古川禎久

ふるかわよしひさ

小選挙区(宮崎県第三区)選出
自由民主党
当選回数7回

古川禎久の2022年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第208回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  まず一点目でございますけれども、御指摘のとおり、現在、機微技術管理の重要性というものは国際的にも大変高まっておりまして、我が国におきましても、機微技術の流出防止の観点から、留学生、外国人研究者の受入れに当たりましては、その審査を一層強化する...全文を見る
○古川国務大臣 研究資金の財源につきましては、そういうこともその背景を知る上での一つの要素だというふうに考えております。
01月25日第208回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○古川国務大臣 法務省におきまして、一般会計歳出予算各目明細書を改めて確認をいたしましたところ、一か所、組織、公安調査庁、目、公共施設等維持管理運営費の積算内訳の参考、国際法務総合センター維持管理運営業務を記載した部分におきまして、令和三年度以前支出額を、本来二億三千四十万三千円...全文を見る
01月31日第208回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  懲罰的損害賠償制度を創設すべきではないかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、我が国の損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価して、加害者に賠償させることによって、被害者が被った不利益を補填をするということを目的と...全文を見る
02月08日第208回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  まず、難民認定申請者につきましては、入管法上、本邦にある外国人と規定されておりまして、我が国に在留資格を持って滞在しているかそうでないかにかかわらず、申請を行うことができるということになっております。  また、入管法上、申請回数の制限は定...全文を見る
○古川国務大臣 先ほど、廃案になりました入管法の改正案についてのお尋ねでございました。  送還忌避の問題というのは、長期収容の原因ともなっておりますことから、入管行政にとっては解決すべき喫緊の課題だというふうに思っております。そういう考え方の下に、その解決のために、くだんの入管...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  まず、在留資格を持たない外国人の就労についてでございますけれども、入管法に違反して退去強制が確定した外国人、これは速やかに日本から退去をすることが原則であります。ですから、これは仮放免中ということであっても基本的に就労は認めておりません。 ...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘のとおり、日本人と婚姻をした台湾出身の配偶者の国籍欄には中国と記載をしております。  そもそも、日本人が外国人と婚姻をした場合には、日本人の戸籍に配偶者である外国人の国籍に関する事項を記載する必要がございます。日本人が台湾出身の方と婚姻をした場合には、その...全文を見る
02月09日第208回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○古川国務大臣 委員御指摘の数々の事件、大変悲惨な、むごい事件でありまして、亡くなられた方々には改めて御冥福をお祈りするものでありますし、また、こういうことが再び繰り返されてはならないという意味で、私どもはできる限りのことをしていかなければならないというふうに思います。  ドク...全文を見る
02月10日第208回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○古川国務大臣 御指摘がありましたとおり、我が国の場合は、婚姻に伴って氏を変更した者の約九五%は女性となっておるわけですが、御指摘ありましたとおり、婚姻後の生活において、旧姓、従前の氏が引き続き使えないということによる様々な支障が生じている、ただいま委員から御指摘のあったとおりで...全文を見る
○古川国務大臣 それは、例えば、国民のお声をお聞きするという意味で、アンケートも従来より実施しております。あるいはまた、この国会におきましても、様々な立場での御意見がありますし、議論もなされていると思います。そのような議論の進捗、あるいは国民の皆さんの間での認識、合意が形成されて...全文を見る
○古川国務大臣 選択的な夫婦別氏制度を導入するかどうかということは、国民生活に極めて大きな影響を与える、国民生活の根幹において大きな影響のある事柄でございますから、これに関しては、国民の皆さんの合意というものが非常に大事なことだというふうに考えております。  そこで、理解を得る...全文を見る
02月14日第208回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  まず、検察官が起訴後に接見指定したことについて損害賠償を求めた事案における認諾額は六十万円。  続いて、海難事故の被災者の遺族などが遺骨の返還等を求めた事案は、遺骨の返還について一部認諾したものでありまして、金銭請求について認諾したもので...全文を見る
02月16日第208回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○古川国務大臣 令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、共生社会の実現、困難を抱える方々への取組の推進、時代に即した法務、司法制度の実現、さらには国際化、国際貢献の推進といった視点...全文を見る
○古川国務大臣 委員が大変御懸念をしておられるように、司法に対する国民の信頼というものは、これはもう何にも増して重要なものでありまして、この国民の信頼を得るという重要性、これは全く私も委員とその問題意識を共有いたしております。このような観点からは、御本人に反論の機会も与えられない...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、いわゆる訴訟詐欺というものは、一般に、裁判所を欺いて勝訴判決を得て、そして強制執行により敗訴者から物を取得するというような場合をいうというふうにされております。このいわゆる訴訟詐欺につきましては、判例上、詐欺罪の成立が肯...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献を推進することを当初の理念として創設をされた制度でありまして、実際、これまでにも多くの技能実習生が実習を全うして、母国で活躍しておられるものというふうに承知をしております。  一方、現実に起きて...全文を見る
○古川国務大臣 技能実習制度と特定技能制度の両制度の連動性についてお尋ねがございました。  委員御存じのとおり、技能実習生は、技能実習一号として一年間、技能実習二号として二年間、技能実習三号としての二年間、最大で五年間の在留が可能となっております。その上で、この技能実習を修了し...全文を見る
○古川国務大臣 社会経済のボーダーレス化が進む現代において、外国人との共生社会の実現、これは、我が国に限らず、世界における趨勢だというふうに考えております。  我が国政府におきましては、平成三十年十二月に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を策定しまして、医療、保健、教...全文を見る
○古川国務大臣 お尋ねの件については、様々な議論が重ねられているところだと承知しております。それを静かに見守りたいと思っております。
○古川国務大臣 オミクロン株への対応に当たっては、G7で最も厳しい水際対策を講じて、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できたというふうに考えています。  水際対策なんですけれども、内外の感染状況の差が大きかったこと、そしてオミクロン株に関する科...全文を見る
○古川国務大臣 今委員から御指摘いただきましたとおり、技能実習制度は、当初の理念としては、これは技能移転を通じた国際貢献であるということでございます。実際、これまでにも多くの実習生が実習を全うして、今、母国等で活躍しているものと承知しております。  しかし、一方で、現実に起きて...全文を見る
○古川国務大臣 先ほど委員もおっしゃいましたように、この特定技能制度は、生産性向上ですとか人材確保の取組を行った上でなお人材確保が困難な状況と認められるこの十四、今十四ありますけれども、特定産業分野において、一定の技能を有する外国人材を受け入れるという制度がこの特定技能制度であり...全文を見る
○古川国務大臣 ありがとうございます。  今御指摘ありましたように、技能実習制度と特定技能制度の連続性といいますか、それを一体的に見ながら制度を構想していくべきではないかという御意見は、一つの考え方だな、考えるのに値する視点だなというふうに思っております。  そういうことも含...全文を見る
02月17日第208回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  外国人との共生社会を実現するためには、全ての人が多様性を尊重して共に社会をつくっていくことの意義を理解すること、その理解が広まっていくことが最も重要だ、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。  政府におきましては、総合的対応策...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  裁判員法におきましては、衆議院議員の選挙権を有する者が裁判員になることができるというふうに定めております。その趣旨は、衆議院議員の選挙権を有する国民に幅広く裁判員として参加していただくことが望ましいということにございます。  平成二十七年...全文を見る
○古川国務大臣 実際、その認知がどこまで徹底して進んでいるかというと、それはなかなか難しい面があるなというふうに正直思っております。だからこそ、法務省としても、積極的な周知広報、これが極めて重要だということで考えておりまして、これまでも鋭意取組をさせていただいております。
○古川国務大臣 お答えいたします。  周知につきましては、これまでも、おっしゃいましたけれども、パンフレットとかポスターとか、いろいろな機会を通じて、SNSを使ったりして、様々努力をしてきているところでありますけれども、やはり直接語りかける姿勢というのが大事ではないかという御指...全文を見る
○古川国務大臣 高校生の意識調査ということでございますけれども、これは若者であるかどうかは別として、裁判員に選ばれることについては、それぞれお一人お一人お考えがあるものだということだと思います。若いからというのではなくて、それぞれのお考えがあるだろう。  しかし、若者を対象とし...全文を見る
○古川国務大臣 ただいま委員から主権者教育というお言葉がございましたけれども、まさにそこは非常に重要な部分だと思っております。  十八歳、十九歳が、要するに、国政選挙、地方選挙もそうですけれども、選挙権を得るということ、つまり、立法に関わってその責任を自覚できる機会であります。...全文を見る
○古川国務大臣 冒頭委員がお触れになったと思いますけれども、法教育とおっしゃいましたけれども、まさにこの法教育というものが重要さを増してくるということだと私は思っておりまして、これは言わずもがなですけれども、法教育というのは、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった、法や司法制度...全文を見る
○古川国務大臣 裁判員制度に十八歳、十九歳が新たに対象となり得るというこの機会に合わせまして、これまでその周知に努めてまいりました、取組もしてまいりましたけれども、さらに、直接語りかけるというようなことも含めて、周知徹底に努めるとともに、やはりその肝は、まさにおっしゃった主権者教...全文を見る
○古川国務大臣 インターネット上での誹謗中傷やいじめ、これはもう絶対あってはならないものだというふうに考えております。  法務省の人権擁護機関では、これらを未然に防ぐために、人権啓発活動における強調事項の一つとして、「子どもの人権を守ろう」、「インターネットによる人権侵害をなく...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  委員が今おっしゃいました外国人との共生社会、これをつくっていくためには、やはりルールにのっとって外国人を受け入れて、そして適切な支援を行う、ルールに違反する方々にはやはりお帰りいただく、こういう出入国在留管理というものを厳正に、適正に実施し...全文を見る
02月18日第208回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○古川国務大臣 特定技能制度、そして技能実習制度の在り方につきましては、それぞれ、改正入管法そして技能実習法の附則において、見直すべしという規定がございまして、ちょうど今その時期に当たっております。  それと、この両制度の在り方については、賛否を含めて様々な御意見、御指摘がある...全文を見る
02月24日第208回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(古川禎久君) 御指摘のとおり、先日、法制審議会から答申をいただきました。  この答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者については、子の人格の尊重やその年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれてお...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 大変重要な内容ですので、申し上げましたとおり早期に提出したいと考えておりますが、今なお法文の規定ぶり等について検討を進めているところでありまして、確定的なことは申し上げられません。
○国務大臣(古川禎久君) 法制審の答申に基づいて検討を進めております。
○国務大臣(古川禎久君) 進めております。
02月25日第208回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○古川国務大臣 法務大臣の古川禎久です。どうぞよろしくお願いいたします。  昨年十月に法務大臣に就任し、約五か月の間、私は、今、この時代における法の意義、そして法務行政が果たすべき役割について、日々、自らに問いながら、職務に取り組んでまいりました。  人類社会は、人の尊厳が重...全文を見る
02月25日第208回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(古川禎久君) 戸籍法は法務省において所管をいたしております。
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  戸籍法では、まず嫡出子の出生届は父又は母に届出義務がありまして、そして嫡出でない子の出生届の場合には母に届出義務があるというふうにされております。  届出義務がある者が届出をすることができない場合であって、かつ同居者がいない場合...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 御質問の最初の方で委員が、刑事責任を問われるおそれがあるのではないかというようなことをちょっとお触れになりましたけど、その件に関してのお尋ねかと思いますので、私の方からお答えをさせていただきます。  これ、あくまでも一般論として申し上げるのですけれども...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 何の所管省庁ですか。(発言する者あり)それは、その刑事責任を問うか問わないというのは、これは検察、司法が預かっておる分野でございます。
○国務大臣(古川禎久君) このいわゆる内密出産の件については、多くの方がいろいろ心配をし、いろんな思いを持っておられることだと思いますから、改めて、今の戸籍法上の整理について改めて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、このいわゆる内密出産によって出生した子につきましては、...全文を見る
02月28日第208回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  お尋ねの法律は、当時の法律でいえば四件であります。具体的には、民法、戸籍法、家事審判法、そして非訟事件手続法でございます。
○国務大臣(古川禎久君) 御指摘の東京地裁判決におきましては、米国で日本人男女が現地の方式により婚姻後の夫婦の氏を定めずに婚姻の手続を行った事案について、我が国においても婚姻自体は有効に成立しているが、その婚姻関係は夫婦が氏を定めるまでの暫定的な状態のものであるという判断が示され...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、この判決の効力に関する、ごめんなさい、あくまでも判決理由中で示されたものにすぎませんから、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものでございます、先ほどの判決はですね。  先ほど委員は、その司...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 委員は、その戸籍に反映する手続を整えるべきではないかと、そこが欠けているのではないかという趣旨での御質問だというふうに思いますけれども。  先ほども繰り返し、先ほどから繰り返し申しておりますように、我が国におきましては、婚姻が有効に成立していないと、こ...全文を見る
03月01日第208回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○古川国務大臣 お答え申し上げます。  総理も申しておりますとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、欧米を始めとする国際社会と連携しながら迅速に対処する必要があるというふうに認識をしています。  大変...全文を見る
○古川国務大臣 我が国は、明治以降、海外との関係を軍事力をもって展開をいたしました。いわば覇権主義をもって戦前の歴史があった、その結果、破滅をしたという歴史を持っております。戦後は、一転しまして、覇権主義と決別をし、国際法や国際協調あるいは外交交渉といったものを旨としてやってまい...全文を見る
○古川国務大臣 大事なことは、ウクライナから避難される方々を迅速かつ適切に保護することだと思っております。在留資格制度や難民認定制度を所管する法務省として、今後のウクライナ情勢等を踏まえつつ、個々の外国人の置かれた状況等にも配慮しながら、引き続き適切に対応してまいる所存であります...全文を見る
○古川国務大臣 ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一年がたとうとしておるわけですけれども、これはもう誠に悲しい出来事であって、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。  この事案に関する調査報告書ももちろん読みましたし、ビデオも、私も見ました。これ...全文を見る
○古川国務大臣 無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、これはもう人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているというふうに認識しています。  ただいま委員御指摘の二月十四日の法制審議会の答申は、様々なアプローチによっ...全文を見る
○古川国務大臣 二月十四日の法制審の答申は、裁判所の決定により裁判外の調停で成立した和解に執行力を付与する制度を創設することなどを内容とするものであります。また、我が国の認証ADRにおいて成立した和解であれば、養育費の支払いを内容とするものについても執行力が付与される対象となると...全文を見る
○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、罪を犯した特定少年などの若年者にとって、資格の取得等を通じて安定した仕事に就くということは、社会復帰を促進するために非常に重要だというふうに考えています。  当委員会における改正少年法の附帯決議などを受けまして、法務省では、委員にも御紹介いた...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  この文章は、私が言ったことを事務方において文字にしてもらって、そのやり取りの中で作成したものであります。私の思いがこもっています。  哲学ということでございますけれども、人というものは、やはり、自らの考えを持ちながらも、他者を尊重して、そ...全文を見る
○古川国務大臣 私が執行命令書に署名をいたしましたのは、昨年の十二月十七日であります。
○古川国務大臣 昨年十二月に死刑を執行した者による再審請求の有無等につきましては、法務大臣である私からお答えすることは差し控えます。
○古川国務大臣 お答えいたします。  死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明するということは困難であるというふうに思っております。  しかし、一般に、刑罰というものは犯罪に対する抑止力を有するものと一般的に認識をされておりますし、死刑もまた同様でありまして。また、これまで政府...全文を見る
○古川国務大臣 人というものは、もう人それぞれであります。それぞれが個性を持っておるわけですね。ですからこそ、その違いをお互い認め合って、尊重し合って、助け合って生きていく、これすなわち共生社会だという思いを持っております。  今委員の御質問、私が申し上げた他者の尊重、共生社会...全文を見る
○古川国務大臣 済みません。今ちょっと聞き逃しちゃったんですけれども、何を読んで。(鎌田委員「所信を読んで。原稿を読んで」と呼ぶ)私のということですね、夫婦別氏の話についてということですね。済みません、失礼しました。  それは、私が書いた、基本的に私のメッセージでありますから違...全文を見る
○古川国務大臣 先ほども申しましたように、この制度を導入するか否かというのは、社会に大きな影響もありますから、やはり国民の皆さんの合意ができ上がるということが大事なことであります。政府としてこうあるべきだということを何か押しつけるというようなことであってはならないわけでして。 ...全文を見る
○古川国務大臣 三月六日でございました。先ほども申しましたけれども、これはもうあってはならない大変悲しい出来事でありまして、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っています。  私は、いわゆる調査報告書、それからビデオも閲覧をいたしました。大変苦しい思いで見ました。その上で...全文を見る
○古川国務大臣 御遺族との面会については、実を言いますと、私、就任後間もなく、昨年のことですけれども、面談の申入れがあったんです。ただ、そのときは日程が合いませんでした、本当に。それで面会に応じることができませんでした。  そこで、改めて、今の委員の御質問なんですけれども、今、...全文を見る
○古川国務大臣 それは、国賠訴訟そのものはまだでありますけれども、先ほど申しましたように、証拠保全手続が進行中であるということでございます。
○古川国務大臣 法務大臣といたしましては、様々な事情を考慮しながら対応していきたいと考えています。
○古川国務大臣 日本に来たいという思いを持って日本に見えた方だったんですね。誰も悪意があってということではなかったけれども、結果としてこういう悲しい事態に至った。そして、それは、私が責任を持っております入管施設においてそういう悲しい出来事が起きたということに対して、私は心から申し...全文を見る
○古川国務大臣 それは、具体的にこれとこれというふうに列挙するわけではありませんが、やはり制度として何か不具合があるというものは、これは直感的にもちろん感じます。  これは、入管行政に限らず、何でもそうだと思います、あらゆる制度あるいは法律においてもそうだと思いますが、それが制...全文を見る
○古川国務大臣 今お尋ねのネパール人被収容者に関しましては、入管庁から必要な報告を受けておりますし、現状についても承知いたしております。
○古川国務大臣 事実の認識に相違があるように思います。このネパール人の方ですけれども、リハビリのために今介護施設に入所しているというのではなくて、これは要介護、介護が必要であるがゆえに介護施設に今入所しているということであります。  それで、今大腿骨頭壊死というふうな話もなさい...全文を見る
○古川国務大臣 プライバシー等の問題がありますから詳細な事実についての言及は差し控えますけれども、委員御指摘のその被収容者につきましても、複数の医師の診察を適時に受けさせた上で、その診察結果に従った医療的対応を行ってきております。
○古川国務大臣 そのような規定は存在しておりません。
○古川国務大臣 これは総理も述べておられるとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更でありまして、そういうものを認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであります。欧米を始めとする国際社会と連携して、迅速に対処する必要があると認識しています。
○古川国務大臣 今後の展開については、私からなかなか申し上げることは難しゅうございます。  しかし、事態は、これは人道問題である、人道上の重大な問題が今進行中であるという認識です。
○古川国務大臣 今起きておることは人道上の重大な懸念のある出来事でありまして、ある意味、一刻の猶予も許さないような事態だというふうに思っております。  先ほど来、政府参考人からの答弁がありますけれども、この対処については政府全体で今動かしているところであります。ですから、政府参...全文を見る
○古川国務大臣 ビザの発給については法務大臣の所管外でありますから、私からお答えすることはできません。  しかし、その後の受入れについては、先ほど入管の次長からもお答えしましたけれども、仮に難民と認定されなかった場合であっても、人道上の配慮から我が国の在留資格を付与するというふ...全文を見る
○古川国務大臣 お答えをいたします。  ウクライナから我が国に避難を希望されるウクライナ人の方から上陸申請がなされた場合には、入管庁において、個々の置かれた状況に十分配慮しながら、発給された査証に基づき、本邦への上陸を速やかに認めることといたします。  法務省としては、この避...全文を見る
○古川国務大臣 もう極めて早急にです。
○古川国務大臣 岸田総理も、今回のロシアによるウクライナ侵攻、これは明白な国際法違反であり、我が国として強く非難をしています。そして、今回の事態を受け、既に明らかにしている制裁措置に加えて、これを強化する、制裁措置を強化するというふうに強い意向を示しております。  法務省として...全文を見る
○古川国務大臣 ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年を迎えようとしておりますが、改めて哀悼の誠をささげたいというふうに思います。  今、委員からのお尋ねでありました。悲しい、二度とあってはならないこの事案を受けて、どのように考えているかというお尋ねでございました。  率直に...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘の点に限らず、幾つか様々な疑問がやはりあると思います。  ですから、この調査報告書、客観的な資料に基づいて、部外者の御意見もいただきながら、幅広い視点から調査報告書をまとめ上げております。そして、この報告書に従って改善策を着実に実行していくということに全力...全文を見る
○古川国務大臣 この使命と心得は入管の全職員そして外部有識者の御意見を集約して作成をいたしました。これは、いわゆる名古屋事案を受けて、二度とこういうことを起こさないんだという決意の下に、改めて全職員を巻き込む意味でこういうものを策定したというものでございます。  おっしゃるとお...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  私の所信において、外国人の人権に配慮しつつという言葉を使っております。これは、外国人との共生社会を実現する上において、やはり、その人権に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を受け入れ、そして適切な支援を行い、同時に、ルールに違反する者に対...全文を見る
○古川国務大臣 改めまして、ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一年です、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。と同時に、御遺族の方にも謹んでお悔やみを申し上げます。  今委員が御紹介をいただきましたけれども、御遺族がそのようなメッセージを述べておられるということで...全文を見る
○古川国務大臣 難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは密接に関連をいたしております。そのため、難民の認定に関する業務を入管庁において行うということには合理性があるというふうに考えています。  その上で、入管庁においては、絶えず制度や運用の適正化を図りながら、...全文を見る
○古川国務大臣 入管庁に限らず、法務省の職員は全国に五万五千おりまして、それぞれの官署が全国に配置されております。不断に、法務大臣として、機会があれば現場の視察を行うことによって、絶えず現場を見て回るということとともに、全国の職員の士気が上がるように督励をしていきたいというふうに...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  成年年齢を十八歳に引き下げた理由は、憲法改正国民投票の投票権年齢や選挙権年齢を十八歳と定めるなど、十八歳以上の者を大人として扱うとの国政上の判断がなされて、それが我が国の社会において定着をしてきたということ、それから、諸外国においても成年年...全文を見る
○古川国務大臣 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけて、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。そのような性犯罪、性暴力は決して許されるものではありません。  性犯罪につきましては、令和三年九月に、性犯罪に対処するための刑事法の整備について法制審議会に諮問をいた...全文を見る
○古川国務大臣 国民から頼りがいのある司法というものを実現するためには、やはり有為な法曹人材の確保が非常に大事だということはよく認識をしております。  一方で、今委員からお尋ねのありました件については、従来、課題として、この委員会などでもそういう趣旨の御意見、御質問をいただいて...全文を見る
○古川国務大臣 いわゆるこの選択的夫婦別氏制度というものは、これは仮に導入されたということになりますと、国民生活に大きな影響を及ぼす課題でありますから、ですから、これは、従前より申し上げておりますとおり、広く国民の皆さんの合意が形成されるということが大事だろうと思っています。何か...全文を見る
○古川国務大臣 最も大事なことは、ウクライナから避難される方々、この方々を迅速かつ適切に保護をする、これが今最も重要なことであります。  ですから、この避難される方々の我が国への受入れにつきましては、関係省庁と連携の上、早急に検討して、積極的に、前向きに対応していきたいと思って...全文を見る
○古川国務大臣 難民の認定ということについてお尋ねがありました。  現行入管法上の難民というのは、難民条約の適用を受ける難民であります。ですから、迫害を受けるおそれがある理由というのが、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員であること、政治的意見という、この条約上の五つの理由...全文を見る
○古川国務大臣 無戸籍者の方については、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているというふうに認識しております。  今御指摘いただきました民法の嫡出推定制度につきましては、このような無戸籍者を生ずる一...全文を見る
○古川国務大臣 誹謗中傷による人権侵害というのは、決してこれはあってはなりません。  誹謗中傷が行われた場合、刑法の名誉毀損罪又は侮辱罪に該当し得ることになるわけですけれども、両罪はいずれも人の社会的名誉を保護するものでございますが、具体的な事実を摘示するか否かによって類型的に...全文を見る
○古川国務大臣 インターネット上の、あるいはSNS上の誹謗中傷の書き込みというのは、これは重大な人権侵害にもつながるものでありますから、決してあってはなりません。  法務省としても、侮辱罪の法定刑の引上げだけではなくて、各種の取組を実施しているところであります。  まず、法務...全文を見る
○古川国務大臣 ただいま触れていただきましたけれども、司法外交、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった普遍的な原理を我が国から国際社会に発信していく、浸透させていく、それによってルールに基づく国際秩序を支えることも一つの目標としております。  このような司法外交の重要性を、改...全文を見る
○古川国務大臣 お尋ねの趣旨がよく理解できずにおるんですが、今のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであります。欧米を始めとする国際社会と連携して迅速に対処する必要があると認識しています。
○古川国務大臣 現在二千を超える法律が存在しておる、これを整理、改廃するべきではないかという趣旨での御質問だと思いますが、法務省所管外の法令の整理、改廃につきましては、それは所管しておる当該省庁で検討されるべきものでありますから、私、今、これは法務大臣としての立場でお答えをさせて...全文を見る
○古川国務大臣 私は所信表明の中で、自由とか基本的人権の尊重、あるいは法の支配という、これまで人類があまたの困苦を越える中で結実させた原理というものを所信表明の中で述べました。  ここでいう自由といいますのは、今委員が御指摘になりました、つまり、たくさんの、あまたの法律、法令が...全文を見る
○古川国務大臣 委員が今御質問なさっているのは、国家公務員の身分、処遇に関する制度とおっしゃいましたから、これは、一般職及び特別職の国家公務員ですとか、あるいは、裁判所の職員ですとか裁判官ですとか、そういうあらゆる公務員を全部一括して扱ったらどうかという御趣旨でおっしゃったんだと...全文を見る
○古川国務大臣 御質問が、これまた、裁判所の職員の定員、これもこの委員会でまた御議論いただくことになると思うんですけれども、そのことについて関連してお尋ねになっているということだと受け止めさせていただいた上でお答えをさせていただくんですが、確かに、委員が御指摘になるように、法律で...全文を見る
○古川国務大臣 委員がおっしゃるように、我が国の生活習慣、社会習慣を理解してもらうということはやはり大事だなというふうに思うわけです。  法務省においては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、生活・就労ガイドブックを政府横断的に作成をして、外国人生活支援ポ...全文を見る
○古川国務大臣 人というのはそれぞれの性格を持っているわけですね。いろいろな価値観、文化、趣味も趣向もいろいろあるわけです。外国人ということのみならず、お互い日本人同士であっても、やはり人はそれぞれ違う。だからこそ、その違いを認め合って、そしてお互いに尊重し合って、いろいろぶつか...全文を見る
○古川国務大臣 お答えします。  安全、安心な社会をつくっていくためには、再犯防止の取組がとても重要だというふうに思っておりまして、政府におきましては、再犯防止推進計画等に基づいて各種施策に取り組んでまいりました。これらの取組は着実に成果を上げていると思っています。例えば、刑法...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  刑事施設におきましては、委員御指摘の矯正教育について、様々、取組をこれまでもいたしてきております。やはり刑事施設においては、受刑者の特性に応じた効果的な処遇を行うことが求められておりますから、各種の改善指導プログラムを実施しております。例え...全文を見る
○古川国務大臣 我が国に避難を希望される外国人から上陸申請がなされた場合には、入管庁において、個々の置かれた状況に十分配慮しながら、発給された査証に基づき、本邦への上陸を速やかに認めることといたしております。  法務省としては、避難される方々の我が国への受入れについて、関係省庁...全文を見る
○古川国務大臣 ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて、三月六日で一年です。改めて哀悼の誠をささげ、御遺族にもお悔やみを申し上げたいと存じます。  今委員お尋ねの件でございますけれども、本事案の評価につきましては調査報告書が出ております。この調査報告書では、可能な限り客観的な...全文を見る
○古川国務大臣 本事案の評価につきましては、先ほど申し上げました調査報告書に委ねられるべきものだというふうに考えております。
○古川国務大臣 昨日、入管収容施設における医療体制の強化をテーマとする有識者会議からの報告書を受け取りました。これは、ウィシュマさんのあの悲しい出来事を、二度と同じことを繰り返してはならないというその決意の下に、そのための改善策の一つとして、このように有識者会議を設置していただい...全文を見る
○古川国務大臣 入管庁の施設におきましては、被収容者に対しては、体調不良や傷病等を訴える被収容者に対しましては、訴えの内容や症状等に応じて、必要な診療、治療を適時適切に受けさせております。庁内外の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行ってきております。...全文を見る
○古川国務大臣 委員の御指摘は受け止めさせていただきます。  他方で、記録媒体の保存容量の問題ですとか、被収容者個人の着替えの場面など、プライバシーに関わる映像記録を必要以上に長期間保存することの適否等の問題もございます。  また、この監視カメラというのは、その設置の趣旨でご...全文を見る
○古川国務大臣 この調査報告書には、問題点や改善点の検討の前提となる事実関係を幅広く記載しておりますが、亡くなられた方や職員の発言、行動等の全てを逐一記載することはしていないところであります。  御指摘の場面につきまして、看守勤務者が臨場した当初は、亡くなられた方、ウィシュマさ...全文を見る
03月02日第208回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○古川国務大臣 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少...全文を見る
03月03日第208回国会 衆議院 本会議 第8号
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○国務大臣(古川禎久君) 井坂信彦議員にお答え申し上げます。  ウクライナからの避難民の受入れに関する基本方針などについてお尋ねがありました。  我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。  まずは、我が国...全文を見る
03月03日第208回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○国務大臣(古川禎久君) 法務大臣の古川禎久でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  昨年十月に法務大臣に就任し、約五か月間、私は、今、この時代における法の意義、そして法務行政が果たすべき役割について、日々、自らに問いながら、職務に取り組んでまいりました。  人類...全文を見る
03月04日第208回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  ただいま委員からの御質問は、今回行われた検証結果への受け止めと、それから決意ということだったかと思います。  その検証につきましては、ただいま司法法制部長からお答えをさせていただいたとおりなのでございますけれども、私の受け止めということで...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  ウクライナで起こっておりますことは、これは大変ゆゆしき事態でありまして、庇護を求める者に対して我が政府としても全力を挙げて、その受入れ等に対して全力を尽くすということは、これはもう当然のことだというふうに思っております。  その中で、先ほ...全文を見る
○古川国務大臣 この名古屋事案、ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年でありまして、改めて哀悼の意を表したいと存じます。  繰り返し私も申し上げておりますとおり、二度とこういう事案を起こしてはならない、その決意の下に、私は二点、心構えとして持っております。  一点は、この調査...全文を見る
○古川国務大臣 近年、企業内での法律家の増加ですとか、法テラスでの法律相談などに見られますように、裁判に持ち込まれる前に紛争を予防する方策が充実をしてきているということは事実だと思いますし、確かに、素直に考えたときに、事件数が減ってきている、これはいいことだというふうに思うのは、...全文を見る
03月04日第208回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  総理もこれまでも述べられておられますとおり、政府では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、我が国への避難民の受入れを進めていくということを決めております。まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定して...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  難民条約上の難民ということであれば、ありましたら、それは申請者ごとにその申請内容を審査した上で難民と認定すべきかどうかという、そういう判断をする段取りになっておりますけれども、しかし、仮にその方が条約上の難民と認定されない場合でも...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  その当該外国人の方がこの日本在留を希望するその理由などをよく聞いた上で、ふさわしい在留資格を積極的に交付してまいります。
○国務大臣(古川禎久君) ふさわしいと申しましたのは、まあ在留資格にもいろいろ種類がございます。ですから、その、何と申しますか、例えばその御本人の御希望が、例えば就労みたいなものも含めて可能になるもの、そういうこの状態を希望しているとか、それぞれ事態があります、御希望があると思い...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 難民と言いますよりも避難民と言った方がふさわしいのかなと思うんですが。というのは、その難民と申しますと、いわゆる難民条約というものがございます。その定義に当てはまるかどうかというような、そういう話になってまいりますから。  ただ、私が申し上げております...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 受け入れた後のその生活支援というようなことを含めて、私はそういう判断は必要になろうかと思います。  その際、政府としてどのような形として受け入れるかというのは、法務省というふうに限定するのではなく、政府を挙げて、結果としてその生活支援につながるような、...全文を見る
03月08日第208回国会 衆議院 本会議 第9号
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○国務大臣(古川禎久君) 伊藤俊輔議員にお答え申し上げます。  まず、ウクライナから日本への渡航を求める方についてお尋ねがありました。  現在、我が国には在留資格を有するウクライナ人が約千九百人おられますが、日本にこれらの親族や知人がおられる方々については、個別に短期査証が発...全文を見る
03月08日第208回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○国務大臣(古川禎久君) 清水委員にお答えを申し上げます。  人というものは、やはり誰からも支配されず、誰からも管理されずに自らの人生を自己決定をする、自分で決めていく、こういう天賦の権利を有しておると思います。したがいまして、これを担保するために、自由であるとか、基本的人権の...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  このルールに基づく国際秩序、あるいは力による一方的な現状変更は認めない、こういうことを通じて世界の平和と安全を守っていく、それがこの司法外交の究極の目標、目的であろうかというふうに思っています。  我が国のこの司法外交の取組と...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 現行の入管法上では、難民というのがいわゆるこの難民条約の言うところの難民ということになりまして、今委員からも御披瀝いただきましたように、条件が五つの理由に基づく場合ということで、その要件が狭くなってしまいます。結果、例えば本国が内戦状態にあって戦闘に巻き...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) ウクライナからの避難民と申しますか、この退避してみえる方に対しては、これも総理も重ねて申し上げておりますとおり、これはもう受入れにおいて、積極的にこれは受け入れるんだというようなことを表明されております。  ビザが取得できて本国に見えた方に対しては、そ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この受入れを積極的に進めるということのみならず、その方々の生活に対する支援、これは非常に大事なことだと思っております。具体的にどのようにして支援をしていくかということについては、これはもう政府全体で調整をして進めていくことになろうとは思いますが、やはりそ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 委員の御懸念というのもよく理解をいたします。  そこで、先ほど清水委員の御質問の中でもお答えをいたしましたけれども、この補完的保護対象者制度というものを創設しようということで、実はさきの通常国会におきまして残念ながら廃案になってしまいましたけれども、入...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) はい。  やはり私たちが目指すべき社会というのは、人がそれぞれ違いを認め合って、そして尊重し合って助け合って生きていく、そういう共生社会を私たちは目指しております。  そのときに、その特定の民族や国籍を有する者をこの社会から排除しようというような意図...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  この入管収容施設におきます医療体制というものは、これは強化をしなければならないというふうに考えています。今委員から御指摘をいただいたような点を含めて、やはり改めるべき点、論点が幾つかございます。  そこで、この名古屋事案を受けて...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) まず、一年前の名古屋事案、亡くなられたウィシュマ・サンダマリさん、改めて謹んで哀悼の意を表したいと存じます。  私、その調査報告書もよく、当然よく読みましたし、あるいはその改善すべき点、提示を受けておりますけれども、それもしっかり見ております。  や...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この国際的な人の移動、受入れというのは、これはその重要さというのは私もよく認識をいたしております。  そこで、この水際対策というのは、これ政府全体で行うことでありますし、様々この配慮しなきゃいけないことはございます。しかし、それらを総合的に勘案しながら...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 歴史というものは一本の大河のようなものだと私は思っておりまして、やっぱりこのとうとうと流れるその流れの中に、これ、よどむこともあれば激流になることもあるし、渦を巻いて逆流することもある。しかし、そのとうとうたる流れの中には本流というものがあるというふうに...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  ウクライナからの避難民の方につきましては、岸田総理ももう累次にわたってこれを積極的に受け入れるのだという趣旨の発言をしておられます。そして、まずはこの我が国に親族や知人がおられる方の受入れをまずは想定をしておると、しかし、それに...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) その総理が受入れの表明をされてから今日までに八人の方の受入れが済んでいるというような話を聞いて、報告を聞いておりますが、今後ということですけれども、これは、今申し上げましたように事態は大変流動的でありますから、この状況も見ながら適時的確に対応していかなき...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今委員が御質問のとおり、そういう問題意識は持っております。  先ほど来、答弁の中でも申し上げましたとおり、残念ながら廃案になってしまいました入管法改正案、さきの通常国会で提案をさせていただいたわけですけれども、この中に補完的保護対象者の認定制度を創設す...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この出入国在留管理を私どもお預かりしておるわけですけれども、やはりここで大事なことは、外国人をルールにのっとって受け入れて、そして適切な支援をして、しかし一方でルールに違反する者に対しては厳正に対処すると、こういうことでもってこの出入国在留管理ということ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今起きていることは、冒頭、今日、私が御答弁の中で申し上げてまいりましたように、これは非常にこの国際社会が結束をして臨まなければならないというほどの重大な事態が今発生しておるわけでございます。  我が国がこの事態とどう向き合うかというときに、岸田総理が表...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今お触れいただきました私自身のホームページに書いております記事は、私が責任を持って書いた記事でございます。  その上で、この条約をどう考えるかという御質問ですけれども、私は今、法務大臣としてここに立っておりまして、この所管外のことについて発言をすること...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) まず、衆議院本会議に呼ばれておりまして、約束の時間に遅れましたことをおわびを申し上げたいと思います。御迷惑掛けました。  さて、委員の今のお尋ねでございます。いわゆる名古屋事案、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられて一年がたちました。これはもう本当に...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この事案の後、様々、何が起きたのかということを明らかにする必要がございます。そのために、様々な客観的な資料、それから外部の有識者も交えた上で広く、幅広く論点を抽出して、その上でこの調査報告書、いわゆる調査報告書というものがまとめられております。  この...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 私も、このビデオは調査報告書で言及されている箇所を中心としまして私も拝見をいたしました。閲覧をいたしました。大変胸の潰れるような思いで拝見をしたわけです。  やはり、感じたことと申しますのは、この入管行政、この収容施設における在り方というものがどこかや...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 可能な限り客観的な資料に基づいて、外部の有識者の御意見も交えてまとめられたこの調査報告書というものがございます。様々な論点からの議論がなされた上でまとまりましたこの調査報告書、私としましては、そこで示されております改善点、これを誠実に、着実に、できるだけ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 一般論として、入管法に違反して退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であります。仮放免中の生計は、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われることをこれは想定しております。仮放免された外国人につきましては、退去強制手続中とい...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  まず、私、就任後一か月余りということでございましたが、就任から約二か月半ぐらい経過しております。それをまずはお断りをさせていただきます。  そして、個々の死刑執行の判断に関わる事項につきましてはお答えを差し控えさせていただきます...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  法の支配というのは、元々、専断的な国家権力の支配、人の支配を排斥して、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的とする原理であると認識をしております。現在、この法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の家族に対しましては、家族滞在の在留資格を付与しているところであります。この家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  先月、二月十四日に法制審議会から民法等の改正に関する要綱が答申をなされました。この答申の内容なんですけれども、今幾つか委員からも御指摘をいただきましたけれども、無戸籍者問題の解消を目的とする民法の嫡出推定制度に関する規定等の見直し...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) いわゆるこの選択的夫婦別氏制度の導入を含む、導入を要綱とする、この民法の一部を改正する法律案要綱、ごめんなさい、法制審の答申が出たのは、今説明がありましたとおり、平成八年でございました。  その後、もちろんこの法制審の答申に基づいて法務省としては改正法...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今委員からメッセージを御紹介いただきまして、私の身近にも様々なそういう事例がございますので、よくふだんから聞くことも多うございます。ですので、そういうものを思い出しながら、連想しながらお聞きをしておりました。  やはり、この人生の中で、なかなか夫婦の不...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  ただいま委員から御指摘もありましたけれども、エマニュエル駐日大使が米国議会の上院外交委員会公聴会において発言されたこと、あるいは、二〇二〇年七月、欧州議会において子供の連れ去り事案に関する決議が採択されたこと、これは承知をいたして...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  この離婚等に伴う子の養育の在り方の見直しにつきましては、現在、法制審議会家族法制部会において様々な角度から調査審議がなされているものと認識しております。今後、今年の夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているというふうにお聞き...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  この件につきましては、これまでも国会において度々いろいろ御要望といいますか、御意見というものが出されているというふうに承知しておりますけれども、この件につきましてはこのように考えております。  つまり、この従前の貸与制下で司法修...全文を見る
03月09日第208回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  国の代理人として活動する検察官につきましては、その数に占める裁判官出身者の数の割合が余り多くなるのは問題であるという御指摘を受けたことから、その人数や割合を次第に少なくするとの方針の下で、必要な見直しを継続的に行ってきたものと承知しておりま...全文を見る
○古川国務大臣 疑念を持たれてはならない、そういう観点は非常に大事なことだと思います。これは司法そのものに対する信頼に関わることですから、それは大事な観点で、決してそれをないがしろにするわけではありません。  しかし、先ほど、四十二人から減っていないということでございましたけれ...全文を見る
○古川国務大臣 まあしかし、それは裁判所判事との、裁判官との人事交流という全体的な関わりの中で、国の代理人、指定代理人というものが、その経験の内容等において、知識や経験を豊かにする上で大事な内容を含んでいるということもありますから、ここは大事なことじゃないかなと考えております。
○古川国務大臣 望ましい姿、あるべき姿というものについては、やはり将来に向けて柔軟に考えていく必要があると思います。何も固定的に考えているわけではありません。  今申し上げたように、やはり適正なバランスだとかというのは大事だと思っております。
○古川国務大臣 今申し上げたように、様々な総合的なバランスを考えながら四十二人ということになっておるわけです。状況が今後どうなっていくかということにもよりますので、今ここで断定的に、減らしますということをお約束というのは難しゅうございます。
○古川国務大臣 法曹志望者数の減少については、これは大変重く受け止めております。委員もかねてよりこの点について重大な懸念を持たれて、本委員会においても度々御指摘をされているところでございます。  世の中がどんどん複雑化、高度化していく中で、やはり法曹あるいは法務、司法そのものに...全文を見る
○古川国務大臣 今回実施しました調査は、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に着目をして、それぞれの分野に具体的にどのようなニーズがあって、そのニーズに対し法曹がどのような活動をし、その活動が利用者や関係者からどのように評価されているかという観...全文を見る
○古川国務大臣 これは平成二十七年でしたか、改革推進会議の、そこで閣議決定された文書だったと思いますが、その中で、やはり両者の合格率が大体均衡するようにというようなことが規定されておったと思います。  そういうことを目指して一連の改革は進められているものというふうに承知しており...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘のとおり、両者において合格率に相当な開きが出ているというのは、これはもう一目瞭然でありますし、それが司法試験法五条の期待する姿ではない状態であるということもおっしゃるとおりです。これを均衡させる、均衡した姿がやはり望ましいということについては全くそのとおりで...全文を見る
○古川国務大臣 ごめんなさい。ちょっと訂正があります。  私、先ほど、平成二十七年の閣議というふうに申し上げましたけれども、これは平成二十一年の誤りでした。申し訳ありません。訂正させていただきます。
○古川国務大臣 ロシアによるウクライナ侵攻は、これは力による一方的な現状変更にほかなりません。ルールに基づいた国際秩序というのを標榜する現代の、二十一世紀における国際社会において、これはもう断じて許されないことだというふうに考えております。  総理も発言しておられるとおり、ウク...全文を見る
○古川国務大臣 法科大学院修了資格者と予備試験合格資格者とで司法試験の合格率に大変な差があるというのは、これは事実でございます。  予備試験の合格者につきましては、これは、実際の試験結果に基づいて、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかどうかという観点から、予備試験考...全文を見る
○古川国務大臣 先ほど、階委員との質疑の中で、かつての制度という話がございました。私も法学部生でしたけれども、非常に、当時の司法試験というものは、おっしゃいましたけれども、特別な世界というような、そういう印象がございました。  一連の司法制度改革の中で、あの当時のような、かつて...全文を見る
○古川国務大臣 予備試験考査委員というのは、予備試験を行うについて必要な学識経験を有する者という観点から、各分野の研究者や法律実務家などの中から司法試験委員会において適切に推薦を行い、これに基づいて法務大臣が試験ごとに任命しておるというものでございます。
○古川国務大臣 予備試験は、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかを判定することを目的とした試験でございます。ですから、法科大学院において実際に指導を行っている方とか、学者というふうにおっしゃいましたけれども、そういう学識経験者が予備試験の考査委員というふうになることに...全文を見る
○古川国務大臣 予備試験合格の資格者と法科大学院修了者の資格者と、この両者の司法試験合格率に著しい差があるではないかというところがやはり問題意識の核心だというふうに思います。そのような御指摘だと思います。  そのときに、やはり、法科大学院の修了者の司法試験の合格率を上げていくよ...全文を見る
○古川国務大臣 ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。     ――――――...全文を見る
○古川国務大臣 人権は、人が人であることによって当然に有する権利であるというふうに考えております。
○古川国務大臣 旧優生保護法につきましては、この法律に基づいて、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由として生殖を不能にする手術などを受けられるということを強いられて、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、これは政府として真剣に反省をし、心か...全文を見る
○古川国務大臣 この要請書が法務大臣宛てにも提出されているということについては承知をいたしております。
○古川国務大臣 間違いございません。
○古川国務大臣 大阪高裁の判決につきましては、厚生労働省とその内容について精査をし、対応について協議をし、最高裁の御判断を仰ぐ方針としたところでございますけれども、この方針について、報告を受けた、私、法務大臣として、この上訴の方針を了といたしました。
○古川国務大臣 個別の訴訟に関しての国内部でのやり取りについては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○古川国務大臣 この大阪高裁の判決について最高裁の御判断を仰ぐということとした理由については、先ほど訟務局長から御説明を申し上げたとおりであります。これ以上の詳細につきましては、今後、上告受理申立て理由書の中で明らかにいたします。
○古川国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、私は、最高裁の御判断を仰ぐという方針に、これを了といたしたものでございます。
○古川国務大臣 お答えいたします。  今、ウクライナで起きているこの重大な事態に向き合うために、これまでも申し上げておりますとおり、ウクライナの人々のための支援に力を尽くす、そして我が国への避難民の受入れを進めていくということは明確に申し上げております。  そして、まずは、我...全文を見る
○古川国務大臣 前回の委員会のときに委員から、根治治療は行わないというようなコメントがあったということをもって、では、入管においてそういう規定なり方針なりが存在するのかというお尋ねがあったかと記憶しておりますけれども、それに対して、そのような規則はございませんと明確に申し上げまし...全文を見る
○古川国務大臣 プライバシーの問題もありますから、詳細に語ることは差し控えたいと思いますけれども、詳細にはですね。しかし、前回の質疑のときにもやり取りしましたけれども、御指摘の被収容者について、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行っております。...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘の文書には被収容者の移送に関する詳細な基準等が記載されておりまして、情報公開法上の不開示情報が含まれております。このため、開示することは、全て開示することは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
○古川国務大臣 生活支援など、幅広い分野にわたって政府全体としての後押しが必要だろうと思っておりますし、そのための検討を政府全体で進めていかなければならないというふうに思っております。  引き続き、政府全体での検討を踏まえて、この問題に向き合っていきたいと思っております。
○古川国務大臣 今副長官からもありましたように、政府部内でのやり取りの詳細については、つまびらかにするのは差し控えておきます。  しかし、かねてより申し上げておりますとおり、ウクライナからの避難してこられる方々に対しては、政府を挙げて積極的に、柔軟に、適切に対応していくんだとい...全文を見る
○古川国務大臣 法務省として、例えば、在留資格、これは御本人がいろいろな希望がありますから、働きたいとかいろいろなことがあるでしょう、そういうことに見合った在留資格を付与するというようなことを含めて、私は、法務大臣の所掌として可能な限りの努力をいたすことはもう申し上げているとおり...全文を見る
○古川国務大臣 在日のウクライナ大使ですね、近々面会するような調整が行われております。まだ確定的なことは申し上げられません。
○古川国務大臣 私はいつでもその用意がございます。
○古川国務大臣 いわゆる難民認定というプロセスを経る手続の場合には、どうしても幅は狭くなりがちであるというようなことから、委員の御懸念は、やはりここは、速やかに幅広く受け入れるためには新たな取組が必要ではないか、制度を工夫する必要があるのではないか、そういう御指摘だと思います。 ...全文を見る
○古川国務大臣 委員が先ほど来御指摘いただいておりますとおり、今回のこのウクライナにおける事態に我が国は全力を挙げて向き合う必要がございます。  そのために効果的な対策を打つ必要があります。そして、その対策というのは、独り法務省のみができるものではありません。ですから、政府全体...全文を見る
○古川国務大臣 岸田総理も答弁の中で申し上げているとおり、非核三原則を堅持するというのは我が国の立場である、したがって核の共有論は認められないということでございます。私も当然この認識を共有しております。
○古川国務大臣 亡くなられてから、三月六日で一年を迎えました。改めてウィシュマ・サンダマリさんに哀悼の誠をささげます。  これは、二度とあってはならないという認識の下に、可能な限り客観的な資料に基づいて、弁護士や医師といった外部有識者の幅広い御意見、御指摘を受けながら事実を精査...全文を見る
○古川国務大臣 調査報告書、当然ながら、私、目を通しまして、いわゆるビデオも閲覧をいたしまして、やはり感じることは当然あります。  率直に申し上げて、足らざるもの、何かが欠けているということは、これはもう直感的に感ずるところでありますから、それは改めていく。改めていくこと、改め...全文を見る
○古川国務大臣 その文書は私自身は確認をしておりませんので、その文書そのものについては、コメントは今の時点では差し控えをさせていただきますが、私は法務大臣として出入国在留管理に対して責任を負っております。これは、所信でも申し上げましたとおり、外国人をルールにのっとって受け入れて、...全文を見る
○古川国務大臣 入管の収容施設におきましては、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴えの内容や症状等に応じて、必要な診療、治療を適時適切に受けさせています。  今の、大村のこの方の件につきましても、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行っていま...全文を見る
○古川国務大臣 この件につきましては、これは訴訟係属中の案件でございますから、つぶさにお答えすることはできません。
○古川国務大臣 これは、先ほど申し上げましたとおり、訴訟係属中の事柄であります。詳細についてはお答えを差し控えます。
○古川国務大臣 司法試験の受験資格が設けられていなかった旧制度下におきましては、司法試験という点のみによる選抜の方法について様々な問題点が指摘をされました。これを克服するために、新たに法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を導入した、こういう経緯であったと理解しており...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘の懸念されていることの本質は、合格率に大きな差異があるということを、階委員も御指摘になっておられるし、前川委員もその点を問題視されているわけですね。  それは、私も、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、両者の合格率というものは均衡するというのが望ましい姿...全文を見る
○古川国務大臣 これは、情報公開法上の不開示情報に該当するか否か、そういうことを踏まえて判断しているものと承知いたしております。
○古川国務大臣 それは、情報公開法の第五条の各号でございます。
○古川国務大臣 情報公開法五条は、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記載されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないと定めております。(発言する者あり)
○古川国務大臣 この場では、このマスキングの理由についてお答えしかねますけれども、例えば、因果関係に関する事実や請求額の詳細は、個人の機微に触れる情報でありまして、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えています。
○古川国務大臣 まず、お尋ねのこの訴訟につきましては、御案内のとおり、認諾した理由について、財務大臣が幾つかその理由を申しております。  そういう理由からこれは認諾に至ったわけですけれども、具体的なことに関しましては、これは個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄であります...全文を見る
○古川国務大臣 その答弁をしたのは財務大臣だったのではないかと思います。私は答弁をいたしておりません。  私が今申し上げたことは、公開の法廷に表れていない訴訟活動や、国内部の協議内容等についてお答えすることは、将来における国の訴訟活動にも影響を及ぼしかねないということから、お答...全文を見る
○古川国務大臣 公開の法廷に表れていない訴訟活動やということを申し上げました。
○古川国務大臣 訴訟そのものに関わる事柄ということになると限定をされてくると思いますから、この世の中のありとあらゆることということにはならないと思いますが。
○古川国務大臣 先ほど、国の訴訟追行に関わるものでありますからお答えを差し控えさせていただきたいということを申し上げましたその意味は、公開の法廷に表れていない訴訟活動や、国内部の協議内容等をお答えすることは、将来における国の訴訟活動にも影響を及ぼしかねないということから、お答えを...全文を見る
○古川国務大臣 公開の法廷に表れていない内容につきましては、その詳細については差し控えたいと思いますが、今回の認諾した損害賠償額については、決裁文書の改ざんという重大な行為が介在しているという本事案の性質などに鑑みて、妥当なものだと判断をしたということでございます。
○古川国務大臣 詳細についてはお答えを差し控えます。
○古川国務大臣 被疑者の取調べに弁護人を立ち会わせることを捜査機関に義務づける制度につきましては、平成二十八年の刑事訴訟法改正に先立つ法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において議論をされております。  ここでは、取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそ...全文を見る
○古川国務大臣 刑事司法制度の在り方あるいは刑事司法政策ですね、こういうことについては、様々な御意見だとか様々な御指摘もあろうかと思います。  しかし、法制審議会という場で、しかも、様々なそういう議論が闘わされた中での答申というものは、非常に重いものがあるというふうに考えており...全文を見る
○古川国務大臣 私は、この法制審の判断を尊重したいと考えております。
○古川国務大臣 長時間にわたる過重な労働は、働く人に疲労の蓄積をもたらし、甚だしい場合には心身の健康にも重大な影響を及ぼしかねないものであり、人権の尊重及び人権擁護の観点からも留意すべき課題であると認識しております。
○古川国務大臣 手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることによりまして、今後、視察委員会における収容者からの意見聴取などの活動に支障を来すことになりかねないということなどから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えております。  なお、国会における閲覧というこ...全文を見る
○古川国務大臣 具体的にどうするのかというお尋ねでございました。  総理も言っておられますとおり、まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますが、それにとどまらず人道的な観点から対応してまいります。  ウクライナからの避難民を受け入れるに当たりましては、本邦...全文を見る
03月09日第208回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(古川禎久君) 民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてのお尋ねでございますが、これは、当事者双方が希望すれば、手続の開始から五か月以内に争点の整理等を終え、六か月以内に口頭弁論を終結し、七か月以内に判決の言渡しがされる制度の創設が盛り込まれております、この法案にはで...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 世界にはこのような制度を導入している国は、私どもの把握する限りございません、類似のものを含めてですね。  しかし、法制審におきましても、この制度の必要性というものが認められているということでございます。
○国務大臣(古川禎久君) 先ほども申し上げましたとおり、この制度は当事者双方が希望した場合に利用することができるということでございまして、適正な審理を妨げるとか、あるいは当事者の公平を害するとか、そういうことに対する配慮もなされている制度でございます。
○国務大臣(古川禎久君) 済みません、ちょっと聞き取れなかったんですけど……(発言する者あり)
○国務大臣(古川禎久君) 異議の申立てはできることになっております。その結果次第で控訴というのはできます。(発言する者あり)異議の申立てができることになっております。
○国務大臣(古川禎久君) いや、済みません、ちょっと御質問がよく聞き取れなかったものですから、大変失礼をいたしました。  それで、今の御質問というのは、諸外国にない制度……(発言する者あり)ああ、分かりました。どうも失礼しました。  これは、もう委員よく御存じのとおり、この法...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今の御質問は、済みません、限る、限る必要はない。何を限る必要はないとおっしゃったのでしたっけ。済みません。何を、何を……(発言する者あり)
○国務大臣(古川禎久君) 難民認定に当たりましては、その申請者、個々の申請者ごとに申請内容を判断をしまして、またUNHCRの助言なども踏まえた上で適正に判断をいたしております。
○国務大臣(古川禎久君) 仮にそのウクライナから避難をされる方が難民申請をされた場合には、今申し上げたような段取りを経て判断されることになります。しかし、仮にこの難民として認定されなかった場合であっても、ここは人道的な観点から、受入れに向けてしっかりとした対応をしてまいります。
○国務大臣(古川禎久君) 先ほど申しましたように、難民、難民条約上の難民に該当するかどうかというのは、先ほど申したような段取りを踏むことになります。しかし、今起きていることは、ウクライナにおけるこの人道にもとるような大変な事態が起きておるわけでありまして、政府は、ウクライナからの...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 私、想像しますに、委員は、その受け入れた方のその後の生活支援だとか、そういうことを御心配になってそこにこだわっておられるのかなというふうに承ったのでございますが、その点で申しますと、まず今必要なことは受け入れることでありますが、受け入れた後のこの生活支援...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) なぜ、法案、前回の入管法がなぜ採決されなかったかという問いですよね。  それは、おっしゃるとおり、さきの通常国会に提出された入管法改正案については、残念ながら与野党の皆さんの協議の下に、これはもう採決をしないということに終わってしまいました。  今回...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) それを含めて検討中でございます。
○国務大臣(古川禎久君) その残念ながら廃案になってしまったくだんの入管法の改正案においては、やはり多岐にわたる論点が織り込まれておりました。いわゆる送還忌避、長期収容問題というものを解決すると同時に、その難民といいますか、難民条約に適合しなくてもそれに準ずる形で、その人、対象者...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) そういうあるべき姿に戻すべく、このあるべき入管法改正を行いたいというふうに思っております。  そのときに、委員を始め、様々な御意見があります。そこにも虚心坦懐に耳を傾けながら、このあるべき姿を目指してそれは努力を続けていきます。
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  その滋賀県、私も昨年、滋賀県の更生保護ネットワークセンターを訪問いたしました。地域のきずなとなって、罪を犯した人たちの立ち直りを支えておられる関係者の皆さんのお話をお聞きしまして、本当にこれは感銘を受けました。大事なことだなと本当...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 息の長い支援を実施するに当たりましては、この保護観察期間を終了した者が社会生活を送る上でどのような問題を抱え、どのような支援を求めているかというようなことについて把握をし、適切な支援を行っていくことが非常に重要だというふうに認識しております。また他方で、...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えします。  委員が今御指摘になりましたように、息の長い支援を行うためには、この地方公共団体との協力支援というものが必要不可欠であり、とても大事なことだというふうに思っております。  法務省は、法務大臣、前任の上川大臣のときだったんですけれども、...全文を見る
03月10日第208回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(古川禎久君) このフィリピンに残留した日本人やその子供の方々は、さきの大戦による混乱によって大変な御苦労をされた。そして、今委員おっしゃったように、もう八十年近く、前後たっておりまして、やはりその望みがかなうとすれば、もう時間も限られておるわけでありまして、外務省も、...全文を見る
03月11日第208回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(古川禎久君) カスタマーハラスメントを含めインターネット上の誹謗中傷は瞬時に拡散をして取り返しの付かない被害を生じかねないということから、的確な対応が必要でございます。  法務省の人権擁護機関では、名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた方から相談があった場合に...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 法務省としては、引き続き、このカスタマーハラスメントを含むインターネット上のこの誹謗中傷の問題、様々この今世間でも大変これ問題になっております、これを非常に重大なことだというふうに受け止めておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 一般論として申し上げれば、現行法の下でも、例えば人に暴行を加えた者は暴行罪により二年以下の懲役などに処することとされておりますし、人の身体を傷害した者は傷害罪により十五年以下の懲役などに、恐喝して財物を交付させた者は恐喝罪により十年以下の懲役に処すること...全文を見る
03月16日第208回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○国務大臣(古川禎久君) 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。  性犯罪につきましては、平成二十九年の刑法改正におきまして、その成立要件や法定刑などについて改正が行われまし...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 人種や民族、国籍などを理由に不当な差別的な言動を行うこと、断じてあってはなりません。ましてや、この犯罪というようなことは、これはもうあるまじきことであります。刑事事件として取り扱われるべきものがあれば、捜査当局において法と証拠に基づいて適正に対処するとい...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 自分の述べた意見に対して反論を許さないと、一方的にその他者に対する攻撃を含めた、悪意を含めたものは表現の自由に値するのだろうかと、保護に値するのだろうかというようなことについて、そろそろ私たちの社会はきちんと踏み込んでその境界について考えなければならない...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 刑事手続において、情報通信技術を活用する意義につきましては、手続に関与する国民の負担軽減に資するものであること、円滑、迅速な手続の遂行を可能とする観点からも有用であるということだと考えております。  もとより、この刑事手続で取り扱う情報の性質に鑑みまし...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 犯罪の被害に遭われた方や、その御家族、御遺族が被害から回復をし、平穏な生活を取り戻せるよう、きめ細かな支援をすることは大変重要なことだと考えています。  政府におきましては、これまでも、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして基本計画を定め、それを数次に...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この施設の所在、各それぞれの自治体に所在をしておりますから、実施主体でありますその自治体との間の個別の調整においてワクチン接種が行われておるというふうに承知をしておるんですが、具体的にそのような事例があったということまでは承知をしておりませんでしたけれど...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 集団で生活をするこの矯正施設でありますから、感染のリスクは高いわけでありますから、当然、より高い感染防止のための取組が必要で本来あるところ、なかなかこれ徹底していないということは、これは素直に受け止めて反省をすべきだと思っています。  そこで、今後、改...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 一つは、一部の実習実施者の不適切な取扱いということもあろうかと思いますが、もう一方、この入国前にその出身の国において日本に技能実習生として来るための様々な費用を、手数料等の様々な費用を本国において借金をしている、で、その借金を何とかして返さなければならな...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) もちろんございます。様々な問題点、不具合があると承知しております。  これまでも平成二十九年あるいは平成三十一年、令和元年、折に触れて様々な手直し、見直しなどを行ってきているところですけれども、なお望むべき姿に至っているとは思っていません。ですから、や...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 御指摘の点について、この送り出し機関のこの不当な借金というような話、これ非常に問題視しておりますし、既にこれまでも様々な相手国とも、含めて取組を進めて、例えば、その結果としての取消し、受入れの取消しというようなことも含めてやっております。しかしながら、こ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) まず、この支援の方針ですけれども、これは政府全体として今至急検討しておるところですけれども、受入れの規模あるいはその支援の在り方ですね、これについて今、内閣官房それから外務省等、関係省庁と一体となって、また、自治体や企業からもその協力支援のお申出等たくさ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この支援の内容によっては各省庁連携しながらということになりますけれども、少なくとも窓口という意味では入管庁において行います。
○国務大臣(古川禎久君) この出入国在留管理行政の責任者は私であります。やはり、外国人の人権に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を我が国に受け入れて、そして適切な支援を行って、しかし一方で、ルールに違反する者は厳正に対処すると、あるいは退去していただくということは、これは私、...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 御案内のとおり、あの法案は、与野党の、国会における与野党の皆様の合意によって廃案という運びになったわけですね。  そして、様々意見がございます。いろんな、この賛否合わせていろんな議論があります。ですから、やはりそういうこともしっかり耳を傾けながら、先ほ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) それは、申し上げておりますとおり、これが必要であるという認識にはいささかも変わりはございません。ですから、環境が整い次第、国会に提出をさせていただきたいという考えを持っております。  また同時に、いわゆる今回のこの入管法改正案のみならず、私どもが抱えて...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 人間いろんなそれぞれ人生があって、その中で思いもせぬ、あるいは望みもしない中で妊娠するということはあり得るでしょう。一概に、神のような目で一概にこうだと言うことはできませんけれども、人間というものは、様々なそういう悩みや苦しみを、あるいは悲しみというもの...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この堕胎罪ですけれども、堕胎罪は、先ほど刑事局長からも答弁申し上げましたが、胎児の生命、身体の安全というものを主たる保護法益とするものでございます。  この堕胎罪、刑法二百十二条でございますけれども、この存在理由があると考えておりますので、廃止は適当で...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 母体保護法は、母性の生命健康を保護するということを目的として、一定の要件の下で医師による人工妊娠中絶を認めているということを承知いたしております。  そのようなこの母体保護法の運用の中でそういう事態が生じるということにせよ、あくまでも母体保護法の目的は...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 技能実習実施者による実習生に対する暴行等の人権侵害行為は、これは決してあってはなりません。  今委員から御指摘をいただいた事案を契機としまして、入管庁それから厚労省、技能実習機構から全国の実習実施者そして監理団体に対しても、技能実習生の人権侵害行為が生...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) ただいま委員から触れていただきましたように、技能実習は、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を習得するという観点から、一つの実習先で行うことを原則としております。  ただ、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 前回の委員会でも申し上げましたとおり、この夫婦の氏をめぐる制度の在り方については国民の間にも様々な意見が存在をしておって、やはり大まかなこの一定の合意といいますか、そういうものができること、でき上がることが非常に大事なポイントだというふうに受け止めていま...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 地方議会の提出される意見書は、それは、それぞれの自治体の住民の皆さんの代表である議員が議会においてその意見書としてまとめたものでございます。  したがいまして、当然、法務省としてはこれを真摯に受け止めるべきものだというふうに考えております。
○国務大臣(古川禎久君) 今、大変大きなテーマについて御質問いただいたというふうに思います。  児童虐待というものは、今委員からもこの新聞報道を二例ほど御紹介いただきましたけれども、毎日のように報道されるこの児童虐待の事例を聞くにつけ、もう本当にもう胸が痛むといいますか、聞くに...全文を見る
03月17日第208回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(古川禎久君) 成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するための民法上の制度でありまして、御本人の利益が損なわれることのないように、厚生労働省等の関係機関と連携協力をしながら、その利用の促進に向けた取組を進めてきたところでございます。  現在、国、地方公共団体、...全文を見る
03月23日第208回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○古川国務大臣 民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。  その...全文を見る
03月28日第208回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(古川禎久君) 午前中のやり取りの中で、現行法ではほとんど対応ができないというような今くだりがありましたので、改めて私の方から御説明をさせていただきますけれども、一般論として、強要されたりだまされたりするなどしてビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、公序...全文を見る
03月29日第208回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○国務大臣(古川禎久君) ロシアによるウクライナ侵略は、法の支配あるいは基本的人権の尊重、こういったものを踏みにじる大変許し難いことでございます。そしてまた、この度の事態は、ウクライナの方々にとってこれはもう耐え難い苦痛を与えている事態でもあります。  我が国としましては、ウク...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  これまで政府においては、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして、様々な施策を推進するために計画を定めております。その計画も累次にわたって見直しをして、鋭意この取組を現在も進めておるところでございます。  損害保険会社を監督する立...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今、有田委員から、平成三十年の報告書についても触れられました。あのときの反省は生かされていないのではないかというような趣旨の御指摘がございました。私は、これは大変重く受け止めたいと思っています。  この名古屋の事案は、もうあってはならない事案です。二度...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなって、三月六日で一年となります。改めて、亡くなられたウィシュマさんに哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にも心からお悔やみを申し上げます。  このような被収容者の命を預かる施設において、収容施設において、あってはな...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 人の尊厳、人権の尊重というものは、私ども人類社会が追求していくべき最も重要な価値だというふうに考えております。また、私どもの預かっております入管行政におきましても、この人権の尊重ということは非常に大事な理念であるというふうに考えております。  現在、こ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 先日の委員会の場で、委員からの御質問の中で、私は、この接種をなかなかはかどらないことについて、これを前に進められるように現場に指示を徹底するというふうにここで申し上げました。大変恥ずかしいことですけれども、指示が徹底しておらないようですから、改めて徹底を...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この名古屋事案に関しまして、この調査報告書、もちろん私読みましたし、ビデオももちろん見ました。そして、様々な感想を私持ちました。やはり一言で言うならば、欠けているもの、足らざるものがこれはあると、これはもう率直に認めて、その上できちんと改めなければならな...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 日本人であれ外国人であれ、人権は最も尊重されるべきものであります。これは、いわゆる不法滞在者においてもこれは同様であります。  一方で、私は、法務大臣として出入国在留管理行政を預かっております。この私が預かっております責任を全うするためには、やはり人権...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 報道されたその日程につきましては、確定していない情報が報道に載ったということでございまして、私自身としては、与えられたこの特命、使命からいきましても、できるだけ早く現地に伺いたいという思いは持っておりますけれども、これは様々、様々な調整が必要なことでござ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 現地に滞在できる時間が限られておって、その限られた時間の間にできること、お会いできる方であるとか、ニーズの把握をしに行くわけですけれども、そのために十分な時間が確保できないというようなことが主な理由でございます。
○国務大臣(古川禎久君) それは、委員よく国対の方でも御存じのとおり、やはり国会日程との調整がございまして、そこはやっぱり国会のお許しもいただかなければかなわないことでございます。
○国務大臣(古川禎久君) 委員の御指摘のとおり、これは内容から、ミッションの内容からいたしましても、できるだけ速やかに現地に立って、そして直接つぶさに状況を見てまいりたいと、あるいは聞いてまいりたいと、このように思っております。
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  様々問題があるからいろんな不祥事が起きまして、それに対する反省、再発防止という思いの下にこの調査報告書が提出され、そこで示されたものを確実に実行していくということでございます。  したがいまして、この名古屋事案、いわゆる名古屋事...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) それは医療という意味でお尋ねですか。医療について。済みません、もう一度具体的に御質問いただけますか。
○国務大臣(古川禎久君) 今回のウクライナ避難民の方々について、入国時においては、在留を希望する理由を含む個々の事情を踏まえ、発給された査証に基づき短期滞在等の在留資格を付与するように決定しております。一方、入国後において、希望する方々については、個別事情を考慮しつつ、在留資格、...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 先ほど私は、法務省の所管外で厚生省の問題だというような趣旨で申し上げたのではなく、制度としては、厚労省においてこの中長期滞在の者に対しては保険の加入ができるというような制度になっているということを御紹介をして、その上で、それに対応するべく、法務省としては...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  今回の調査では、前回までの調査とは調査方法が異なりまして、また設問等にも修正を加えております。そのため、この回答の割合が増えたとか減ったというような意味での、この両者を単純に比較して論じることは必ずしも相当ではないというふうに考え...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) いわゆる名古屋事案、これはもうあってはならない悲しい出来事でありまして、二度と同じことは繰り返さないということのためにこの調査報告書がまとめられております。ここでは、可能な限り客観的な資料に基づきまして、医師や弁護士を含む外部有識者の御意見もいただきなが...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 技能実習にまつわる様々な人権に関する御指摘というのは、大変これは、私はこれは問題だというふうに受け止めております。いろんな要因があるのだろうと思います。その中に、委員が御指摘のその送り出し機関による不当に高額の手数料等の徴収という問題があって、それがいた...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  戦後の民法改正において離婚後の単独親権制度を採用した理由について、これは詳細は明らかではないんですけれども、当時の社会情勢とか生活状況を踏まえて、共同生活を営まない父母が共同で親権を行使することは現実ではないという当時の考え方があ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) そのような趣旨ではないと思います。恐らく、想像しますに、当時の社会情勢や生活の状況等を考えたときに、共同生活を営まない父と母が共にその親権を行使するということは難しいんじゃないかというシンプルな、言わばシンプルな考え方に立ったのではないかなと想像している...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) それに、この明治憲法、じゃない、明治民法ですね、明治の民法においては、もう委員も御存じのとおり、婚姻中も単独親権、原則として父が親権者ということになっておったわけですね。それが戦後、戦後の憲法の下で新たに民法が要するに制定されていくときに、要は一人という...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今ちょっと、非常にこれ、ちょっと丁寧に御答弁をした方がよろしいのではないかと思いますが。
04月13日第208回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○古川国務大臣 今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をしております。  この点に関しては、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像...全文を見る
○古川国務大臣 ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、重大な国際法違反でありまして、無辜を殺りくする重大な戦争犯罪であるというふうに言わざるを得ません。断じてこれを許すことはできないというふうに強く非難をするものであります。  これまで、第一次世界大戦、第二次世界大戦という惨禍を経...全文を見る
○古川国務大臣 政府では、官房長官をヘッドといたしまして、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置をし、ここを司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っていくことといたしております。  法務省では、これまでに、避難民の方々の在留資格についての柔...全文を見る
○古川国務大臣 本法律案では、弁護士等については裁判所に対する申立てをインターネットを用いて行うよう義務づける一方、弁護士等以外の者についてもインターネットを用いて行うことができるようにしております。  裁判所に対する申立てがインターネットを用いてされることになれば、これによっ...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘のとおり、国民の司法アクセスの向上の観点からは、弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない場合であっても、こうした専門家によるサポートの在り方を検討する必要がございます。  具体的には、本人が弁護士や司法書士を通じて書面の電子化等のIT支援と法的助言とを組み合...全文を見る
○古川国務大臣 現行法には民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はなく、当事者において裁判所の判決がされるまでの期間を予測することは困難であり、それが訴訟による紛争の解決をちゅうちょさせる要因となっているとの指摘がございます。  そこで、当事者の審理期間...全文を見る
04月14日第208回国会 参議院 法務委員会 第6号
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○国務大臣(古川禎久君) 今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をいたしております。  この点に関しましては、私自身も調査報告書...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 清水先生にお答えいたします。  ウクライナ避難民の受入れや支援に当たりましては、何よりもまず、避難者の方々のニーズ、これを的確に把握することが重要であるというふうに考えております。現地のニーズや課題を的確に把握するために当初私がポーランドに赴く予定でご...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 日本人との同性パートナーである外国人について、配偶者ないしはそれに近い地位にあることを前提とした在留資格を付与すべきではないか、そういう問題意識からの御質問と承りました。  まず、我が国の入管法の考え方といたしまして、配偶者ないしはそれに近い地位にある...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 裁判官の人数だとか働き方を含めたその人的体制については、先ほど来委員から大事な問題意識の御指摘があったというふうに思います。  ただ、これ、司法の独立という観点からしますと、まずはやはり最高裁判所におきましてしっかりした検討がなされるべきであろうと思い...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 日本では、三月二日から四月十二日までの間に五百四十四人のウクライナ避難民を受け入れてきております。現状では、支援の見通しが立つ、その規模感で、この受入れの人数ですね、推移をしております。今後、受入れだけではなくて、やっぱりしっかりとした支援を進めていく必...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 前回の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、その入管法改正案、残念ながらこれ廃案になってしまったわけですけど、その中に盛り込まれておりました補完的保護対象者という認定制度の創設を目指しておったわけですけれども、これはやはり非常に大事な制度ではないだろう...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 裁判所の経費は独立して国の予算に計上するものとされておりまして、裁判所の予算の原案は独立の機関たる最高裁判所が独自の判断に基づいて内閣に提出することとされております。したがいまして、予算編成過程における財務当局との協議も最高裁判所の事務当局が当たるもので...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 三権分立の精神はいかなる場面においても尊重されるべきものであると考えております。  御指摘の点について、司法が、司法の独立が侵された状況にあるというふうには認識しておりません。
○国務大臣(古川禎久君) 前回の委員会で、時間が来てしまいまして途中で終わってしまったわけですけれども、委員の問題意識として、単独親権であるかどうかということがこの悲惨なあるまじき虐待死というようなことと関係性があるのかということでございましたというふうに思っておるんですけれども...全文を見る
04月15日第208回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○古川国務大臣 はい、そのように思っております。
○古川国務大臣 立法事実というのは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実のことをいうものと承知をいたしております。  当然、立法あるいは法改正においては大事な論点だと思います。
○古川国務大臣 先ほど来、委員からは、この新たな立法に当たって、十分な調査なり分析なり、立法事実に迫るそのプロセスが十分ではないのではないかというような御趣旨の、今お尋ねをいただいたと思います。  この法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づき、改正法案に...全文を見る
○古川国務大臣 現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はありません。当事者が互いに主張や証拠を提出する時期について合意をしたとしても、裁判所はその合意に拘束されないこととされておりまして、判決言渡し時期についても当事者の希望が取り入れられるとは...全文を見る
○古川国務大臣 お答え申し上げます。  改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにすることを目的とし、その一環として、民事訴訟手続を全面的にIT化しようとするものでございます。  改正法案は、民事訴訟手続を全面的にIT化...全文を見る
○古川国務大臣 訴訟代理人が選任をされていない場合については、基本的に、これは適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものとして、手続開始の要件を満たさないというふうに考えています。  しかし、訴訟代理人が選任されていない場合であっても、選任されている場合と同視することが...全文を見る
○古川国務大臣 先ほど来、民事局長から御説明申し上げておるわけですけれども、先ほど私の方からは訴訟代理人が選任されていない場合の話をいたしました。その場合は、基本的に手続開始の要件を満たさないのだということを申し上げました。  この手続が開始されるのは、もちろん当事者双方がこの...全文を見る
○古川国務大臣 障害を有する者が民事訴訟の当事者となった場合には、その障害ゆえにその者の訴訟行動に支障が生ずることがないよう適切に配慮を行うことは、その者の裁判を受ける権利を実質的に保障する観点からも極めて重要であるというふうに認識をいたしております。  法制審議会における部会...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  改正法案における法定審理期間訴訟手続も、民事訴訟手続のIT化のいずれも、これは、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判をより利用しやすいものとすることに資するという点において、共通点を有するものだと認識をしております。  ...全文を見る
○古川国務大臣 誰のために、何のためにというお尋ねでございましたけれども、民事訴訟利用者調査の結果によりますと、裁判が始まった時点で、裁判が終わるまでにどのくらいの時間がかかるか事前に予想がついたかとの質問に対して、全く予想がつかなかったとの回答が五六・四%もあったところでありま...全文を見る
○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続の対象となり得る事件につきましても、当事者が適切に主張、立証等を行えば、この手続を利用しなくても法定審理期間内に審理を終えることができる場合はあり得るものと考えられるところです。しかし、そのような場合でも、結果的に早期に審理を終えたのはあくまで...全文を見る
○古川国務大臣 令和三年の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書におきましては、民事第一審手続のうち、争点整理手続が長期化し、それに伴って全体の審理期間が長期化する傾向にあるとの指摘がされておりますが、その原因としては、例えば、争点整理のために必要となる裁判所と当事者との間の主要な...全文を見る
○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合には、審理期間や判決までに要する期間が法定されていることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があると考えております。そして、先ほども申し上げましたけれども、制度とし...全文を見る
○古川国務大臣 その期間限定裁判というのは法定審理期間訴訟手続のことだと存じますが、これは、先ほど来述べておりますとおり、法務省が把握しておる限りでは、今回創設しようとしている制度と類似の制度が諸外国にあるというふうには承知しておりません。調べなかったというのではなくて、やはり、...全文を見る
○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に審理期間や判決までに要する期間を法定するものであり、紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があるものと考えられます。  そして、裁判所における個々の運用に委ねるのでは、紛争解決までに要す...全文を見る
○古川国務大臣 過去に行われた、福岡地裁における迅速トラックという取組がなされていたことは承知しております。また、現時点において、その取組が継続していないとの指摘があることも承知をしております。  このような取組については、法制審議会において、弁護士委員から、そのような運用上の...全文を見る
○古川国務大臣 お尋ねは、迅速トラックのことについてどう思うかということですか。
○古川国務大臣 先ほども御答弁の中で申し上げたんですが、迅速トラックのような取組に関して法制審議会において議論がなされた際に、それこそ弁護士委員からなされた指摘なんですけれども、この取組では、運用上の取組では、これを継続するか否かについても個々の裁判官の判断に委ねられることになる...全文を見る
○古川国務大臣 私は、表現の仕方、用語の使い方として、法定審理期間訴訟手続というふうに呼んだ方が適切である、ふさわしいというような思いで使っております。
○古川国務大臣 期間限定と申しましたときに、あくまでも、この期間にこだわって、期間の長短のみにこだわった何か制度のような、そういう印象が強調されるのかなというふうな印象を持ちます。それが悪いというわけではありませんけれども、私どもとしては、先ほど来使っております用語の方が、よりこ...全文を見る
○古川国務大臣 もちろん、この制度の中に、期間ということがその一つの要素になっておるわけですけれども、しかし、この制度を利用するかどうかというのは、あくまでもその当事者の御判断、当事者が希望した場合にこういう利用ができるということでありまして、そういう意味では、呼称はともかくとし...全文を見る
○古川国務大臣 この制度を創設しようとする背景には、やはり、その期間の予測可能性を高めたいという一つの考え方があります。一方で、裁判、訴訟をする当事者の利益が不当に侵害されるようなことがあってはならないという要請もまた一方にあるわけです。このバランスを上手に両立させる中で制度を考...全文を見る
○古川国務大臣 それは、あくまでも当事者双方の合意が必要であると。(階委員「降りる場合ですか。降りる場合ですよ」と呼ぶ)いやいや、だからこそ、降りる場合には、要するに、片方が希望しないということでありますから、片方が希望した場合には、両者が、双方共にというこの条件が崩れますので、...全文を見る
○古川国務大臣 いや、そもそも、まあ通常の手続と言ってしまいましょう、この法定審理期間の制度ではなく、通常の、これまでの従来の現行制度における運用では、あえて期間を限定せずに裁判が、訴訟が行われるわけですよね。  今回、こういう新たな制度を創設をしたいということなのですけれども...全文を見る
○古川国務大臣 契約の場合を引かれましたけれども、通常の契約の場合に合意したじゃないかということではなくて、これは、仮に制度が、手続が開始をしたとしても、その途中から片方が、やはりこの制度利用はやめたい、ここから降りたいということになる、これは制度上そういうたてつけになっていまし...全文を見る
○古川国務大臣 これは冒頭申し上げましたように、期間の予測可能性を高めたいという要請が一方にあります。片方に、やはり裁判に関する不当な、裁判を受ける権利の、それが不当に侵害されることがあってはならないという要請が片方にはあるわけです。その両者が調和する形でこの制度の設計を目指して...全文を見る
○古川国務大臣 その信義則ということから請求の認諾ということに話が及んだわけですけれども、請求の認諾というものは、請求自体を認めて、その請求の内容が実現をするわけであります。ですから、これは、その意味では、争いのあったところが、その争いが解消されるという意味では、信義則違反という...全文を見る
○古川国務大臣 今委員御指摘の手数料が累進的に変わっていくスライド方式では、裁判制度を利用する者にその制度の運営費用の一部を負担させることとした上、裁判制度の利用者相互の間においても、取得可能な利益の多寡に応じて手数料の額に差を設け負担の公平を図ることを考慮したものであり、また、...全文を見る
○古川国務大臣 当事者の口頭弁論の期日へのウェブ参加は、当事者がウェブ参加を希望する場合で裁判所が相当と認めるときにされるものでございます。  他方で、現行法下におきましては、当事者は、現実の法廷に出頭して、裁判官の面前で主張を述べることができます。  改正法の下でも、当事者...全文を見る
○古川国務大臣 何かあらかじめ法務省、法務大臣の側から具体的な案を用意して、これで議論してくださいというようにして諮問するものではございません、具体的な案をですね。
○古川国務大臣 法務大臣から、ある論点について法制審に諮問をいたします。その法制審は、様々な知見をお持ちの方々による合議体で議論が重ねられて、そしてパブコメというような手続を通じて国民一般の皆さんの御意見も吸収する。そのような形で議論を重ねていって、要綱なりをまとめていただいて答...全文を見る
○古川国務大臣 民事紛争が専門化、複雑化していることなどに鑑みまして、証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法の見直しを求める意見や指摘があることはよく認識をいたしております。  民事訴訟における証拠収集手続の充実等につきましては、現在、日本弁護士連合会、最高裁判所及び当省の...全文を見る
○古川国務大臣 今回のこの制度は、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、予見可能性を高めるという要請と、それから、裁判を受ける権利、これは守らなければならないという、この両者の要請の下にこの制度を設計をしたものでございます。  そして、法制審議会におきましても、様々な議論を重...全文を見る
○古川国務大臣 二点ございました。  まず、証拠収集手続の充実に関してでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、これは非常に大事なことだという認識は持っております。  したがいまして、既に検討をしております。ですから、もろもろの法改正と御指摘の問題点についての検...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  外国には類似の制度があるというふうには承知しておりません。
○古川国務大臣 制度は各国様々でございますので、なぜないかということにお答えするのは非常に難しゅうございます。  いずれにしても、法定審理期間訴訟手続というものは、法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づいて創設をさせていただこうとするものでございます。
○古川国務大臣 他国の制度について、我が国の法務大臣としてコメントするのはなかなか難しゅうございます。
○古川国務大臣 お答えいたします。  先ほど来、委員からは、審理計画であるとか、福岡地裁の迅速トラックであるとか、そういう例を引かれまして、そういうものに十分な調査を行って、それを検証して制度を考案するべきではないか、それをしていないのは問題ではないかという趣旨の御指摘だという...全文を見る
○古川国務大臣 いずれにしましても、法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づいて創設をしようとするものでございます。
○古川国務大臣 お答えいたします。  法律上、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をすることとされておりまして、このことはこの制度を利用した場合にも変わりはございません。  この制度は、当事者双方が制度の利用を希望した場合に開始され、六か月以内の期間内に審理に必...全文を見る
○古川国務大臣 今日の質疑の中で何度か御答弁をさせていただきましたけれども、実際、裁判を利用した方々のお声を聞きますと、裁判にどれぐらい時間がかかるのか全く分からなかったという。であるがゆえに、ちゅうちょせず裁判手続を利用するということが促進されるためにも、予見可能性、期間のです...全文を見る
04月15日第208回国会 参議院 本会議 第17号
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○国務大臣(古川禎久君) 熊谷裕人議員にお答え申し上げます。  難民政策についてお尋ねがありました。  現在、我が国は、未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの連帯を示すため、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々の受入れと支援を進めて...全文を見る
04月19日第208回国会 参議院 法務委員会 第7号
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○国務大臣(古川禎久君) お答えをいたします。  職種にかかわらずこのワーク・ライフ・バランスをしっかり確保するということは、非常に重要なことだというふうに考えております。  法務省におきましては、昨年の三月にアット・ホウムプラン・プラスワンを策定をいたしまして、これに基づい...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 三という数字、先ほどは念という字を引かれましたけれども、世阿弥ですか、やはり昔の、この人類が積み重ねてきた知恵といいますか、英知というものにはエッセンスが様々詰まっておるなということを改めて感じました。  先生の御指摘の三という数字、なるほど、言葉でに...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  よく言われておりますように、難民条約上の難民に当たるかどうかを認定する際には、五つの理由に該当するかどうかということになってしまいます。そこで、結果的に認定されるものが少ないのではないかと、判断の幅が狭いのではないかという御意見は...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この準難民というのは、この経緯からいいまして、実は、私どもが従来よりこの制度創設を考えております補完的保護対象者の認定制度、これを創設したいということで準備を進めております。御案内のとおり、昨年廃案になりましたけれども、入管法改正案ですね、この中にもこの...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) ただいまの委員の御指摘は大変ごもっともでございます。確かに、私も、何か程度が落ちるという意味ではなかったのですけれども、結果的にそのような印象を与えてしまい得るなと、今お話を伺って、改めてそこに思いを致したところでございます。そこの誤解が今後生じないよう...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 政府といたしましては、これまでも旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところでございます。また、マイナンバーカード等についても、令和元年から旧姓の併記が可能となったものと承知をいたしております。令和二年に閣議決定されました男女共同参画基本計画におきましても...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 技能実習計画につきましては、技能実習の適正な実施を確保する観点から、技能実習法令や省令において詳細な基準を設けております。そして、この計画の認定に当たりましては、この基準に沿って、修得させる技能や従事させる業務の内容に加え、雇用契約の内容についても審査し...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) それは、技能実習制度というものは、御案内のとおり、これは技能移転、国際貢献であるというような一つの目的がございます。しかし一方で、安価な労働力を欲するという人たちの利用というものも現実としてあるわけですね。ここにやはり、私は、この制度の本音と建前のギャッ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  前回も御答弁させていただきましたように、あくまでもこれは補完的保護対象者の認定制度の創設を念頭に置いて申し上げていることでございました。  ただ、先ほどの質疑におきまして、真山委員から、その言葉の使い方で、ともすればこの印象、ち...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) そのとおりでございます。
○国務大臣(古川禎久君) テロ等準備罪を使うことで原発へのテロ行為を防ぐことができるかどうかということの御質問でよろしいでしょうか。  犯罪の成否というものは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概に申し上げることは困難でございます。 ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 長引くコロナ禍の下で、困難な問題を抱える女性に対する支援は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。  御指摘の議員立法であります困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案は、従来、婦人保護事業として行われてきた女性支援の根拠を売春防止法か...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) ただいまございましたとおり、申請システムのホームページでは全てインターネットで対応可と表示をいたしておるのですけれども、先ほど民事局長から答弁がありましたとおり、現状では、相続登記のように添付情報の全部又は一部についてオンラインでの提出に対応できていない...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻は、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的原理に基づく国際秩序を破壊する行為でありまして、断じてこれを容認することはできません。  また、UNHCRの発表によりますと、ウクライナから近隣国等に避難をした方々というの...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今回のウクライナからの避難民の方に対するこの受入れ、そして支援というものは、先ほども御答弁申し上げましたように、この未曽有の人道危機に緊急措置として対応するものでございます。そのことと、御指摘のありましたその他の場合と一概に同列で並べて比較して考えるとい...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 先ほど来、次長から、入管庁の次長から御答弁を申し上げておりますとおり、御指摘のUNHCRのガイドラインは、紛争避難民が難民条約上の難民に該当すると規定しているものではないと承知をいたしております。難民条約の適用を受ける難民は、迫害を受けるおそれがある理由...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 私の方からは、法務省関係機関の対応についてお答えをさせていただきます。  まず、検察当局におきましては、児童を虐待した者がその児童の保護者であるか、それ以外の者であるかにかかわらず、刑事事件として、事態の実態に即して法と証拠に基づき厳正に対処していると...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 委員御指摘のとおり、児童虐待を根絶していくためには、関係機関がやはり緊密に連携をして協力をして取り組んでいくということは非常に重要なことだというふうに考えております。  連携強化のためにどうすればよいだろうかと、これ一般論として申し上げますと、異なる立...全文を見る
04月20日第208回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  今般の改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするために、民事訴訟手続のIT化を行うものでございます。  改正法案で盛り込まれております民事訴訟手続のIT化の具体的内容としましては...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  我が国における民事裁判手続のIT化につきましては、平成八年に成立した現行民事訴訟法によりまして、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議システムの利用が始まり、特に電話会議システムの利用は、実務上も広く普及をしておるところでございま...全文を見る
○古川国務大臣 弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない本人訴訟の場合には、訴訟活動を支援する観点から、司法書士が行う裁判所提出書類の作成業務が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。  民事裁判手続のIT化が実現した場合には、本人訴訟において、司法書士が裁判所に提出す...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  民事訴訟手続のIT化につきましては、これまでも、閣議決定がされました成長戦略フォローアップ等に基づき推進してきたものでありまして、今般の改正法案の提出もその一環であるものと承知をいたしております。改正法案が成立をしました場合にも、成長戦略フ...全文を見る
○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続から通常の手続に移行した場合には、新たな主張や証拠を提出することができるようになりますから、この手続を開始した全てのケースで審理期間が確実に定まるものではございません。  もっとも、この制度は、その手続の開始を当事者双方の意思が合致している場...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘の民事訴訟法第三百八十一条の五ですけれども、ここでは、法定審理期間訴訟手続の判決においては、事実として、請求の趣旨及び原因並びにその他の攻撃又は防御の方法の要旨を記録し、理由として、当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容を記録することとしております。...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  これまで大臣政務官からもいろいろ答弁をさせていただきましたけれども、個人が訴訟代理人を選任しないで訴訟を追行する場合においては、基本的に、適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものであるとして、手続開始の要件を満たさないものと考えて...全文を見る
○古川国務大臣 まず、一般論として申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関係省庁との間で訴訟方針等に関し協議、検討を行うなどして、法務省としては適切に対応しているところでございますけれども、個別の訴訟における国内部の協議内容につきましては、国の訴訟追行に関わるものでもあり、通...全文を見る
○古川国務大臣 その金額の妥当性についてお尋ねなわけですけれども、御質問は個別の訴訟における国内部の検討過程を問うものでありまして、国の訴訟追行に関わるものでございます。したがいまして、お答えを差し控えたいと存じます。
○古川国務大臣 期間に関する予見可能性を高めることによって、それによって国民にとって裁判制度がより利用しやすいものになるというようなことを期しましてこのような制度を考案をしております。
○古川国務大臣 これまで、例えば裁判制度を利用した方々に対するアンケート調査などによりますと、裁判を始める時点においてどれぐらいの期間がかかるか予想しましたかという問いに対して、ほとんどの、ほとんどといいますか、多くの方が、分からなかった、全く予想できなかったというようなことで、...全文を見る
○古川国務大臣 先ほども申しましたように、裁判というものを利用しやすく、より利用しやすいものとするために、期間の予測ができないというお声があるわけですから、それに応えるべくこのような制度を考案しているということでございますが、しかし、前回の委員会の場でも申し上げましたとおり、一方...全文を見る
○古川国務大臣 まず、前提として、法定審理期間訴訟手続の判決は、理由の記載の内容を簡略化することを認めるものではございません。  その上でお答えを申し上げますが、確定判決に既判力が認められるのは、当事者に対し、当該判決に係る訴訟において裁判資料提出の機会が与えられており、その結...全文を見る
○古川国務大臣 中間試案につきましてはパブリックコメントに付されておりまして、法定審理期間訴訟手続の判決についても中間試案を本質的に変更するような内容の規律とはなっておりません。  したがいまして、この手続の重要な部分についてはパブリックコメントの手続に付されたもの、そのように...全文を見る
○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づいてこの改正法案に盛り込まれたものでございます。  法制審議会におきましては、研究者のほか、弁護士や裁判官といった法律実務家の参加を得て調査審議がされたものでございます。特にこの手続につきましては、こ...全文を見る
○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続におきましては、基本的に、専門家である訴訟代理人が法定された審理期間内に必要な主張及び立証をすることができると適切に判断した事件について利用されることが予定されております。  したがいまして、当事者本人は、法定審理期間訴訟手続を利用するかどう...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  この手続は、法定された期間内に攻撃防御の方法を提出することとされていることや、審理の終結から一か月以内に判決の言渡しをすることに伴って、裁判官において集中的に当該事件の処理をする必要が生ずる可能性がございます。  もっとも、この手続では、...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。  現行法の下で早期に審理を終えている事件も存在すると思われますが、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものでありまして、制...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  委員の御質問は、専門訴訟への対応について問うておられることだと思います。  現在、日本弁護士連合会、最高裁判所及び法務省の担当者におきまして、文書提出命令制度ですとか専門委員制度の見直しなどを含めた検討課題を整理しているところでありまして...全文を見る
○古川国務大臣 ただいま委員より、司法アクセスの拡充ということで、特に経済面についての御質問がございました。  法テラスにおける民事法律扶助業務では、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方々を支援するために、立替えによる弁護士費用等を援助しているところでございます。  ...全文を見る
○古川国務大臣 自助あるいは共助という考え方の下に、考えられる様々な危険に対して保険という制度、そこに加入をするということによってその危険に備えるという考え方は、私は、私たちのこの社会において非常に実用的で意義深い制度であると思っております。  しかし、今お尋ねになりました、法...全文を見る
○古川国務大臣 ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。     ――――――――...全文を見る
04月21日第208回国会 衆議院 本会議 第22号
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○国務大臣(古川禎久君) まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 藤岡隆雄議員にお答え申し上げます。  まず、侮辱罪の処罰対象となる行為の範囲についてお尋ねがありました。  今般の法整備においては、侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰対象となる行為の範囲は変わりませんが、その法定刑に懲役、禁錮、罰金を選択刑として加え...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 斎藤アレックス議員にお答え申し上げます。  まず、侮辱罪の法定刑の引上げによる犯罪抑止効果についてお尋ねがありました。  一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる、一般予防の機能があると...全文を見る
04月22日第208回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  日本人と外国人がお互いを尊重し合って安全、安心に暮らしていける共生社会を実現するためには、やはり、人権に十分配慮しながらも、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対処する、これが私は出入国在留管理の基...全文を見る
○古川国務大臣 本当に、この未曽有の人道危機に対して、これは決して人ごとではないという、これはもう共通した思いだと思います。政府全体として迅速な受入れ、そして支援というものを決定したわけでありまして、その政府全体の取組の一環として、外務大臣そして津島法務副大臣がポーランドに行き、...全文を見る
○古川国務大臣 直前までは、いろいろな、直接私も、どのようなことで行くかということに、ずっと見ておりましたから。まあ正直なところ、大変調整に、いろいろなことがあって、何事にもいろいろな、例えば法律上どうだとか、現実問題どうだとか、いろいろな様々な要請があって、その調整に大変、いろ...全文を見る
○古川国務大臣 済みません、その閣議決定されたとする内容を再度御確認したいと思うんですけれども、もう一度おっしゃっていただけないでしょうか。
○古川国務大臣 ちょっと突然の御質問で、私も正確なことをここで申し上げられるかどうか自信がありませんけれども、私の記憶するところでは、そういう趣旨の、内容の閣議決定はなかったものと承知をいたしております。
○古川国務大臣 お答えいたします。  官房長官をヘッドとしまして、政府に、ウクライナ避難民対策連絡調整会議というものが設置されております。そして、その下に、具体的な作業をする上でタスクフォースを設置しておりまして、そこで様々な具体的なことについても検討し、そして実行しということ...全文を見る
○古川国務大臣 ありがとうございます。  国民の皆様も、やはり、このウクライナの惨状を報道等で御覧になるにつけて、そこから避難を余儀なくされている方々に対する、共感というか同情といいますか、おおむね国民の皆さんもそういう形で受け止めていただいているなと。そして、政府が今取り組も...全文を見る
○古川国務大臣 委員御指摘の御懸念の問題については、これまでも、例えば政府として、教育や啓発というようなことで力を入れてやっていこうということで取り組んでまいったところでございます。  今、各党内において議員立法を目指したいろいろな動き、考えがあるというふうに仄聞をいたしており...全文を見る
○古川国務大臣 最近、SNSなどのインターネット上において、誹謗中傷を内容とする書き込みを行う事案が少なからず見受けられ、大きな社会問題となっております。  それらの書き込みは、不特定又は多数人が認識できる状態で、すなわち公然と行われると、先行する書き込みを見た者が更に書き込み...全文を見る
○古川国務大臣 今般の法整備におきましては、侮辱罪の法定刑を引き上げるものの、構成要件を変更しておりませんので、処罰対象となる行為の範囲は変わりません。
○古川国務大臣 私、先ほども御答弁申し上げましたけれども、処罰対象となる行為の範囲は変わらないわけであります。法定刑を引き上げることになるわけですけれども、しかし、下限を変えるわけではありませんので、したがいまして、だから、軽い行為を重く処罰するわけではないわけです。その意味では...全文を見る
○古川国務大臣 市村委員にお答えいたします。  日本語教育機関による留学生に対する人権侵害行為は決してあってはならないものだというふうに思います。  個別の事案に言及することはできませんけれども、ただ、入管庁では、今年の二月、人権侵害行為が疑われる事案の報道があったことから、...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  先ほども申しましたけれども、留学生に対する人権侵害行為、日本語教育機関における、これは決してあってはなりません。そのような御指摘を受けること自体、そういう御指摘がなされること自体がこれは大変懸念すべき事態であって、日々緊張感を持って対応すべ...全文を見る
○古川国務大臣 入管庁におきましては、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示する立場から、その適正な運営に向けた指導監督を行っているところです。  具体的には、日本語教育機関が就労を主たる目的とする留学生を受け入れることのないよう、必要に応じて実地調査を行い、適正な入学...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  市村委員、もう何十年のつき合いですけれども、やはり熱い正義感、変わらないなというふうに思います。おっしゃっていることは私も共感いたします。  その上で、先ほど来、私、答弁しておりますのは、法務省としては、在留資格、留学という在留資格を付与...全文を見る
○古川国務大臣 留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、その学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます。できるんです。  その上で、留学生から入管庁に対して御相談があった場合には、これは必要に応じて当該日本語教育機関に対して実地調査を行うなど、事実関...全文を見る
○古川国務大臣 済みません、ちょっと言い間違い。  今、二号と言ったそうなんですけれども、二条の間違いでした。失礼しました。
○古川国務大臣 委員には、大阪クリニック放火事件を引かれて御質問だったということだったと思いますが、御指摘になったような事件は、これは本当に未来のある多くの方々の命が失われるなどした、実に痛ましく、そして、本当にあってはならない悲しい事件だというふうに思います。改めて、亡くなられ...全文を見る
○古川国務大臣 委員からは、区分所有建物の建て替えを含め、様々な問題について今御指摘をいただいたところであります。  マンション等の区分所有建物の建て替え決議をするためには、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の賛成が必要であるとされておりますが、要件が厳格に過ぎるというような...全文を見る
○古川国務大臣 それは、何でもかんでも税金、公的な負担で片づけるというような考え方はいかがなものか、そういう御趣旨での委員の問題意識であるというふうに思います。私はそこに共感をいたします。  先ほども御紹介いたしましたように、既に、区分所有の在り方についての議論というのは鋭意始...全文を見る
○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、契約上のトラブルといったものを未然に防止するためには、契約の締結に際して、当事者双方がその内容や効果を正しく理解することが極めて重要であります。  その観点から、契約自由の原則、私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め...全文を見る
○古川国務大臣 成年年齢引下げということがあったということもありまして、やはり若年者が契約上のトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するためにも、そのような視点からの取組というのは非常に重要だ、その重要性はいよいよ増しているというふうに認識しております。  そこで、法務省ではこれ...全文を見る
○古川国務大臣 被爆者援護法による被爆者の認定の運用については、厚生労働省が所管をしており、法務省としてお答えする立場にはございません。  その上で、一昨日、厚生労働大臣が御答弁されているとおり、黒い雨訴訟の判決を踏まえることとして、被爆者認定指針が定められたものと承知しており...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘の通知は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていた当時の情勢下において発出されたものでありまして、多数の外国人を歓迎する安全、安心な社会を実現すべく、我が国の社会に不安を与える外国人を縮減するための取組の実施を指示する内容である...全文を見る
○古川国務大臣 これまでにも何度となく御答弁を申し上げましたが、入管関係法令には被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在しておりません。
○古川国務大臣 何度も申し上げますように、入管関係法令には被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在しておりません。  そして、御指摘の紹介状、今資料として配付いただいております紹介状の記載については、これは医師という専門家間のやり取りでありますし、また、入管当局の医療的...全文を見る
○古川国務大臣 一般論として申し上げれば、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しています。  以上です。
○古川国務大臣 改めてお答えいたしますが、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせております。  そして、今お尋ねの件につきましては、訴訟係属中の事案に関する事柄でもありますから、詳細について言及することは差し...全文を見る
○古川国務大臣 一般論として申し上げます。  体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しております。
○古川国務大臣 繰り返しになりますけれども、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しております。
○古川国務大臣 訴訟係属中の事案でもあり、個別事案についてはお答えを差し控えます。
○古川国務大臣 入管行政を預かる法務大臣として、この場でも何度も御答弁申し上げておりますけれども、日本人と外国人が互いを尊重して、安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためには、外国人の人権に十分に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を受け入れ、そして同時に、ルールに違反する者...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  まず、今、勉強会についてお触れいただきました。これは法務省内において、特定技能、技能実習制度に係る法務大臣勉強会というものを設けまして、これまでもこの勉強会、検討を重ねてきておるわけです。  これは、御存じのとおり、特定技能の入管法や技能...全文を見る
○古川国務大臣 先ほど、勉強会において、申し上げたような問題意識を持ちつつ、精力的に検討を進めているということは御紹介したとおりです。  しかし、具体的な法案ということになりますと、その具体的な内容であるとか時期ですとか、こういうものを今の時点で予断を持って申し上げることは非常...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  昨年三月に発生をしたいわゆる名古屋事案、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案ですけれども、これは本当に、本当にあってはならない残念な出来事でありました。そして、二度と、二度とこういうことを起こしてはならないという決意の下に、その後も私...全文を見る
○古川国務大臣 前回の入管法改正案の審議のときに、修正協議といいますか、与野党間で様々やり取りが行われたということは聞いてはおります。詳細については、私は直接、詳しく把握はしておりませんけれども、国会において与野党が協議をして、一定の合意、成果を求めて合意を得る、これは非常に大事...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘の収容前の司法審査ですとか収容上限の導入には、私どもとしては、これには問題があるという認識の下に、昨年の入管法改正案の中にはこれは盛り込まれておりませんでした。  しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、改めるべきところは改めよう、よりよいものにしてい...全文を見る
○古川国務大臣 まず、請求の認諾ということについては、訴訟追行に当たっては、関係省庁との間で訴訟方針等に関し協議、検討を行うなどして適切に対応しているところでございますけれども、個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄であり、通例はお答えを差し控えているところでございますが、...全文を見る
○古川国務大臣 裁判所に提出をしました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関わる文書作成の有無につきましては、お答えを差し控えます。  御質問は、個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄でありまして、そのように控えさせていただきます。
○古川国務大臣 裁判所に提出しました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関わる文書作成の有無は、公開の法廷に表れていない国内部における検討過程に関するものでございます。国を当事者とする訴訟における法務大臣は国を代表する立場とされておりまして、そのような立場で、関係省庁との間で...全文を見る
○古川国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていただきます。
○古川国務大臣 お答えいたします。  憲法上、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立することとされておりまして、これを受けて、民法においても、婚姻は男女間においてされることが想定されております。それは、婚姻制度の趣旨が、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  同性婚制度を導入すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を踏まえる必要があると考えておりまして、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、一概にお答えすることは困難であります。  まずは、引き続き、国会に...全文を見る
○古川国務大臣 一般論として申し上げれば、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して、一旦締結した契約について、錯誤、詐欺又は強迫などがなくとも取り消すことができるという特別な制度を設けるとすれば、一般法である民法ではなく、特定の政策目的に基づ...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  法務省は、民法等の民事基本法制を所管しております。お尋ねの、AV出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目した特別な無効原因、取消し原因を設けるべきか否かをお答えする立場にはございません。答弁は差し控えたいと存じます。 ...全文を見る
○古川国務大臣 ただいまの委員の御指摘は、アダルトビデオ出演契約の性質に着目して、違約金等に関する定めを規制することを検討すべきだというものであったかと存じます。  先ほども申し上げましたとおり、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して違約...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることにより、今後、入国者収容所等視察委員会における被収容者からの意見聴取等の活動に支障を来すこととなりかねないことなどから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えております。  なお...全文を見る
○古川国務大臣 今回の調査は、客観的な資料等に基づき、外部有識者の客観的、公正な立場からの御意見、御指摘もいただきつつ、問題点を幅広く抽出して検討を行ったものと承知いたしております。  その結果として、医療的対応体制の整備や職員の意識の問題などが指摘され、その改善策が示されたも...全文を見る
○古川国務大臣 まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進め...全文を見る
04月25日第208回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  裁判員裁判に幅広い年齢層の方々が参加していただくことは、刑事司法に多様な意見を反映するという点で極めて意義深いものでありまして、十八歳、十九歳の方々も裁判員となることができることについて、積極的な周知、広報が重要であるというふうに...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 財産分与請求を行うことができる期間については、令和二年十二月に法務大臣に御提出をいただきました御党の御提言におきまして、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいたところでございます。  離婚時に速やかに財産分与のための協議な...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。  性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 委員の御指摘は、令和三年七月の外国人留学生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況に関する会計検査の結果報告で示されたものと承知をいたしております。  適正な在留管理のためには、外国人の在留に関する情報の正確性を確保することは重要でございます。外国人留...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  そもそも、この現行の技能実習制度におきましては多くの技能実習生の失踪事案が発生しておりまして、これは制度そのものに内在する重大な問題だというふうに認識をいたしております。技能実習生の失踪原因を明確に特定することには困難な面もありま...全文を見る
04月26日第208回国会 参議院 法務委員会 第8号
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○国務大臣(古川禎久君) 民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。...全文を見る
04月27日第208回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  罪を犯した者の再犯を防止するためには、釈放後の円滑な社会復帰が不可欠でございます。これまでも、矯正官署と更生保護官署が連携をして、受刑者に対して、釈放後には自立した社会生活を速やかに送ることができるよう、生活環境の調整等を実施してきたところ...全文を見る
○古川国務大臣 表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことでございます。  公正な評論、健全な批判といった正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であったとしても、刑法第三十五条の正当...全文を見る
○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、今回の法改正は、社会内処遇の大幅な充実強化を図るものでございます。  法務省としては、新たな制度下における各種業務の遂行に万全を期すべく、これに対応するために必要な保護観察官の確保などの人的体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ...全文を見る
○古川国務大臣 近時、インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっております。こうしたことに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を...全文を見る
○古川国務大臣 視聴につきましては、一部視聴いたしました、全部ではありませんが。  その内容、参考人の陳述については、要旨は把握しております。
○古川国務大臣 参考人、四人陳述されたと思いますけれども、そのお一方の一部についてインターネット中継で視聴しました。
○古川国務大臣 木村響子さんです。
○古川国務大臣 十分な御回答になるとは、自信がありませんけれども、本来、刑罰、犯罪を犯して、それに対する報い、応報というような考え方が一つ大きなものがあるというのはございますが、やはりその一方で、教育的な効果、あるいは再犯防止というような、社会に復帰できるような、そういう教育とい...全文を見る
○古川国務大臣 冒頭に、委員の方から、法制審に諮問をしたときの動機についてお尋ねがございましたけれども、そことの関わり方も出てくるかなと思いますけれども、何か特定の個別事件への対応ということのみを目的としてこの法整備を行おうというものではございません。
○古川国務大臣 はい。
○古川国務大臣 侮辱罪における侮辱とは、一般に、他人に対する軽蔑の表示をいうと解されているものと承知をいたしております。
○古川国務大臣 まず、申し上げておきますけれども、表現の自由というのは憲法で保障された極めて重大な権利であります。これを不当に制限することがあってはなりません。この自由、表現の自由、報道の自由、言論の自由、こうした基本的人権を保障すること、そして国民の権利を擁護すること、これは法...全文を見る
○古川国務大臣 済みません、訂正をさせていただきます。  確かに、部会の議決は全会一致ではございません。失礼いたしました。議決を採ることについては全員異論がなかったということでございまして、それを私が取り違えました。訂正いたします。
○古川国務大臣 繰り返し申し上げますが、法定刑の引上げによりまして委員が懸念をしておられますような言論弾圧的な逮捕が可能となるものではございません、これは。  繰り返しになりますけれども、逮捕状による逮捕というのは、従来と同様に、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が...全文を見る
○古川国務大臣 繰り返しになるわけですけれども、やはり、表現の自由、あるいは言論の自由も報道の自由もそうですけれども、私は非常にこれは重大な価値だと思っています。これは民主国家が成り立っていく上で極めて重要な要素であって、それを重視する思いというのは、もちろん、人後にもとるもので...全文を見る
○古川国務大臣 今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることが、これがインターネット上の誹謗中傷対策になると考えております。  すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と人を侮辱する侮辱...全文を見る
○古川国務大臣 今般の侮辱罪の法定刑の引上げによって、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すこと、これによって抑止する効果を期待するということ、そして、インターネット上で行われる当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正に対処...全文を見る
○古川国務大臣 今回の法整備は、特定の個別事件への対応のみを目的とするものではございませんで、従来から申し上げておりますとおり、近年におけるこの種の犯罪の実情等を踏まえて、立法、法改正を目指すものであります。
○古川国務大臣 個別の事件に関して、具体的な評価を法務大臣が述べることは差し控えたいと存じます。
○古川国務大臣 世の中に、あらゆるいろいろなことがあるのだと思います。いろいろな事象があり、いろいろな出来事がある。しかし、それを何か一律に、何か一本の法律によって世の中のありとあらゆる事象を全て網羅するというようなことは、およそこの世の中では考えられないことであります。  そ...全文を見る
○古川国務大臣 何か曖昧な威嚇効果を期待しているということでは当然ございません。そのような意味で一般予防ということを申し上げているわけではありません。  変わらないと申し上げておりますのは、構成要件が変わらないわけですから、対象となる行為そのものの範囲は変わらないということを申...全文を見る
○古川国務大臣 犯罪の成否というものは、法と証拠に基づいて、裁判によって判断、確定されるものであります。  今お尋ねのように、個別具体的な事案について、この場においてその判断を法務大臣として申し上げることはできません。
○古川国務大臣 法と証拠に基づいて、裁判によって判断、確定というふうに申し上げました。そして、刑法典というものがあって、様々な判決というものが蓄積されて、判例ですね、それが判断基準として一つの指針を示すものとなっていくというものだと思いますけれども、いずれにしましても、法と証拠に...全文を見る
○古川国務大臣 まず、この侮辱罪の構成要件というのは条文において明示されております。  それから、繰り返しになりますけれども、犯罪の成否というのは、法と証拠に基づいて、裁判によって判断、確定されるものでありますが、先ほど来私が申し上げておりますのは、具体例を示されたわけです、そ...全文を見る
○古川国務大臣 侮辱罪の構成要件は、条文に明示をされております。
○古川国務大臣 先ほど来委員は、境界といいますか、境目が分からないということをおっしゃるわけですけれども、これまでも、この侮辱罪の法文というのはあのとおり記載をされているわけであります。  申し上げておりますとおり、今回、法定刑を引き上げるということを御提案させていただいている...全文を見る
○古川国務大臣 余計なことというのは、いささか失礼じゃありませんか。(米山委員「本当に質問に関係ないことを言っています。本当に質問に関係ないです。私、質問をすごく限定して言っているので、答えやすいように」と呼ぶ)  済みません、もう一度御質問をお願いいたします。
○古川国務大臣 あえてお尋ねにお答えさせていただくとするならば、近時、侮辱罪により処罰された事例の中から一つ挙げますと、その被害者のツイッターアカウントに、てか死ねや、くそが、きもいなどと投稿した事案などがあるものと承知しております。
○古川国務大臣 正当な表現行為に対する萎縮効果を懸念しておられるということですが、それは私はもっともなことだと思います。法制審議会においてもそのような意見があったというふうに承知をいたしておりますし、それは真摯に受け止めるべきことだというふうに思います。  したがいまして、国民...全文を見る
○古川国務大臣 具体的な、何か、ここからここまではいいけれども、ここからは駄目だというようなことを一概に申し上げることは非常に難しいことであります。  そして、それをあえて私がここで何か発言をするということは、先ほど来申し上げておりますとおり、これは捜査機関や裁判所にいろいろな...全文を見る
○古川国務大臣 長崎県の社会福祉法人南高愛隣会と同法人の初代理事長である故田島良昭先生には、出所、出院後に福祉的支援が必要な者が支援を得られるような道筋をつくっていただいたと承知をいたしております。まさに社会復帰支援の先駆者でありまして、その御貢献は極めて大きく、法務省としても大...全文を見る
○古川国務大臣 今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることがインターネット上の誹謗中傷対策になると考えております。  すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と人を侮辱する侮辱罪につい...全文を見る
○古川国務大臣 シンプルに申し上げれば、そういうことです。
○古川国務大臣 お答えいたします。  刑務作業は、規則正しい勤労生活の維持、就労意欲の喚起、あるいは忍耐力や集中力の醸成といった各種の機能を有しておりまして、出所後に正業に就いて、さらに就業を継続していく上で必要なものである、出所後の正業を維持していく上でも必要なものである、そ...全文を見る
○古川国務大臣 刑務作業というものが矯正処遇の一方策であって、一般社会における自由な労働とは本質的に異なるために、作業に対する純粋な対価ではない、とは認めないというふうな、そういう理屈があるのは、これは御理解をいただきたいと思います。  しかしながら、委員が指摘されますように、...全文を見る
○古川国務大臣 お答えをいたします。  受刑者が釈放後に速やかに住居を定めて、仕事に就いて、円滑に社会復帰することが再犯防止の上からは極めて重要だというふうに考えます。  御指摘のとおり、受刑者が円滑に社会復帰するためには、就労や生活上で様々な支援が不可欠です。受刑中から支援...全文を見る
○古川国務大臣 木村花さんが亡くなられたのは、これは本当に大変痛ましい出来事でありまして、心からお悔やみを申し上げます。  今般の法整備は、御指摘のこの事案を含む、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情などを踏まえて行うものでございます。  すなわち、近時、SNSなどのイン...全文を見る
○古川国務大臣 近時におけるインターネット上の誹謗中傷、こういうことに対する国民一般の問題意識というのも非常に高まってきております。  議員御指摘のように、やはり事態を根本解決するためには、様々なアプローチが必要になってこようと思いますし、そこは、政府を挙げて、関係省庁も連携を...全文を見る
○古川国務大臣 侮辱罪の法定刑の引上げにより、委員が御指摘をされているような言論弾圧的な逮捕が可能となるものではなく、政治的な批判に対する萎縮効果が生じるとの御懸念は当たらないものと考えております。
05月10日第208回国会 参議院 法務委員会 第10号
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○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  現行法におきましては、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。また、当事者が互いに主張や証拠を提出する時期について合意をしたとしても、裁判所はその合意に拘束されないこととされておりまして、ま...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) はい、そのように考えております。  この改正法案につきましては、法制審議会におきまして、弁護士や裁判官といった法律実務家や手続法の研究者、経済団体、労働団体などが参加をし、議論を尽くした上で示された答申に基づきまして法定審理期間訴訟手続を創設しようとし...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 先ほども御答弁申し上げましたように、やはりこの裁判を利用した方々に対するアンケート調査をしたところ、やはりこの裁判がどれぐらい続くのか予測できなかったというようなお声が多数、過半数ありました。つまり、その予見可能性が低いということが裁判制度を利用するとい...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  今般の改正法案に盛り込まれておりますこの民事訴訟手続のIT化の具体的な内容といたしましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスして送達を受けることができるようにすること、ウエブ会議によ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 御指摘のとおり、民事訴訟のIT化を推進するためには、IT機器の操作に不慣れな当事者本人の方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要だというふうに考えております。  具体的には、まず裁判所において、当事者本人にとっても簡易かつ分かりやすいシス...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) インターネットを用いた方法により訴えの提起等をすることができるようになった場合には、訴訟記録が電子化されることと相まって書面管理などのコストを削減することができ、さらには訴訟手続の迅速化、効率化が図られることとなって、民事訴訟に関する社会全体のコストが削...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  法制審議会から答申された要綱におきましても、最高裁判所規則において、申立てをインターネットを用いた方法によりすることができる者は、申立てをインターネットを用いた方法によりするものとする旨の訓示規定が設けられることが提案されており...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  やはりその点は、御指摘の点は非常に大切な点だと思います。やはりこのITリテラシー、それは人まちまちでありまして、一律にこの制度改正に当たって、制度を変えたから世の中がそれに対応できるかというと、そういうものではないと考えております...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 法定審理期間訴訟手続におきましては、主として、専門家である訴訟代理人が法定された審理期間内に必要な主張及び立証することができると適切に判断した事件について利用されることが予定されております。  また、一旦この手続が開始された後も、当事者の一方は相手方の...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この法案は、先ほど来質疑の中でも御答弁申し上げてまいりましたが、やはりこの裁判をより国民に利用しやすいものにしたいという考えの下にアンケートを取りますと、裁判のこの期間の予想が困難であるという。したがって、この裁判制度の利用にちゅうちょしてしまうというこ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今後、ウエブ会議の活用例というものが増えていくものと考えられますが、その運用の積み重ねの中でウエブ会議が有効な事案や場面などのノウハウを蓄積をしていって、また、今御指摘もありました本人確認などのそういう工夫についても、この情報を共有するなどの取組が有益で...全文を見る
05月11日第208回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○古川国務大臣 お答えいたします。  今般の改正は、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありまして、処罰対象となる行為の範囲、すなわち犯罪が成立する行為の範囲は変わりません。したがって、今般の法整備によって、これまで侮辱罪によって処罰できなかった行為が処罰できるようになるものではご...全文を見る
○古川国務大臣 今般の法定刑の引上げにより、侮辱罪による通常逮捕に関して、住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはございません。  したがいまして、裁判官が、検察官又は司法警察員の請求に基づき、逮捕の理由及び必要性を判断した上で逮捕状を発...全文を見る
○古川国務大臣 逮捕に関しまして、今回の法改正により、住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはありませんので、現行犯逮捕は、逮捕時に、犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができません。犯罪が明白であるというのは、...全文を見る
○古川国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正後も、現行犯逮捕は、正当行為などの違法性を阻却する事由がないことを含めて、犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができません。  また、いわゆる私人逮捕がなされた場合には、その後、被逮捕者の引渡し...全文を見る
○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、今般の法整備におきまして、侮辱罪の構成要件は変更しておりませんから、処罰対象となる行為の範囲は変わりません。  近時、インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、誹謗中傷全般に対する非難が高まっておりますけれども、現行...全文を見る
○古川国務大臣 御指摘の意見につきましては、いずれも承知をいたしておりまして、真摯に受け止めるべきことと存じます。  その上で御説明を申し上げますと、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能と...全文を見る
○古川国務大臣 そもそも、インターネット上の誹謗中傷は、公然と行われると過激な書き込みが次々と誘発されていって、多数の者からの誹謗中傷の内容がエスカレートして、非常に先鋭化することがあるという特徴を有しておりまして、こうした状況に至れば、他人の名誉を侵害する程度が特に大きく、抑止...全文を見る
○古川国務大臣 様々、世の中に生じている誹謗中傷や、それによって巻き起こされる様々な被害、これは様々なことがあるのだと思います。何か一つの法改正によってこれを全て一〇〇%、一挙解決、救済するということは、これは現実世界においてはあり得ないことでございます。  しかし、私どもは、...全文を見る
○古川国務大臣 インターネット上の誹謗中傷に対しては、法務省としても、侮辱罪の法定刑の引上げだけでなく、人権擁護機関による削除要請や人権啓発活動など、各種の取組を実施しているところでございます。  お尋ねのプロバイダー責任制限法につきましては、令和三年四月、発信者情報の開示に関...全文を見る
○古川国務大臣 今般の法整備は、侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲、すなわち、侮辱罪が成立する行為の範囲は変わりません。また、拘留、科料を存置することとしておりまして、当罰性の低い行為を含めて、侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではあ...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  ただいま委員から、例示、二、三の例を引かれまして、それを前提に犯罪の成否ということについてお尋ねがあったわけでございますけれども、犯罪の成否は、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づいて、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄であ...全文を見る
○古川国務大臣 今委員が引かれましたその例ですけれども、これは、テロ等準備罪が新設されたとき、条文の文言の意義ですとか処罰範囲を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨として、例えば今お引きになったような事例を、その法案の審議過程、当時、そういうものをお示ししたことがある、...全文を見る
○古川国務大臣 お答えいたします。  罰則の新設や処罰範囲の変更に当たりましては、国会審議の場や法務省のウェブサイト等におきまして犯罪の成否についてお示しすることがあります。これは、新設、改正する条文の文言の意義ですとか処罰範囲を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨と...全文を見る
○古川国務大臣 お答えしますその前に、先ほどのホームページの記載は、立法時の趣旨、それが、定義としてお示ししたものでございます。現在もそのような趣旨でお示しをしているというものでございます。  それから、ただいまの委員の御質問でございますけれども、今般の法整備は、現行法上存在す...全文を見る
○古川国務大臣 表現の自由というものは極めて重要であるということは、これはもう当然のことでありまして、自由始め基本的人権の保障、あるいは国民の権利の擁護というのは法務大臣の責務でありますから、その上で、今回提出をさせていただいております法案は、御懸念の表現の自由を損なうもの、毀損...全文を見る
○古川国務大臣 表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないということは私も度々申し上げておるところですし、法務大臣というものはこういう価値観をしっかり守るということが大事な責務であるというふうに自覚をいたしております。 ...全文を見る
○古川国務大臣 犯罪の成否ということは、これはもう委員大変お詳しいところでございますけれども、捜査機関によって収集された証拠に基づいて、法にのっとって個別に、具体的に判断をされるべきものであります。  例え話でよくこの委員会でも例示されるわけですけれども、しかし、単純化した事例...全文を見る
○古川国務大臣 まず、前提として、今回の法整備は、正当な表現行為を規制しようとするものではございません。インターネット上のものであるとそれ以外のものであるとを問わず、正当な表現行為を規制しようとするものではございません。正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内...全文を見る
○古川国務大臣 本改正の趣旨は申し上げたとおりでありまして、あくまでも契機として、その事件は、この議論の、改正の契機として、その一つとして捉えているということでございます。
○古川国務大臣 繰り返しになりますけれども、SNSなどのインターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化しているということを契機として、インターネット以外のものも含めて誹謗中傷全般に対する非難が高まってきております。これを抑止すべきだという国民の意識が高まってきているということでありま...全文を見る
○古川国務大臣 その点に関しまして最近の例として申し上げますと、例えば、被告人らが被害者に対して、その学校名を挙げまして、○○、こんなものは学校でない、ろくでなしの○○、学校名です、を日本からたたき出せなどと怒号をし、公然と被害者を侮辱した事案がございます。また、被告人らが、被害...全文を見る
○古川国務大臣 今回の法改正によりまして、これは前々回でしたか、たしか米山委員とのやり取りの中でも申し上げたと思うんですけれども、対象となる行為、構成要件に該当する、対象となる行為というのはあります。それが横ですね。そして、縦が、当罰性という言葉を使ったわけですけれども、そうする...全文を見る
○古川国務大臣 犯罪の成否というものは、いつも申し上げますけれども、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づき、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄でございます。  それをあえて例えば法務大臣から犯罪の成否を論じた場合には、検察を含む捜査機関や裁判所に不当な影響を与え...全文を見る
○古川国務大臣 今委員から、判例を引かれまして、曖昧であったら憲法違反だというような趣旨での御意見がございましたけれども、刑法二百三十一条、侮辱罪の構成要件が明確性を欠くと判断されたことはございません。そして、今回の法改正におきましても、この構成要件を何ら変更するというものではご...全文を見る
○古川国務大臣 公正な評論、健全な批判といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。
○古川国務大臣 委員からは大変重要な指摘をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。  御案内のとおり、保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に、犯罪をした者等の立ち直りを支援するほか、地域活動にも従事されておられる民間ボランティアでありまして、地域の安全、安心を...全文を見る
○古川国務大臣 この改正案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、再犯防止の上で重要な意義を有する作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするため、拘禁刑を創設することとしております。  仮に、拘禁刑に処せられた者に作業や指導を義務づけることがで...全文を見る
05月12日第208回国会 参議院 法務委員会 第11号
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○国務大臣(古川禎久君) その手数料については、スライド制についてですね、スライドキャップ制というものであるとか、あるいは国によっては一律の手数料、定額にしているものもあります。  将来、この民訴法が改正されまして、IT化が本格的に導入されていきましたときに、その推移を見守った...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 私自身は経験ございません。
○国務大臣(古川禎久君) 弁護士等の訴訟代理人については、訴訟代理の迅速化、効率化に率先して取り組むことを期待することができ、また、一般にインターネットを用いた申立て等に対応する能力を十分に有しているものと考えられます。加えて、主要国においては、近年、弁護士については電子的な方法...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるようにすることは、裁判手続を国民により利用しやすくする観点から重要な意義があるというふうに認識をいたしております。  現時点で確定的な見通しを申し上げることは困難ではございますけれども、仮にこの法改正が実...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  法定審理期間訴訟手続は、審理期間や判決までの期間を法定することによりまして、当事者の予測可能性を高め、民事訴訟の手続をより利用しやすくすることを目的とするものでございます。  民事訴訟利用者調査の結果によりますと、裁判が始まった...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  我が国における民事裁判手続のIT化につきましては、平成八年に成立しました現行民事訴訟法によりまして、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議システムの利用が始まり、特に電話会議システムの利用は実務上も広く普及をしているとこ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 端的に申し上げます。正確性についてはちょっと自信がありませんけれども、あえて東委員の御質問に端的にお答えしたいと思いますが、やはり日本社会のこの紙媒体というものをやっぱり前提とした制度の仕組み、やっぱりこれ根強いものがあるのではないかなというようなふうに...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) オンライン国会、国会の在り方、運営等に関しまして、法務大臣としてコメントすることは控えたいと存じます。ただ、一政治家として申し上げさせていただくならば、やはりこれだけ情報通信技術が発展、発達しておる時代でありますので、その利点は活用する余地というものはあ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) いやいや、その委員の御質問の趣旨がよく理解できないんですけれども、もう一度具体的に御質問いただけませんでしょうか。
○国務大臣(古川禎久君) いかなる事案であっても裁判官は全力で審理に向かわれることだと思いますけれども、お尋ねは、その費用のことについてのお尋ねをなさりたいということだと受け止めましたので、その趣旨でお答えを申し上げます。  現行制度の下におきましては、スライド方式は、取得可能...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この調査結果、アンケート結果は、委員が御指摘に今なられたような裁判を利用しなかった方へのアンケートではございません。しかしながら、審理期間等の予見可能性を高める手段を講ずるこの必要性を裏付ける、つまり立法事実を基礎付ける一つの事情として認められるというふ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 改正法案におきましては、民事訴訟法の第七編に法定審理期間訴訟手続に関する特則という編を設けまして、民事訴訟法第三百八十一条の二から第三百八十一条の八までの規定を設けておりますが、これらの規定の中でも法定審理期間訴訟手続という名称を用いているところでござい...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  日本語を十分に理解することができない外国人が民事事件、家事事件、刑事事件に関与する場合に関して、民事訴訟法、家事事件手続法及び刑事訴訟法はそれぞれ通訳に関する規定を設けております。これらの規定に基づきまして資質、能力を有する通訳人...全文を見る
05月16日第208回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○国務大臣(古川禎久君) 現状では登記所備付け地図の整備状況は十分でなく、引き続き現行計画に基づく作業を着実に実施するとともに、将来の地図作成事業について、国民のニーズを踏まえ、一層の充実や重点化を図っていくことが重要と考えております。特に、現行の地図作成十か年計画は令和六年度ま...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 委員御指摘のとおり、今後、老朽化したマンション等が急増していくことが見込まれております。将来に向けてマンション等の管理や建て替えなどの円滑化を図ることは重要な課題でありまして、関係省庁と連携して多角的に取り組む必要があると認識をいたしております。  区...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。  私としては、このような認識を共有した上で、性犯罪、性暴力の根絶に向けた施策の在り方を検討し、官民を挙げて取り組...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 性犯罪に対処するための刑事法の整備については、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問し、現在、刑事法(性犯罪関係)部会におきまして調査審議が進められております。  お尋ねの点につきましては、強制性交等罪の暴行、脅迫要件及び心神喪失、抗...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お尋ねの件につきましては、法制審議会の刑事法(性犯罪関係)部会におきまして、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪を新設することという項目において御議論が行われているところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、性犯罪への適切な対処は喫...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としましては、現時点においても平成八年の法制審議会の答申については重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。今回の世論調査においても、この選択的夫婦別氏制度を設問の選択肢としているわけです。  もっと...全文を見る
05月17日第208回国会 参議院 法務委員会 第12号
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○国務大臣(古川禎久君) 障害をお持ちの方に対する訴訟手続上の配慮の在り方については、法制審議会の民事訴訟法(IT化関係)部会の審議において論点となり、衆議院における本法案の審議においても検討の必要性が指摘されておりまして、重要な課題であると認識をいたしております。  こうした...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 委員御指摘のとおり、訴訟手続が公正かつ適正に行われるということは、これは司法権に対する信頼を確保するという意味からも極めて重要なことであります。この裁判、訴訟におけるこの効率性とか迅速化、こういうものを期待するということはそれはそれで大事なことなんですけ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるようにすることは、これは裁判手続を国民により利用しやすくする観点からも大変重要な意義があるというふうに考えております。  現時点で、今の時点で確定的な見通しを申し上げることは困難ですけれども、仮にこの法改...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度、その他の事情に鑑みまして、この手続により審理及び裁判をすることが当事者間の公平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるときは開始しないこととしております。そして、一般に、この手続を...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 民事第一審訴訟事件の平均審理期間が近年、長期化傾向にあることは承知をしております。  最高裁判所事務総局が作成をしました令和三年の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書では、民事第一審訴訟事件のうち、争点整理手続が長期化し、それに伴って全体の審理期間が長...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 法定審理期間訴訟手続が開始された場合であっても、当事者の一方は、相手方の同意がなくとも通常の手続に移行させる旨の申出をすることができることとしております。また、法定審理期間訴訟手続の終局判決がされた場合であっても、判決に不服がある場合は、判決の送達を受け...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 法律上、制度上そうなっております。実際の運用は裁判所においてということでございます。
○国務大臣(古川禎久君) 先ほども真山先生とのやり取りの中でも申し上げましたけれども、この裁判の迅速化、効率化という要請というのは確かにございます。しかし、訴訟手続において公正かつ適正な裁判を受ける権利というものは、何にも増してこれは優先されるべきものであります。  そして、こ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) この制度の立て付けについては、るる御説明申し上げたとおりです。当事者の合意に基づいて利用ができますし、当事者の一方が言わばこの利用から降りたいということになれば、いつでも通常の、本来の通常の手続に戻ることができるということでありますが、さらに、裁判官にお...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 改正法案では、公示送達の方法につき、インターネットを利用した公示に加えて、裁判所の掲示場に公示の内容が記載された書面を掲示し、又は裁判所に設置された端末で公示の内容を確認することができる状態に置く措置をとるものとしております。これは、IT機器の利用に習熟...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) これは、その裁判、その公示通達を、その公示の内容を確認し、訴訟活動を行う機会を確保する、そのための機会をきちっと制度として保障するという意味合いがございます。ですから、何件あるかとかというような、この利用状況というものは確かに現実としてあるのでしょうけれ...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) そこまでは申しません、そこまでは申しませんが、やはり掲示場にきちっとそういうものを掲示する、あるいは端末で確認するようにできるという体制を整えておく、そういう制度を維持しておくということは意味があるというふうに考えています。
○国務大臣(古川禎久君) 今委員お触れになりましたとおり、この改正法案では、家庭の問題を扱う人事訴訟や家事事件手続といった家庭裁判所の事件について、法定審理期間訴訟手続の適用対象とはしておりません。  家庭裁判所の手続は、人事訴訟法や家事事件手続法などが適用され、例えばその専門...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 今回のこの改正案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすくするものにする、そのためにこの手続の総合的な見直しなどを行うものであります。
○国務大臣(古川禎久君) 父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、子供の利益の観点から重要な課題だと認識しております。  今御指摘のような父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 先ほども申し上げましたとおり、この法制審議会におきましては、今現在、様々な角度から幅広く議論がなされている最中でございます。そして、その中で、婚姻中の父母の意見が対立した場合における親権行為の在り方についても議論がなされているものと承知をいたしております...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答え申し上げます。  繰り返し申し上げておりますとおり、法制審議会におきましては、様々な角度から今幅広く議論がなされているところでございます。  婚姻中も含め、父母間の意見の対立が生じた際の対応策につきましては、どのような場合に父母間の協議による解...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
05月19日第208回国会 参議院 法務委員会 第13号
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○国務大臣(古川禎久君) ひき逃げ死亡事故の御遺族の方からは、これまでも、この公訴時効を撤廃すべしという趣旨での嘆願書等をいただいております。まさにこの切実な思いをしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。  ただいま刑事局長から答弁がありましたとおり、救護義...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 私は、そのいわゆるヘイトクライムと言われるこういう事柄に対して、以前この委員会でも御答弁申し上げたことがありますけれども、特定の人種や民族等々を理由として不当な偏見や差別などあってはなりませんし、ましてや暴力、犯罪というようなことは、断じてあるまじきこと...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 政府では、身元保証人の有無にかかわらず相談窓口での相談に応じていますほか、就労、医療、介護や子供の教育に関する利用可能な制度等についての情報提供を行っているところであります。  先月二十八日には地方出入国在留管理局にウクライナ避難民受入れ支援担当を配置...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) お答えいたします。  憲法九十八条は、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、国務に関するその他の行為については効力を有しないと規定しておりますから、入管法も入管行政も、憲法の規定に従った適切なものでなければならないということは当然のこと...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) その入管行政あるいは入管法の運用というものが憲法の精神を何か否定するとか、あるいは、何と申しましょうか、制限するものではないと、何と申しましょうか、その運用が、入管法上、入管法の運用あるいは入管行政が憲法を超えたものであると、逸脱したものであるというふう...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 先ほど次長からも答弁いたしましたように、判決を受けて見直しをしたと、そういうことも一つの理由として見直しをした事例というのは確かにございます。それは、現実の行政の中で、やはりふさわしくないものは改めていくという姿勢でこれまでも日々の行政には取り組んでいる...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、先ほど刑事局長から答弁がありましたけれども、現在、法制審議会の部会におきまして調査審議が進められているところでございます。  お尋ねのこの心身に障害がある方を被害者とする場合の要件の在り方につきましては...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 委員御指摘のとおり、障害がある性犯罪被害者を対象とした代表者聴取の試行に関しましては、これまでに令和三年四月一日から同年九月三十日までの半年間の実施状況が取りまとめられているところでございますが、今後とも、更なる事例の集積を待ち、その分析が行われるものと...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題でありますから、子供の利益の観点から大変重要な課題だというふうに考えています。  父母の離婚後の親権制度につきましては、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 民法七百六十六条一項は、父母が協議上の離婚をするときは、父又は子と、失礼、父又は母と子との面会その他の交流についてその協議で定めることと規定しております。  この面会とは、一般に人と直接に会うことを意味する用語でありまして、刑事施設で受刑者と会う場合の...全文を見る
○国務大臣(古川禎久君) 昨日、委員も所属されております議連から御提言をいただきました。法務省として御提言をしっかり受け止めて、今後の検討、取組に生かしてまいりたいというふうに考えております。  先ほども御紹介しましたとおり、法制審議会で今調査審議が進められておるわけですけれど...全文を見る