船田元
ふなだはじめ
小選挙区（栃木県第一区）選出
自由民主党
当選回数13回
その政治家、仕事してる？
船田元の2007年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 03月22日 | 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○船田委員 きょうは、浅野公述人、小澤公述人、江橋公述人、三名の方々からそれぞれ大変有意義な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 時間が限られておりますので、かいつまんでそれぞれに御質問いたしたいと思っております。 浅野公述人に対しましては、御主張の中...全文を見る |
| ○船田委員 ありがとうございました。大変難しい質問をしまして、申しわけございませんでした。 また、それに関連をしまして、私どもは、公務員の政治的行為の制限規定、これは国家公務員は人事院規則で具体例がある程度の項目で示されております。それから、地方公務員法においてもいろいろと規...全文を見る | ||
| ○船田委員 ありがとうございました。 それから、引き続き浅野公述人に対してでございますが、先ほどのお話の中で、無料広告の枠の問題、広報活動という中での無料広告枠でございますが、私どもは、テレビあるいはラジオの無料広告枠は設定をするということとし、新聞につきましても無料広告枠を...全文を見る | ||
| ○船田委員 どうもありがとうございました。 それでは、次に、小澤公述人に御質問申し上げたいと思います。 小澤公述人も先ほどのお話の中で、この憲法改正の国民投票法制あるいは手続ということは当然必要である、こういうお話をされたと思いますが、しかし同時に、これはかなり慎重である...全文を見る | ||
| ○船田委員 ありがとうございました。 それから、先ほどの小澤公述人のお話の中で、公務員の地位利用に関して、それはいけないということを我々定めるつもりでありますが、一方で、修正の議論をしている中で、先ほど浅野公述人にも申し上げましたように、罰則は設けない、刑事罰は設けない、しか...全文を見る | ||
| ○船田委員 ありがとうございました。 最後にちょっと事実関係ですが、国民投票の過半数の意義というところで、先生は白票は反対票となる、こういう御指摘ございましたが、私どもの与野党間の修正においては白票は無効票ということで処理をしていこう、こういう方向になっておりますので、そこだ...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号 議事録を見る | ○船田委員 お答えいたします。 今御指摘の国家公務員あるいは地方公務員の政治的行為の制限の規定でございますが、現状では、国家公務員は、人事院規則によりまして、選挙、国民審査の投票、地方公共団体の議会の解散または公務員の解職の投票において投票するようにまたはしないように勧誘運動...全文を見る |
| ○船田委員 今の御指摘でありますが、確かに、昨年の十二月の時点で、料金その他の広告条件の賛否平等の取り扱いを求める配慮規定を入れたい、こう申し上げましたが、これはあくまで有料の広告放送、いわゆるスポットＣＭというものにおいてのみ適用されるもの、このようなことで整理をしようとしたわ...全文を見る | ||
| ○船田委員 お答えいたします。 投票年齢につきまして、今の公職選挙法は二十であります。それを国民投票法におきましては本則十八ということにいたしますと同時に、諸外国でも、二つの投票の制度といいましょうか、これはいずれも年齢は一緒であります。また、それはほとんどの国においていずれ...全文を見る | ||
| ○船田委員 過半数としてはいろいろな説があって、有効投票総数の過半数、投票総数の過半数、また場合によっては有権者総数の過半数、いろいろあると思っています。 その最後はともかくとしまして、有効投票の過半数か投票総数の過半数かという議論でございますが、確かに、投票所に足を運んで何...全文を見る | ||
| ○船田委員 お答えいたします。 先ほども平岡委員にお答えしたところでございますが、また、今、大口委員おっしゃるように、公選法、民法、これは二十の年齢に非常に密接に関連をした法令であります。この国民投票法案が十八にする大前提として、少なくともこの二つは改正をしなければいけないと...全文を見る | ||
| ○船田委員 地位利用につきまして、私どもも、原案において罰則つきということで考えておりました。しかしながら、この委員会のこれまでのさまざまな議論を通じて、そこまでというのは、国民の権利であります国民投票運動をできる限り自由に闊達に行うという趣旨から、それはやはり少し行き過ぎだろう...全文を見る | ||
| ○船田委員 お答えいたします。 これまでも笠井委員と一緒に中央公聴会あるいは地方公聴会へ出かけてまいりました。特に、きのうも新潟、大阪ということで大変ハードなスケジュールでありましたけれども、それぞれの地域におきまして大変有意義なお話をいただきまして、大変考えるところが多かっ...全文を見る | ||
| ○船田委員 与党の修正案に至る経緯ということでありますが、昨年の五月に与党案それから民主党案がそれぞれ出されまして、それから本会議、そして委員会、ある程度の時間議論をいたしました。もちろん与野党間協議というのはありませんで、この場でいろいろと議論をし、そしてお互いによい部分を取り...全文を見る | ||
| ○船田委員 御指名いただきまして、ありがとうございます。 先ほど葉梨提出者からも話をいただきましたけれども、私も同じ考えであります。やはり、安倍総理の御発言というのは、安倍総理の政治家としての見識を述べられたというふうに思っております。もちろん、そのことが国会に影響ないという...全文を見る | ||
| ○船田委員 それはさまざまな議論でございますし、公聴会、中央公聴会でも地方公聴会でも、急ぐべきである、急ぐべきではない、両方の議論があるというふうに思っております。 | ||
| ○船田委員 総理大臣として、あるいは、ある有力な政治家として介入しているかしていないかということは、主観の問題でありまして、私は少なくともそうは思っておりません。冷静に議論をしながら、この法案をできるだけよいものにしようということで議論をしているだけの話です。 | ||
| ○船田委員 今、辻元委員のお話の中で、内閣の号令によって動かされているという御発言でございましたが、それは事実誤認でございまして、私は、少なくとも我々提出者は、この議会制民主主義の中で、しっかりと議会の責任として、この憲法改正の、あるいは改正をしないための国民投票法案というのを整...全文を見る | ||
| ○船田委員 お答えいたします。 国民投票公報、いわゆる公報パンフレットでございますが、これは、憲法改正原案について発議をするに至りました国会の各政党また議員が直接関与することによって、その内容につきまして国民の皆様に周知をする責務は当然あると思っております。また、それが好まし...全文を見る | ||
| ○船田委員 お答えいたします。 有料広告の放送に限るわけでありますけれども、これにつきましては、これは初めてやることでありますので、どのような不測の事態が起こるかわかりません。ただ、諸外国の例を見ておりますと、投票日前数日間というのは相当広告の機会がふえるといいますか回数がふ...全文を見る | ||
| ○船田委員 四人の陳述者の皆様、きょうは大変御多忙の中、私どもに意義ある御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございました。 私からは、まず、そもそも論というんでしょうか、基本的なところで、すべての陳述者の方にお伺いいたします。 私がこれから言う三つの選択肢が...全文を見る | ||
| ○船田委員 ありがとうございました。 最後に、これは感想だけですが、中野陳述者から、与党の度量と野党の良識、これはまさに至言でございますので、踏まえて頑張りたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 04月12日 | 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号 議事録を見る | ○船田委員 私ども与党の併合修正案におきましても、本則において十八歳以上ということを決定させていただいております。これは言うまでもなく、諸外国の例を見ても十八歳以上というのが世界標準である、こう思っております。これを取り入れることといたしました。 ただ、本法施行までの間に関連...全文を見る |
| ○船田委員 今、民主党から御指摘をいただいた点でありますが、確かに活字メディアを使っての広報という点では広報協議会がつくる予定のパンフレットもございます。またその他さまざまな雑誌等がありまして、確かに活字の部分では一定の広報活動といいましょうかＰＲはできることとなっておりますが、...全文を見る | ||
| ○船田委員 私ども与党の原案では、七日間の禁止ということを決めました。 これは、やはりテレビＣＭが、先ほど申し上げましたように場合によっては国民の感情に訴えるとか影響力が非常に大きいということが挙げられました。また、一度テレビＣＭにおきまして誹謗中傷などがもしあった場合に、そ...全文を見る | ||
| ○船田委員 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、我々は、関連法令の整備、とりわけ公選法、民法、これをきちんと整備することがどうしても必要であるということで例示をさせていただいたわけでございます。 特に、公選法につきましては、現在二十でございますので、国民投票法案で定...全文を見る | ||
| ○船田委員 先ほども御答弁いたしましたが、活字メディアを使っての広報という点では、確かに広報協議会がつくるであろうパンフレットもあるでしょう、また、折り込みのような広告もあると思いますけれども、やはり新聞の紙面の中に書いてあるものというものは一定の権威もありますし、また公平性とい...全文を見る | ||
| ○船田委員 私どもも、テレビ、ラジオの影響力の大きさというのは重々承知をいたしております。そういうことにおいて資金量とかいろいろなことによって広告の量に差が出るということがある場合には、これはなかなか厳しいなと思っております。 また、先ほど言いましたように、どうしても、電波、...全文を見る | ||
| ○船田委員 お答えいたします。 午前中にも申し上げて、今、古川先生からも御指摘をいただきましたが、我々は、十八歳以上というのが世界標準である、そしてできるだけ速やかに、もちろん国民投票法案もそうでありますが、関連する公選法の規定も、あるいは民法に至るまで、あるいは年齢要件をも...全文を見る | ||
| ○船田委員 三年後の法整備のときに経過措置を設ければいいというお考えだと思いますけれども、それは現時点において経過措置の考え方を明らかにすることの方が私は法的にはむしろ望ましいことだというふうに考えております。 三年後云々というよりも、今そのことをはっきりと国民に示して、そし...全文を見る | ||
| ○船田委員 中央公聴会それから地方公聴会、この時点になっても地方公聴会を二回やらせていただきました。中央公聴会も二回やらせていただきました。前半におきましては各党推薦という形で公述人を選定していただくということであります。また、後段におきましては、先ほど笠井委員がおっしゃいました...全文を見る | ||
| ○船田委員 今、笠井先生お話しでございますが、確かに、多くの方々から御意見をいただくというのも大事なことだと思っております。 しかしながら一方で、典型的な御意見、同じような御意見というのもあるわけでございますので、やはり典型的な御意見を満遍なく聞かせていただくことによって問題...全文を見る | ||
| ○船田委員 公の投票における勧誘運動について、国家公務員の制度、特にこれは国家公務員法からゆだねられた人事院規則において規定が実はないのであります。一方で、地方公務員法においては公の投票における勧誘行動に制限がある。これをそのままにしておきますと、国民投票運動が導入された場合に、...全文を見る | ||
| ○船田委員 無料の広告の枠の問題でございます。 これにつきましては、今御指摘いただいた中立的部分と、賛成意見、反対意見ということでありますが、その「残余の部分」というのがちょっと誤解を与えているかもしれません。私どもの考えといたしましては、少なくとも中立部分を一とすれば、賛成...全文を見る | ||
| ○船田委員 一昨年の十一月に、私ども自由民主党の新憲法草案を世に出したわけでございます。もちろん、あの時点においても、また現在においても、私どもは、現行憲法の改善ということで自由民主党の新憲法草案が最も望ましいものというふうに今でも考えております。 ただし、これは今後の国会内...全文を見る | ||
| ○船田委員 事の道理として、そういうことであります。 | ||
| ○船田委員 今のはちょっと誤解が多いと思いますが、あくまで三分の二以上の賛成を国会内で得なければ改正の原案になりません。ですから、我々、今考えて、自由民主党の憲法草案が最も望ましいとは思いますけれども、今後の与野党間の話し合いによりまして国会の中で改正の原案がつくられていくわけで...全文を見る | ||
| ○船田委員 今手元にありませんので、具体的な数字は申し上げられませんけれども、相当な部分に上っております。大体数十カ所と申し上げていいと思います。 | ||
| ○船田委員 まず、後段の方から申し上げますと、私ども、新憲法草案を出しましたけれども、実際に憲法改正の手続をやる中においては、やはり部分改正という前提で進まなければいけないというふうに思っております。 それから、二、三カ所の改正ということを前に言ったようなお話でございましたが...全文を見る | ||
| ○船田委員 違っておりません。 それで、二十カ所ないし三十カ所あるかもしれません、私どもの憲法草案においては。しかし、これは当然、関連する項目ごとに区分して問いかけるということをいたしますし、あわせて、一遍にすべての部分について問いかけるということは、これは確かに難しいことで...全文を見る | ||
| ○船田委員 そういう事実はありません。 | ||
| ○船田委員 誤報だと思います。 | ||
| ○船田委員 誤報です。 | ||
| ○船田委員 国家公務員法の規定は、その罰則等については、やってはいけない行為については、人事院規則にゆだねております。 それから、地方公務員法においては、その法本体の中で規定をしておりますけれども、これは全部説明するわけにはいかないのでありますけれども、考え方としては、やはり...全文を見る | ||
| ○船田委員 特定の候補者や政党や団体を支持するような政治的目的を持ったものでない活動、今先生がおっしゃったように国民投票運動のためにつくるような団体やいろいろな集まり、そういうところで活動すること、あるいはそこで何かビラをつくるということについて、公務員が関与することは自由である...全文を見る | ||
| ○船田委員 そういうことも含めて今後三年間にきちんと議論をしようということでありますので、そこは御理解いただきたいと思っています。 | ||
| 04月16日 | 第166回国会 参議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） 荒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国民投票法制定の意義と、附則について施行期日が公布から三年を経過した日と衆議院で修正された理由についてのお尋ねがございました。 御指摘のとおり、日本国憲法は、第九十六条において改正のための手続を定めて...全文を見る |
| 04月17日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） 中川委員にお答えいたします。 ただいまのいわゆる国民投票の対象ということでございますが、御承知のように、今の日本国憲法におきましては国会を国の唯一の立法機関である、こう規定いたしまして、基本的には議会制民主主義を採用しております。もちろん、それを補完...全文を見る |
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘のいわゆる予備的国民投票の考え方でございますが、当初、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の国民投票法制におきましては、憲法改正に限るということで原案も作らせていただきました。しかし、その後、委員会での審...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、中川委員御指摘のように、私どもの案におきましては、特に電波によるメディア、つまりテレビ、ラジオ等でございますけれども、これにつきましては、今御指摘のように、国民の感情に訴えたり扇情的なものとなってしまう、そういう可能性があると...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、中川委員御指摘のように、マスコミ規制ということにつきましては、できるだけこれも国民投票運動を活発に行うというためにはなるべくこれはない方が望ましいというふうに思っております。 それから、報道内容の適正化ということにつきまし...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 大変難しい部分でございますけれども、まず広報協議会のメンバーにつきましては、そこに、原案にも入れてありましたけれども、院の構成にのっとってその委員を選任をすると、こういうことになっております。もちろん、極端に少ない場合、あるいはそ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、全体の流れにつきましては保岡議員の方から説明を申し上げましたけれども、もちろんこれは表、表と言っては恐縮ですが、委員会、理事会あるいは理事懇談会、そういう場におきまして、あるいは小委員会も含めまして、大変長い時間議論をしてまい...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 今の御質問でございますけれども、特にストップウオッチを持って調べたわけではありませんし、もう本当に感覚的なことしか言えないわけでありますが、もう本当に一週間のうちほとんど毎日、様々な議論をさしていただいたということは申し上げたいと思います。 もちろん...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 最低投票率につきましては、例えば海外の調査におきましてイタリアに行きましたときに、イタリアの政治学の権威でありますフサーロ先生にお会いをしたときに、最低投票率は設けるべきではない、設けるにしてもそれはごく低い比率で置くべきであると...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、岡田委員の御指摘ありまして、私も同感とするところもあるなと思っております。確かに、長寿社会になりまして、人生設計といいましょうか、一生が個人差はありましても長くなっている。そういう状況の中で、余り性急に大人になることを拒否する...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、葉梨提出者から大変詳しい専門家としてのお話がございましたけれども、それほど年齢要件が法の目的によってあるいは趣旨によって非常にばらばらであると、こういうことは指摘をされると思います。 ただ、私どもとしては、この国民投票の年...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 憲法改正に限界はあるのかないのかということですが、学説には様々議論があるということは承知しておりますが、私どもが衆議院におきましていろいろ議論した中におきましては、やはり憲法改正には限界があると、こう解するのが通説であるし、私ども...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 大変難しい問題でございますが、帝国憲法と日本国憲法の関連、これはもう確かにいろんな御議論があって、先ほど宮沢先生の学説も御披露されましたけれども、私は、そうであってもやはり、これは明治憲法あるいは帝国憲法の改正をして、それで日本国憲法が、現行憲法が制定さ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどの関連ということでありますが、憲法の改正というのは、憲法の定める手続と制約の下で現行憲法に変更を加えるという定義だと私は思っております。そしてまた、憲法九十六条第二項におきましては、今御指摘いただきましたように、憲法改正につ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、場合によってはその改正項目が複数にわたる場合というのも当然あるわけでございます。一方で、何が内容ごとに関連するまとまりのある事項かということは、一方では個別の憲法政策ごとに民意を問うという要...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げた次第でございますが、やはり普通選挙が行われているであろう百八十数か国のうちの百六十二か国で既に十八歳ということが実施をされております。そういう観点からすると、今御指摘のように、世界標準であろうというふうに思...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票公報ですね、いわゆる広報協議会が正式に配布をするものでありますが、これはやはり投票人が投票するに当たって十分に参考にするだろうと思いますので、国民投票公報を期日前投票が開始するまでにできれば配布したい、これが望ましいことと...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 憲法改正案の要旨、これは大事なものでございますが、これは憲法改正案の内容を要約したものであり、法律案でいえば国会の審議における参考資料として配付される要綱のようなものを想定をいたしております。 憲法改正案の要旨等の憲法改正案そ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 御指摘のように、私どもの最初の原案におきましては投票日前一週間、有料広告放送、いわゆるテレビのスポットＣＭの禁止期間を設けました。これはもう言うまでもなく、やっぱりテレビ、もちろんラジオもあると思いますが、特にテレビは非常に国民の...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 この報道機関の、まあ規制という言葉は余り使いたくないんですが、放送法の留意をしてくれということにつきましては、これは民主党の案にも、修正案にも入っております。ただ、民主党の考えは私から申し上げるわけにいきませんので、我が与党の考え...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどの事例において放送法の改正ということもあるわけでございますけれども、私どもとして、現在の放送法の規定あるいは改正されるであろう放送法の規定以上に規制を掛ける、あるいは措置をとるということは一切考えておりません。この規定によっ...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘のような安倍総理の、多分年頭所感等の御発言だと思います。この点につきましては衆議院段階でもいろいろ議論があったんでございますが、私どもは、やはりこの憲法特別委員会におきまして真摯な議論を積み重ねながら、できるだけ表の舞台で...全文を見る |
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどの私の答弁の中で有り難いという言葉を使いました。これは主観的な受け止め方でありますが、客観的に申し上げますと、今、簗瀬議員御指摘のように、やはり近代立憲主義というのは権力から国民の権利を守ると、これが最大の目的であり、憲法の...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 合同審査会から各院の憲法審査会に対する勧告というものでありますが、今の簗瀬委員御指摘のように、いろんな熟度のところで勧告というのか合同審査会を開いて、そしてその都度その都度両院に対して助言も含めて勧告をするということはあり得ること...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 前川委員にお答えいたします。 参議院選挙、この夏に行われます。半数改選ということでございますけれども、国政選挙としてまた重要な一つであると認識をしております。 国政選挙におきましては、国民の代表を選ぶという役割がございますと同時に、やはり各政党が...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 いろいろな時期、タイミングの問題はあるかと思います。私どもこれまで、この憲法改正国民投票法あるいは法制、これを議論するときには、やはりどう憲法を変えるか、あるいは変えないか、そういう議論ではなくて、すべての人々に、国民にとってもま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えしにくい問題でございまして、安倍総理の御自身のお考えというのは私もすべてつまびらかにしているわけではございません。 ただ、やはり戦後レジームからの脱却という言葉をお話しになったと思いますけれども、やはり戦後のいわゆる経済至上主義、あるいは経済成...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 九十六条では、今、前川委員おっしゃったような規定ぶりでございますが、さらに、これを解釈というといけないんでしょうけれども、真っ当に読んでいけば、この九十六条の三分の二の規定とか国民の投票における過半数ということは、これはかなり、硬...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） ちょっと分野の違うといいますか、状況の違う御質問でございますが、そのことに触れるのであれば、私は、憲法を素直に読めば、これはなかなか、自衛隊は合憲である、あるいは憲法上許されるというふうに解すのはなかなか厳しいと思っております。しかし、それは歴代の内閣に...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 広田委員にお答えいたします。 私も、安倍総理自身ではありませんので、自分の考えといいますか感想ということになると思いますが、安倍総理は言うまでもなく戦後生まれ初めての総理大臣ということであり、現行憲法の下で生まれ育ったと、こういう点では、私も一つ上な...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 安倍総理のおっしゃる、いわゆる戦後レジームということにつきまして、先ほどその原則論というか、そういうところでとどまったわけでありますが、更にお尋ねがございましたその戦後レジームというものの実体は何かと、こういうことでございますが、...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票の対象ということでありますが、今、広田委員御指摘のように、自由民主党として確かに平成十七年の十一月に自民党の新憲法草案というものを世に問い掛けたわけでございます。それを見ていただいてもお分かりのように、九条の部分はもちろん...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 私どもの、平成十六年ですかね。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 三年前の論点整理のことも詳しく御紹介いただきましてありがとうございます。 私どもは、今申し上げたように、九条だけではない、憲法のあらゆる部分を更に精査をして、そして直すべきもの、直したいものというものを幾つか論点整理の中でも取り上げさせていただいて、...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 附則におきましては、その必要性の有無ということで無の方も書いてあるわけでございますが、現状においてもそれは必要ないんではないかということも十分これは想定をしております。 ただ、これは私個人の考えでございますが、やはり、これもち...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 大変、今の御指摘は大変鋭いなと思っておりますけれども。 やっぱり、私の個人の考えは考えとして、やっぱり必要ないよという結論が出る場合もあるかもしれません。可能性は低いと思いますけれども、ゼロではない。そういう状況の中ですので、ここでその必要性について...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、仁比議員御指摘のように、私の答弁の前が保岡議員の答弁でございました。その中で今の足らざるところという発言がありまして、私としては、それでかなり議場が混乱といいますか、ちょっと騒然としたと。これはやはりそれを修正する必要があるん...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 日本国憲法、これはだれのためにあるのか、それはやっぱり国民のためにあると思っております。そして、その憲法の改正するかしないか、これを決定をいただくのも国民の皆さんであります。つまり、そういう意味の国民主権を確立し、その国民主権にの...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 今、仁比議員おっしゃるとおりだと思います。 国民が最終的に決めます。しかし、いろんな多様な国民の意見というものがあって、そして憲法改正についてどこをどう直すかあるいは直さないかということについて、この意見をまとめ上げていくというのは、これは国会の役割...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 同じ考えでございます。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 憲法審査会として私どもがどういう役割、権能を持たせるかということでありますが、一つは、憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う、これが一つでございます。もう一つは、憲法改正原案、憲法に係る改正の発議又...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の御指摘の点につきましては、これはやはり憲法と密接に関連をしていると思います。九条の規定とも当然これは関係をいたしますので、その点においての議論をするということは当然あると思っており、また調査をすることもあると思っております。 ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 御指摘のように、当初、有料広告放送、いわゆるスポットＣＭの禁止期間ということで一週間を考えておりました。それは、やはりテレビの広告、ＣＭというのは、非常に国民の感情に訴える、あるいは扇情的な扱いをすると、こういう可能性といいますか...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほど葉梨委員からも話がありましたように、これまでの私たちの衆議院における委員会、参考人ということで何人かの方もお呼びしました。マスコミ界の方、それから先ほどのコラムニストの天野さん等々でございますが、そういった意見というものも十...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 先ほど来話出ております二週間という話でございますが、ちょっとさっき私の説明もちょっと不十分だったと思います。 一つは、やはりテレビＣＭ、有料広告についても、他の手段もそうでございますが、投票日からかなり離れたときにはそれほど頻度は高くない、これは外国...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 今の点につきましては、私のたしか十二月十四日に衆議院の憲法特別委員会において言及したことと思います。それは、確かに賛否の点につきまして平等というものの扱いをしてくれと、こういう考え方でありますけれども、それはやはり外形的な問題とまた内面に係る問題と両方あ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） ありがとうございます。 今御指摘の点につきましては、私どもとしてもいろいろな参考人の御意見等も伺ってきたわけでございますが、改めてまたこの参議院におきましても、必要があればそのような機会を設けていただくことは大変良いことだろうというふうに思っておりま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 私も、多分朝日新聞だと思いますが、世論調査について、全部をちょっと読んだわけじゃないんでありますが、どうもその設問を聞きますと、これは投票率は高くあるべきであると、低くてはいけない、こういうことで、高い方がいいですねと、こういう設問だったと思います。 ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 御指摘のように、我が国は議会制民主主義、いわゆる間接民主制というものを中心としております。また、憲法の中には直接民主主義の部分、これは制限列挙ということで、先ほども三つの類型を挙げさせていただきました。その一つが憲法改正国民投票に...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今生々しいお話を聞かせていただきまして、私どもも、大変いろんな意味で実体験をいたしましたし、やはり前の選挙がいかに、異常とは言いませんけれども、大変なものであったかということを改めて痛感をさせていただきました。 民意を直接聴く...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 その前に、先ほど長谷川委員からフィンランドでの大変興味深い例を示していただきまして、国会と国民との関係ということで、原発の国民投票にかけないというその選択をした背景などを御議論いただきましたが、決して、だからといって日本におきまし...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） 関連していることでございますので、私からも御答弁申し上げたいと思います。 確かに、この議員立法による法案を提出をしたわけでありますが、その法案提出後の法案審査は約五十八時間、これは今まで申し上げてきたとおりでございます。しかしながら、この特別委員会を...全文を見る |
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 平成十七年のその後の国会におきまして衆議院憲法調査特別委員会が設置をされましたけれども、この特別委員会の権限としては、憲法に関する一般的な調査とともに、今議論いただいております国民投票法制についての議論ということも併せて審議できる...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 この法案が成立をしていただきました後、実際に公布、そして三年後の施行ということになるわけでありますが、この状況の中において、我々としてはやはり、衆議院の憲法調査会、参議院にも憲法調査会ありましたけれども、衆議院だけで恐縮でございま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 まずは、公務員それから国会議員の憲法擁護義務、それを具体的にどうするのかということですが、今、保岡議員からもお話がありましたように、やはり公務員はその職務におきまして、行政をつかさどるという立場において憲法を遵守し、憲法の範囲内で...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 必ずしも水岡委員の御質問に直接答えることにならないかもしれませんが、確かに一九四七年、文部省、当時の文部省が「あたらしい憲法のはなし」ということで、これは副読本という形で各学校に、教育委員会を通じて各学校に配ったということも承知を...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 九十六条の解釈でございますが、最低投票率を書いてないから、あるいはそれを法律に授権してないからということで、そのためだけで設けないということではありませんで、九十六条を素直に読めば、なぜ書いてないかというと、それは確かに硬性憲法ではありますけれども、そこ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、近藤委員御指摘のように、私ども、一方で、やはり内容につきましてはなるべくこれを個別に、憲法の個別の政策ごとに民意を問うべきであると、こういう要請が当然のこととしてあると思います。しかし、一方では、余り細かく、例えば逐条ごとに設...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の、どういう内容がまとまりになるということになるかと、こういう基準でございますが、これ正に、近藤委員にもお答えをいたしましたけれども、個別のことにつきまして、今あらかじめこういうものとこういうものが一まとまりであるということを明...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたような状況でございますけれども、ただ、例えば、これは本当に全くの例ということでお考えいただきたいと思うんですが、例えば自衛隊が合憲であり、そして、例えば軍隊であるということを認める、そういう趣旨の問題が出てく...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 私個人としては関連があると思います。しかし、それは国会の中で、正に審査会の中でしっかりと議論をしていただいて、そして関連があるかないかという御判断をいただいた上で、まとめて問い掛けるのがいいと思えばそうするべきであるし、そうでない...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の御指摘の二つの点でございますが、安全保障、国の安全保障、そういう観点からは、同じ範疇といいますか、同じ状況で話をすることは可能だと思っております。 ただ、その中には、単に自衛隊の存在を認めるかどうかということについては個別...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えします。 自衛軍の創設といいますか、そういう問題と、それから海外の派遣という問題についてこれをどう考えるかと、こういうことでございますが、これにつきましては、私個人の考えでございますけれども、やはりそれは、個別自衛権の世界と、それから集団自衛権...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 今御指摘をいただいたような無効票が多く出てしまうようなそういう問い掛け方、これも確かにそれはやらない方がいいと思っておりますし、それから、民意が曲がって出てしまう、民意があるのにもかかわらずそうでない結果が出てしまう、そういうような問い掛けというのも、こ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 この問題は、無効票というのをどう解釈するのか、どう評価するかということと関連してくると思います。これについては、憲法の問題あるいは憲法が予定する問題とはまた別の問題だと私たちは考えているわけでございます。 無効票も分母に入れま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 私ども、制度設計としまして、まずは国民投票の年齢につきまして、諸外国の例なども十分に参考にしながら、私どもとしても、そろそろこの世界標準である十八というものに我が国として踏み切るときが来たのではないかと、こういう考え方がございまし...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 中島議員にお答えいたします。 まず、一般論ということで申し上げますと、関連するまとまりのある事項ということですね、これを私ども考えた次第でございますが、言うまでもなく、それは一方では個別の憲法を政策ごとに民意を問うべしと、こういう要請がある一方で、相...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 投票用紙につきまして、御指摘のように、項目連記というんでしょうか、すべての項目を掲げまして、それで一括して賛否を問うと、こういうことになりますと、一枚の投票用紙に賛否、賛成、反対が混在をするということで、私はいろいろな、最近のコン...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 今御指摘をいただいた点は、確かにそういうこともあるかなというふうに思っております。 諸外国におきまして、いわゆるチェックですね、これを記することによってそれを選ぶ、あるいはそれが賛成である、こういう記載方法もあります。それからドイツでは、たしか囲みが...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、中島委員御指摘のような状況でありますが、私どもとしては、当初二十歳ということを本則に書きまして、それで対応しようと、これは国民投票法におきましてそのようにまず提示をいたしました。しかし、その後、諸外国の事例あるいは衆議院の委員...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、中島委員が御指摘をいただいた政党等ということでございます。この定義は、今お話をいただいたように、一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の政治団体であって云々ということでございますので、いわゆる公選法とか政治資金...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票広報協議会でございますが、これにつきましては、やはりまず正規のそのメンバーというのは国会議員で構成される。衆議院議員十名、参議院議員十名ということであります。これは、それぞれの議院における議席数に応じた配分ということで成っ...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今委員が御指摘の第八節、罰則でございます。そのうち第百九条、組織的多数人買収及び利害誘導罪、この規定でございまして、御指摘いただいた第二項、これをまず条文を読み上げさせていただきます。 組織により、多数の投票人に対し、憲法改正...全文を見る |
| ○衆議院議員（船田元君） この第二項につきましては、いわゆる勧誘の具体的な内容といいますか、あるいは勧誘を行うときにその旨を明示して勧誘すると、こういうことでありますが、特に具体的には直接利害関係を利用してというところが最も大きい部分だと思っております。 ここには、いわゆる用...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今申し上げたような直接的な利害関係という中で、確かに会社の上司と部下との関係、あるいは社長と社員との関係、あるいは宗教団体におけるいわゆるその総帥をする人と信者との関係、様々な利害関係というものがあると思います。直接関係があると思...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） ただいま具体例を挙げていただきましたが、民間企業における上司と部下の関係、あるいは、社長がある課の人々に対して勧誘行為を行う。それも、しかも利益を伴って、あるいは不利益を伴った勧誘を行う。これも確かに地位利用ということになるのかもしれませんが、公務員や教...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 公務員の場合には、職務の公平性ということを確保するという必要があるわけであります。また同時に、公務員としてのやはり地位、その地位にあるためにやはり特に影響を与えるその可能性が大変強いということが公務員の特性だと思っております。 ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 第七節の第百条、これは今御指摘のように、適用上の注意ということで、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意すべきであると、これは第七節と第八節全体に掛かっております。 先ほど来...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 今おっしゃるとおりだと思います。 公選法の規定、これの準用はもちろんしておりますが、この国民投票運動においては、その公選法の規定同様にがちがちにやるということは、これは望ましくないというのが私どもの立法者としての基本的な考え方でありますので、必要最小...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘をいただいた附則の第十一条でございますけれども、これは、公務員の政治的行為の制限規定について、これからこの法律が通った後、国家公務員法、地方公務員法あるいはその他の法令において政治的行為の制限が掛かっている部分について、公...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 必ずしも御質問の趣旨がはっきりしないところもありますが、改正の限界ということだと思うんでありますが、私は限界はあるというふうに思っております。全面的改定というのもあるかもしれませんが、それはあくまで部分改正であるということでありま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 九十六条の改正のための手続を決めた部分でありますが、これについては改正できるという説もありますし、できないという説もあります。しかし、これはもうすべて憲法審査会等でしっかりと議論をしてもらうべき問題であると思います。 現状にお...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今例示をしていただいたのは、多分我が自由民主党の新憲法草案の九十六条の改正という部分でありますが、これは、私どもは自民党の中で様々な議論をし、そしてこの九十六条のいわゆる三分の二条項は改正の対象となり得ると、こういう判断からそのよ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今のは最低投票率の問題でありますね。これにつきましては、これまでもお答えしているんでありますが、一つは、第九十六条におきましてこの最低投票率制度について何も触れられていないということ。そして、これは、憲法は確かに硬性憲法ではありま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘をいただいた組織的多数人買収やほかのいわゆる罰則規定というものにつきまして、これはやはり基本的に私どもは公職選挙法を準用しようということを考えておりましたが、しかしながら、この制度設計の段階においても、あるいは実際に法案を...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 まず、この買収として罰則の対象となるものは何かと、こういうことでございますが、今お話しいただきましたように、賛成又は反対の投票をし、又はしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益ということで限定を加えております。これ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 御指摘のとおり、本法律案におきましては、国民投票運動の自由というのを最大限に保障しようというその観点から、買収罪についても政治的表現活動に対する不当な萎縮効果を及ぼしたり、あるいは拡大して適用されたりしないように、公選法と比較して...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今御指摘をいただいたケースというのは、特に国政選挙などにおいては、私どもとしては、この法律案を提案をしたときには、国政選挙と同時に行われるということを想定せずに、その規定を設けずに国民投票のみをやるという前提で法律案を構築をしてお...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の広報活動ということでございますが、この法律が通りました後、そして実際の改正原案が発議をされた後、国会にいわゆる広報協議会が設置をされます。その広報協議会でこれらの選定がされてくるわけでありますが、その中で、やはり有権的な公報と...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） はい。してありませんし、できないものと理解しております。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票の広報のパンフレットにつきまして、これはもうできるだけ早く有権者の皆様に配布されるということが望ましいことでありますが、発議をしてから実際にどういう内容で作成をするかということは、正にこの協議会において各党から選ばれた議員...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の問題につきましては、私ども、当初、原案におきまして憲法改正に限る国民投票法案ということで制度設計をいたしました。しかし、その後、委員会での様々な議論あるいは各党間の議論を通じまして、やはり憲法改正を要する問題とか、あるいは憲法...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 いわゆる公選法で規定されている選挙、つまり人を選ぶ選挙ですね、それと国民投票法あるいは国民投票運動というのはおのずから違うものだと。こういうことで、私も先ほど来御答弁申し上げている中で、人を選ぶ選挙と、それから政策を選ぶ投票、こう...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 確かに人数の点からいって、五百万人が正しいかどうか、大体そういう数字だと思っておりますけれども、公務員あるいは教育者は、国民投票運動においても、これはやはりその特別の地位を利用して運動を行うという可能性もあり、またそのことによる影...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 公務員、教育者の国民運動投票の制限であります。この地位利用によることは禁止をすると、こういうことでございますが、これはあくまで国民投票運動の公正さを保障するものである、これは公務員あるいは教育者のそれぞれが持っている職制における公...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 日本国憲法において、その改正手続を定める九十六条におきまして、いわゆる国会の両院の三分の二以上の賛成をもって発議をする、それを国民が承認すると、こういう手続でございます。言うまでもないことでありますが、そういう中で、やはり国会の発...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票広報協議会の構成についてでございますが、この協議会につきましては、やはりあくまで国会の中に置かれる組織である、あるいは国会議員を委員として設けられる組織である以上、やはり会派所属議員数の比率によって配分するということが基本...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 衆議院段階での私の発言を引用していただきましてありがとうございました。実は、その心を入れ替えると、あるいは考えを変えたという部分は、この委員の構成のところではなくて、正にその広報のパンフレットの中身の問題で修正を加えようとしたわけ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 広報協議会の構成につきましては意見がなかなか食い違っていると、こういう状況でございますが、私どもは、あくまでやはり国会に置かれる国会議員を構成員とした組織、機関でございますので、それはやはりその会派所属議員数の比率というものがやは...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 私ども、広報協議会が正にその発議者としての責任として、国民の皆さんにまず公平、中立的な立場でこの改正原案を、発議された内容について周知をするということを考えました。また、賛成意見、反対意見については、これは平等に扱うということとし...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 ですから、広報協議会がそういう部分まで出張るという趣旨ではなくて、当然の義務として、あるいは広報協議会の当然の責務として、これはやはり無料枠におきまして、その賛否平等を保障するためにもやはりこの協議会がきちんとある意味でコントロー...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 各政党、この改正原案ですかね、つまり発議案につきましてそれぞれ賛成、反対、立場がありますけれども、この広報協議会のパンフレットあるいは無料枠における賛成、反対のその中身につきましてはそれぞれ協議の上で決定していくということでありま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の御質問は百六条の六項でありますが、この場合、無料枠という中で賛成、反対、双方に対して同等の時間数及び同等の時間帯を与える等、同等の利便を提供しなければならない、こう書いてあります。これを作りました背景といいますか、参考にいたし...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 明確に、賛成と反対は一対一ということを先ほど申し上げましたけれども、じゃ、もう一つの中立的な記述の部分がどのぐらいの割合になるかということでございますが、私どもの制度設計としては、やはり中立的な記述につきましては、賛成意見の分量、...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 その細部については広報協議会における議論にゆだねざるを得ませんが、立法者として、あるいは制度設計としては一対一対一が基本であると、こういう考え方でいきたいと思います。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 その中立的な記述の部分でございますが、この具体的な内容については、例えばこれは一つの、もう既に決まっていることでありますが、一般の法律案の場合でいえば、いわゆる白表紙と言われる法案資料及び法案に関する委員会の報告書のようなものを想...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 御質問の趣旨はよく分かっているつもりでございますが、今申し上げたような理由によりまして、やはり国会に置かれる国会議員を構成員とした組織でありますので、そのルールというものはおのずから決まってくるものと思っております。 それから...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 その他参考となるべき事項として私どもが考えておりますのは、現行憲法の条文を含めた新旧対照表や参照条文、それから提案理由の説明、あるいは審議の過程でもし修正が加えられた場合にはその修正内容と修正案の趣旨説明、あるいは国会における審議...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） 佐藤議員にお答えいたします。 今御指摘のように、二年前、平成十七年の四月十五日に、当時の衆議院憲法調査会が長年、五年にわたる憲法調査の報告書を作成をしたということでございます。その報告書の中におきまして、実は四月十五日に提出でございますが、十二日に締...全文を見る |
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 具体的な説明の前に、今、佐藤議員おっしゃいましたように、この国民投票法制、これはもう憲法改正に関する国民の主権を回復をするという大事な手続、たかが手続ではなくてされど手続だと、こう思っております。ですから、憲法改正原案の発議が三分...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） ありがとうございます。 今御質問いただいたのは、昨年の十二月十四日に、これは前の国会、臨時国会でございましたが、その最終段階で与野党の間で修正案の要綱案を、これはペーパーではありませんで修正発言ということで、与党を代表して私が、それから民主党を代表し...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 民主党さんの内部の議論の話なもんですからなかなか私から申し上げるのもいかがかと思うんですが、ただ、お聞きするところ、やはりＡ、Ｂ、Ｃという三つの案を出された後、民主党の中においての議論というのがなかなか集約ができなかったということ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。確かに言いにくい部分ございますが、あえて申し上げたいと思います。 三月の二十七日に、今年ですね、三月二十七日に与党の併合修正案を出させていただきました。また、民主党さんは民主党修正案を四月の十日に出されたわけであります。そこにおける...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 山本議員にお答えいたします。 今の発議の仕方ということについても衆議院段階で相当議論を深めたなというふうに認識しております。私どもは、やっぱり憲法の改正あるいはその原案を提示する、そして国民の皆様に御判断をいただくときに、原則というのはやはり個別の憲...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、山本委員御指摘のように、テレビ、ラジオ、特にテレビでございますが、時として、やはりＣＭ、いろいろなＣＭ、今でもございますけれども、国民の感情に訴える、あるいは扇情的というのはちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、そういうも...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 確かに、期日前投票ということで二週間置いてあります。ですから、ちょうどそのときがＣＭが禁止になるときということでありますので、人によりましては、本当に二週間前、もうすぐに投票される、そういう方は、その前の日にスポットＣＭをごらんに...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 確かに、有料広告で、電波メディアですね、テレビ、ラジオは二週間禁止されることとなりますが、一方で無料広告、テレビ、ラジオであっても無料広告は、これは投票日まで行われるということになります。また、この無料広告につきましては、中立的に...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 メディア規制の在り方について更に御質問がございました。 今申し上げましたのは、国民投票運動を勧誘する、もちろん賛否いずれの場合もありますけれども、そういう広告については今申し上げましたように投票日前二週間禁止ということでありま...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 澤議員にお答えいたします。 今御指摘いただきましたように、私どもの原案、多分民主党の原案にも説明会というものが、広報協議会が主催するということで広報協議会の一つの役割として出ておりました。しかし、これはほかの分野のことなんでありますが、別個のものなん...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先生もテレビの世界におられまして私よりもエキスパートでございますから、なかなか答え難しいんでございますが、テレビ、ラジオ、特にテレビにおきますＣＭにつきましては、政治的なものだけでなくて、いろいろな商業的なものにつきましても、やは...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 専門家を前にして大変答弁が窮しておりますけれども、私は一般論として申し上げておりまして、やはりテレビあるいはラジオ、まあテレビの方が大きいと思うんですが、それは、音声と視覚と両方でございます。したがって、その効果音を聴いたり、ある...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 テレビ等の有料広告の禁止の期間の問題、御質問ございました。私ども与党案、当初におきましては七日間禁止といたしておりましたが、その後、衆議院段階におけるこの問題についての議論を踏まえまして十四日間の禁止ということに、一週間から二週間...全文を見る |
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 この問題につきましては、やはり国民の皆様の投票行動が客観的な説明により、これは広報協議会が客観的な部分をやるわけでございますが、加えまして、各政党がどのような意見を持っているのか、あるいはそのある団体がどのような意見を持っているか...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 テレビのＣＭなどで非常に扇情的な、影響力の大きいといいますか、あるいは刺激的な、そういうものを報ずるような場合、これはやはり放送事業者に対して放送法第三条の二第一項の規定というものが全体として掛かっていくと。もちろん配慮するという...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 詳しいことは理解しておりませんが、常に放送事業者はこの放送法第三条の二第一項の規定を遵守するということは常に掛かっていることでありまして、個別具体的なものというふうになりますと、それは特に指摘するものはないと思っております。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 その事例については今つまびらかにしておりませんけれども、必要であれば後ほどまた調べた上でお答えいたしたいと思いますが、特に私の印象としては大きなものはないというふうに理解をしております。 ただ、この規定を設けることによって、あ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、白先生おっしゃったように、もちろん影響がないとは言いません。しかし、十四日間という凍結期間といいましょうか冷却期間、このように思ってもいいと思いますが、その間において、やはり有権者の皆様がその他の様々な情報というものを入手をし...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 私どもは、原案におきましても、また修正をした段階におきましても、現在お諮りをしておりますこの法案では、新聞の無料枠というのは存置したままでお願いをしているということでございます。 これは、確かにいろいろな議論ございましたけれども、やはり新聞というのが...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） これは、いろいろな方法があると思います。今私が私的な考えでこうあるべきだ、こうするということはなかなか言いにくいことだと思いますが、それこそ正に広報協議会でしっかりと議論をしていただいて、広報協議会がやはりこれは平等ですねと、賛否平等ですねというふうに判...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 かなり具体的な議論になっておりまして、あらかじめ私どもとしてこうだということはなかなか言いにくいんですが、例えば法案では、同一の紙面、同一の分量ということで書いてありますけれども、このことにつきましては、一回限りであったらばこれは...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 それはいろいろなやり方があると思います。それは個別に一つずつ出す場合もあれば、それを総体として、賛成意見、反対意見ということで出す場合もあると思います。それはもうすべてやはり広報協議会において十分に各党の議論を経て、そして賛否平等...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 どのぐらいの回数といいましても、これも正にこれ協議をしてもらうしかないわけですね。それは、発議の原案の条項の数とか分量とか、そういったことにも当然影響いたします。非常に多数の場所において改正が必要である、あるいは改正を問おうという...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 済みません、ちょっと時間掛かりまして。 ここにおける無料広告の費用につきましては、これは広告の掲載の費用ということで限定をしておりまして、その原稿を作るときの費用につきましては、これはそれぞれの例えば政党が作るんであれば政党の負担ということになると思...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 記事といいますか、広報の原稿の制作という点では確かにそれはいわゆる公的な費用というものは入らないだろうと、入らないというふうに思っておりますが、しかしそれを掲載するときの費用というものは、これは無料広告におきましてはこれは公費で賄...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 広報協議会で意見がかみ合わなかった、あるいは対立状況が解消できないとした場合には、やはり三分の二の賛成によって最終的に議決をせざるを得ないということでございます。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 広報協議会は、御承知のように、憲法改正の発議があって、その後に発議をした国会自らが憲法改正案を国民に広報するために国会に設置をされるというものであります。その委員は、やはり国会において国会議員を委員として設けられる組織である以上、...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどの白先生にもお答えしたところでございますが、やはり国会に置かれる機関でございます。したがって、この広報協議会もその例に倣って、やはり所属会派の人数に応じて配分をするということが私は適当であるというふうに思っております。 ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 大きくは二つの御質問だと思いますが、最初は、やはり、なぜ国会議員がこの広報協議会をやるべきなのか、そうでない場合にはどうなのか、こういう話だと思いますが、やはり憲法改正原案というのは、これは突然出てくるものではありませんで、御承知...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、広報協議会、これは国会議員で構成をするわけですけれども、この国会議員だけですべての作業をするというのはなかなか難しいことだと思います。 今、那谷屋先生おっしゃったように、やはりマスコ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 私ども、この広報協議会を通じまして、新聞、テレビの無料枠、それから有料広告の部分、先ほど来議論ありました、そういったことを通じてやる。それから、いわゆる広報協議会そのものが制作する広報パンフレット、これは新聞の折り込みのような形に...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 私どもは、できる限り国民のいわゆる投票運動につきまして自由に行う、また制限を加えないということで考えておりますが、今、先ほど仁比議員の間のやり取りでは、公務員の職務の中立性という観点からの制限規定というものについて、これを切り分け...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 木村先生の大変卓越した御意見に対しまして、私の方から御希望に沿える答弁になるかどうかちょっと自信がないのでございますが、個別発議か一括かということなんですが、これ言うまでもなく、発議の案文の内容にもよるのでございます。ただ、私ども...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 広報協議会の構成メンバーということのお話でございましたが、先ほどもお話をしましたけれども、やはり国会において国会議員を委員として設けられる組織であるということから、やはりこれは他の組織と同様に、会派所属議員数の比率によって配分をす...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票広報協議会、これを私ども国会議員で構成しようと、こういうふうに考えましたのは、やはり国会で憲法改正についての発議をする。発議はもうすぐに行われるわけではありませんで、相当、どこをどう変えるのか、あるいは変えないのかというこ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 当初、私ども、原案におきましては、広報協議会が主催をする説明会というものを中に入れておりました。しかしながら、その後、これはもう先ほどもちょっと申し上げたんでありますが、全く別個のものではあるんですけれども、政府が主催をしたいわゆ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 憲法改正国民投票に当たりましては、憲法改正案の内容を国民にきちんと知らせる、そして判断の材料を十分に提供するということが必要であり、これは健常者はもちろんでありますが、視覚障害を持たれた方々、聴覚の障害を持たれた方々にもこれは当然...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の日本国憲法におきましては、国会が国の唯一の立法機関であると、そして基本的に議会制民主主義を採用しております。しかし、一方で、憲法には三つの点において、直接民主主義の制度がわずかでありますが認定されているものであります。それは、...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今、荒木先生から大変興味深いデータを御披瀝いただきまして、大変参考になりました。 一般的国民投票、いわゆるレファレンダムという制度、これが多くの先進国に置かれているということは承知をいたしておりますが、どちらかというと、やはり...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号 議事録を見る | ○衆議院議員（船田元君） 簗瀬先輩にお答えいたします。 今の百四十六条でございますが、これは在外投票について、天災等の特別の事情、これは例えば大地震、大洪水、あるいは事務所の消失、あるいはクーデターや内戦などの勃発、そういった極めてまれな事情だろうと思いますけれども、そういう...全文を見る |
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 発議の、どのように発議をするかという点でございますが、これにつきましては、前からも申し上げておりますけれども、内容において関連する事項の判断については、一方では個別の憲法政策ごとに民意を問わなければいけないという要請があります。し...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票の公報につきましては、国民投票の期日前十日までに配布をすると、このように設定をさせていただきました。これは、発議後に広報協議会が設けられて、国民投票公報の原稿を作るわけでありますが、発議後、最短では六十日で投票が行われるた...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 テレビ、ラジオ有料広告規制ということで、我々二週間は、投票日前二週間禁止といたしました。と同時に、やはりさらに政治的公平性を定めた放送法第三条の二第一項の規定の趣旨に留意するという旨の規定を設けたわけでありますが、今、藤末先生おっ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 国民投票の対象につきましてもこれまで様々な議論がございましたけれども、我々は、やはり一般的国民投票制度というものは間接民主制と相入れないといいますか、そういう問題でありまして、非常にこの問題につきましてはなお検討が必要であるという...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 手続の議論と憲法改正の中身の議論は全く別のものであると、したがってこれはきちんと区別して議論していかなければいけないと思っております。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 広報協議会は国会に設置をするというふうにしたことの理由でございますが、やはり憲法改正の中身の議論というのは、その以前に当然長い期間を掛けて国会で議論をされてくるわけであります。そして、三分の二の多数によりまして国民に発議をするわけ...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 現在の勢力分野、これに応じてのお話ということでありますけれども、実際にこれが施行された後、広報協議会ができるときには違うものが出てくる可能性はあると思っておりますのと、それからやはり、このような問題を決定をするのは多分議運委員会で...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） 今申し上げましたのは、できる限り配慮するということですが、反対するすべての会派から一人ずつ出すということではなくて、少なくとも代表一人が最低入るということであり、それより更に増やすかどうかということは、その配慮の範疇に入るものと考えております。 | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 四月の何日ですか。（発言する者あり）二十五日ですか。 私が答弁いたしましたのは、反対する会派から最低一人は必ず選ぶと、こういうことでございまして、反対するすべての会派から一人ずつということではありません。これは、反対派から少な...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 反対する会派、これはここで、十二条で書いてありますのは、これはグループということで考えておりまして、そこから代表一人を出すということは確実にやることでありますが、それ以上、反対会派から出すかどうかということについてはこれは正に議運...全文を見る |