古川禎久

ふるかわよしひさ

小選挙区(宮崎県第三区)選出
自由民主党
当選回数7回

古川禎久の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月22日第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○古川副大臣 廃止となった国家公務員住宅の跡地など、不要となった未利用国有地につきましては、厳しい財政状況の中、その売却等を通じて税外収入の確保に努めることが重要だと考えておりますから、積極的に取り組んでおります。
○古川副大臣 通告を受けておりませんから、具体的な数字は今持っておりません。調べまして、可能な限りわかるものを後ほどお知らせしたいと思います。
○古川副大臣 今手元に数字を持っておりませんから、後ほど調べてお知らせを申し上げますが、やっていないということではございません。
○古川副大臣 平成二十三年十二月、これは前の政権ですけれども、宿舎使用料につきましては、財務省が公表しました国家公務員宿舎の削減計画等におきまして、宿舎に係る歳出におおむね見合う歳入を得る水準まで使用料の引き上げを行うといった基本的な考え方が整理されております。  こうした考え...全文を見る
○古川副大臣 決まっておりません。
○古川副大臣 このパネルの、この数字でしょうか。家賃でしょうか。(佐藤(正)委員「はい」と呼ぶ)  正確かどうか確認はしておりませんが、これは委員の方で御確認の上、今パネルになさっているものだと思いますけれども。
10月29日第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○古川副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました古川禎久でございます。  麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、愛知副大臣とともに力を合わせて、全力で職務に当たってまいりたいと存じます。  林田委員長を初め委員の皆様の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
11月01日第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○古川副大臣 鬼木委員から御質問いただきました。私、財務副大臣として初答弁になるわけですが、高校の後輩である鬼木委員から質問をいただいて、感慨深いものがございます。  お答え申し上げます。  財政法におきましては、公共事業費等に充てる場合に限りまして建設国債の発行を認めており...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  繰り返しになりますけれども、財政法におきましては、公共事業費等に限り建設国債の発行を認めておりますが、これは、公共事業で建設される道路や建物等の便益は長期にわたるものであり、したがって、その負担は後世代にも公平に求めることが許容されるとの考え...全文を見る
○古川副大臣 お答え申し上げます。  地方財政の改革におきましては、成長戦略の推進などにより地方税収をふやすとともに、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしているところでございます。  また、リーマン・ショック後の対応につきまして、例えば地方交付税の別枠加算、これ...全文を見る
○古川副大臣 国債市場の動向は、経済財政の状況や海外の市場動向、さまざまな要因を背景に決まるものでございます。その動向についてコメントすることは市場に無用の混乱を生じさせかねないということから、コメントは差し控えたいと存じます。  ただし、一般論として申し上げますと、日本銀行が...全文を見る
○古川副大臣 田沼委員から、無責任な財政運営であってはならないという観点から御提言いただいておりますことに感謝申し上げます。  国の会計について、おっしゃるような考え方でやったらどうか、そういう御提案だったと思いますけれども、まず、国の予算につきましては、国民の皆様からお預かり...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  経緯としては、そのとおりでございます。
○古川副大臣 お答えいたします。  委員御質問は、二十五年十月一日の閣議決定の内容ということでございますが、御案内のとおり、賃金上昇と申しますのは、主体的にそれぞれの企業が行うものでありまして、財務当局あるいは税務当局が直接的に何かができる、そういうものではないのでございます。...全文を見る
○古川副大臣 この閣議決定の文章そのとおり、具体的にどうやって確認するかということはこの文章の中に書かれておりません。十二月の結論を目指す過程において、さまざま議論をされていくものだろうと思っています。そして、第一義的には、先ほど申し上げましたように、経済産業省でありますとか直接...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○古川副大臣 ただいま田野瀬委員から、外為特会から一般会計への繰り入れ、この考え方、ルール等についてお尋ねをいただきました。  この外為特会の剰余金の処理に当たりましては、一般会計の財政事情も勘案しつつ、外国為替相場の変動等に備えまして、外為特会の健全性も確保していく必要がある...全文を見る
○古川副大臣 岡本委員にお答えをいたします。  今回の特会改革による歳出削減効果を定量的にお示しすることは困難なわけですけれども、例えば特別会計勘定の一般会計化、統合に伴いまして業務の効率化が進むことによって、事務費の削減効果というものが考えられます。また、勘定の統合による特別...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  特別会計はわかりづらいという御批判もございましたことから、今般の改正で、今御指摘いただきましたとおり、基本理念として、財務に関する情報を広く国民に公開するということを規定することといたしております。  この特別会計の情報開示につきましては、...全文を見る
○古川副大臣 かつて埋蔵金などという言葉が多用されたこともありまして、例えばこの特別会計の剰余金、本来、おのおのの特会ごとに目的があるわけですので、それぞれの意味を持ったお金であるにもかかわらず、正確にその趣旨が理解をされないまま、何だかそれが無用にそこに余っているものであるかの...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  特別会計の積立金について、それが多過ぎてもいけないし、少な過ぎてもいけないし、適正な水準であるかどうか、それをチェックするために、第三者を含めた何か客観的な基準が必要ではないかという御提案、御意見、積極的な御提言をいただいたというふうに思いま...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  この前倒し債は、先生御存じのとおり、当該年度に借り入れをしまして、それを歳入計上した上で剰余金として繰り越しをした上で、そして翌年度において満期を迎える国債の償還に充てることになる、そういう種類のお金でございます。  今回のこの改正は、要す...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  介入をするために、市場から多額の資金を調達した結果であると思います。(麻生国務大臣「あらかじめ質問が出ていないから、わからないですよ」と呼ぶ)
○古川副大臣 桜内先生から御質問をいただきました。  先生も、この件につきまして一家言をお持ちで、かねてより問題意識を提言されておられました。敬意を表しつつ、お答えをしたいと思います。  御案内のとおり、今回の改正におきましては、積立金制度を廃止しまして、現在財投預託されてい...全文を見る
○古川副大臣 先ほど玉木先生の御質問でもやりとりをさせていただいたわけですけれども、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度の剰余金の三〇%以上を外為特会に留保する、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇%と考えておるわけで...全文を見る
○古川副大臣 釈迦に説法なわけですが、委員が御指摘のように、日本の財政制度におきましては、財政法二条で、歳入は現金、すなわち円で収納する必要があるという規定になっておりますので、ですから、外貨で受け取る運用収益についても円で収納する必要があって、そのために、FBで見合いの円を調達...全文を見る
○古川副大臣 それがプライマリーバランスをよく見せる結果になっているのではないかという御指摘でございました。  見方によってはそういうような見方もあり得るのかなというふうにも思いますが、しかし、先ほど来申し上げておりますように、本来の外為特会の剰余金の処理が、どういう目的で、ど...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  現行法では、外為特会に置かれております外国為替資金が行う預け入れ、貸し付け等の取引につきましては、相手方が銀行等の預金取扱金融機関、外国銀行も含みます、これに限定をされております。しかしながら、債券貸借取引では、銀行等を介することなく証券会社...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  外為特会の保有する外貨資産は流動性、償還確実性の高い国債等で運用されておりまして、その受取利子等が外為特会の歳入となっております。この外為特会の歳入の金額は、平成二十四年度決算におきましては三兆円となっております。
○古川副大臣 お答えいたします。  先ほどもお答えしましたとおり、国債等で運用いたしまして、その受取利子等が歳入となっております。(佐々木(憲)委員「原資の規模」と呼ぶ)  二十四年度の実績で見ますと、百一兆九千億になっております。
○古川副大臣 鈴木先生にお答えいたします。  外部委託のメリットということでございますけれども、先ほど来財務大臣からも御答弁させていただいておりますように、民間の資産運用機関が行う取引やリスク管理に関する知見、この知見を活用して運用効率の向上を図りたいということでございます。
○古川副大臣 お答えいたします。  外部委託先となります信託銀行あるいは投資運用業者を選定する際には、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うため、委託先のリスク管理の状況について厳格に審査した上で委託を行うとともに、委託後も継続的なモニタリングを行うことを想定いたしておりま...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  外部委託先の選定に当たりましては、先ほども申し上げたんですけれども、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行いますので、委託先のリスク管理の状況について厳格に審査した上で委託を行うとともに、委託後も継続的なモニタリングを行うことを想定いたして...全文を見る
○古川副大臣 繰り返しになりまして恐縮でございますが、外部委託を行う際には、対象資産を流動性、償還確実性が高い資産に限定するとともに、委託後の運用状況等の継続的なモニタリングにより、委託先を適切に管理していくということを考えております。
○古川副大臣 誰がということでございますが、これは最終的に財務大臣ということになろうと思います。その具体的な基準でありますとか方法につきましては、今後検討してまいりたいと思います。  そして、申し上げておりますように、この外部委託の趣旨を全うするべく、慎重に検討してまいりたい、...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○古川副大臣 お答えいたします。  新しい施策を創設するに当たりましては、もう委員おっしゃるとおり、財政規律を確保するという観点からも、恒久的な財源、これは非常に重要なことだと考えています。  政府としましても、中期財政計画の中で、「歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  与党間でそのような合意がなされたということは承知しておりますし、それは十分に尊重したいと考えております。  一方、そこで捻出された財源という言葉が先ほどからあるわけですけれども、そもそも、この高校無償化自体が、さまざまな財源を捻出する中で創...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨につきましては、よく理解をしていますし、十分に尊重したいと考えております。  しかしながら、予算編成の過程において、他の歳出分野のそれぞれ課題がありますので、それを全体的に見ながらこの編成作業の中で検...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  冒頭に、ペイ・アズ・ユー・ゴーについて強く委員も主張なさいました。一方で、るる、委員の主張しておられます新しい制度の趣旨についてもお聞きしておりまして、私も、なるほどと思う部分はございます。  しかし、この予算ということにつきましては、これ...全文を見る
○古川副大臣 委員にお答えをする前に、先ほど大臣の方からも御紹介がありました。何度か大臣御本人が直接財務省にお出かけいただきまして財務大臣にいろいろ御相談をいただいたということについては、私も聞いております。大変熱心に取り組んでおられるということも承知しておりますけれども、しかし...全文を見る
○古川副大臣 中根先生にお答え申し上げます。  就学支援金に関する事務の執行に要する費用につきましては、地方自治体の状況に応じまして、必要な支援について予算編成過程で検討してまいりたいと思っております。  所得確認の事務ということになりますと、地方自治体の事務負担も大変大きく...全文を見る
○古川副大臣 同じ質問をということですから。  私学、私立高校の重要性については、私も同様に認識しております。ただ、委員は恐らく、同じ質問というよりも、もっと国の支援を強めろという趣旨で御質問いただいたんだろう、こう思うわけですね。  しかしながら、国が私学の、私立高等学校の...全文を見る
○古川副大臣 私の知る限りにおいて、そういう議論を直接見聞きしたことはございません。
○古川副大臣 与党の合意を十分尊重しながら、今後の予算編成の中で十分検討していきたいと思っております。
11月07日第185回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
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○副大臣(古川禎久君) この度、財務副大臣を拝命いたしました古川禎久と申します。  十月三十一日に開催をされました日本銀行の金融政策決定会合に出席するため、皆様方への御挨拶が遅れてしまいましたことをおわび申し上げます。  麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、愛知副大臣とともに全力で職...全文を見る
11月14日第185回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○副大臣(古川禎久君) 片山先生にお答え申し上げます。  この事業税が減免された場合に、結果としてこの課税所得が増加して、そして法人税の方が増えるんじゃないかと。そうなると、これをどう考えるかということだと思うんですけれども、この事業税が減免されない一般的な状況の場合には、これ...全文を見る
11月20日第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○古川副大臣 菅野先生にお答えをいたします。  ただいま御指摘いただきましたとおり、中期財政計画におきまして、平成二十六年度、そして二十七年度、国の一般会計のプライマリーバランスを四兆円ずつ改善していくということになっております。  それで、どうやってこれを達成していくのかと...全文を見る
○古川副大臣 お答え申し上げます。  まず、二十三年度、二十四年度の分で不用がたくさん出ておるということでございましたが、二十五年一月の復興財源のフレームの中では、二十三年度決算の不用額として一・一兆円、そして二十三年度及び二十四年度の東電求償経費として除染等の費用約一兆円が控...全文を見る
○古川副大臣 二十三年度予算につきましては、一次補正から順次、二次、三次、四次と続くわけでございますけれども、先ほど委員も御質問の中で少し触れておられました、遅いのではないかと歯ぎしりをする思いで聞いておったということでございまして、私も当時のことを思い出しながらお聞きしておった...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  二十三年度の一次補正の段階では、復興財源をどうやって確保するかということがまだ具体的に決まっていなかった段階でありました。しかし一方で、もうこれは一刻も猶予がない、お金は必要だということでございましたので、年金臨時財源二・五兆円を復興事業の財...全文を見る
○古川副大臣 では、簡潔に申し上げます。  使途の厳格化という観点から、本年七月に、財務大臣及び復興大臣から国への返還等の要請を行って、既に七割程度の返還が確実に見込まれておる状況になっております。  今後とも、使途の厳格化ということを心がけてまいりたい、こう思っております。
11月22日第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○古川副大臣 お答えいたします。  お尋ねの点に関しまして、麻生大臣からは、自分がいつ誰と面談したか、その際何を話したかについては、面談の相手方の希望に沿って面談時に取材に応じた場合などを除き、公にすることは差し控えると聞いております。
○古川副大臣 一昨日の有識者会議の報告書では、各運用機関の規模、性格等を踏まえて、運用やリスク管理等の見直しに関する報告書の中ではさまざま報告、規定されておるわけですけれども、このような報告の趣旨を踏まえて、また、法律上におきましても、KKRの積立金の運用につきましては、安全かつ...全文を見る
○古川副大臣 それはKKRにおきまして御検討されることだと思っております。
11月27日第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
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○古川副大臣 KKRがいかなる積立金の運用をするかということについては、これはKKRにおいて検討し、判断し、実行していくということでございます。
11月29日第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○古川副大臣 お答えいたします。  仮設住宅が高過ぎるんじゃないかという御指摘でございましたが、災害救助法に基づく仮設住宅の設置費用につきましては、これは内閣府告示において決まっております。一戸当たりの規模は二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のため支出できる費用は約二百...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  国の財務書類は、要するに、国の財務状況に関する説明責任というような観点から、委員が従来より御主張しておられますように、発生主義あるいは複式簿記というような手法を用いたデータも含めて、できるだけわかりやすくということでつくらせていただいているデ...全文を見る
○古川副大臣 私、先ほどの答弁で、予算編成のためのものではないと申しましたが、主に目的とするところは説明責任ということであって、必ずしもそれは全部否定するものではありません。  ですから、御指摘いただいたように、この文書の中で「視野に入れつつ、」、こう表記してありますけれども、...全文を見る
○古川副大臣 予算、決算は、前回の御質問のときにもお答え申しましたように、これは現金主義でいくことになっております。  しかし一方で、委員がかねて指摘をいただいておりますように総覧性というのが大事なんだ、こういう視点に立ちますときに、発生主義あるいは複式簿記、そういう手法を用い...全文を見る
○古川副大臣 法制化するしないというのは、まさに国会において検討されるべきことだと考えております。
○古川副大臣 お答えいたします。  公的年金に係る負債計上をどう考えるかということについては、さまざまな意見があるところです。委員のようなお考えも一方にありますし、また一方で、御紹介いただきましたとおり、賦課方式をとっていること、あるいは条件を満たしてその支払い義務が初めて生ず...全文を見る
12月03日第185回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○古川副大臣 お答えいたします。  除染を実施した後のさらなる対策の中に除染が含まれるか。いや、それはもう除染が終わった後のことですから、除染の後に除染ということにはならないというふうに読んでおります。
○古川副大臣 お答えいたします。  現在計画されている除染を実施した後につきましては、この与党の提言、そして、原子力規制委員会が十一月二十一日に策定しております帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方等を踏まえまして、福島への帰還促進等に向けた必要な施策について関係省庁で...全文を見る
○古川副大臣 お答えいたします。  医療法人を含めました法人の課税所得は、もう御存じのとおり、益金から損金を差し引いて計算するということでございまして、その益金には、補償金それから損害賠償金も含まれるわけでございます。  逸失利益に係る損害賠償については、被災がなかった場合に...全文を見る
○古川副大臣 口蹄疫のときは、あれは損害賠償ということでの法律のたてつけではなかったわけですので、御質問の御趣旨と必ずしも同趣旨ではないというふうに思っております。