古川禎久

ふるかわよしひさ

小選挙区(宮崎県第三区)選出
自由民主党
当選回数7回

古川禎久の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月30日第186回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○古川副大臣 平成二十六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明したとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。  社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十二兆五千五百五十七億円、生活保...全文を見る
02月04日第186回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○古川副大臣 税収の見積もりが甘いのではないか、一兆円余り誤差があったから甘かったのではないか、そういうお尋ねだろうと思います。  この二十四年度、二十五年度の税収見積もりというのは、昨年一月の二十四年度補正予算、そして二十五年度当初予算の編成時点で見積もりを行ったわけでござい...全文を見る
○古川副大臣 委員御存じのとおり、地方の財源が足りない部分については、国と地方が協力をして健全化に向けた取り組みを行うということになっております。法定率分のほかの、臨財債の折半のルール、あるいは特例加算という形で国も最大限努力をしておるわけですけれども、もしお尋ねのように交付税の...全文を見る
○古川副大臣 リーマン後に、これは地方財政も大変だからということで、臨時異例の措置ということで特例加算をして、この前の予算折衝の中でも、総務大臣のおっしゃることもよくわかりますということの中で、三千八百億ほどは減らしていただく、引き続き六千百億は継続するというような形になったわけ...全文を見る
02月12日第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○古川副大臣 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、平成二十五年六月三十日現在、国税庁が管理する法人数は二百九十八万五千法人でございます。  それから、申告件数もあわせてお尋ねいただきましたけれども、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に終了した事業年度...全文を見る
○古川副大臣 お答え申し上げます。  先ほど申しましたとおり、約二百七十六万の法人を管理対象としておりますけれども、一度把握した管理対象法人のうち、商業登記簿を閉鎖した法人、あるいは収益事業を廃止した公益法人等、あるいは商業登記簿は閉鎖していないけれども事実上廃業したと国税庁が...全文を見る
02月13日第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○古川副大臣 平成二十四年度当初予算のプライマリーバランスはマイナスの二十四・九兆円、そして、平成二十五年度当初予算のプライマリーバランスはマイナス二十三・二兆円ですので、一・七兆円改善いたしております。
02月21日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○古川副大臣 賃金についても見ております。  消費税率を八%に上げるということの決定は、昨年の十月一日でございました。その十月一日時点においてわかっております賃金に関するデータというのは、七月ぐらいまでのものがその当時最新のものだったわけで、当時はいわば横ばいといいますか、必ず...全文を見る
○古川副大臣 確かに、おっしゃるとおり、正規は上昇傾向だったわけですけれども、パート等についてはむしろ減っているというような数字が出ておりました、その当時、去年の七月ぐらいですけれども。  しかし、先ほど申しましたような取り組みを通じて、企業の収益が伸びることによって雇用あるい...全文を見る
○古川副大臣 先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、この引き上げに当たっては、名目それから実質の経済成長率ですとか物価動向、さまざまな経済指標全てを見渡して総合的に判断するわけですね。ですから、賃金についても、必ずしもいい状況ではないにしても、今後の見通しを含めて、総合...全文を見る
○古川副大臣 その民間機関の試算が、どのような方法でその試算が行われているのかという詳細がわからないものですから、その民間の予測値と政府の見通しとの数字の誤差がどういうものかというのはちょっと、直接は説明はしにくいんですけれども、ただ、政府の経済見通しにおきましては、二〇一四年度...全文を見る
○古川副大臣 まず、公的セクターについて、私の方からお答えさせていただきます。  財務省がことしの一月に公表しました後年度影響試算によりますと、仮に平成二十七年度以降金利が一%上昇した場合には、国債の利払い償還費である国債費が、平成二十七年度に一・〇兆円、平成二十八年度に二・五...全文を見る
○古川副大臣 結構でございます。
○古川副大臣 外為特会の運用については、あくまでも外為特会の存在意義というのがまず優先しますので、そして、そこを侵食しない範囲において運用するということになっておりますので、通常の一般の資金の運用の仕方と必ずしも一致するものではないというふうに考えております。
○古川副大臣 外為特会の運用については、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととするというふうに運営方針が決まっております。それに従って、このような運用になっております。
02月21日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○古川副大臣 お答え申し上げます。  財務省と文科省との間のその取り決めに基づいて検証が行われました。平成二十五年度全国学力・学習状況調査でございますね。その結果、少人数学級につきましては、政策効果が十分に確認できていないという、そういう判断になったと思います。
○古川副大臣 十分な政策効果は確認できていないと思います。
○古川副大臣 ただいま下村大臣もお話しされましたけれども、この二十五年度の調査の結果を見ますと、少人数学級、それからチームティーチング、習熟度別指導、それぞれについて結果を比較しているわけですけれども、チームティーチングの結果、要するに効果がプラスであらわれているんですけれども、...全文を見る
○古川副大臣 お答えする前に、財務省は、何もむやみやたらに全部予算を切ってしまえということでやっているわけではありません。また、下村大臣も、予算折衝の過程においても大変熱心に御議論いただいてお考えをお伝えいただいておりますし、大変頑張っておられるなというふうに私も思っております。...全文を見る
02月25日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○古川副大臣 お答えいたします。  御案内のとおり、与党の税制調査会で、るるこれは議論がなされてきたわけでございますけれども、その議論の中で、地方に対する負担感でありますとか、さまざまな点についていろいろ意見もあったということは承知をいたしております。  しかしながら、この一...全文を見る
○古川副大臣 法的にはそのようになっております。大丈夫です。
○古川副大臣 外銀の所在する国との情報交換、税務当局間での情報のやりとり等協力をすることによりまして、くだんの情報等を入手し、そして一連の取引の実態を解明するということは可能だと考えております。
○古川副大臣 さまざまな取引がありますから、個別のことについてどうと言うことはできませんけれども、税務当局間でしっかりとした連携はとっておりますので、租税回避が起こらないように努力をしたいと思っています。
02月26日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○古川副大臣 その御提案については、この委員会あるいは参議院の方でもたびたび、御要望という形でお話を伺っておるわけです。  この国家戦略特区に係る税制につきましては、二十六年度改正の中におきまして、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、大胆な施策...全文を見る
○古川副大臣 全く触れられていないということではないと思います。  地方法人特別税・譲与税を、金額を圧縮していって今後それをなくしていくということ、あるいは、今回の地方法人税にしましても、税調の方針としては経過的な位置づけだというふうに受けとめているわけですけれども、委員が御指...全文を見る
○古川副大臣 二十六年度の税制改正の中でも、即時償却など思い切った取り組みを取り入れて、これで民間投資の活性化を促したいということなのでございます。  今般創設します即時償却制度につきましては、企業の生産性を向上させる、そして経済効果の高い投資を促すという考えのもとに、設備の取...全文を見る
○古川副大臣 この租特については、やはり不断の見直しを行うということが大変大事なことだと思っております。その適用実態調査を有用に活用していかなきゃならないということも、全く委員おっしゃるとおりでございます。  その上で、件数それから適用額、委員のおっしゃる数字なんですけれども、...全文を見る
○古川副大臣 御指摘の肉用牛の売却に係る農業所得の特例ということでございますけれども、特別措置、特別措置といいながら、ずっとじゃないかと。確かに形としてずっと続いてきておりますが、五年延長、それが三年延長になり、今回三年延長に決まったところなんです。  御承知のとおり、昨年、会...全文を見る
○古川副大臣 この新聞の記事にあるような数字ですね。今手元にありませんが、すぐ出すことはできると思います。
○古川副大臣 かつて主税局においてお仕事をなされた御経験もある委員ですからもう釈迦に説法ですけれども、税において公平性というものは信認を得る上で大変重要な部分だと思いますので、その意味に照らしても、おっしゃるとおりだというふうに思います。
○古川副大臣 お答えいたします。  一言で申し上げれば、やはり公平性ということに行くのだろうと思います。企業会計の世界における価値観と、やはり税務においては違うんだというふうに思うんです。  御案内のとおり、この連結納税制度というのは、一体経営がなされ、実質的に一つの法人と見...全文を見る
○古川副大臣 先ほどから、いろいろ前向きな御提言なりいただいておるんですが、いずれもかたいお答えになってしまいまして、恐縮に思います。  企業が組織変更する上で、やはり経済状況はいろいろなことがいっぱいありますから、組織再編の前後で経済実態に実質的な変更がない場合は、課税の繰り...全文を見る
○古川副大臣 国家戦略特区に係る税制につきましては、この二十六年度改正におきまして、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、大胆な施策を講ずることとしているわけです。ただ、この国家戦略特区税制の狙いというのは、資産の新規取得等を促進したいというところ...全文を見る
○古川副大臣 お答え申し上げます。  国際課税原則が総合主義から帰属主義へという見直しにおきましては、おっしゃるとおり、本店と支店の間の内部取引を新たに認識して、そして支店に帰属する所得を計算するという事務負担が発生することになります。  そこに配慮いたしまして、例えば、内部...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○古川副大臣 お答え申し上げます。  JBICは、二〇一三年四月より、海外展開支援融資ファシリティーを創設しておりまして、一三年度末時点での融資実績は百二十一億ドル、約一兆二千億円となっております。  JBICは、金額面、量的な面のみならず、質的な面においても、例えば、委員が...全文を見る
○古川副大臣 このたびの御地元の災害も、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。また、大規模災害、非常事態、危機管理における公務員宿舎のあり方、そういう着眼からの御指摘に対して感謝を申し上げたいと思っております。  御案内のとおり、二十三年十二月の削減計画に基づきまして、二十八...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○古川副大臣 厚生年金の未適用事業所の把握を促進するために、国税庁もこれは協力をしてまいります。  具体的に、今、動いている法人、稼働中の法人の情報のうち、私どもで保有しております所得税の源泉徴収義務者である法人事業所の名称、所在地、それから給与支給人員について、情報提供を厚労...全文を見る
03月13日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○副大臣(古川禎久君) 配偶者控除をめぐる議論でそういう新聞の報道があったわけでございますけれども、安倍内閣の日本再興戦略の中に女性の活躍推進という項目がございますが、この中で、働き方の選択に対して中立的な税制、社会保障制度の在り方の検討を行うというふうにされております。  こ...全文を見る
03月13日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
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○副大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  議員御指摘の財政制度等審議会、平成二十六年度予算の編成等に関する建議におきまして、薬価を直近の市場実勢価格に置き換える薬価のマイナス改定は過大な予算要求の当然の時点修正であり、歳出としていまだ実現していないものの下方修正から何らか...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 先生御指摘の中医協の建議、これ一九七二年のものですけれども、ここには、同時に、薬価調査は毎年四月を調査月として実施して薬価の適正化を図るべきとの記載もあるわけなんですよ。この薬価の実勢価格を調べるに当たってはそれぞれの時点における数字をはっきり把握してそれ...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) その中医協の建議、それから、今委員が御指摘になりました厚生省の答弁、あるいは総理大臣の答弁というものはその時々の状況に応じて発言されたものでありますけれども、あくまでも委員が御指摘になられた趣旨でのものではございません。それは事実の認識にそごがあると思いま...全文を見る
03月25日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○古川副大臣 お答え申し上げます。  資金管理の透明性についてでございますけれども、毎年、IDAは財務諸表において詳細が公表されておりまして、適切に管理がなされておるというふうに考えております。  そしてまた、管理体制についてでございますけれども、最高財務責任者は専務理事が就...全文を見る
○古川副大臣 委員御指摘のとおり、開発援助に対する国民の理解を得るということは非常に大事なことだと思っております。そのためにも、まず、IDAなどへの出資あるいはその効果について、国会を初めとする関係者の皆様、幅広い関係者の皆様に説明を尽くすことが大事だというふうに考えております。...全文を見る
○古川副大臣 委員の御指摘、まことにごもっともだと思います。  IDAの増資交渉、増資会合におきましてそれこそ膨大な資料が提出されて、これは、ホームページでも公開されるわけなんだけれども、英語以外の言語には翻訳をされておりません。わかりにくいというのは、おっしゃるとおりだと思い...全文を見る
03月28日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○古川副大臣 経済対策の経済効果分析というものは、経済対策の取りまとめ、それからGDP統計を所管されております内閣府の方でされるべきものでございまして、必要な情報提供は財務省としてさせていただきますけれども、私どもとして、同様のものを行う必要はないというふうに考えています。
04月02日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
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○古川副大臣 今お尋ねのありました、電子書籍等の国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税のあり方ということでございますけれども、平成二十六年度の与党税制改正大綱に沿いまして、国際機関や欧州諸国における対応状況等を踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けて検討を進めていくということ...全文を見る
04月16日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○古川副大臣 お答えいたします。  二十六年度予算におきましては、五%から八%への消費税引き上げに伴う増収額につきまして、国、地方合わせて五兆円程度と見込んでおるところでございます。
○古川副大臣 お答えします。  二十六年度予算におきまして五兆円程度に見込みをしておりますのは、一つには、例えば四月期決算法人の場合は、八%で行われる取引のうち、二十六年四月に行われた取引分のみが納税されるわけです。残りの十一カ月分につきましては二十七年度に納税されるということ...全文を見る
○古川副大臣 この政府広報につきましては、内閣府において実施するということでございますけれども、通告をいただいておりましたので、あらかじめ内閣府に問い合わせてまいりました。  社会保障と税の一体改革の実施額、これは明確に区分できるものの合計は、平成二十五年度におきまして約十二億...全文を見る
○古川副大臣 お答えします。  二十六年度の改革を織り込んでいない場合の社会保障四経費につきましては、三十二・九兆円でございます。  これに、消費税率引き上げによる増収分を活用し、社会保障の充実、安定化を図るという改革を織り込んだ場合、具体的には基礎年金国庫負担割合二分の一へ...全文を見る
○古川副大臣 将来の世代の負担の軽減に充てております。
○古川副大臣 先ほど資料として添付いただいております「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。」ということでございますが、御案内のとおり、我が国の社会保障制度というのはある意味自律的に回せていない状況でありまして、借金によって賄っている部分が大変...全文を見る
○古川副大臣 先ほどお答え申しましたとおり、〇・五兆円程度でございます。
05月15日第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○副大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  この四月からの消費税の税率引上げ、これは、世界に冠たる日本の社会保障、これをしっかり次の世代にも受け継いでいくということ、そして国の信認を維持するという、そういう目的で行うものでございます。  このような消費税率の引上げを含む税...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 法人税を引き下げた後のキャッシュフローということですけれども、この法人税の議論に関しましては、現在、御案内のとおり、政府税調におきまして今まさに議論がなされておる最中でありまして、まだその結果を待たないと何とも申し上げようがないということでございます。
○副大臣(古川禎久君) もうおっしゃるとおりですね。外資をいかにして呼び込むかと。ビジネス環境の在り方、これは法人税の在り方がどうあるべきかということと同じように、幅広くやっぱり見ていかなきゃいけない。そのためにも関係省庁とよく協議しながらやっていくべきことだと、このように考えて...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 国債市場の動向につきましては、経済財政の状況それから海外の市場動向等、様々な要因が背景になって決まるものでございまして、その動向についてコメントすることは、市場に無用の混乱を生じかねないことから差し控えさせていただきたいと思います。  ただ、委員御指摘に...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 委員御案内のとおり、政府と日本銀行は政策連携を強化してきておるところでございますけれども、具体的な金融政策の手法につきましては、これは日本銀行に委ねることが適当だというふうに思いますので、御質問について直接コメントをさせていただくことは控えたいというふうに...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 政府税制調査会におきましては、法人課税の構造改革を行うとの観点から、御指摘の公益法人等に係る税制も含む現行税制の課題を幅広く御議論をいただいているところでございます。  その中で、公益法人等に係る税制につきましては、介護分野など営利企業と公益法人等が競合...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 先ほどもお答え申しましたとおり、公益法人等に係る課税を含む法人課税の在り方につきましては、現在、政府税制調査会におきまして議論を行っていただいている最中でございます。したがいまして、現時点におきまして具体的なプロセスについてお示しすることはできないというこ...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 五月九日の政府税制調査会におきましては、税制上、イコールフッティングを図るべき営利企業と競合している事業の一つの例としまして、社会福祉法人等によります介護事業が挙げられたというふうに承知をいたしております。  これ以外にこのような競合の事例があるかどうか...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 今般の政府税制調査会の議論では、公益法人等の範囲に関しまして、一旦公益法人等として整理された法人であっても、国民の信頼を得ていくためには引き続き公益性があるかを確認していく必要があるという意見があったというふうに承知をいたしております。  これは、もう御...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) この収益事業の範囲につきましては、先般の政府税制調査会におきまして、公益法人等の営む事業が営利企業と競合する分野について、イコールフッティングを図るため、収益事業に加えることが必要との意見があったというふうに承知をいたしております。  いずれにしましても...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) NPO法人は、その設立や業務運営につきまして、公の関与からなるべく自由度を確保するという仕組みとなっております。したがいまして、第三者機関によって公益性が担保されている公益社団・財団法人や、学校法人等のように行政庁による厳格な指導等のある公益法人等と同様の...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 寄附金の損金算入ですとか、みなし寄附金が法人税法上認められております公益社団・財団法人につきましては、第三者機関によって公益性が担保されており、学校法人等については行政庁による厳格な指導等が行われるのに対しまして、NPO法人につきましては、その設立や業務運...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 申し上げておりますように、NPO法人につきましては、その設立や業務運営について公の関与からなるべく自由度を確保するという仕組みになっております。そうした中で、その活動を政策的に支援するために、認定NPO法人に関する税制については租税特別措置法において規定し...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 租税特別措置につきましては、これ一般論としましてですけれども、税制改正の影響も含めて、その適用実態を踏まえて不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。  他方で、税制の在り方を考える上では、法人税法上の公益法人等を対象としたみなし寄...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) 政府税調におきましては、金融資産収益については、会費や寄附金収入とは異なりまして、公益法人等が事業活動を行う中で発生した所得であるため、一定の税負担を求めるべきではないかという見直しの視点が事務局から示されているというふうに承知しております。  いずれに...全文を見る
○副大臣(古川禎久君) お答えいたします。  国庫債務負担行為は、御案内のとおり予算を毎年度国会で御審議をいただくという単年度主義、この単年度主義を厳格に貫いた場合に、かえって不経済、非効率になり、実情にそぐわなくなるという場面、そういう場面があり得ますので、単年度主義の例外と...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
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○古川副大臣 四月十六日の麻生大臣の発言は、これは委員も御承知のとおり、GPIFにつきましては、昨年の成長戦略を受けて一月に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画というのがございますけれども、この中において、財政検証の結果を踏まえた新たな基本ポートフォリオを決定する...全文を見る
05月23日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
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○古川副大臣 コードをKKRが受け入れるかどうかということについては、受託者責任を果たすという観点から、KKRにおいて検討がなされるものと考えております。
○古川副大臣 国家公務員共済では、GPIFに比べまして、現役世代に対する受給者の比率が比較的高く推移をしてきております。そのため、年金支払いのための積立金の取り崩し需要も相対的に高くなるわけですね。したがいまして、これに円滑に対応することができるように、満期あるいは元利払いの金額...全文を見る
06月03日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○古川副大臣 お答えいたします。  小林先生が御指摘のとおり、国債の安定的な消化のためには、国債市場の高い流動性を確保することは非常に重要だというふうに考えておりまして、私どももこれまで、国債の発行方法などをいろいろ工夫いたしまして、流動性の確保に努めてまいったところでございま...全文を見る
○古川副大臣 委員御指摘のとおり、保有者層の多様化というのは非常に重要な観点だと思っております。  まず、海外IRを充実する観点から、御紹介いただきましたとおり、国債政策情報室というものを設置いたしまして、情報発信体制を強化することになりました。ただ、さらに踏み込んで、専属の担...全文を見る
06月04日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
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○古川副大臣 足立委員にお答えいたします。  先週でしたか、森大臣がおっしゃいましたことは、予定どおり二十七年四月に子ども・子育て支援新制度を施行する方針のもと取り組むこととするという旨、表明されたというふうに承知をいたしております。  委員も御存じのとおり、消費税率の一〇%...全文を見る
○古川副大臣 森大臣の御発言の真意は何かというのは、それは森大臣にお尋ねいただく以外ないわけでございますが。  先ほど来、委員から、たてつけという言葉が聞かれたわけですけれども、たてつけということで申し上げれば、まさに税制抜本改革法において、八%、一〇%という引き上げを行うわけ...全文を見る
○古川副大臣 子育てということの重要さ、意義については、もちろん言うまでもなく重々承知をいたしておるわけですけれども、あくまでも、その財源というようなことになりますと、消費税率が一〇%に引き上げられるのかどうかということにつきましては、これは抜本改革法で定められておりますとおり、...全文を見る
○古川副大臣 一〇%引き上げが、仮にですけれども見送られたという場合には、やはりこれは財源が重要な課題になってくるわけなんですよね。  具体的には、消費税増収分のうち社会保障の充実分、いわゆる四経費、ここに合計で一・三五兆円程度充てられるということになっているわけなんですけれど...全文を見る
10月15日第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○古川委員長 これより会議を開きます。  この際、一言御挨拶を申し上げます。  このたび財務金融委員長の重責を担うことになりました古川禎久でございます。  現在、我が国は、大胆な金融緩和のもと、デフレ脱却を確実なものとし、持続的な経済成長を実現すべく、官民を挙げて全力で取り...全文を見る
○古川委員長 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員になっております。その補欠選任につきましては、去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       後藤 茂之君    竹本 直一君       平口  洋君    伊東 信久君    及び 伊藤  渉君 を指名いたします。      ————◇—————
○古川委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  財政に関する事項  税制に関する事項  関税に関する事項  外国為替に関する事項  国有財産に関する事項  たばこ事業及び塩事業に関する事項  印刷事業に関する事項  造幣事業に関する事項...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○古川委員長 この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、宮下財務副大臣、御法川財務副大臣、赤澤内閣府副大臣、大家財務大臣政務官、竹谷財務大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○古川委員長 財務副大臣宮下一郎君。
○古川委員長 財務副大臣御法川信英君。
○古川委員長 内閣府副大臣赤澤亮正君。
○古川委員長 財務大臣政務官大家敏志君。
○古川委員長 財務大臣政務官竹谷とし子君。
○古川委員長 内閣府大臣政務官越智隆雄君。
○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時四十一分散会
10月17日第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○古川委員長 これより会議を開きます。  財政及び金融に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長佐...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○古川委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○古川委員長 竹本君、申し合わせの時間が経過しております。まとめてください。
○古川委員長 岩田副総裁、簡潔に御答弁願います。
○古川委員長 次に、伊藤渉君。
○古川委員長 次に、伊東信久君。
○古川委員長 申し合わせの時間が経過しておりますので、まとめてください。
○古川委員長 次に、小池政就君。
○古川委員長 麻生大臣、時間が来ていますので、簡潔な答弁をお願いします。
○古川委員長 次に、古川元久君。
○古川委員長 理事会で諮ります。
○古川委員長 次に、坂元大輔君。
○古川委員長 次に、杉本かずみ君。
○古川委員長 次に、佐々木憲昭君。
○古川委員長 時間が経過しておりますので、簡略に御答弁願います。
○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時四十九分散会
10月24日第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○古川委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君...全文を見る
○古川委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る二十九日水曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時二十四分散会
10月29日第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○古川委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○古川委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○古川委員長 次に、岡本三成君。
○古川委員長 次に、岸本周平君。
○古川委員長 次に、杉本かずみ君。
○古川委員長 宮内関税局長、時間が参っていますので、簡潔にお願いします。
○古川委員長 次に、松田学君。
○古川委員長 麻生大臣、時間が参っていますので、簡潔に願います。
○古川委員長 松田君、申し合わせの時間が参っていますので、まとめてください。
○古川委員長 次に、小池政就君。
○古川委員長 ちょっと速記をとめてください。     〔速記中止〕
○古川委員長 それでは、速記を起こしてください。  委員、質問を続けてください。
○古川委員長 次に、佐々木憲昭君。
○古川委員長 佐々木君、申し合わせの時間が来ておりますので、まとめてください。
○古川委員長 次に、鈴木克昌君。
○古川委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     —————————————
○古川委員長 これより両案を一括して討論に入ります。  討論の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○古川委員長 次に、佐々木憲昭君。
○古川委員長 これにて討論は終局いたしました。     —————————————
○古川委員長 これより採決に入ります。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○古川委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     —————————————
○古川委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。伊東信久君。
○古川委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○古川委員長 起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。  この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○古川委員長 次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○古川委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————
○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時五十二分散会
10月31日第187回国会 衆議院 本会議 第9号
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○古川禎久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、牛肉に係る特別セーフガー...全文を見る
11月12日第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○古川委員長 これより会議を開きます。  財政及び金融に関する件について調査を進めます。  この際、消費税率引き上げ及び簡素な給付措置等の状況把握のため、去る六月十六日、大阪府において財政及び金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員より報告を聴取いたします。菅原一秀君。
○古川委員長 以上で調査参加委員からの報告は終わりました。     —————————————
○古川委員長 この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、中小企業庁事...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○古川委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○古川委員長 次に、武正公一君。
○古川委員長 次に、伊東信久君。
○古川委員長 次に、小池政就君。
○古川委員長 次に、松田学君。
○古川委員長 次に、佐々木憲昭君。
○古川委員長 次に、鈴木克昌君。
○古川委員長 次に、杉本かずみ君。
○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後五時十一分散会
12月26日第188回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○古川委員長 これより会議を開きます。  この際、一言御挨拶を申し上げます。  このたび財務金融委員長の重責を再度担うことになりました古川禎久でございます。  現在、我が国は、大胆な金融緩和のもと、デフレからの脱却に取り組んでいるところでございますが、一方で、我が国の財政は...全文を見る
○古川委員長 これより理事の互選を行います。  理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは       後藤 茂之君    竹本 直一君       寺田  稔君    平口  洋君       御法川信英君    古本伸一郎君       伊東 信久君    伊藤  渉君 をそ...全文を見る
○古川委員長 この際、御報告いたします。  本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、寡婦(夫)控除をすべてのひとり親家庭に適用することを求める意見書外八件であります。      ————◇—————
○古川委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  江田憲司君外四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案 並びに  財政に関する件  税制に関する件  関税に関する件  外国為替に関する件  国有財産に関する件  たばこ事業及び塩事業に関す...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につき...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異...全文を見る
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十一時四十九分散会