当該供述の求めが実質的には取調べであるというそしりが生じないようにする必要があると。ですから、実質的に取調べとなる可能性がある危険があると警察庁自身が認識している、大臣も同じ認識ですかということ...全文を見る
○藤野委員 全くお答えにならないんですね。  配付資料の五の前段の方ばかりおっしゃるんですが、その後ろの方を読んでほしいんですね。配付資料の五の「もっとも、」以下です。今、差し控えるとおっしゃいましたけれども、あくまで基本的にはでありまして、もっとも、被疑者を勾留している場合、...全文を見る
○藤野委員 ですから、捜査機関が判断できちゃうわけですね、直接関係するかどうか。取調べできるともう書いている。そういう意味では、これは本当に、防止する制度的保障がないと言わざるを得ないんですね。  配付資料の四のいわゆる犯罪捜査規範では、取調べとは明確に区別して行わなければなら...全文を見る
○藤野委員 配付資料にもありますように、日弁連自身が、ドイツは自己負罪取引である、しかも、こっちは裁判官が関与している、大きな制度の違いはあるけれどもという前提でこういう指摘を行っているわけであります。  弁護人の関与とおっしゃられましたけれども、協議が始まって以降なんですね。...全文を見る
○藤野委員 もう終わりますけれども、その協議の記録というのもまだこれからの運用にかかっているわけであります。現時点でいえば、合意に至る吟味の検証について、日本では制度的担保がないまま司法取引制度がスタートしようとしている。今後、こうした運用の実態を公表することも含めて、厳しくチェ...全文を見る
06月08日第196回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  本法案は、一九八〇年の一部改正以降、約四十年ぶりの民法、相続関係の改正案であります。相続法制は、国民一人一人の人生にも深くかかわるものだと思っております。その意味で、慎重かつ十分な審議が必要だと思います。  先ほど来ありますけれども、...全文を見る
○藤野委員 今答弁ありましたけれども、日本国憲法というのは、相続ということを具体的に挙げて規定している。本法案は、まさにその相続に関する法律でありまして、憲法上、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法がつくられることが求められている、憲法上の非常に重い要請だというふうに思ってお...全文を見る
○藤野委員 いや、紛争が長期化する、複雑化するとおっしゃったんですが、実際の紛争はどうかといいますと、最高裁の、例えば二〇〇〇年三月十日、有名な最高裁ですけれども、これは、生存されている内縁の配偶者の居住権、今回問題になっている居住権を確保するために、相当詳細に調べて事実を認定さ...全文を見る
○藤野委員 まさに民法上どのように扱うかと今大臣はおっしゃられましたが、そこは本当に大事なところでありまして、これから見ていきますけれども、いろいろなものに波及していくわけですね、民法の考え方というのは。  その前提としてちょっと法務省に確認していきたいんですが、事実婚のいわゆ...全文を見る
○藤野委員 では、厚労省にお聞きしますが、厚労省では把握されているんでしょうか。
○藤野委員 要するに、いろいろ調べたんですが、そういう基礎的なデータがないわけですね。国勢調査においては、届出をしていなくても、内縁関係にあるなど事実上結婚していれば夫婦として取り扱うというふうになっているんですが、では、それがどれぐらいなのかというのはわからないというお答えであ...全文を見る
○藤野委員 先ほど言った国勢調査でもかなり詳細なことを聞くわけですね、年収とかなんとかかんとか。ほかにもいろいろな調査を政府はやられております。ですから、そういうノウハウはもうお持ちだと思いますので、ぜひ今後検討していただきたい。  より具体的にお聞きしたいのは、先ほど遺言のこ...全文を見る
○藤野委員 やはり、そうした実態に基づいて、こういう一人一人の人生にかかわっていく問題でありますので、進めていく必要があるという点は指摘しておきたいと思います。  法案では、相続人以外の者の貢献を考慮するための規定が新設をされます。法務省にお聞きしますが、これはどういう趣旨で新...全文を見る
○藤野委員 要するに、不公平だと。実質的な公平を図るという観点から、こうした本改正がやられたということであります。  大臣、お聞きしたいんですが、これをせっかくやられても、やはり事実婚や同性婚のパートナーは、どれだけ寄与しても、どれだけ寄与しても認められない。実質的公平というの...全文を見る
○藤野委員 いや、ですから、遺言の活用とおっしゃるんですけれども、事実婚の場合はそれが難しい、そういう指摘もあるわけですから、そういう方たちもしっかり踏まえていただきたいと思います。  高齢化社会における家族の形態というのは本当に多様でありまして、賃貸住宅や施設で暮らしている場...全文を見る
○藤野委員 今、四つ挙げていただきました。先日、当委員会で、女性の婚姻年齢を十六歳から十八歳に引き上げる改正案、私たちは、この部分については、両性の平等の観点から、当然だというふうに考えております。  要するに、ただ一つ、選択的夫婦別姓だけが道筋がついていないという状況でありま...全文を見る
○藤野委員 今、法律上のことを言っていただきました。  実は、これ以外にもさまざまな不利益があります。例えば介護。介護というものはやはり、いつまで続くのか、あるいは幾らお金がこれからかかるのか、先が見えないということが、経済的にもそうですけれども、精神的にも大変大きな負担になる...全文を見る
○藤野委員 医療費控除だけではなくて、さまざまな控除、配偶者控除、配偶者特別控除、あるいは扶養控除、寡婦控除、雑損控除、これはいずれも民法上の関係がもとになっておりますので、そういう意味では、事実婚の場合、受けられない。震災があって、災害があって、家が壊れたり家具が壊れたりしても...全文を見る
○藤野委員 では、別のでも聞きますけれども、近時、成年後見制度というのが急増しております。この制度を利用するためには要件があるんですが、後見の申立てという、法務省に確認しますけれども、家裁にこの申立てができるのは基本的に四親等までの親族、間違いありませんか。
○藤野委員 ですから、これは基本的に親族、要するに民法上の関係に限られているわけで、事実婚のパートナーというのは、成年後見制度の活用においても足かせがつけられている。  今、むちゃくちゃふえているわけです、この成年後見というのは。にもかかわらず、ここでも法律婚か事実婚かによって...全文を見る
○藤野委員 全くお答えになっていないと思うんです。  今、少子高齢化と言われるような、まさに当事者の皆さんが現行の制度を使う場合に、まさに民法上の親族かどうかということで非常に大きく左右されるわけですね。経済的にも左右される、精神的にも左右される。それを、今回の法案というのは更...全文を見る
06月13日第196回国会 衆議院 法務委員会 第20号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。  それでは、早速質問させていただきます。  まず、窪田参考人にお伺いしたいんですが、先ほど、今回の法改正が戦後最も包括的である、幅広い改正だという御指摘をいただきましたが、...全文を見る
○藤野委員 次に、鈴木参考人にお伺いしたいんですが、いただいた資料では台湾の判決のことも御紹介いただいておりますが、この間の世界の流れとして、やはりこうした同性婚、あるいは多様な性のあり方というのを法制度でも認めていこうという流れがあると思うんですが、そうした世界の流れと、あと、...全文を見る
○藤野委員 重ねて鈴木参考人にお聞きしたいんですが、事前にいただいた資料の中で、憲法二十四条二項との関係で、やはり同性カップルも法で認めるべきではないかという御指摘もいただいていると思うんです。  憲法二十四条二項というのは、規定ではこうなっております。「配偶者の選択、財産権、...全文を見る
○藤野委員 次に、吉田参考人にお伺いしたいんです。  比較法的視角からの課題の把握ということで、大変参考になったんですが、これは全部もっとしっかり聞きたいんですけれども、かなり純粋な包括承継主義だという純粋という意味、あるいは、流出の可能性、包括承継される財産が遺産から流出して...全文を見る
○藤野委員 もう一問、吉田参考人にお聞きしたいんですが、先ほど御発言の中で、現行の寄与制度ができたときに、いわゆる相続法の論理と財産法の論理で議論もあった、相続法に引きずられたという御指摘がありましたが、どういうことか、ちょっと当時の議論を含めまして御紹介いただければと思うんです...全文を見る
○藤野委員 最後にお三人にお聞きしたいんですけれども、今やはり少子高齢化が問題になっているという指摘もありました。しかし、実際、介護をやって、医療費控除を申し込みたいけれども、それは親族でないと受けられないとか、あるいは成年後見制度も親族でないと申立てできないとか、医療同意も時々...全文を見る
○藤野委員 どうもありがとうございました。
06月15日第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  法務省は、内閣官房に設置されている多重債務者対策本部、これは他の省庁と同じく一員としてこの多重債務問題に取り組んできたというふうに認識しております。貸金業者への取締りの強化あるいは多重債務被害の予防と救済を実施されております。  大臣...全文を見る
○藤野委員 今、カジノ実施法案が山場を迎えておりますが、法務省との関係でちょっとお聞きしたいのは、同法案の中にある特定資金貸付業務であります。これは、カジノでお金がなくなってしまったというお客さんにカジノ事業者が金を貸すことができる、こういう業務であります。  この業務について...全文を見る
○藤野委員 この中で、ちょっと二点だけ確認したいんですが、時間の関係であわせて答弁いただきたいんですけれども、この中の五番目と六番目ですね。五番目は、要するに、そういう貸付け、お金を貸すことが民法九十条の公序良俗違反として無効になるのかどうかという質問、六番目は、債権者が債務者に...全文を見る
○藤野委員 つまり、貸付けをしても無効にならない、あるいは強制執行もできるということで、お墨つきを与えているわけですね。  問題は、そのお墨つきをもらったといって喜んでいる人がいる。例えばIRゲーミング学会というのがあります。カジノを推進している団体の一つですが、このホームペー...全文を見る
○藤野委員 ですから、お墨つきを与えたこと自身はけしからぬのですけれども、それを更に、当然正当になるというふうに利用されているということですから、これは大問題だというふうに思います。  日本の判例というのは、先ほど判例を述べられましたけれども、賭博行為を助長する金銭の貸付けは公...全文を見る
○藤野委員 いや、私がお聞きしましたのは、日本の判例にも反する、他の公営ギャンブルでも認めていない金銭の貸付けを法務省が二〇一一年の段階でお墨つきを与えているわけですね。これは、冒頭大臣が言われたように、多重債務、これに直結するわけです。カジノ事業者が貸し付けるわけですから、まさ...全文を見る
○藤野委員 大臣の答弁をお願いします、大臣。
○藤野委員 お答えにならないわけですね。  副大臣は何かよくわからない答弁をされましたが、まさにパチンコについては、五月三十一日の内閣委員会で参考人質疑が行われて、弁護士の方から、まずはパチンコで認めていない、現場で事業者が貸すことは認めていない、なぜならそれはまさに過剰な、多...全文を見る
○藤野委員 ですから、ある意味ずっと昔からこうした議論がされてきておりまして、やはり今回も、そこについて、中途半端といいますか、結論になっているということであります。  もう一つ、日本の相続の特殊性についてお聞きしたいんですが、日本では時間的制限がないという先ほど御指摘もありま...全文を見る
○藤野委員 吉田参考人はかなり純粋な包括承継主義とおっしゃっていましたが、結局、債権も債務も公証人とかを経ずに直接相続人に全部来ちゃって、その清算も相続人あるいは相続人間に委ねられているということであります。  他方で、相続法学者の水野紀子東北大学教授はこう指摘しておりまして、...全文を見る
○藤野委員 今大臣おっしゃったように、本法案は、構造的な問題というよりも、喫緊の課題、そうした居住権の問題等で対応する法案だということであります。構造的な問題というのは、大臣もおっしゃられているように、国民の意識というものもやはりかかわってくると思います。そういう意味では今後の課...全文を見る
○藤野委員 コストの問題はあると思うんですが、例えば日本の民法の母法、もとと言われているフランスでは、公証人が一万一千人を超えている。他方で、日本では五百人にも達していない。あるいは、では司法書士や弁護士はどうかといいますと、それぞれ利益相反の問題なども指摘されているということで...全文を見る
○藤野委員 相続法の抜本的な改正は今後の課題であるということを指摘して、質問を終わります。
11月02日第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○藤野委員 私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度一般会計補正予算案に賛成の討論を行います。  本補正予算案は、本年七月の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風二十一号、大阪北部地震などによる被災者支援、災害復旧を主な内容とするものである点、予備費追加の一千億円は後半期の災害等に...全文を見る
11月13日第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  山下大臣は所信の中で外国人材の受入れについて述べました。きょうはこの問題に絞ってお聞きしたいと思います。  通告していないんですが、この委員会にかかわる重要問題でちょっと御指摘したいと思うんです。  けさの六時九分にFNNのプライム...全文を見る
○藤野委員 今まで何人もの議員が質問したのに対して、知っていてああいう答弁をされていたということに大変驚きました。  これは、我々があれほど求めてきたわけであります。大臣自身が五日の参議院の予算委員会で、審議に資するための資料としてしっかりと出していきたいと答弁をされた。審議に...全文を見る
○藤野委員 では、これは法務省が提供した数字なんですか。
○藤野委員 それは、はっきり調べられて今お答えになったわけですか。
○藤野委員 要するに、国会でこれだけ問題になり、野党も重ね重ね要求していた資料が、我々に出す前にメディアにこうやって流れている。しかも、これは野党だけではなくて、与党の皆さんも非常に関心のある法案にかかわる問題でありますし、大臣自身が審議に資する資料だと御自身で述べていらっしゃっ...全文を見る
○藤野委員 それを調べて我々に説明していただく、野党だけではなく、与党もかかわる問題ですから、理事会で説明していただくということでよろしいですね。
○藤野委員 委員長、この件は、与野党を問わず、大変重要な問題であります。理事会での説明を強く求めたいと思います。
○藤野委員 こういうことが重なりますと、やはり、本当に国のあり方にかかわるような重大な問題、大臣自身もおっしゃっているような重要法案であります。それがこういう形で数字が出てくるということ自体が、私は充実した審議を妨げかねないと言わざるを得ないというふうに思っております。  質問...全文を見る
○藤野委員 これはおかしいですよ。野党の合同ヒアリング、三回行われましたが、そのうち一回と三回で答えている数字であります。  もう一回お答えください。
○藤野委員 これは野党のヒアリングで累次にわたって答えているわけですね。ヒアリングで答えられて、正式な委員会で答えられない理由は何ですか。
○藤野委員 私はあえて絞って、ヒアリングで法務省自身がお答えになった項目だけ聞いているんです。答えてください。
○藤野委員 これは、答えた数字すら言わないというのはなぜかというと、例えば、最賃三十二、これは少ないんじゃないかと私は率直に思うんですね。契約賃金が百七十七、二千八百九十二のうち。本当にそれだけなのかと誰もが思います。だから原票を出してくれという話と、あわせて項目も出してほしいと...全文を見る
○藤野委員 とんでもない話でありまして、入管法違反の容疑者と言われましたけれども、その前に、この方々は、最賃法違反、最賃違反の賃金しか払われていない可能性もある。最賃法違反ですよ、これは。あるいは契約賃金以下の項目もある。契約賃金違反、これは労基法違反の可能性もある。だから、容疑...全文を見る
○藤野委員 いや、問題があるのは大臣の方だと思いますよ。  容疑者だからという言い方がどれだけ収容者を傷つけるか。本当に、容疑者、その前には、技能実習生であり、働いている人であり、海外から夢を持って技能を身につけようという思いで来られているわけですね。中には借金を背負ってまで来...全文を見る
○藤野委員 この個票につきましては、引き続き提出を厳しく求めていきたいと思います。  ちょっと時間があれなんですが、本法案は人手不足をもともと理由にしております。しかし、そもそも何で人手不足になっているのかというところが大事だと思うんですね。  人手不足業種として十四の業種が...全文を見る
○藤野委員 今答弁いただいたように、これは貴重な調査だと思うんです。経産省自身が繊維産業におけるさまざまな調査をされておりまして、その中で、最賃を引き上げるわけですけれども、ですから、使用者は基本的には払わないといけない。しかし、元請からの単価、元請からの工賃がそれに見合って上が...全文を見る
○藤野委員 それは私も説明いただいて踏まえておりますし、ガイドラインも読ませてもらいました。ただ、その後、改善が見られたのかと聞きますと、それはもう把握していないわけですね。この調査自体は一つの調査だと思いますし、継続してやる必要があると思うんですが、実態は改善していない。  ...全文を見る
○藤野委員 ここがまさに重要でありまして、そこなしに幾ら入れても意味がないということを指摘したいと思います。  最後に、資料の提出についてはしっかり求めて、質問を終わります。
11月13日第197回国会 衆議院 本会議 第5号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について質問します。(拍手)  本法案の審議に当たって何より大切なことは、既に百二十八万人に達した外国人労働者の実態をどう見るかということです。  一九九〇年の入管法施行以...全文を見る
11月16日第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  まず給与法につきましては、これは人事院勧告に沿った改定でありまして、かつ若年層に厚く引き上げる内容となっております。その点で我が党としても賛成をしたいと思っております。  その上でですが、きょうの委員会そのものの持ち方につきましては、...全文を見る
○藤野委員 今御答弁いただいたとおりでありまして、国会の大きな流れの中で、やはり適正化が必要だ、海外からも批判を受けた、それを受けて国会で議論し、まさにこの当法務委員会、そして参議院の法務委員会もそうですが、法律ができ、附帯決議もできということを受けて、法務省が出入国管理懇談会で...全文を見る
○藤野委員 最後の部分、当たり前のことでありまして、具体的にどういうやり方をとるか、どういうチェックボックスを設けるか、こういうものは皆さんが経験を生かして具体化していただければいいわけで、私が言いたいのは、要するに、今回問題になっている聴取票というのは国会が起源であり、そのバー...全文を見る
○藤野委員 要するに、帰るということは、技能実習生が帰るということでよろしいですか。
○藤野委員 いや、これはどう考えてもといいますか、来年、何で四月に急ぐんですかと言ったらば、万単位で帰る人が出るからだと。帰るとなれば、やはり、今働いていらっしゃる、日本で活動されている技能実習生の方ということにならざるを得ないんですね。だから、これは技能実習生をある意味引きとめ...全文を見る
○藤野委員 大臣の率直な思いが出た答弁だなと思って私はお聞きしたんです。  それを踏まえてですけれども、やはりそういう意味でも、これは技能実習生の実態、もちろん留学生もそうです、留学生も非常に重要な、闇に包まれておりますので、実態把握は大変重要だと思いますが、やはりそういった意...全文を見る
11月20日第197回国会 衆議院 本会議 第7号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました葉梨康弘法務委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  賛成する最大の理由は、安倍政権が、入管法等改正案を今国会で何が何でも押し通そうとするもとで、葉梨委員長が、政府・与党言いなりで、職権で一方的に法案...全文を見る
11月21日第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  先日、失踪した技能実習生の皆さんからの聴取票の個票が閲覧をされまして、私も閲覧してまいりました。野党各党手分けして、百八十枚ちょっと超えるものを手書きで写してみましたが、やはり本当に実態が見えてきたと思っております。  そもそもこれは...全文を見る
○藤野委員 そうなりますと、「等」には低賃金等を含むとなりますと、それぞれの項目の割合がどうなるかといいますと、低賃金が、法務省の集計でも千九百二十九、労働時間が長い、二百三、暴力を受けた、百四十二、帰国を強制された、七十一、これは合計で二千三百四十五です。全体が二千八百七十です...全文を見る
○藤野委員 それもよくわからないんですよ。私は、あえて皆さんが集計したもので聞いているわけで、後でやりますけれども、我々が実際に見た個票ですと、圧倒的にあなたがおっしゃったところがふえてくるんですよ。ですから、今幾らおっしゃっても、まあ、いいんですが。  要するに、私が言いたい...全文を見る
○藤野委員 大臣、私はきのう、おわびというお言葉を聞きました。心からという言葉もついておりました。それで今のことを聞いたわけであります。それが心からのおわびの中身だというふうに受けとめさせていただきたい。  それで、大臣にお聞きしたいんですが、要するに、私が今申し上げたのは、こ...全文を見る
○藤野委員 ちょっと改めて確認したいんですが、意欲に関する項目は少なくとも聴取票にはありません。  今、二つ挙げられたと思うんです、地方入国管理局からの報告、そして監理団体への聞き取り、二つ挙げられました。これらの聞き取りは、意欲に関してどういう調査項目を立てているんですか。意...全文を見る
○藤野委員 監理団体の聞き取りではどういう項目ですか。
○藤野委員 もう一点聞きたいと思います。多数であるという根拠は何ですか。
○藤野委員 多い少ないの数的根拠があるんですかと聞いているんです。
○藤野委員 違うものが多数来ていたら、それも多数と表現できるわけで、こっちが少なくてこっちが多いという根拠は何だというのを私は聞いたわけです。そういうのがあるんですか。
○藤野委員 これに関する、ちょっと私、非常に関連するなと思っている資料がありまして、配付資料の3につけております。これは、今問題になっている聴取票とも関連いたします。平成二十六年三月二十五日に法務省が出されたいわゆる通知ですね、失踪原因。  今問題になっているのは、この資料3の...全文を見る
○藤野委員 では、これに基づいて、今おっしゃった失踪の動機として、原因として、意欲が低いことが大変多いという御判断をされたわけですね。
○藤野委員 いや、私が聞いたのは、意欲が低いという根拠はこの調査に基づくものですねと聞いたんです。イエスかノーかでお願いします。
○藤野委員 大臣、これは調査結果を出していただきたいんですが、いかがですか。大臣答弁にかかわる根拠になります。
○藤野委員 では、何で多いとかわかるんですか。
○藤野委員 だから、それを出してくださいと言っているんですよ。
○藤野委員 大臣、大臣の答弁がああいう形で何のまとまりもなく口頭でなされている。どう思われますか。
○藤野委員 まさに今、技能実習制度の問題がこれだけ問題になっていて、大臣が、より高い賃金などの表現について心からおわびをされる、こういう局面なわけですね。そのもとになったデータが誤っていたと先ほど大臣もおっしゃいました。  同じように、意欲が低いなどという、実習生をおとしめるよ...全文を見る
○藤野委員 今何か手続の違いとか言いましたが、全部通常手続の話ですよ。そうじゃなくて、冒頭申し上げたように、これはそういう退去強制手続とも関係なく、刑事訴追とも関係なく、国会の決議に基づいて失踪原因の調査を把握するための特別の調査であります。  だから、同じ通知の中で、審査部門...全文を見る
○藤野委員 何が結実なのかよくわかりませんが。  大臣答弁に結実していくわけでしょう、いろいろなものが。それが、意欲が低いとか描かれているわけですよ。より高い賃金については、捏造ではないかと野党が批判して、大臣も、根拠に誤りがあったと。だから私も根拠を聞いているわけです。意欲が...全文を見る
○藤野委員 要するに、よほど出したくないんだなと。  これ、いい調査だと思いますよ。実態がよくわかる。実習生だけでなく、監理団体の立場、それぞれの実習先の立場も多分反映されているんだと思うんです。そういうのがあって初めて、多角的に姿が浮かび上がってくるわけで、何で隠すのか。いや...全文を見る
○藤野委員 その結果を聞いています。
○藤野委員 私が聞いているのは検査の数なんですけれども。
○藤野委員 検査をやられているということなんですが、やはりその検査の母数はつかんでいらっしゃらないようなんですね。  報告が来ていると言いますけれども、機構に聞いて、法務省に聞いてくれと言われたんですよ。だから、恐らく受入先はふえているし、いろいろあると思うんですが、ちょっとそ...全文を見る
○藤野委員 ちょっと今の聞き方が悪かったんですが、私が聞きたかったのは、要するに、検査に行かれるでしょう、さっき言ったように、検査を聞いたでしょう。検査したときにそういう監理費についてどういうチェックをしているのか。  私たちが茨城県で聞いたときには、要は、管理簿の記載について...全文を見る
○藤野委員 そこがやはり実態とどうもずれがあると思うんですね。  監理団体は書類をかっちりそろえてきます。ただ、機構の方にお聞きすると、機構は労基署のような強制権限がない、だから、一応、字面はチェックして、基準は満たしていますねというのはあるんですけれども、実際はいろいろな訴え...全文を見る
○藤野委員 いや、この法文を見ますと、要件とおっしゃいましたけれども、実際には、支援、こんなことをやりますよという支援内容と、あとは、拒否要件と言われる、暴力団はだめですよとかそういうものでありまして、基本的には、今までのように許可を得てなければならないとか、非営利組織でなければ...全文を見る
○藤野委員 そういう調査をやっている途中で法務省が取りまとめの修正ですと言って持ってきたものの中にも、この最賃二十二人というのは書き込まれております。これが今後流布していくわけですね。  ですから、調査されているというのであれば、ちょっと待てと言って、この二十二そのものが我々は...全文を見る
○藤野委員 まさに詭弁だと思いますけれども、ただ、そうやって評価を出していくわけですね、1、2と。しかし、今言ったのは、何かまだ評価はしていないんだみたいなことを言いますけれども、本当にごまかしているというふうに思います。  続いて、配付資料の四を見ていただきたいと思うんですが...全文を見る
○藤野委員 建設業は、この提出された表によりますと、初年度、九八%近く、技能実習生からの移行を見込んでいる。五年後も九七%、マックスで移行を見込んでいるんですね。完全にこれは技能実習制度を前提にしている。  その実態が、建設業は、とりわけ他の業種よりも失踪率が多いわけですね。こ...全文を見る
○藤野委員 じゃ、大臣、建設業で失踪が二倍なんですね、二倍です、ほかのところも多いけれども。これをどうやって改善するんですか。
○藤野委員 もう終わりますが、今、就労のところで少ないとおっしゃったのは、やはり理由があるんです。業法が適用されるからなんです。しかし、特定技能には適用が今のところない。ですから、この点についても、次回以降、質問したいと思います。  これで終わります。
11月22日第197回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうは、大変急なお願いにもかかわらず、参考人の皆様、大変貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。早速ですが、お聞きしていきたいと思います。  先ほど鳥井参考人から、ブローカーはブローカーとしてはあらわれない、支援者の...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  この間、野党で合同ヒアリングをさせていただいて、実習生の皆様からもお話を伺ってまいりました。本当に貴重なお話だったんですけれども、皆さんが口々におっしゃるのは、これは氷山の一角であると。声を上げられる人はまだ、本当に、こう言ってはなんですけ...全文を見る
○藤野委員 大変貴重な御意見ありがとうございました。  安冨参考人、レロンソン参考人、そして八代参考人には御質問できませんでしたが、御意見は受けとめて今後の審議に生かしていきたいと思いますし、国会の役割として、充実した審議を実現していきたいと思っております。  どうもありがと...全文を見る
11月26日第197回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  きょうの予算委員会で、私は、法務省から提出を受けた「新たな在留資格による人材不足・受入れの見込み数」という資料に基づいて質問をさせていただきました。  局長に確認しますが、この資料が提出された経過は、どのような経過ですか。
○藤野委員 今答弁のあった経過なんですね。  もっと言いますと、これは、十一月三日に、初年度四万人、五年目には二十五万人程度という報道があって、その二日後の参議院予算委員会で、これはどういうことだということに対して、山下大臣が、近日中に出したい、法案の審査に資するようにしっかり...全文を見る
○藤野委員 私は、法務省が出したデータに基づいて、もちろん、そこから先は私の責任で資料を作成したわけです。予算委員会ですから、予算委員会でも議論をしていただきました。その上で質問したわけであります。  問題は、そのバックデータそのものは法務省が提出したものなんですね。ですから、...全文を見る
○藤野委員 先ほどから、データに基づくものではないとおっしゃいますが、これは維持されるんですか。
○藤野委員 丸めるというのは、例えば過半数を超えていたら六割、七割とか、そういうことであって、皆さんが出された数字というのは、例えば、素形材産業三千四百から四千三百、うち技能実習三千四百から四千三百、産業機械製造業八百五十から千五十、うち技能実習八百五十から千五十。まさにぴったり...全文を見る
○藤野委員 もう終わりますけれども、要は、私が言いたいのは、お聞きしたのは、この答弁、データに基づかないという答弁、維持されるんですか。
○藤野委員 これは答えていないです。  データを提供したことも、していないという答弁を維持されるんですか。一〇〇パー云々じゃない。
○藤野委員 この問題は、要するに、行政と立法の問題にかかわるんです。行政から出された資料に基づいて私たちは質問する。議長の所感でも、そこが今大問題になっているという所感も出ているわけですね。  行政から出された資料に基づいて質問したのに、それが、法務省は全く別物のように描いて、...全文を見る
11月26日第197回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  入管法等改正案についてお聞きします。  総理は、十三日の本会議で私の質問に対して、新しい外国人受入れ制度と技能実習制度は趣旨、目的が異なる、こう答弁されました。つまり、別物だと説明してきたわけであります。これは配付資料でも御紹介してお...全文を見る
○藤野委員 今、法務省は出していないと言いましたけれども、これはまさに法務省が、法務委員会に、理事会に提出した資料であります。しかも、これは、法務委員長自身が、まとめろ、一つのページにしろということで、出された資料なんですね。しかも、そこに数字が書かれている。この数字自体は、もう...全文を見る
○藤野委員 総理がこれをもとに答えられないというのは、そもそもおかしいですよ。これは、正式に理事会に提出された資料ですよ。(山下国務大臣「違います。それは違います」と呼ぶ)
○藤野委員 しかも、それに基づいて委員長がまとめろと言って、こういう表ができているわけです。この表を私はパーセントに変えただけであって、これは予算委員会の理事会も通っているわけです。何を言っているんですか。これを否定するなんというのは、議論の土台そのものを否定することになりますよ...全文を見る
○藤野委員 まさに今、御飯答弁といいますか、私が言っているのは、この一〇〇という数字は、確かに私たちが計算したものです。しかし、数字は、全く同じ数字が提出されているわけです。ですから、私たちは、これをもとに答弁すべきだと思います。  そして、その上で聞きますけれども、私は、こう...全文を見る
○藤野委員 今、いろいろおっしゃいましたけれども、昨年の技能実習法の施行以降も、むしろ失踪している技能実習生はふえているんですね。増加のペースは上がっております。だから、その検証自身も必要であります。  今、二国間協定とおっしゃいましたが、総理は施政方針演説でベトナムの例を出さ...全文を見る
○藤野委員 ですから、五千九百六十六というのはわずか一二・四%。  ですから、総理、こうした実態を踏まえてやらなければならないと総理は本法案についておっしゃいませんでしたか。
○藤野委員 はい。  本法案というのは、まさに、世論調査でも、六割から八割を超える国民が今国会で成立にこだわるべきではないと言っております。今必要なのは、外国人労働者の実態を踏まえて……
○藤野委員 徹底的な審議を行うことであります。  このことを強く求めて、質問を終わります。
11月27日第197回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  私も、委員長の職権で、この審議後の終局、採決が決定されたことに強く抗議したいと思います。まだ審議が始まったばかりであり、終局自体認められない、徹底した審議をやることが当委員会の責務であるということを申し上げたいと思います。  きょう私...全文を見る
○藤野委員 ですから、そうしたことも技能実習生ではずっとやられて、でも届出制ではだめだねということで許可制になった。しかし、許可制でも実態としては変わっていないということを踏まえていないということは、今の答弁でも如実に示されたと思います。  先日の参考人質疑でも、普通の届出制と...全文を見る
○藤野委員 今、業法の適用があるという答弁があったのは、恐らく初めてではないかと思います。これは、しっかり検証していただきたいと思います。  実際、受入れ制度の方でも賃金未払いの問題も起きておりますので、これは検証しつつですが、しかし、やはり業法の適用というのは非常に重要だと思...全文を見る
○藤野委員 もう終わりますが、やはり、業法の適用や関連省庁の体制も含めて、やるべきことは山積みである。審議すべきことはまだまだある。引き続き充実した審議を求めて、私の質問を終わります。
11月27日第197回国会 衆議院 本会議 第9号
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○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、山下貴司法務大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  不信任の理由の第一は、山下大臣が、入管法改正案の審議の前提となる資料の提出を拒み続けている点です。  本案による外国人の受入れは、技能実習生からの移行を大前提としています...全文を見る
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、入管法等改正案に対して、断固反対の討論を行います。(拍手)  反対理由の第一は、議会制民主主義を踏みにじる審議の進め方です。  本案の審議は二十一日の法務委員会で始まったばかりであり、審議すればするほど問題が明らかになっています。世論...全文を見る
11月29日第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  まず冒頭、先ほどの足立委員の発言ですけれども、我が党のしんぶん赤旗八月二十四日付に対する不当な攻撃でありました。断固抗議したいと思います。  これなんですけれどもね、その記事というのは。全くその中身は、原子力規制委員会が発表しているも...全文を見る
○藤野委員 プルトニウム溶液が約一トン、高放射性廃液が三百五十八トンということであります。  きょうは、このうち、後者の高レベル放射性廃液についてお聞きしたいと思います。  この廃液は、タンクに詰められて五つの貯蔵槽の中で冷却されております。私、視察したときに、この貯蔵槽を見...全文を見る
○藤野委員 私が答えていただきたかったのは、二〇一三年七月三十一日に、これは更田委員長が当時副委員長のときに、原子力規制委員会からの求めに応じて、二〇一三年の十二月にいわゆる報告書を出されているんですね、実態把握調査報告書。これの中でどのように記載されているか、端的にお答えくださ...全文を見る
○藤野委員 水素の爆発の可能性については。
○藤野委員 実態報告書に書かれておりますのは、要するに、今おっしゃられた、放射性物質を含むミストが外部へ放出する、そして、大体二日程度で水素爆発が起きる可能性がある。さらに、機器の腐食や破損等により、放射性物質の漏えい、流出が発生するおそれがあるという点が指摘をされております。 ...全文を見る
○藤野委員 そうした経過なんですね。  見ていただきますと、黄色く塗っているところですけれども、この文書では、「周辺原子力施設の事故からの影響については、主に次の観点から考慮する」として、一つは、「周辺原子力施設の事故が、申請施設の事故の起因とならないこと。」そして、「周辺原子...全文を見る
○藤野委員 はい、済みません。  ちょっと聞き方を変えますけれども、この文書にあるように、再処理施設等を周辺原子力施設として位置づけたのかどうか、これだけお答えください。
○藤野委員 いや、していないですよね。  要するに、今おっしゃったように、距離が、一定の距離があるとか、JRR3は出力が小さいということで、これはいわゆる、今私が配付資料で紹介した周辺原子力施設としては考えていないでしょう。ちょっと確認してください。
○藤野委員 これは全然ちょっと話が、理解が違うと思うんですけれども。これはパブリックコメントでも同じ質問がざあっと出ているわけです。それに対して、ざあっと同じ答えで、考慮していないと答えているわけです。  ちょっと訂正してください。
○藤野委員 対象から外したとおっしゃいました。せっかくこういう文書を出されても、対象から外れたら、考慮にならないわけであります。  廃止措置中であっても、廃止措置中とも言いましたが、敷地内には高レベル放射性廃液があるわけですね。(発言する者あり)いや、していないんですよ。審査書...全文を見る
○藤野委員 全く答えになっていないんです。審査書、全体は厚いですけれども、三百一ページに出てくるのは東海発電所という言葉だけですよ。今おっしゃったようなことは全然出てきていません。  だから、再稼働に当たっての審査では、そういった廃液の問題、それが事故に起きたらどうするのか、こ...全文を見る
○藤野委員 当たり前のことであって、私が指摘したことをそのままおっしゃっただけであります。  審査会合、私も読ませていただいておりますが、審査会合で問題になったわけです、初めに、この文書がなぜ出てきたかというのを聞いたときに。やはりみんな心配なわけですよ、周りにいろいろあるから...全文を見る
12月07日第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
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○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。  アドバイザリーの皆様、きょうは本当に、お忙しいところをありがとうございます。  早速お聞きしたいと思うんですが、アドバイザリー・ボードにお越しいただくのは実に昨年の九月以来ということで、一年三カ月ということになります。大変申しわけない...全文を見る
○藤野委員 六月十二日のアドバイザリーで、石橋参考人、こうおっしゃっていただいております。「大人と大人、大人と子供、多数と少数、個人と個人が本音で語り合うこと。そこでは立場などを介在させず、理由と根拠に基づく議論がウイン・ウインになるまで重ねられます。」という指摘がありまして、本...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  それでは、ちょっと鈴木参考人にお伺いをしたいと思うんですが、先日、フランス政府が、日本などとともに進めてきた次世代の原子炉、ASTRIDについて、二〇二〇年度以降の計画を凍結するという意向を伝えてきたというふうに報道されております。  こ...全文を見る
○藤野委員 もう一問鈴木参考人にお願いしたいんですが、配付していただいた資料で、最後のところで、プルトニウムの問題が国際安全保障上極めて重要な問題であると。いわゆる社会的影響も含めた客観的で総合的な評価が必要であると指摘いただいているんですが、この点について、もう少し詳しく教えて...全文を見る
○藤野委員 ありがとうございます。  この一年三カ月の間に新しいエネルギー基本計画も出てきましたし、出てきたんだけれども、前回と同じ、原発の比率は二〇から二二パーということであります。非常に興味深かったのが、原産協会の会員に世論調査をしましたら、原産協会の約半数の、五〇%の方が...全文を見る
○藤野委員 どうもありがとうございました。  終わります。