古川元久

ふるかわもとひさ

小選挙区（愛知県第二区）選出
国民民主党・無所属クラブ
当選回数8回

古川元久の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
12月12日第139回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○古川委員　さきの総選挙で初当選させていただきました民主党の古川元久でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　民主党は、さきの総選挙におきまして、行政改革の断行を初め幾つかの条件を挙げながらも、未来への責任を掲げる責任政党として、安易にツケを将来世代に回さないという基本...全文を見る
○古川委員　行政内部の。チェック機関といたしましては総務庁の行政監察局があるわけですが、こういう検査報告を見ますと、行政監察局は税金のむだ遣いをチェックするという機関としては機能していないのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
○古川委員　今お話がございました特養につきましては、既に行政監察局、一度平成四年にも勧告をしておるはずでございまして、それが見過ごされてきたことが今回のいろいろな不祥事につながっている。 　そういうことから考えますと、私たち民主党といたしましては、こうした行政の内々のチェックで...全文を見る
○古川委員　この問題につきましては、行特委の方でもまた議論をさせていただきたいと思っております。 　さて、税金のむだ遣いといえば、最近では岡光元次官に対しますボーナス支給などはその最たるものと言えるのではないかと思うのですが、法律で決まっているから仕方がないと言っていたのでは国...全文を見る
○古川委員　どうか国民が税金を納める気をなくすることのないように、その使い道、そして公務員の行いについては、政府として最善の注意を払っていただきたいと思います。 　次に、将来の負担増に対する国民の不安感についてお尋ねいたします。 　私は、こうした国民の不安感を解消するためには...全文を見る
○古川委員　今のお話では、国民は一体どれくらい将来的に負担を求められるのか、それを政府として、ある程度具体的な数値として目に見える形で国民の前に示していくということが、今後の、国民に負担をお願いするにしても、御理解をいただくためにまず必要なことではないかと思いますので、ぜひともそ...全文を見る
○古川委員　最初にも申し上げた松下幸之助さんは、石油ショックの昭和四十八年に、昭和十年を基準にして、物価は千倍、賃金は千三百倍、それにもかかわらず国家予算は一万三千倍、このままいけば三万倍になる、そうなれば国家は破産するというふうに言われたそうです。 　今の国家予算は、この考え...全文を見る
○古川委員　まだまだ、私は、政府の御認識ではこの今の財政危機を克服するには十分ではないというふうに思っておりますので、政府がやらないということであれば、私どもは議員立法という形でそういう財政均衡法のような法案を提出して、その成立を目指していきたいというふうに思っております。 　...全文を見る
○古川委員　今、インボイス方式にしなきゃできないというお声があったんですが、まさに、軽減税率導入のためにはインボイス導入が私も必要ではないかと思うんですが、それがない現在におきましては、歳出面で配慮していくしかないというふうに思うのであります。 　歳出で対応する場合に問題となり...全文を見る
○古川委員　私は、これはかなりの人数、何百万という単位でいるんじゃないかと思うんですが、こういった多くの人たちを見過ごすわけにはいかないと思うんです。 　しかし、こうした人たちに消費税を還付するためには、所得把握のために納税者番号の導入が必要だと思うのでありますが、政府は、二〇...全文を見る
○古川委員　国民の理解促進に努めつつ、できる限り早期の導入を目指していただきたいと思います。 　しかしながら、納税者番号制度導入までの間でも、こうした現行制度では救われない人たち、低所得者の人たちに対して何らかの措置を講ずることが必要だと思います。そこで一案ですが、一｣うした人...全文を見る
○古川委員　私が申しましたのは、税を還付するということではなくて、あくまでも給付。ただその給付の基準として、自分が所得が課税最低限以下であってかつ生活保護とかを受ける、そこまで低くない、そういうことを意思表示した人に対して給付をしたらどうかということでございまして、一度、この案に...全文を見る
○古川委員　インボイスの導入がなかなか難しいというのであれば、免税点を大幅に引き下げてはどうかと思うのですが、三千万円という免税点は、これは世界的に見ても余りにも高過ぎると思うのですが、いかがですか。
○古川委員　この問題についてはぜひとも御検討を進めていただきたいと思いますが、それについてなかなか簡単にできないということであれば、少なくとも旅館のマル適マークのように、課税業者に対して課税業者証明書のようなものを税務署が発行して、これを店頭に表示させるということならすぐにでも実...全文を見る
○古川委員　この点に関しても検討していただきたいと思います。 　次に、これはちょっと益税とは若干異なるかもしれないのですが、税務執行上の問題になるかと思うのですが、国税庁によりますと、九五年度の消費税の新規滞納額は四千億円を超え、申告所得税や法人税を上回って断然トップであって、...全文を見る
○古川委員　最後になりますが、総理、この新聞広告、見覚えがあるかと思うのです。これは、消費税について少しでも国民によく理解していただきたい、そういう気持ちから、当時大蔵大臣になられて既に国民的な人気を得ておられました総理御自身が新聞に登場して、新聞紙上で国民に直接訴えかけた政府広...全文を見る