青木愛

あおきあい

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立憲民主・社民
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青木愛の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月04日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。ことしもどうぞよろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  平成二十五年度一般会計補正予算におきまして五百五十億を基金として科学技術振興機構に設けまして、いわば官邸主導で、総合科学技術会議の司令塔のもと、実現すれば...全文を見る
○青木委員 年度明けからスタートをするということでありますので、そうそう時間が残されているわけでもないとは思うんですけれども、五百五十億と経費の方は設定されているわけでありますので、この設定した根拠を教えていただけますでしょうか。
○青木委員 前回の最先端研究開発プログラム、FIRSTは、二十一年度のやはり補正で組まれまして、五年間で一千億円の基金を日本学術振興会に設立をして、現在も研究が進行中であります。  この前回のFIRSTの成果と課題について御質問をいたします。
○青木委員 ありがとうございます。  今のFIRSTの成果の部分を捉えて、今後そのFIRSTの継続性についてお伺いをしたいのです。来年度に予算が切れるわけですけれども、FIRSTの予算で得た成果や人材をさらに活用、育成するシステムの構築について国として取り組む必要があろうかと思...全文を見る
○青木委員 ぜひ、予算が切れておしまいではなくて、次へつなげる御努力をお願いを申し上げておきたいと存じます。  そして、このFIRSTでは、研究者を募集して、研究者の自由な発想に基づく仕組みでした。このたびのImPACTでは、米国の国防高等研究計画局、DARPAの仕組みを参考に...全文を見る
○青木委員 ぜひよろしくお願いします。その辺がFIRSTの課題として残された部分であり、ImPACTの最大の課題であるというふうに考えています。  実は、昨年の科技特の視察で、このFIRSTに参加をされた筑波大学山海先生の介護用装着型ロボットHALを視察いたしまして、その実践と...全文を見る
○青木委員 時間でございますので。  この法案審査において各委員から先ほど来主張もされておられるように、なぜ補正でやらなければならないのか、また、当初予算でスタートをさせないのか、その根本的な問題は、再びこの概算要求基準による縦割り行政の弊害があらわれている結果だと考えておりま...全文を見る
○青木委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
02月17日第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。  きょうは、社会保障と税、そして教育の集中審議ということで、これまで文科委員会等で質問したことも含めて、また改めて御質問させていただきたいと思います。質問の順番が変わっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  今、国民の皆様...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  双方向からの好循環という意味で、私も意味があると思います。  今、本来の社会保障という意味合いでの重要性をお話しくださったと思います。  ただ、過日成立をいたしました社会保障と税の一体改革プログラム法案で、本会議でも指摘をさせていただい...全文を見る
○青木委員 ぜひ安心をさせていただきたいというふうに思います。  保育園の子供たちも、自分のことは自分でやるようにということで、椅子が壊れれば、トンカチとくぎを持って自分で喜んで直したりするんですね。その心の状態だと思うんです。だから、やはり、高齢者の皆さんが生きがいを持って社...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ぜひ、しっかりとした社会保障制度の確立に向けて、本当にお力添えをいただきたいと思います。  消費税アップ分は社会保障費に全て充てるということでございますが、過去の消えた年金の問題もございまして、やはりここは、政治に対する信頼を回復するため...全文を見る
○青木委員 ぜひ、わかりやすくお伝えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、文科委員会で審議をいたしました、公立高校の授業料の無償が有償になるという法律が成立をいたしました。ことしの二十六年度から実施をされるわけでありまして、今ごろその変更による膨大な...全文を見る
○青木委員 私も確認をさせていただきたいと思いますけれども、これはやはり無償から有償へ理念が変わった、私はそう認識をしています。  所得制限を設けて、高所得者のお子様はもちろん有償になりますけれども、低所得者の、ちょっと言いづらいですけれども、家庭のさまざまな事情を申請しなけれ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  平成二十一年の自民党の試算では、三歳、四歳、五歳の子供が幼稚園か保育園に無償で入園する場合、七千九百億円という試算を出されているんだそうです。  七千九百億円をどう捉えるかでございますが、できれば、幼稚園、保育園、三歳から。フランスは三歳...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  二十五年、二十六年度で、二年間で二十万人ということですよね。だから、ことし、あと一年ということでありますけれども、二十万人の保育所の定員の受け皿をふやしていただくということ。そして、今おっしゃられた育児休業も、その給付額を、今五割から、六七...全文を見る
02月21日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。改めまして、よろしくお願いいたします。  きょうは、平成二十六年度予算の教育行政にかかわる幾つかの項目について確認、質問をさせていただきたいと思います。  まず下村大臣にお伺いをいたしますけれども、概算要求と比較をいたしまして、平成二...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  〇・九%増ということでございます。補正の部分も合わせてということも一応置かせていただきたいと思いますけれども、大変な御努力もあったと思います。  ただ、教育機関への公財政支出の対GDP比の統計、最新版を見ますと、やはり、OECD各国平均五...全文を見る
○青木委員 よろしくお願いいたします。  あわせて、財政当局は、教職員定数削減とともに、人材確保法の廃止も視野に教員給与の大幅な縮減を主張していたとお伺いをしております。この人材確保法の優遇措置も七・四二%から〇・三二%、大分目減りをしております。平成二十六年度予算案の中で、こ...全文を見る
○青木委員 この少人数教育の推進とともに、やはり教職員の皆様方がしっかりとした身分保障の中で、安定した環境の中で指導に当たっていただくということも大変重要なことだというふうに思っています。  また、その一方で、やはり教師の質の向上、研さんも積んでいただかなければならないわけでは...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  次に、全国学力調査の実施についてお伺いをいたします。  小学六年生、そして中学校三年生を対象に毎年度国語と算数を実施しています。そして、三年ごとに理科を加えて、悉皆調査で行うこととなっています。悉皆については現場の先生方からもいろいろと御...全文を見る
○青木委員 最終学年での調査ということでもありますし、結果が早くわかるほど、残された時間の中でさまざまな対応もできようかというふうに思います。  悉皆調査の目的についてお伺いできますでしょうか。
○青木委員 ありがとうございます。  次に、昨年発表されましたOECDの生徒の学習到達調査、PISAで、所信でも御報告がございましたけれども、我が国が、読解力そして科学的リテラシーの分野で調査開始以来初めてOECD諸国トップになったということでございます。数学的リテラシーも二位...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  続きまして、道徳教育の充実に関連した施策で、道徳教育パワーアップ研究協議会各都道府県開催費一億円と道徳教育地域支援事業で七億一千万円が計上されていますが、この狙いと内容についてお伺いをいたします。
○青木委員 ありがとうございます。  やはり学校の外に、家庭、地域にこそ題材があるというふうに私も思っておりまして、ぜひ実りある結果につながるよう期待をするものでございます。  先ほども、新規施策で、専門的人材の登用がありました。この中にも外部人材の登用ということがございまし...全文を見る
○青木委員 地域の生産者あるいは大学、民間企業との連携の中でモデル事業をつくっていくということでございますが、これが学校現場にどのような形で還元されるのかというところは、私もまた今後も見ていきたいというふうに思っております。  そして、この食育の推進の中で、やはり新規で、学校給...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  給食の外部委託も大分ふえているようでございまして、本当に目配りが必要なんですけれども、何といっても予防と感染の拡大防止ということに尽きますので、本当に来年はこういう学校閉鎖がないように未然の対応をお願いしたいと思いますが、この学校給食を原因...全文を見る
○青木委員 確認をさせていただきまして、ありがとうございます。  最後の質問とさせていただきますが、社会人や女性の学び直しの機会の充実ということで十六億八千万円が計上されています。これは、社会人の方々や女性の方々がどのような志でもって学び直そうと決意をし、そして、その機会に期待...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  特に、女性の学び直しの機会の充実という観点から、地方にございます短期大学の教育機能の充実を図ることが必要ではないかというふうに思います。  文科省の資料によりますと、平成五年のものと比較をさせていただきますが、国立短大が三十七校あったのが...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  そして、保育士もそうですし、介護のお仕事をされている方もそうですが、労働が大変重い、その割には給料が安いということもあって、職場離れが目立っております。現場での経験がまずあって、それプラス学び直しの機会を得ることによって、例えば施設の経営が...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
02月25日第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○青木委員 よろしくお願いします。  公述人の皆様それぞれ、地方の視点を大変大切にされた貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。  まずお伺いをいたしますが、安倍総理は、これは国際公約になっておりますけれども、日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならないとい...全文を見る
○青木委員 公述人の皆様方には、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。  我が党といたしましても、国会でしっかりと取り組んでまいりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いします。  ありがとうございました。
03月12日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。  私立学校法の一部を改正する法律案について質問をいたします。よろしくお願いいたします。  現在、私立学校に在学をする学生生徒の割合は、大学、短大で約八割、高等学校で三割、幼稚園で八割、専修、各種学校で九割以上と、私立学校は、多様化する...全文を見る
○青木委員 前向きな検討と捉えさせていただきますが、平成十六年の四本柱でありました改正内容、前進をしたものの、やはり問題が残されていたわけであります。それが明らかになったわけであります。  その問題とは、理事長が理事全員を任命することが可能であったり、監事を監査される側の理事会...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。問題点の認識は共有させていただいているというふうに思いました。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、今回の法案の中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。  所轄庁の唯一の制度的手段であります解散命令に至る以前に、その改善を促すた...全文を見る
○青木委員 問題を有している学校法人がみずから正確な情報を申し出るというのもなかなか考えにくいわけでありまして、多くは、教職員による問題提起であったり、また、組合による取り組みがあったり、あるいはまた、定期的な文科省の現場の視察といいますか、情報報告を求めているかとは思いますけれ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今回のこの重大な問題が起きてからの対応策と文科省の権限強化だけでは、不祥事を起こさない仕組みづくり、抜本的な改革にはなかなかならないだろうというふうにも思います。  ぜひ、それとあわせて、私立学校法の弱点に焦点を合わせていただきまして抜本...全文を見る
03月25日第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。  本日は、森大臣の所信に対する質疑ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、消費税増税に当たりましての消費者庁としての体制についてお伺いをさせていただきます。  消費税増税に当たりまして、生活の党といたしますと、これ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今の御答弁を伺って、職員の方が四名、あるいは六名という一桁の数字が出てきましたので、率直に大変驚いております。  経済活動が失速するかどうかの瀬戸際かと思いますので、これは消費者の立場に立った体制づくりが本当に早急に行われないとまずいだろ...全文を見る
○青木委員 前向きな御答弁とは受け取れませんでしたけれども、適格消費者団体に立証責任転換の規定を預けることは適正ではないというお話でございました。これは、どこがこの役割を担うことになるのでしょうか。
○青木委員 行政が行うものとすれば、やはり消費者庁あるいは都道府県の地方消費者行政に対する体制をもっとしっかりしませんと、なかなかこれは現実的には対応できないのではないかというふうに考えます。  適格消費者団体の方からの御意見を伺いますと、やはりなかなか証拠をつかむのに大変時間...全文を見る
○青木委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、地方消費者行政活性化基金についてお伺いをさせていただきます。  先般の森大臣の所信表明の中で、平成二十六年度予算案におきまして、地方消費者行政活性化基金を当初予算でこれまでよりも増額の三十億円を措置されたということでございま...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  この基金については賛否が分かれるところかもしれませんけれども、まずは、この基金が具体的にどのように活用されてきたのかという活用状況を検証することが今後につながるというふうに思いまして、どのように評価をされているか、お伺いをさせていただきます...全文を見る
○青木委員 そのような評価を踏まえながら、この基金を活用し、地方消費者行政強化作戦という計画の中で、今後、平成三十九年度まで活用できることとされています。  しかしながら、これらは当該事業の活用期間が終了をしたものから自主財源化されることとなっています。消費生活相談員の養成、あ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  最終的にこの自主財源化を目指すということであれば、やはり各自治体の消費者行政に対する意識を高めることが重要と考えます。そして、その自治体に生活する国民一人一人の消費者問題に対する意識、関心を高めることがどうしても必要になってくるだろうという...全文を見る
○青木委員 今、被害額の方の最終的な取りまとめが行われているということでございますが、その被害回復、消費者センター、消費生活相談員の皆さん、あるいは適格消費者団体などなど、これに携わっている皆様方の貢献度をぜひ数値化していただいて、国民の理解を得られるような形にすることが必要だと...全文を見る
03月26日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。  早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今回の教科書無償措置法改正案提出の契機となりました沖縄県八重山採択地区の問題は、教科書の採択について地方教育行政法と教科書無償措置法の規定に不備があることにござい...全文を見る
○青木委員 そういう二つの法律の関係だということで、採択権は教育委員会にあり、無償給付については無償措置法によるという素直な解釈なんだろうというふうに思いますが、要は、お伺いをしたかったのは、解釈の変更があったのかどうかということをお伺いしたいのであります。  この件について、...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  解釈は変わらない、同様に違法状態のまま今日まで来ているということでございますが、先ほど来それぞれの委員の先生方から御指摘があるように、無償措置法の方の同一でなければならないというそこの部分の違法とするならば、それは竹富だけではなく石垣、与那...全文を見る
○青木委員 下村大臣のおっしゃる御答弁を解釈いたしますと、無償措置法の方が上位にあるということなんだろうというふうに解釈をいたしますけれども、これからいろいろ質問を続けていく中でまた御答弁をいただきたいと思いますが、無償措置法の方は、いわゆる無償のための条件といいますか、教科書の...全文を見る
○青木委員 今御答弁がございましたけれども、無政府状態という、これは、先ほどから質問させていただいているように、同一の教科書を使わなければならないというのがその無償の条件だとすれば、それは竹富だけではなくて、石垣とか与那国も同様な立場にあるのではないかというふうに捉えているわけで...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ただ、今回の改正案におきまして、採択地区の決定の権限が都道府県にございます。しかし、教科書の採択地区というものは、その構成員となる市町村の合意のもとで決めることが本来あるべき姿だと考えております。その権限が都道府県にあるという以上、その仕組...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ぜひそのように、採択地区の決定におきましては、各市町村の意見をもとに、合意に基づく仕組みにしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。  次に、また質問が重なりますが、教科書無償の要件として、同一採択地区同一教科書でなければな...全文を見る
○青木委員 地区内の綿密な教科書調査研究を合同で進めていきたいところはそれはもちろん進めればいいですし、先ほど来、その研究はなかなか進んでいないのではないかという現状を訴える質問もございました。ですので、特段そこにこだわるということもどうなのかな、現実に即していないのではないかと...全文を見る
○青木委員 そうしますと、沖縄県教委が竹富の考えに合意をすれば、それはそれとして分離も可能であるということでよろしいんでしょうか。
○青木委員 それは、文科省のそうした意向というのは通用するものなんでしょうか。
○青木委員 ありがとうございます。時間でございますので。  やはり守るべきものは、義務教育無償の理念と地域の自主性の尊重、これに尽きると思います。手続にすぎないというふうに私は捉えておりますが、その目的を忘れて、それを誇大視してはならないというふうに考えています。今回の無償措置...全文を見る
04月02日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
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○青木委員 よろしくお願いいたします。  著作権法第一条には、法の目的として、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、」「文化の発展に寄与すること」とあります。著作権法改正の歴史の中でも、デジタル化、ネットワーク化に対応するための近年の諸改正は大きな動...全文を見る
○青木委員 削除要請は一万件あるということでございますが、今回の法改正も、その現状を鑑みての法改正だというふうに認識をしておりますので、まずは問題の把握という部分におきましては、応じない割合ですとか応じない理由が何であるのかという検証はまずもって必要ではないかなというふうに思いま...全文を見る
○青木委員 ぜひ、現在のその被害の状況とあわせて、これまでの現行の中ではなぜそれが対応できないのか、そして、今度の法改正によってその後の検証もしっかりと行っていただきまして、また御報告をしていただければというふうに思います。  こうした海賊版対策については、著作権者あるいは出版...全文を見る
○青木委員 国としても文化庁としても、各省庁との連携を図りながら、相手国の地元政府に対するさまざまな協力体制あるいは取り締まりの支援等々が行われているということでありますので、今後とも、ぜひ国としてのバックアップもお願いをしておきたいと存じます。  続きまして、もう一つの要請で...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  最後の質問になりますけれども、出版権と著作隣接権についてお伺いをいたします。  今回の改正内容について、やはり分科会での検討の際に、出版権の拡大という案のほかに、著作隣接権の付与という案がございました。結果としてこの案は採用されなかったわ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。  また午後の参考人質疑の方もぜひ参考にさせていただきまして、次の質疑につなげたいと思います。  どうもありがとうございました。
○青木委員 生活の党の青木でございます。  本日は、相賀参考人、また土肥参考人、瀬尾参考人、三名のそれぞれの参考人から大変貴重な御意見をいただきまして、まず御礼を申し上げます。ありがとうございました。  私からも何点か質問させていただきますが、重なりますけれども、どうぞよろし...全文を見る
○青木委員 それぞれ大変参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございました。  もう一点、三名のそれぞれの参考人にお伺いをさせていただきますが、先ほどから話が出ております著作隣接権について、それぞれのお立場でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  今回の法改...全文を見る
○青木委員 大変前向きな御意見、ありがとうございます。次の質疑につなげさせていただきます。  ありがとうございました。
04月04日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
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○青木委員 よろしくお願いいたします。  まず、権利処理の円滑化のための権利者間の連携についてお伺いをさせていただきます。  今回の改正案におきまして、複製と公衆送信に関して別々に出版権を設定できることとされています。  出版関連小委員会の報告書を拝見いたしますと、「一体的...全文を見る
○青木委員 さらに今回の改正案では、出版権者が他者に複製または公衆送信の許諾ができることとなっています。  このことによって、よい意味で柔軟なビジネス展開が可能になろうかというふうにも思うわけでございますが、この点についてのこの改正の狙いについて、お聞かせいただきたいと思います...全文を見る
○青木委員 改正案の第八十条三項によりまして出版権者が他者に複製等を許諾できるということになっているわけでございますが、第三者から見た場合、この権利関係が現状よりさらに見えにくくなるという懸念も一方でございます。  そもそも、出版に際して関係者間で明確な契約が交わされない例も多...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今御答弁にありましたとおり、やはりどこの出版者がどの著作物の出版権を持っているのかということを把握しておくことが、新たな契約をする際に、誰と契約をすればよいのか等々大変わかりやすくなるだろうなというふうに思います。出版権者がまた第三者にこの...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  そして、著作権者と出版者の間にしっかりとした信頼関係が構築されるような、公正な契約慣行の確立にもぜひ御尽力をお願いをしておきたいと思います。  次に、小規模出版社の対応について若干お伺いをいたしますけれども、改正案第八十一条におきまして、...全文を見る
○青木委員 済みません、最後に大臣の御所見を伺って質問を終えさせていただきたいと思います。  我が国に四千社あると言われる出版社でございますが、本好きの国民性ですとか再販制度に守られまして、世界に誇る、多様な書籍文化を築いてまいりました。近年、書籍全体の売り上げが右肩下がりの中...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。
04月08日第186回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○青木委員 生活の党の青木です。  早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、質問が重なりますが、ImPACTの公募状況とFIRSTの成果の検証について、あわせてお伺いをしたいと思います。  ことしの二月に文部科学委員会で、補正予算関連法案と...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ImPACTにつきましては、今日本が抱える社会的課題を解決できるもの、また国民の理解を得られるものということで、大変期待をいたしております。  そして、FIRSTにつきましては、これは日本を代表する三十人の研究者が大変目覚ましい成果を上げ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  私、存じ上げておりませんで、平成十八年から既にその取り組みが始まっているということだと思います。ぜひ、また前向きなお取り組みをお願いしたいと思います。  もう一点、このiPS細胞を用いましたパーキンソン病治療の見通しについてお伺いをしたい...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  患者さんにとりましては、またその御家族にとっては、いち早くというふうに願っていると思いますが、今、平成二十八年度を目途にということのお話がございましたので、希望もまたさらに持てるのではないかなというふうに受けとめさせていただきました。  ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  女性研究者については、総務省の統計によりますと、十二万七千八百人ということで、研究者全体に占める割合は一四・四%と、実は過去最多ではあるのですけれども、今御答弁にありましたとおり、諸外国と比較しますと、まだまだ大きく見劣りをするという現状で...全文を見る
○青木委員 大変ありがたいと思っております。  今、山本大臣から、ImPACTにかける、ImPACTのみならず、科学イノベーション全体にかける意気込みも含めて、御決意をいただいたというふうに思っております。大変心強く思いました。  そして、地域発の技術にさらに今後とも光を当て...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。  私は、その組織論的な部分がまだわからない部分はありますけれども、成長戦略、国家戦略として、やはり司令塔機能としてしっかりその役割を果たしていただくことを御期待申し上げ、また、文部科学委員でもありますので、またそちらの方でも質疑を進めていき...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。  ことしの二月に、日本原子力研究開発機構、JAEAの東海研究開発センター原子力科学研究所を視察させていただきました。  この施設では、私がこの文科委員会で何度か取り上げさせていただきました核変換技術、高レベル...全文を見る
○青木委員 ぜひよろしくお願いいたします。  そして、この予算措置に関係をいたしまして、平成二十五年度の補正予算と二十六年度の当初予算におきまして、この核変換技術について例年の予算に比較して格段の措置が図られたというふうに思っておりまして、このたびの政府の対応を高く評価いたして...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今御答弁の中にありました、まさに核変換を行うまず第一歩の研究課題であります、高レベル廃液中の長寿命核種でありますマイナーアクチノイドの分離回収、この群分離の技術開発、そして核変換用の燃料の製造と処理、この研究を行っていますNUCEF、バック...全文を見る
○青木委員 そして、このJAEAでは、原子力施設の廃止措置に必要な技術開発も行っておられます。  JPDRというのは日本で初めて原子力発電に成功した動力試験炉でございますが、これは解体をして、今きれいな芝生に、グリーンフィールドになっております。そして、日本原子力発電株式会社の...全文を見る
○青木委員 このような研究は、世界各国と競争ではなく、協調して進めていくべきと考えております。  東海研究所視察の折にも、ベルギーが中心となって行っていますミラー計画についてもお話を伺いました。ベルギーほか関係各国と調整しながら、日本としても適切にかかわっていくべきだというふう...全文を見る
○青木委員 質問を終わります。ありがとうございました。
04月10日第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、景表法の改正について、その中でも、国の監視指導、執行体制強化の必要性についてお伺いをしたいと思います。  消費者庁は、出先機関もなく、限られた人員で調査、情報収集をし、違反か否かを判断し、是正措置を...全文を見る
○青木委員 今回の食品に関する不当表示ということでございますけれども、これからさまざまな事案が考えられるわけでございますけれども、この趣旨といいますか、この法律にあえて明文化をしたその目的を再度お伺いさせていただければというふうに思います。
○青木委員 それでは、もう一点お伺いをいたしますが、やはりこの第三項の中で、「その他の政令で定める事情があるため、」というこの「政令で定める事情」というのは、具体的にはどのような内容を想定されているのでしょうか。
○青木委員 それでは、森大臣に確認をさせていただきたいと思いますけれども、一月の記者会見の中で、農林水産省食品表示Gメン等の併任発令に関連をして、本改正案には恒久的な監視体制ができる措置を盛り込むことを言及されたかと思います。  また、三月の本会議では、国の食品表示等問題への監...全文を見る
○青木委員 そうしますと、この食品表示のGメンというのは、恒久的に消費者庁の職員として今後もこの食品表示の監視に当たる方向だということでよろしいのでしょうか。
○青木委員 この「緊急かつ重点的に」という文言が入ったことで、森大臣がおっしゃっておられた恒久的という、意味するところから後退をしているのではないかなというふうに思いました。  この緊急かつ重点的に不当表示に対処する必要がある事情が、一時的、重大性のある事案だけということになり...全文を見る
○青木委員 ぜひとも、被害の未然防止ということの観点から、できれば恒久的に所管大臣に委任できればそれにこしたことはないというふうに考えております。  そういう意味において、例えば金融商品関係ですけれども、高齢者の被害金額も大変大きいと御報告を受けておりますが、食品表示と同様に、...全文を見る
○青木委員 もちろん、この景品表示法の不当表示規制というのは消費者庁が所管官庁でありますが、しかしながら、地方支部がないですとか、限られた人員であるということから、今回の権限移譲の規定が盛り込まれたと承知をいたしております。  日常業務におきまして、既に他省庁が各業法に基づいて...全文を見る
○青木委員 消費者庁の方の対応でできればそれにこしたことはないのですが、さまざま懸念するものですから質問させていただきました。  他省庁にとっては調査対象が拡大する事態になっても、押しつけ合ったりですとか及び腰になることがないように、消費者庁がどれだけ権限委任できるかが重要とな...全文を見る
○青木委員 また、食品表示等問題の適正化に当たりまして、この食品衛生監視員を、今後、消費者庁職員として兼務をさせるような、そういうお考えはありますでしょうか。消費者庁にお伺いいたします。
○青木委員 次に、農林水産省の食品表示監視職員、いわゆる食品表示Gメン、また、米の米穀流通監視官というものがございますが、通常、表示の適正化に向けてどのような監視活動をされているのか、お伺いいたします。
○青木委員 ありがとうございます。  消費者庁は、今般、併任発令しました合計二百九十人のGメンの職員の方々に対しまして研修を実施したというふうに伺いました。景表法に基づく外食店への監視業務を行うこととされまして、既にこの監視業務が開始をされたというふうに伺っておりますが、この農...全文を見る
○青木委員 これまでの質疑の中身を総括いたしますと、改正景表法の第十二条第三項における政令の中身を今後どうしていくのかという部分が非常に重要となってくるかというふうに思いますので、また国会の審議も十分に踏まえて策定されるべきというふうに御要望を申し上げたいというふうに思います。 ...全文を見る
○青木委員 ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。  そして、これは午前中の質疑にもございましたけれども、公取の地方職員を消費者庁職員として併任することは考えておられるかということ、そして、そのときに森大臣が、消費者庁が立ち上がった経緯も踏まえて、消費者庁の...全文を見る
○青木委員 このような課題を踏まえまして、前回、適格消費者団体に対する国を挙げての支援が消費者にとってもプラスになるのではないかという質問をさせていただきました。  消費者庁は、地方消費者行政強化作戦として、政策目標に適格消費者団体の空白地帯の解消を掲げられておりまして、私も全...全文を見る
○青木委員 行政措置であることも十分わかってはおりますけれども、なかなか地方の組織がない中で、やはり全国の適格消費者団体の力をかりるということは大変有効ではないかというふうに私は考えております。  質問の方は、国の監視指導ということで、執行体制強化の必要性ということで質問をさせ...全文を見る
04月15日第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
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○青木委員 生活の党の青木です。  きょうは、参考人の皆様から貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。  早速質問に入らせていただきます。  まず、消費者庁長官の権限委任について各参考人にお伺いをさせていただきます。  今回の改正案におきまして、政令...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  昨年のその後の調査の反省も踏まえて、各省庁とのネットワークづくりは不可欠だという参考人からの御意見だったというふうに捉えさせていただきました。  中村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。  農水省の食品表示Gメンは、恐らく専門...全文を見る
○青木委員 大変貴重な御意見、ありがとうございました。  続きまして、都道府県知事への措置命令権限の付与について、各参考人にお伺いをさせていただきます。  今回の改正案によりまして、都道府県に措置命令権限が付与されることとなっておりますが、この規定が生かされるためには、何とい...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それでは、景表法の摘発例の中で、先ほど増田参考人からもお話がございました、健康食品の事案が多いということでございますが、消費者庁では、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、これを参考に制度設計を検討しているというふうに伺っているのですが、...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それでは、これも質疑の中でちょっと御要望を申し上げた点なんですけれども、適格消費者団体、これから実績を積んでいただくわけなんですけれども、スーパーコンプレイン制度ですとか、立証責任軽減規定というようなもの、行政措置であることは承知はいたして...全文を見る
○青木委員 はい、わかりました。ありがとうございます。  それでは、用意してきた質問は以上でございますので、次の質疑に参考にさせていただきます。  大変ありがとうございました。
04月15日第186回国会 衆議院 本会議 第18号
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○青木愛君 生活の党の青木愛です。  私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。(拍手)  今回の法律改正の端緒は、平成二十三年十月に発生いたしました、滋賀県大津市の中学生が...全文を見る
04月16日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  まず、昨日も安倍総理に今回の提出された閣法についての評価と意欲についてお伺いをしたのですが、下村大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。  政府の教育再生実行会議の第二次提言において、教育長...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  下村大臣としては、納得をして、一番バランスのとれた形で提出ができたということだというふうに捉えさせていただきます。  理念の一つである継続性、安定性、特に政治的中立性というこの理念も変えずに教育委員会のその存在を今後も認めて、教育委員会の...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  あわせまして、この点について、民主、維新案、衆法の提出者にもお伺いをさせていただきます。  生活の党といたしますと、かねてから、義務教育の責任は国が負うべきだというふうに考えてまいりまして、その意図するところは、教育のかなめである教育者の...全文を見る
○青木委員 そうしますと、この政治的中立性という理念は変えないということでよろしいんでしょうか。
○青木委員 そうしましたら、その教育監査委員会については後ほどお伺いをさせていただきますが、民主案と維新案を統合するに当たって、ある程度の時間を要したと思うんですけれども、最終的に両党をすり合わせるときに、どこをそれぞれが譲歩され、どこの調整で難航されていたのか、そのポイントをぜ...全文を見る
○青木委員 そのチェック機能という部分で、維新案では、首長のもと、議会の議決を経てということがございました。そして、民主案が教育監査委員会がチェック機能を担うということの御答弁だったというふうに思いますけれども、先ほどの政治的中立性という観点からすると、果たしてこの理念がきちんと...全文を見る
○青木委員 その教育監査委員会の委員が議会において選挙された委員ということなので、やはり政党色という部分がどうしても残ってしまうのではないかという懸念をまず指摘をさせていただいたわけでございます。  そして、この教育監査委員会というものが、事後に起こったことに対する評価、判断と...全文を見る
○青木委員 そのまさに学校の校長先生という部分は、私も、現場の声を聞くと理解をするところではございます。ただ、もう少し内容を詰めていかないと、まだ、今のところちょっと懸念が残るものでございます。  もう一点お伺いをさせていただきますが、今、教育長と首長が一体となって事に当たると...全文を見る
○青木委員 議会の議決というふうにおっしゃるわけですが、まさにその議会が、地域にもよるでしょうけれども、まさにその政党色が色濃くある部分でありますので、その議会の議決という部分においても中立性の担保が果たしてできるのかどうかというところを指摘をさせていただきました。  そして、...全文を見る
○青木委員 ぜひその点に関しては期待をいたしておりますので、調査にとどまらず、現場で実施されるように、よろしくお願い申し上げます。  最後の質問とさせていただきますが、閣法におきまして、新教育長が教育委員会の代表となることで、権限が集約をされて強化をされます。ほかの委員の方々と...全文を見る
○青木委員 質問を終了させていただきますが、今回の質疑の中で、下村大臣の法改正に対する考え方も確認をさせていただいたと思っておりますし、民主、維新案についてもまたこれから理解も深めていきたいというふうに思いまして、また次の質疑、よろしくお願いいたします。  ありがとうございまし...全文を見る
04月17日第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○青木委員 生活の党の青木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、消費生活相談員の資格試験についてお伺いをさせていただきます。  今回の改正案の柱の一つでございますが、消費生活相談員の資格試験を登録試験機関がとり行うこととされました。登録試験機関といたしまして、...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  一定のレベルを保つということと、そのためにはやはり実務研修が必要だ、そのための国の予算、そして、何よりも地方の視点が必要だ、大事だということを伺ったというふうに思います。  重なりますが、消費生活相談員の資質というものについて、どのように...全文を見る
○青木委員 最後にもう一点、樋口参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほどの足立区のプロジェクトについてぜひお伺いできればというふうに思うんですが、消費者安全確保地域協議会というものに対して、もう既に新宿区では先進的な取り組みを行っていただいているわけなんですけれ...全文を見る
○青木委員 大変貴重な御意見をありがとうございました。  こうした本当に先進的な取り組みが全国の自治体に広がりますように期待をし、また先生方の御活躍も期待をさせていただきます。  どうもありがとうございました。
04月18日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。きょうはまことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、三名の参考人それぞれにお伺いをさせていただきます。  多少質問が重なりますけれども、改めて、大津の事件、また桜宮もそうでありますが、この事件に対する教育委員...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。  あともう一点、三名の先生方にお伺いしたいんですけれども、先ほどから、縦の行政支配といいますか、その弊害についてそれぞれ語っていただいているのですけれども、上からのコントロール、また責任の押しつけ合い、この部分、これが、指導助言という曖昧な...全文を見る
○青木委員 大変ありがとうございました。
○青木委員 生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。  繰り返しになりますが、生活の党といたしましては、教師を国家公務員として身分保障することを主眼に、義務教育の最終責任は国が負うようにするべきだという考えがございます。そして、教育内容等については、教育の地方分権...全文を見る
○青木委員 明確な、ずばりどこに最終責任があるのかということをお伺いをしたかったのですが、何かこうした事件等々が起きた場合の最終責任は、大臣がおっしゃるのは、国が責任を持つということでよろしいのでしょうか。  今回の法改正の中では、教育長なのか教育委員会なのかちょっとわかりにく...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それでは次の質問に移らせていただきます。午前中の参考人質疑の中でも若干出ておりましたが、県費負担教職員の人事権、給与負担のあり方についてお伺いをさせていただきます。  現在、公立小中学校の教職員につきましては、身分は市町村の公務員でありま...全文を見る
○青木委員 大変よくわかりました。  この件について下村大臣にもぜひお伺いをさせていただきたいと思います。やはり原点は教師ということで、その教員の身分保障ということについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○青木委員 ありがとうございます。  この点については、下村大臣のお考えとまた衆法提出者のお考えは、同じ方向を向いているんだということは確認をさせていただきました。  それでは時間ですので終わらせていただきますが、アンケート調査の結果も踏まえてもう一点お伺いをしたかったのです...全文を見る
04月22日第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。  前回の質疑に続きまして、まず、景品表示法の改正関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。  法案の柱の一つでありますが、他省庁等への権限の委任についてお伺いします。  他省庁等への...全文を見る
○青木委員 少々曖昧な御答弁かなというふうに思うわけでございますが、再度御確認をさせていただきますが、本法施行後、併任から切れ目なく業務遂行するということの確認でよろしいでしょうか。
○青木委員 さらに、警察庁、そして金融庁、厚生労働省についてもお伺いをさせていただきます。  いざというときに機動的に対応が図られるよう、消費者庁との日常的な情報交換、あるいは定期的な協議会を設ける等、関係省庁の連携強化をぜひ図っていただきたいというふうに思いますが、警察庁、金...全文を見る
○青木委員 御答弁ありがとうございます。  私どもの心配が払拭されるまではちょっと至らなかったのでございますけれども、森大臣にぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今、消費者庁からの提案があればとか、あるいは緊急かつ重点的な場合とか御答弁の中にございました...全文を見る
○青木委員 御答弁ありがとうございます。  むしろ、森大臣の御答弁の方がちょっと前向きに響かなかったのですけれども、ぜひ関係省庁、この事案も幅広うございますので、日ごろから連携を図っているという御答弁を伺いましたので、引き続きのお取り組みをお願いしたいというふうには思いますが、...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  まずは、この景表法の実行部隊であります担当事務職員の確保、これはまず手当てをされなければならないだろうというふうに思うわけでございますが、景品表示法の消費者庁移管後に措置命令権限を都道府県に付与するための改正が行われなかった、その背景として...全文を見る
○青木委員 今後、この景品表示法施行に関する都道府県担当職員については、質、量ともにその増強が望まれるところではございます。  先日来の質疑の中で地方消費者行政の活性化基金の活用について答弁されていますが、都道府県側から、改正を見込んで景表法担当部署の強化に動き出したところは実...全文を見る
○青木委員 この景表法はことしの終わりにももう施行されるというふうに思いますので、今から動き出してようやく間に合うというような状況だというふうに思います。ぜひ、消費者庁といたしまして、今からこの都道府県の動きにやはり注視していただく必要があろうかと思いますので、早急にその辺のお取...全文を見る
○青木委員 大変よくわかりました。よろしくお願いいたします。  次に、都道府県の相談体制についてお伺いをさせていただきます。  平成二十四年度における都道府県のあっせんの割合、政令市の七%、市町村の九%と比べますと、六%弱と低い状況にございます。経験豊富な相談員が多いと考えら...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  都道府県は、全相談件数のうちの三分の一を受け付けていますが、相談員数は全体の二割にすぎません。あっせんの割合が低いことも含め、業務量に比べて十分な数が配属されていないのではないかというふうに考えられるわけですけれども、その点について、消費者...全文を見る
○青木委員 御答弁ありがとうございます。  先ほども申し上げましたとおり、都道府県にかかわるさまざまな相談員数あるいはその割合、さまざまな数字が減少しているわけですけれども、その数字の意味するところをまずしっかりと評価をしていく必要があろうかというふうに思います。  最後の質...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  都道府県と市町村の役割について、特に都道府県の役割について、またその認識を新たにしていただきまして、今の都道府県の現状を踏まえて今後の地方消費者行政の活性化に向けたお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わら...全文を見る
04月25日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。  本日は、先日、仙台の公聴会に参加をいたしまして、その際に伺った御意見を中心に質問をさせていただきます。  まず、奥山仙台市長から伺った御意見の中に、仙台市は政令指定都市でありますので、政令指定都市の教育委員会が持っている事情とほか...全文を見る
○青木委員 今後、こうした人手不足の町村あるいは離島、こういう地域に対して国としてどのような対応を行っていくのか、お伺いをしたいのですが、生活の党といたしますと、地方公共団体または国が設置する学校において義務教育に従事する教員は、全国的な見地からその人材が確保されるよう、国家公務...全文を見る
○青木委員 大変率直な御意見、ありがとうございます。  そうですね、一朝一夕にはなかなか難しいとは思いますが、生活の党といたしましても、身分保障と地方分権は矛盾するものではないという考えのもとで取り組んでいきたいという考えを持ち合わせておりまして、また今後の議論にぜひ期待をさせ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。地元の主体性をしっかりと担保していただけるという御答弁だったというふうに認識をいたします。  続いて、衆法の方の質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  衆法の基本理念でございますが、「地方公共団体における教育行政は、教育基本...全文を見る
○青木委員 そうしましたら、教育の政治的中立性というふうに一般に言われているので、政治的中立性と言い切れない何か事情があってあえてこう書いていらっしゃるのかなといううがった見方をしてしまったんですけれども、これは、「教育の中立性」というのは教育の政治的中立性ということでよろしいん...全文を見る
○青木委員 御答弁ありがとうございます。  議会との二重チェックということなんですが、議会というものもその政治的中立性を果たして確実に担保できるものかどうかということと、やはり教育監査委員会そのものの現実的な動きがまだちょっと見えてこない部分があって、ぜひ、説得性のある御説明を...全文を見る
○青木委員 下村大臣の御所見はいただけますでしょうか、そのチェック機能について。
○青木委員 ありがとうございます。  質問を、仙台の有見陳述人から土曜授業のことも言及がありました。そのことや、また、縦の行政系列の弊害等々についてもお伺いをしたかったのですが、ちょっと時間が中途半端ですので、最後に大臣の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。  やはり、...全文を見る
○青木委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  質問を終わらせていただきます。
○青木委員 生活の党の青木愛と申します。  本日は、三名の意見陳述者からの大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。十五分間でございますが、質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、本日、三名の先生方からお話を伺って、教育長と教育委員長...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今おっしゃっていただいた件とまた関係をするのですけれども、今度は三名の先生方にお伺いしたいと思います。  地方の教育行政の改革を行う上で、今、運営者側の課題を持つ関係性として三つあると思うんです。  一つが、国と地方の役割であり、関係の...全文を見る
○青木委員 時間ですので、終わらせていただきます。  大変貴重な御意見をありがとうございました。
05月07日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。  きょうは、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございます。質問は重なるかと思いますが、私からは、それぞれの参考人に二点ずつお伺いをさせていただきたいと思います。  まず一点目でありますが、地方教育行政のチェ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  時間もないのですが、梶田参考人、議会の役割についてもう少し具体的に教えていただければというふうに思うのですが。
○青木委員 ありがとうございます。  それではもう一点、三名の参考人にお伺いをさせていただきます。  先ほど、穂坂参考人から冒頭、国と都道府県と市町村の役割分担を明確にすべきだという強い主張がございました。実は、前回の参考人質疑の際もやはり参考人の方々から、縦の行政系列の弊害...全文を見る
○青木委員 大変参考になりました。貴重な御意見をありがとうございました。  質問を終わらせていただきます。
05月08日第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。  今回の法改正の趣旨の一つといたしまして、地域の消費者行政の強化がございます。前回に続いて、本日は、消費生活相談、特にあっせんについてお伺いをさせていただきたいと存じます。  先日、総務省が、...全文を見る
○青木委員 ちなみに、国民生活センターでは、このあっせんについて、単に相手方に苦情を取り次ぐだけではなくて、解決に必要な情報を提供し、当事者の希望があればあっせん案を提示するということなど積極的に取り組んで、その苦情が最終的に解決されるまで責任を持って見届けることが必要だという姿...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それでは、確認でございますけれども、消費者庁の地方消費者行政の現況に記載されているあっせん件数について、これは、あっせんを行った件数なのか、あっせんを行った結果、解決した件数なのか、引用する人によって見方が異なるようで、混乱がございます。 ...全文を見る
○青木委員 解決件数ということであれば、やはり、行った件数ではなくて、明確に、解決件数として表記する必要があろうかというふうに思います。  地方消費者行政の活性化に当たって最も重要なのは、やはり住民にその必要性を理解してもらうことだと思っております。消費生活センターには、消費者...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  続いて、このあっせん件数が六、七万件にとどまっている理由についてお伺いをしたいというふうに思います。  平成二十年に内閣府が行いました消費生活相談員に関する調査は、当時の全相談員を対象にいたしましたアンケート調査で、まず相談員の仕事の多忙...全文を見る
○青木委員 このあっせん率の向上についてもう一点お伺いをさせていただきますが、消費者庁の消費生活相談対応マニュアルでは、相談者が高齢あるいは若年であったり、障害を有する場合など、相談者の自主交渉では十分な解決に至らないと考えられるとき、自主交渉では解決できなかったときにあっせんを...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  私は、先日の本委員会の一般質疑におきまして、消費生活相談やあっせんを行っている相談員の活動がどれほど消費者の被害回復に役立っているか、その貢献度を推計値として整理し、適正に公表されることを提案させていただきました。  今回の消費者安全法改...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。  まず、前回の質疑の積み残しから質問をさせていただきます。  今回の中心的な議論からは若干それるかとは思いますけれども、参考人の皆様の意見を参考にさせていただいてまず質問をさせていただきますが、縦の行政系列の弊害について下村大臣の御見...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  まさに今下村大臣がおっしゃった、指導助言という曖昧性の中、そこに宿る責任のもたれ合い、責任転嫁、こうした現状を解消するためにも、体制的な問題だと今指摘がございましたけれども、さらに踏み込んで、やはり、国と都道府県と市町村の役割分担の明確化が...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  まさに都市部と地方の教育行政における人材確保の格差ということで、これも仙台市長から公聴会の折に指摘がございました。政令指定都市においては、指導主事を初めとする事務局の体制の充実も図ってきた。基礎自治体の中には、町村など、事務局の体制を堅固な...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  もう一点、教育委員会の事務局における専門家である指導主事の育成、研修はどのように行われていて、国としてどのように評価をしているか、お伺いをいたします。
○青木委員 ありがとうございます。  人材確保の観点からさらにもう一点、お伺いをいたします。  今国会冒頭の質疑の中で、少人数教育等の推進を掲げた教師力・学校力七カ年戦略の発表がございまして、平成二十六年度の概算要求に盛り込みましたけれども、それが残念ながら組み込まれなかった...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  まさにこの少人数教育の推進というのは、いじめ対策としても大変重要な施策だというふうに思っておりまして、ぜひ、今後に向けた下村大臣のまた御決意もお伺いできればと思います。
○青木委員 ありがとうございます。ぜひ、次回のまた下村大臣の御尽力を心からお願いを申し上げておきたいと存じます。  最後の質問になるかと思いますが、またちょっと質問を残しますけれども、行政の縦系列のこの指導助言による曖昧性、これに根差したその弊害、その解消が根本改革であるという...全文を見る
○青木委員 質問を終わります。ありがとうございました。
05月14日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
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○青木委員 生活の党の青木と申します。  きょうは、三名の参考人から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。  まずお伺いしたいのは、閣法におけるチェック機能についてお伺いをしたいと思います。  新教育長の権限がかなり強化をさ...全文を見る
○青木委員 それぞれの参考人から大変明快な、参考になる御答弁をいただいたと思います。あと残りの質疑の中でぜひ参考にさせていただきます。  ありがとうございました。
○青木委員 生活の党の青木でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。  何度も重ねて大変恐縮なんですけれども、本日も、教職員の県費負担制度について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。  今回の地教行政法の中では、この点について、その改正点として...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  指定都市と同様に、人事権を早期に移譲することを求めているというふうに伺っています。特に、教職員の研修を義務づけられている中核市からは、研修した教職員が都道府県の人事異動で市外へ異動させられるという不都合が生じるということから、人事権の移譲を...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  前回の下村大臣の御答弁で、制度を全国一律にすることのマイナス点も出てきていますから、それぞれの地域地域に応じながら、できるだけ学校現場に近い形に裁量権を持たせるような仕組みに考えていくことが教育現場の活性化につながっていくと思うという趣旨の...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ちょっと話はずれますけれども、問題を認識する点は共通をしているので引用させていただくんですが、古い記事の中ではございますけれども、学校図書館の充実のために、二〇〇七年度に、国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約二百億円の...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  教職員の給与のあり方に話を戻しますが、平成二十一年の四月の文部科学委員会で、これは馳委員の質問なんですけれども、国庫補助の部分が全部使い切れないで国庫に返納されている、地方負担の三分の二の部分は地方交付税措置になっていて一般財源化されている...全文を見る
○青木委員 何に使われているか特定できないということで、やはりこれは私としても大変問題だなというふうに思うんです。  前回も取り上げました、平成二十六年度予算案におきましても、少人数教育の推進等のために定数改善を図りたいということでしたけれども、財務省の理解も得られず、初めて教...全文を見る
05月16日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。  まず、これまで質問を繰り返してまいりました、教職員の任命権とセットであります教職員の給与のあり方について、義務教育国庫負担のさらなる充実を図る必要性について、下村大臣の御所見を再度お伺いをしたいと思いますが、若干話がそれますけれども...全文を見る
○青木委員 大変御丁寧な、そして心強い御答弁、ありがとうございました。  続きまして、この法案の質問に残しておりました三点について伺わせていただきたいと思います。  午前中にもこの点については十分もう御答弁もあったところでございますが、確認の意味で再度御質問させていただきます...全文を見る
○青木委員 たしか午前中の質疑の中で、この点検、評価がなかなか実施されていないところもあるという御指摘があったかというふうに思います。平成十九年度から教育委員会の活動状況の点検、評価が制度化されているわけですが、今回の改正におきましては、内部においてしっかりと教育長や事務局の事務...全文を見る
○青木委員 次に、学校運営協議会制度についても確認をさせていただきます。  学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断により指定されるこのコミュニティースクールが、平成二十五年四月現在、一千五百七十校が指定されています。平成二十五年六月に閣議決定されました第二期教育振興基本計...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  コミュニティースクールは教育委員会の判断で指定されますので、今後、教育委員会に課せられた大きな課題になっていくかと思います。  門川参考人からは、コミュニティースクールも含めて、保護者、地域、経済界、そして大学、どんどん参加をしていただい...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。  三点目として確認をさせていただきますが、地教行法第五十条の国の指示にかかわる見直しについてでございます。事案発生後においても、同種の事案の再発防止のために指示ができるということを明確にしたものと認識をいたしております。  地方教育行政の...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。以上、三点を確認させていただきました。  最後になりますが、このたびの法案審査は、これまでの教育委員会を中心とした地方教育行政に対し、権限と責任の所在の不明確、審議の形骸化、地域住民の意向の反映が不十分、多様化する教育への要望に十分に応え切れ...全文を見る
05月20日第186回国会 衆議院 本会議 第25号
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○青木愛君 生活の党の青木愛です。  私は、生活の党を代表して、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。(拍手)  このたびの政府案は、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  この週末、地元北区のわんぱく相撲大会の開会式に出席をしてまいりました。小学校一年生から六年生までの男女の力士約八百名が参加をし、東京都大会そして全国大会を目指して熱戦が繰り広げられておりました。か...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  まさに下村大臣が主導してこられたということで……(下村国務大臣「主導じゃない」と呼ぶ)JC主催で、本当にアイデア盛りだくさんの大会でございまして、大変地域を盛り上げていただいていました。これからも、文科省としてもさまざまな角度からの支援を、...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  これから二〇二〇年に東京オリンピックを迎えます。トップアスリートと障害者の方々のスポーツにも注目をしながらも、広く国民がスポーツに親しめる環境をさらに充実をしていくということは、予防医学や福祉の面からも大変重要だというふうに考えます。  ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  報道によりますと、国が二十七年度に始める子育て支援新制度は、約四百億円を学童保育の指導員の待遇改善などに充てる計画であったが、財源のめどが立たず二百七十億円まで縮小されたという報道もございました。  具体的な目標を立てることは大変大事だと...全文を見る
06月04日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
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○青木委員 生活の党の青木と申します。  きょうは、三名の参考人の皆様方に貴重なお時間をいただきまして御出席をいただき、ありがとうございます。  まず私の方からは、今回の法案で、学長の権限が強化され、また責任の所在も明確になるということなんですが、今後この学長に求められるさら...全文を見る
○青木委員 時間でありますので、この学教法の改正については、国立大学、私立大学、公立大学、一律に改正をするわけなんですが、大学の規模も、また研究内容等々、異なるわけなんですが、この一律の改正について御所見がありましたら、一言ずつ三名の参考人に、簡単で結構ですので、いただければ助か...全文を見る
○青木委員 質問を終わります。大変貴重な御意見、ありがとうございました。
○青木委員 生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  まず、下村大臣に、この大学改革そのものの目的についてお伺いをしたいというふうに思います。  安倍首相が五月六日、経済協力開発機構の閣僚理事会の基調演説の中で、経済発展とイノベーションのために高等...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  現在の社会経済あるいは自然環境、こうした変化に伴う、いわば地球規模の諸課題への対応、そのためのグローバル化あるいはイノベーションの創出というのは大変重要な視点であって、社会的要請に応えるための大学改革そのものの必要性は、私も同じように認識を...全文を見る
○青木委員 既に多様なガバナンスの仕組みの中で現に動いている大学を一律に縛るのは問題が大きいという声も上がっていることも指摘をさせていただきながら、法改正に至る経過の確認として、本来省令で定めるお考えがあったというふうに伺っておりますが、省令で定める場合はどういったお考え、構想で...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  省令改正でも済んだ可能性もあったということだというふうには思うんです。現行法でも徹底すればできたのかなというふうに思うのですが、法改正によってより権限と責任を明確化するに至ったということであります。  これは産業界といいますか経済界の意向...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今回の教授会の役割の明確化ということについてでありますが、平成十六年の国立大学法人法制定の折には、この教授会の役割を明確化するところまでは不要だという判断があったかというふうに思います。それで、今回この法改正に至ったわけでございますが、先ほ...全文を見る
○青木委員 それでは、この二項に定める「意見を述べるものとする。」という義務的な事項と三項にまとめられました「意見を述べることができる。」という裁量的事項、この区分はどのような基準で検討されたのでしょうか。
○青木委員 そうしますと、教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査は義務的事項であり、先ほどおっしゃった授業担当科目とか設備ですとか留学生等々の検討事項については裁量的事項という形になるということでよろしいんでしょうか。それぞれは重なることはないということでよろしいんでしょうか。
○青木委員 これは、そもそも決めておくことではなくて、大学側というか学長側というか、そちらの裁量に任せるということなんですか、それぞれの中身については。
○青木委員 そうしますと、その内容については大学ごとに異なるということでよろしいんですか。
○青木委員 ありがとうございます。  そしてもう一点お伺いをしたいのですが、三項の、教授会は学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議しとございます。学長等が意見を求めないことについても、教授会の判断で審議することは認められるというふうな解釈でよろしいでしょうか。
○青木委員 ありがとうございます。  この場合の「審議」というのと、現行法の「審議」ということの意味するところは同様に考えてよろしいということですか。
○青木委員 先ほどの参考人質疑の中で、これは田中参考人の方から、それぞれの大学ごとに、この新しい法律を、その大学の目的に照らして運用すればよいのではないかという御答弁をいただいたのですけれども、この今の「審議」ということについても、教授会の判断で審議をすることは法律違反ではないし...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それでは、副学長の職務の明確化とともに、学長の補佐体制も大変強化をされるということでございます。学長に対するチェック機能について、私からも確認をさせていただきたいと思います。  今回の改正案で、教授会の権限の明確化、また、副学長にかかわる...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それでは、国立大学法人法の改正の方に移らせていただきます。  国立大学が担う社会的な役割、個々の国立大学のあり方について、いわば文部科学省主導で、各大学の強み、特色、社会的役割、これを整理するミッションの再定義が行われました。国立大学の機...全文を見る
○青木委員 最後の質問になりますが、先ほどの参考人質疑の中でも、OECDの中で日本が、高等教育の予算が対GDP比〇・五%と、平均の一%以上の半分だということの御指摘がありまして、まずは予算をふやすことがこの改革の第一歩ではないかという御答弁をいただいたところでございます。  現...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  社会的要請に応えていくためには、大学がより一層社会に開かれたものとなることが必要でありますが、今回のこの法律改正は大変大きな改革だというふうに思っておりまして、もっともっと国民世論も踏まえた十分な審議が必要であることも申し述べながら、質問を...全文を見る
06月06日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、これは報道の限りでございますが、このたびの、今春と昨春の都立高校入試での採点ミスについてお伺いをしなければなりません。現段階でどのような報告を受け、また御指示を発せられているのか、お伺い...全文を見る
○青木委員 それでは法案審査に入らせていただきます。  まず、グローバル化の中での大学のガバナンスについてお伺いをいたします。  現在、グローバル化の進展の中で、国際的な大学間の競争が激化をしております。優秀な教員や留学生は、国籍を問わずその獲得を争うという状況も生じているか...全文を見る
○青木委員 グローバル人材は英語を話せることではないとよく言われますが、私も、真のグローバル人材は、我が国の伝統や文化に根差した教養を身につけているものだというふうに認識をいたします。経済界の目先の利益にかなう人材の育成だけではなく、学生が高等教育を受けた者としてふさわしい教養を...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  次に、学長のリーダーシップの強化に向けた資金面からの支援についてお伺いをさせていただきます。  大学にはイノベーション創出の役割も期待されていますが、その役割を果たすために、研究投資を行おうとする際に、資金面での困難が生じていると伺ってい...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それでは、大学生の授業料負担にかかわる件についてお伺いをさせていただきたいと思います。  政府は、平成二十四年、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、社会権規約の留保の撤回を行ったことにより、「高等教育は、すべての適当な方法により...全文を見る
○青木委員 大変心強い御決意を伺ったというふうに思います。ありがとうございます。(発言する者あり)  それでは、この九十三条二項第三号につきまして、修正案の提出者にまずお伺いをいたしたいと思います。  この学長が定めるものの対象として、あらかじめ、この「教育研究に関する重要な...全文を見る
○青木委員 もう一点、この二点とともに、施行通知案の中でございますが、「等」とあるわけでございます。この「等」には何を含むということを考えておられるのか。  例えば、学校教育法施行規則第百四十四条にあります退学、転学、留学、休学、あるいはキャンパスの移転ですとか学部の廃止等々、...全文を見る
○青木委員 それでは政府にお伺いをいたします。  修正案にあります「学長が定めるもの」、これを今後どのように各大学に周知徹底をされていくのか、最後に確認をさせていただきたいと思います。
○青木委員 質問を終わります。ありがとうございました。
06月18日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。  きょうは、スポーツを中心に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  以前、委員会でも質問をいたしましたが、総合型地域スポーツクラブについて伺わせていただきます。  子供から高齢者まで誰もがいつでもどこでも気...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今後さらに魅力ある地域スポーツ空間となるために、温水シャワーや、今御答弁にございましたクラブハウス、そして会議室や託児所などの整備も望まれています。  特に、地域住民の交流の場となりますクラブハウスの併設が大変求められているかというふうに...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  そして、中でも高齢者の方が、スポーツクラブあるいはクラブハウスで一日のどれだけの時間を過ごしていらっしゃるのか、もし把握されているデータがあれば教えていただきたいと思いますが、スポーツを福祉として捉えるクラブ活動の広がりも今期待されておりま...全文を見る
○青木委員 さらに、質の高い指導者、また、経営能力を有するクラブマネジャーの確保も課題に上がっております。  総合型地域スポーツクラブの五二・九%がスポーツ指導者の確保をクラブ運営の課題と挙げておりまして、クラブマネジャーを配置しているクラブは六一・四%ということでございます。...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  クラブ運営といたしますと、適切な会費設定を基本としながら、多様な財源の確保を図る視点も重要で、地域の商店街の協賛ですとか、スポンサーや寄附金の獲得、また特産品の販売など、さまざまな工夫が民間に求められています。また一方で、スポーツ振興くじや...全文を見る
○青木委員 この見直しについては、仮設ですとか既存施設の活用、あるいは環境に配慮をした見直しなど、私自身もこの計画の見直しには賛成の立場でございますが、やはり立候補ファイルの重みを理解しながら、関係機関、団体への説明も必要でしょうし、また、拙速な協議の中で意思決定がなされることの...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  建築にかかわる人手不足が大変心配されますので、地元中小零細企業にも配慮したシステムについてもまたぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。  東京オリンピック・パラリンピックが、ブラジルのワールドカップで報道されたような施設工事...全文を見る
10月17日第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。今臨時国会におきましてもどうぞよろしくお願いを申し上げます。  早速質問に入ります。  まず、危険ドラッグに関しまして御質問させていただきます。  ここ数年、合法、安全と称して脱法ハーブが日本国内に出回り、さまざまな事件や事故が頻発...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  今御答弁にありましたとおり、小中高等学校における薬物乱用防止の教室を開催するですとか、またその内容の充実、あるいは教員や指導者に対する研修の機会の充実、こうした必要があることも承知をいたしておりますし、また、兵庫県の兵庫教育大学の大学院教授...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ぜひ、学校現場を初めさまざまな機関と連携をしていただいて、情報収集をして、大事に至る前の未然防止に最善を尽くしていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  昨日公表されました平成二十五年度...全文を見る
○青木委員 下村大臣御自身の本当に心強い御答弁をいただきまして、ぜひ進めていただきたいというふうに存じます。  私も、地元のフリースクールの視察に伺いまして理事長先生とさまざまな意見交換をする中でいろいろ具体的な御要望もいただいておりまして、また今後の議論につなげていきたいと思...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、全く質問がかわりますが、先般、青色発光ダイオードの研究開発でノーベル物理学賞を受賞しました赤崎勇教授、また天野浩教授、そして中村修二教授の三氏に、心より御祝福と敬意を表したいというふうに存じます。  ...全文を見る
○青木委員 いろいろなタイミングもあろうかと思います、学校の統廃合も進んでおりますので。ぜひそういう時期を捉えて、やはりこれだけエネルギー政策が問題となっているわけでありますので、国としてもしっかりとした指針を指し示していただきたいというふうに思います。  また、訪れた方も多い...全文を見る
○青木委員 ぜひ、積極的な取り組みに期待をしております。  そしてもう一点、このLEDの導入を今後進めるとなった際に、今、アメリカ、中国、そして韓国でのLEDの生産が安価で進んでおります。国内メーカーと海外メーカーの競合が大変激しくなっているということでございます。  経済政...全文を見る
○青木委員 わざわざ御答弁においでいただきましてありがとうございました。  LED導入を進めるに当たって、やはり国内メーカーを優先するといいますか、内需拡大の視点からも進めることによってより促進されるのではないかというふうにも思いますものですから、ぜひ今後とものお取り組みをお願...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。
10月29日第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  まず私からも、このたびの三十五人学級の見直しについて大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。  財務省は、公立小学校の一年生で導入されている三十五人学級を見直し、一学級四十人体制に見直す見...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  下村大臣の政治家の力といいますか、文科省とともに、政治主導というものはこういうものだというものをぜひ見せつけていただきたいと御期待を申し上げておきたいというふうに思います。  この点に関連しまして、これは下村大臣のインタビュー記事が掲載さ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。ぜひ御期待いたしております。  次に、高等学校の就学支援金制度についてお伺いをいたします。  昨年の今ごろ審議をいたしておりました。公立高校の授業料の無償化が高等学校就学支援金に制度が変わりまして、年収九百十万円の所得制限が導入され、受給する...全文を見る
○青木委員 まさにこの申請主義ということが大きな問題をはらんでいて、実際、この手当てが行き届かなければならないところに行き届いていないという現状があるということであります。  今、辞退者数また未提出者数については把握をされていないということでございました。理由については幾つか挙...全文を見る
○青木委員 各都道府県に可能な限り対応するよう、そのような取り組みを進めているということではありますが、何点か細かい点についてお伺いをさせていただきたいと思います。  例えば年度途中から申請をする場合、遡及できるかどうかということについてお伺いをしたいのですが、要領を見ますと、...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  養育放棄を初め、それぞれの家庭のさまざまな事情に対応していただけるということでよろしいんですね。わかりました。  そうしましたら、今回出された第一版の要領がございますけれども、来年度は、ぜひその辺も含めた形で解釈できるようにお願いできれば...全文を見る
○青木委員 あわせて、課税証明書についてもやはりやむを得ない理由という記載がございまして、これについては、やむを得ない理由として、DVや児童虐待のため接触することにより危害が考えられる場合や失踪により接触することができない場合など、当該事情を明らかにした上で、本人の所得のみにより...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  もう一点、お伺いをいたします。家計急変の対応についてでございますが、九百十万円以上の所得があることによってこの受給が不認定となった後に、例えば解雇や賃金の引き下げや倒産などによって受給認定基準になった場合、どのよう...全文を見る
○青木委員 これは授業料免除制度で対応しているということですね。各都道府県の授業料免除制度で対応しているということで、今お話にありましたように、授業料免除の対象者の収入基準とか家族構成によってもその基準というのは異なってくるのではないかというふうに思いますけれども、その点について...全文を見る
○青木委員 そうしますと、各県で収入基準が異なるということは、収入基準から九百十万円までの間の方々というのは、本来のこの新制度であれば受給できる対象であるにもかかわらず、各都道府県に任せているために、それに相当する額が受け取れないということは考えられるというふうに思うんですね。そ...全文を見る
○青木委員 私は、やはり高等学校等就学支援金のこの新しい制度、新制度の枠の中で取り扱うべき事柄ではないかなというふうに思うんです。  この授業料免除制度は、本来、生活保護家庭に対する制度だというふうに認識をしておりまして、今御答弁にあったとおり、国と県がそれぞれ二分の一ずつの支...全文を見る
○青木委員 家計急変については、やはり、直近の収入状況をもって速やかに受給認定をして支給が可能となるよう制度改正を求めたいというふうに思います。その間だけ都道府県の力を、財源を二分の一ずつ借りてというのでは、この新制度のそれは不備、欠陥だとやはり指摘をせざるを得ないというふうに思...全文を見る
○青木委員 いずれにしましてもこの新制度は、本人の申請となっているものの、実際には保護者の意向で申請したりしなかったりという恣意的な現状がございまして、生徒にとっては不平等であるばかりではなく、不幸な状況だというふうにも考えます。  私たちは、全ての受給対象者が受け取れるように...全文を見る
10月31日第187回国会 衆議院 本会議 第9号
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○青木愛君 生活の党の青木愛です。  党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。(拍手)  安倍総理は、女性の活躍を成長戦略の大きな一つに位置づけられました。しかし、女性が輝き活躍することは、成長戦略のためではなく、日本国憲法が保障する男女平等の施...全文を見る
11月05日第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。  質問が重なるところが多々ございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  このたびの原子力損害の補完的な補償条約、CSCの加盟は、今後、日本のメーカーの原発輸出の後押しにつながる可能性があることや、また、今後の原発事故に対する補償額...全文を見る
○青木委員 福島原発事故を起こした日本の責務というところは理解をするところではございますが、五カ国の加盟と総熱出力が要件で、日本が加盟することによって発効されるということでございますが、外務省の資料によりますと、既に五カ国の締結と十三カ国の署名に至っているというふうに承知をいたし...全文を見る
○青木委員 事故に対する備えということをおっしゃられたわけではございますが、先ほどからそれぞれの委員の先生方からも指摘がありますように、仮に日本で事故が発生した場合、他の締約国から得られる拠出金は数十億円という単位でございます。福島第一原子力発電所事故の損害賠償額は、被災者に対す...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。無限補償は変わらないということを確認させていただきました。  二点目といたしまして、政府は、外国が持つ汚染水対策や廃炉等にかかわる技術導入ということを目的としているのだということを指摘しておられますけれども、アメリカだけではなくて、アレバなど、...全文を見る
○青木委員 そうしますと、ヨーロッパ諸国の技術導入については、条約等の締結の必要性についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○青木委員 フランスなどからは入ってきていないということでございますけれども、そうした中でも技術導入に対する協力はいただいているということでよろしいですか。
○青木委員 やはり、世界各国の英知を結集していただくというのは本当に必要なことだというふうに思っておりますけれども、その辺のちょっと不整合な感を否めないというところがございます。  三点目といたしまして、一番懸念をしている点でございますけれども、政府の説明する条約の加盟の理由と...全文を見る
○青木委員 政府は、今回CSCを締結しようとする理由といたしまして、原子力事業者への責任集中、この制度が我が国の原子力賠償制度となじむということを挙げておられます。そして、原発メーカーの免責を含むこの条約の締結というのは、やはり、日本からの原発輸出の環境整備を行うものにほかならな...全文を見る
○青木委員 そのような制度の中でありますと、原発のプラントのメーカーさんは責任が逃れられるといいますか、免責されているという状況の中でこうした条約を締結して参加をしていくということは、やはりどうしても原発の輸出ということを疑念として感じざるを得ないわけでございますが、この条約締結...全文を見る
○青木委員 この原発輸出ということについてはぜひ下村大臣にもその御所見をお伺いをさせていただきたいというふうに思っておりますが、今、日本が行うべきことは、このCSCの締結に応じた国内法の制度の小手先の手直しではなくて、やはり、日本の原子力損害賠償制度そのものの抜本的な改正ではない...全文を見る
○青木委員 最後に、特に原発輸出ということについてぜひ下村大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。  今伺ってきたその制度設計の中で、決して日本として無責任な態度はとれないというふうに思っております。福島原発事故を起こした日本として、世界に対して責任があるということは十...全文を見る
○青木委員 ただ、やはり原発の絶対安全ということはあり得ないことであります。まだ福島の事故の収束はできておりません。どのようにこれをおさめていくかという、まだこれから世界の技術と英知を結集して取り組まなければならない状況にある中で、その事故を経験した、起こしてしまった日本が、事故...全文を見る
11月06日第187回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
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○青木委員 生活の党の青木でございます。  本日、初めての質問に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  きょうは、原発の再稼働についてと老朽原発の廃炉への判断について、また、再生可能エネルギーの電力の買い取りの制度について、それぞれについて何点かお伺い...全文を見る
○青木委員 我が党といたしましては再稼働には反対の立場をとっておりますけれども、少なくとも、このごみの処理の明確なめどが立たない以上、再稼働というのはなかなか厳しい状況にあろうかというふうに思います。  先ほども質疑の中にございましたが、川内については、設置変更許可の部分だけが...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  仮に延長が認められた場合、その後の二十年におきまして国費など立地自治体への交付金等が考えられるわけですけれども、仮に二十年延長になった場合、投入される額というのはどの程度になるのでしょうか。
○青木委員 電力会社は廃炉費用というものを積み立てているというふうに承知はいたしておりますけれども、電力会社が今後廃炉を円滑に進められるようにするためには、やはりさまざまな環境整備が必要だというふうに思っております。  また、交付金がなくなる立地自治体の地域経済に対する影響です...全文を見る
○青木委員 ぜひ、廃炉が円滑に進められるように、国としても積極的な環境整備に取り組んでいただきたいというふうに考えております。  最後の質問になりますけれども、再生可能エネルギーの電力の買い取り制度についてお伺いをいたします。  御案内のとおり、この制度は、小規模事業者やまた...全文を見る
○青木委員 九州電力の再生エネルギー導入量は三百万キロワットということで、計画量の四分の一にすぎないと言われておりまして、まだまだ十分に余裕があるのではないかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、原発依存のない、また、地球環境対策としても、地球の温暖化対策とい...全文を見る
11月07日第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。  まず、前回質問いたしました高等学校等就学支援制度について、二点ほどお伺いをいたしたいと思います。  前回の御答弁で、小松局長より、就学支援金の辞退者数、また申請書の未提出者数については、母数が確定して、その中の何%という計算ができ...全文を見る
○青木委員 やはり、この制度の改善のためには、実態把握というのは必ず必要だというふうには考えておりますが、政府、文科省の方でも、さまざま是正、工夫をしているということも伺っています。  この申請主義というところに問題はありますが、最終的に本人の申請で構わないということでありまし...全文を見る
○青木委員 そうなんですよね。もしかすると両親が養育放棄で子供との連携が図れていない場合、申請書が両親から出されない場合、本人の判断で自分の所得証明書をつけて申請するということが、この制度のいい面だというふうには思うんです。考えられている面だとは思うんですけれども、一方、両親の所...全文を見る
○青木委員 私も、今後のさまざまな現場の状況等もお伺いしながら、また質問させていただく機会はあるかと思いますけれども、実態把握はやはり必要だというふうに申し上げておきたいと思います。  この点についてもう一点だけお伺いをしたいのは、この申請書なんですけれども、各都道府県によって...全文を見る
○青木委員 ぜひ、さまざまな面から改善を図っていただけますように、不断の御努力をお願いしておきたいというふうに思います。  次に質問を移らせていただきますが、ICT教育についてお伺いをいたします。  平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました「日本再興戦略 JAPAN i...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ある県の県立高校で、生徒にタブレットを導入するに当たり、保護者に五万円の負担を強いているという実態が報告をされています。  五万円というのは、大変その負担は大きいというふうに考えておりますけれども、それでなくても教育における私費負担の割合...全文を見る
○青木委員 地方に丸投げではなくて、国としても交付税という形で予算を組んでいるということでありますが、今お話をしたとおり、一方の地域では、副教材だからといって、その負担を保護者に任せているという実態があり、一方で、例えば東京などは、比較的潤沢な財政事情があって、無償で提供している...全文を見る
○青木委員 ぜひよろしくお願いいたします。  大臣から先ほど御説明がありましたように、交付税、四年間で総額六千七百十二億円ということでございまして、交付税でありますので、自治体の判断で使える財源ではございますけれども、やはり国が方針として示していることでもありますので、先ほどお...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  例えば、小学校一年生で午前中いっぱい使用した場合の検証なども行われているかと思うんですけれども、こうした成長段階また発達段階に応じた適正な授業時間の設定等々、具体的なガイドライン的な対策というものは国の方で用意をしておられますでしょうか。
○青木委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  時間になりましたので終わりますけれども、やはり今後、単に機器を活用することのみを目的とするのではなくて、教育における地域間また社会的格差が生じないように、ぜひ教職員や子供たち、また保護者の声を聞きながら慎重な導入に努めてい...全文を見る
11月11日第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
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○青木委員 生活の党の青木愛です。  あしたも文部科学委員会の方で質疑の時間をいただいておりますので、ここでは、問題の一つと指摘されています今回の国務大臣の増員についてを中心に淡々と質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、この国務大...全文を見る
○青木委員 菅官房長官に大変恐縮ではございますが、内閣法の改正でなぜ対応できなかったという明確な理由がちょっとまだ腑に落ちないのではありますけれども。  前例として、復興庁設置法の附則で増員をした前例があることは承知をいたしておるんですけれども、国務大臣の増員というのは大変大き...全文を見る
○青木委員 一点、ちょっと素朴な疑問としてお伺いをさせていただくのですが、文科省にも確認をしていないので大変唐突な質問かもしれませんけれども、附則で今回対応する場合、この附則の記述なんですけれども、前回の復興大臣のときもそうなんですが、ある意味、臨時で、時限で増員をする大臣であり...全文を見る
○青木委員 その趣旨はよく理解をしているんですけれども、附則のこの記述の仕方について若干違和感を感じたものですから質問させていただきまして、必要があればまた検討課題に加えていただければというふうに思います。  続きまして、先ほどから何度ももう質問に出ているんですけれども、大臣間...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  そしてこのオリパラ大臣なんですが、今回、ある意味、この特措法で無理に附則で盛り込むというふうに捉えているわけでございますが、このオリパラ大臣は、この法案が通ったとして、いつごろ任命されて、いつごろからこの任務がスタートするのか、教えてくださ...全文を見る
○青木委員 それでは質問をかえまして、このオリパラ東京大会におけるホストシティ・タウンの構想について、中でも文科省との関連で、学校における教育活動、一校一国・地域運動、この取り組みについて最後にお伺いをさせていただきます。  過去における類似の取り組みについてあったかどうか、そ...全文を見る
○青木委員 ありがとうございました。本日の質問は以上とさせていただきます。  半世紀の時を経てつかんだこのビッグイベントの成功を誰もが望んでいると思います。後顧の憂いなきよう万全の体制を整えていただきまして、世界に誇れる大会になりますようお取り組みいただきたいことを申し述べて、...全文を見る
11月12日第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○青木委員 生活の党の青木愛でございます。  早速質問に入らせていただきます。  まず、東京オリンピック・パラリンピック、この招致母体は東京都、そしてラグビーワールドカップは日本ラグビー協会と承知をいたしておりますが、政府はことしの四月に、内閣総理大臣を議長として、全閣僚から...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  それぞれがやりづらくなったり、また、無責任にならないように、適正なシステムの構築をお願いしたいと思います。  そして、内閣に大会推進本部が置かれまして、基本方針案の作成や基本方針の実施の推進等を所掌事務とすることとなっております。そのため...全文を見る
○青木委員 次に、両大会の競技施設、また、地方への配慮についてお伺いをいたします。  私の地元であります東京北区にはナショナルトレーニングセンターがありまして、国内のトップアスリートが日々練習に励んでおります。  ただ、残念ながら北区民と選手との間の触れ合いがほとんどないとい...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  ぜひそのような前向きな姿勢でお取り組みをお願いをしたい、まずは意見集約をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  そして、今、国立競技場の建てかえが実はさまざまな波紋を広げておりまして、競技場が建てかえ中、ほかの競技場で各種団...全文を見る
○青木委員 ぜひよろしくお願いいたします。  この数年の間で各競技団体の不都合にならないように、ぜひ文科省としてもお取り組みをお願いいたします。  次に、この両大会に対しまして、これから、地方へのキャンプ地の誘致ですとかプレ大会の開催などさまざまな施策が考えられると思いますけ...全文を見る
○青木委員 さらに、日本スポーツ振興センターのBIGやtotoの振興くじによる助成も問われてくるかというふうに思うんですけれども、totoの申請システムといいますか申請から決定までの期間など、現況のシステムでいいのかどうか、地方からなかなか使い勝手が悪いという声も上がっておりまし...全文を見る
○青木委員 ありがとうございます。  これまでは一月の半ばの申請で決定が四月であったがために、なかなか申請しにくいという声がありました。今のお話では、まずは追加的にということではございますが、七月の申請で十月の交付決定となれば、そこで使えるということでありますでしょうから、まず...全文を見る
○青木委員 そうですね、やはり適正な規模の施設ということもあるでしょうし、その後のやはり維持ができるかどうか、また心配の向きもありまして、ぜひ、地方が見通しを持って計画を立てられるように御配慮いただきたいと思います。  国のスポーツ振興政策として捉えたときに、大会開催がゴールで...全文を見る
○青木委員 最後の質問になりますが、昨年暮れに和食が世界文化遺産に登録をされました。日本の文化のよさが発信されたわけですが、この二つのビッグイベントには世界じゅうから多くの外国人が来日されることと思います。この大会は、日本の文化や芸術、また、物づくりも含めて日本のわざを多数の外国...全文を見る
○青木委員 そうした事前の取り組みも本当に大事だと思っておりまして、ぜひ、多方面からの御活躍を御期待いたしております。  質問を終わります。ありがとうございました。