古本伸一郎

ふるもとしんいちろう

小選挙区（愛知県第十一区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

古本伸一郎の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月01日第174回国会 衆議院 総務委員会 第5号
議事録を見る		○古本大臣政務官　お答えいたします。 　二点御質問があったかと承知をいたしております。 　まず、市場価格を反映できるんだろうか、こういう御指摘であります。 　総務省の小売統計に基づいて毎月二十六日の週に取りまとめをいただきます、後ほど政務官から補足があると思いますが、そのデ...全文を見る
○古本大臣政務官　大変失礼いたしました。 　内国法では、個別の間接税でこういった事例はないということであります。 　他方、関税においては、輸入品、農産品を中心に大変日本に輸入がふえたときには、少しそれをセーフティーガードをきかせるということで差額関税を発動するというような事例...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　執行については、御案内のとおり、国税庁の方で行っておりますけれども、二〇〇八年の四月の一カ月間、いわゆるガソリンの暫定税率が下がったあのときでありますけれども、あの際には、要するに高値で仕入れたものを安値で売らざるを得ないという、いわゆる...全文を見る
03月18日第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（古本伸一郎君）　お答えいたします。 　委員の方からあのころの話を時系列で追っていただいて、私も場面を思い浮かべ、思い出しているところであります。ただ、ツルの一声で決まったということをどなたか税の関係の方が委員におっしゃったということでありますけれども、どんなツルだ...全文を見る
03月23日第174回国会 参議院 総務委員会 第6号
議事録を見る		○大臣政務官（古本伸一郎君）　お答えいたします。 　ちょうど二〇〇八年の四月の一か月でありましたけれども、いわゆる暫定税率の課税が執行停止になった際には、今委員御指摘のような問題が全国のガソリンスタンドで発生したというふうに承知をいたしております。 　一点目は、トリガー税率を...全文を見る
04月09日第174回国会 衆議院 外務委員会 第11号
議事録を見る		○古本大臣政務官　お答えいたします。 　いわゆるタックスヘイブン等を利用いたしました国際的な租税回避行為は、御案内のとおり、課税ベースの侵食等の問題を引き起こすものでございます。したがいまして、いかにして国際的な協調をしていくかということが肝要であろうかと承知をいたしております...全文を見る
○古本大臣政務官　実は、日本の国税庁には、東京国税局に三十二名、大阪国税局十七名、名古屋局十名、関東信越局三名、合計六十二名の体制で、平成十四年から立ち上げまして、現在、専門的にこのボーダーレスの租税回避に向けて対応していく体制を整えております。 　例えば、過般、新聞等でも報道...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えします。 　残念ながら、課税対象となる資産総額、脱税額については、現在のところ、把握は困難でございます。だからこそ、いわば租税回避されているわけでありまして、ぜひ、条約改定によりまして二十六条の情報交換規定の強化並びにさらなる各国の情報の共有が肝要かと承...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えします。 　衆議院の資料にはそのように記載がございますが、当局といたしましては把握していないというのが答えでございます。 　さりとて、新聞報道によれば、例えばでありますが、これは日経の平成二十二年二月二十六日付でありますが、民間調査機関によると、タック...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、租税条約に基づきまして、当局間で情報交換を行います。そうなりますと、やがて納税者の秘密にかかわる情報を当然取り扱うことになりますので、納税者の皆様との信頼関係の維持という観点は大変重要になろうかと思います。 　租税条約の...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　御案内のとおり、法人税の実効税率は、委員るる御紹介いただいたことかと承知しておりますけれども、世界的に見て、他方で、いわゆるタックスエクスペンディチャーと言われる租税歳出もあるわけですね。つまり租特です。租特だけで大体六兆から七兆マイナス...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　現在のＯＥＣＤのリストによりますグレーリストに入っているものが、過般のＧ20でも話題になりました。これを受けまして、その枠組みをつくっていこうということで、昨年の九月にも確認がとられています。 　したがいまして、少なくとも、このグレーリ...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　まず、御指摘のあったクレディ・スイスということでありますけれども、これは報道されているわけでありますけれども、当局といたしましては、個別の案件についてはそれこそ守秘義務がございますので、租税条約に基づいて情報交換を互いにしていく上で、この...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　対象になります、という前提です。その上で、やはりこの条約のみそは、これまで、自国の課税目的ではない場合、あるいは銀行秘密と言われるもの、こちらについては情報公開をする義務がなかったんですね、あるいは拒むことができた。このたびの第二十六条の...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　これは、実態が把握できないから租税回避されているわけでありまして、残念ながら、その実態は把握をいたしておりません。
○古本大臣政務官　日本の多国籍企業のことを言っておられますか。（笠井委員「そうです」と呼ぶ）日本の多国籍企業の課税権は、それぞれ、源泉地課税になっているところはその当該地で納税をなさる、そして、内国法人法の適用をされるところについては当然に日本の法人税なりが適用されているというこ...全文を見る
○古本大臣政務官　失礼いたしました。 　我が国企業の海外子会社が海外で納付している法人税の総額については、把握していないということでございます。
○古本大臣政務官　一つに、仮に日本がそういったタックスヘイブンと言われる租税回避地として選ばれているのであれば、そのような御指摘も一部当たるのではなかろうかと思いますけれども、少なくとも日本についてはそういう実態にはない。 　そういう中で、国際社会の中にあって、Ｇ20あるいは先...全文を見る
○古本大臣政務官　平成二十二年度税制改正大綱にも記載をいたしました。閣議決定いたしております。「納税者の税制上の権利を明確にし、税制への信頼確保に資するものとして「納税者権利憲章（仮称）」を早急に制定します。」こういうことを受けて、現在、政府税調の中に納税環境整備に係るＰＴを設置...全文を見る
04月21日第174回国会 衆議院 外務委員会 第13号
議事録を見る		○古本大臣政務官　お答えいたします。 　過般、先生とはそういう議論を当委員会で交わしたわけでありますけれども、その際に引用したＯＥＣＤの話は、まさに権利と同時に義務もうたっているわけであります。 　他方、今御指摘いただきましたように、我が国の場合は、日弁連の皆様を初め、いわゆ...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　税務調査、いわゆる税務調査でございます。これに際しましては、原則として、納税者に対しまして調査の日時をあらかじめ通知をすることといたしております。所得税の調査で申し上げれば約八割、法人税の調査で申し上げれば約九割について既に実施をしている...全文を見る
○古本大臣政務官　現在でも税理士の立ち会いは認められておるわけでありまして、そのように対応してまいりたいと思います。
○古本大臣政務官　先ほどお答えしたわけでありますけれども、御指摘の点は、今、弁護士の方々も入られた上での専門家による納税環境整備のＰＴの中で鋭意議論をいただいておりますので、恐らく委員の御意見については日弁連の方々もいわば代弁している部分もあろうかと思いますので、そういった御意見...全文を見る
○古本大臣政務官　私も一納税者ですから、仮に弱きをくじいて強きを助けているような税務があってはならないわけですし、何分、職員は精いっぱいの調査に当たる中で、現場でいろいろなことが起こっているとの委員からの御指摘でありますので、さらに現場をつぶさに互いに確認し合う中で、さらに、政府...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　個別の事案については差し控えさせていただきたい、こういうことになっているんですけれども、率直に申し上げまして、例えば国別にどのくらいの租税回避額があるかということを把握ができ得ないというのが今のまさに残念な実態でございまして、当局としても...全文を見る
04月27日第174回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
議事録を見る		○大臣政務官（古本伸一郎君）　お答えいたします。 　今、成長の足を引っ張ることのないような税制をという御指摘であろうかと承りましたが、御案内のとおり、菅大臣の下、いろんな議論を進めている中で、とりわけ、これまで税は負担という受け止めがこれはある中で、やはり社会全体で分かち合う考...全文を見る
○大臣政務官（古本伸一郎君）　今、ギリシャの状況のお話がございましたが、先週末もＧ７がございました、Ｇ20がございました。菅大臣が出席をさせていただきましたが、ギリシャについても随分議論になったことは巷間報道されているとおりでございます。 　あえて我が国との違いをというお尋ねで...全文を見る
○大臣政務官（古本伸一郎君）　実は、本件判決を受けて、過般、四月二十二日付けで控訴の手続をいたしてございます。したがって、引き続き公判を維持していく、係争事案だというふうに思っておりますので、裁判の中身については、これは司法にゆだねたいと、こういうことでありますけれども。 　国...全文を見る
○大臣政務官（古本伸一郎君）　まず、事実関係ですが、いわゆる財政密約と呼ばれるものが存在したんだろうと、これは大臣も既に会見で申し上げておるとおりでございます。その際に、少し日米の費用負担が、日本側に当時占領軍であったアメリカ側から駐留経費を幾ばくか負担をするという、その三つの言...全文を見る
○大臣政務官（古本伸一郎君）　実は、沖縄返還に伴う返還協定の第七条に三億二千万ドルを超えるお金は日米間には債権債務は発生しないという、三億二千万ドル以上であるという記述がございます。これを超えたお金があったんではなかろうかというのが原告団の御指摘の一つにあります。ただ、これは、そ...全文を見る
05月17日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
議事録を見る		○古本大臣政務官　基本的には、その方々の消費した購買力に応じて納めていただく応能課税の一種だというふうに思っております。
○古本大臣政務官　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○古本大臣政務官　今おっしゃった税目の中に、特別に還付という仕組みはないというふうに承知しております。
○古本大臣政務官　おっしゃるとおり、途中の、中間の仕入れコストについては、その次の仕入れ先である、次なる商社あるいは最終販売者に価格に転嫁をしていただく仕組みだと思っています。
○古本大臣政務官　これは、最終的に消費される場所がどこであるかということだというふうに承知をいたしております。すなわち、輸出品につきましては、最終的に消費される国で、その国が定める消費税あるいは付加価値税が課税されるべきものであって、その分の税額については別途還付する仕組みにある...全文を見る
○古本大臣政務官　輸出される国が、いわゆる消費税あるいは付加価値税であるＶＡＴがあるなしにかかわらず、輸出品については還付するということでございます。
○古本大臣政務官　当然、当該商品の国際競争力もあろうかと思いますし、それぞれ需給のバランスもあると思います。したがって、その商品がかの国でどのようなプライシングをしているかということの議論にまで税法の理念として立ち入っているわけではないと思います。
○古本大臣政務官　これは消費税の仕組みの部分を先生から御指摘いただいていると思いますが、途中段階でどれだけの流通業者がいて、あるいは中間取引をしているかというその数にかかわらず、基本原則は、仕入れ値にかかった分を途中の中間業者に転嫁していく仕組みになっております。 　最終的には...全文を見る
○古本大臣政務官　消費税の戻し税は年間で二兆五千億円、これは平成二十年度でございます。還付の申告件数全体は十六万件で、二兆五千億円の戻しということになります。なお、これは国税分のみでございます。
○古本大臣政務官　これは、税法上の大企業という概念というのは線が引きにくくて、事前に御通告いただいておりましたので少し調べてみましたけれども、委員御指摘の売り上げ十億円超というところで仮に線を引いてみますれば、売り上げが十億円を超えております法人の平成二十年度分の消費税の還付金額...全文を見る
○古本大臣政務官　いえ、先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○古本大臣政務官　まず、税の仕組みを申し上げる立場で参っておりますので税の仕組みで絞って申し上げれば、あくまでも中間消費に関する消費税分を、最終的な担税者である輸出者、これが最終的にどの業種にかかわらず、その方々が輸出の際に一度かぶった消費税を、本来、最終消費地である輸出先の国で...全文を見る
○古本大臣政務官　二重課税の話も申し上げました。さらには、日本のそういった企業の国際競争力という観点も恐らくあるんだろうと思います。最終的に、仮に、先生が御指摘のようないわゆる戻しを行わない、還付を行わないということになりますと、その分を企業努力で吸収すればいいという論理も恐らく...全文を見る
○古本大臣政務官　諸外国におけます、いわゆる付加価値税の輸出免税制度におけます中国についてでありますが、輸出免税制度はございます。なお、実際の還付率につきましては、本則の税率より低く設定されておりまして、輸出免税が完全には実施されていない、こういうことだと思います。
○古本大臣政務官　御指摘のＥＵにつきましては、御案内のとおり、一九九三年の域内におけますＥＵ成立に伴うボーダーレスになり、人、物が自由に移動することになりました。それに伴いまして、国境を越えた取引を把握することが困難になった事情がかの地にはあったというふうに承知をいたしております...全文を見る
○古本大臣政務官　税制全般につきましては、菅大臣が税制調査会長のお立場で政府の税調を全体につかさどっておられますけれども、今御指摘のインボイスにつきましては、仮に消費税を今後議論していくならば、一つの議論としてこれは当然に話題にはなる項目であろうかと思っております。 　ただ、そ...全文を見る
05月18日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
議事録を見る		○古本大臣政務官　恐らく、委員がいろいろと想定をされておられるお話の中に、学校法人やあるいは宗教法人の中に、いわゆる公平公正な徴税に意図的に協力をしていない者があるのではなかろうか、そういう大前提に立っておられるんだろうと思います。他方で、多くの宗教法人がまじめに活動されておられ...全文を見る
08月02日第175回国会 衆議院 予算委員会 第1号
議事録を見る		○古本大臣政務官　お答えいたします。 　松野先生御指摘の件でありますけれども、個別の各論は少しおいておきまして、一般論でお答えいたしますと、いわゆる時価と実際の取引価格との間に差があった場合には、これは一般的に買い手側に売り主から寄附行為があったというふうにみなされてしかるべき...全文を見る
09月08日第175回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
議事録を見る		○古本大臣政務官　お答えいたします。 　まず初めに、大変な被害の中で大変な御苦労をされておられます畜産農家の方々に心からお見舞いを申し上げますと同時に、諸先生方におかれましては大変真摯な御議論をいただいておりますことに敬意を表する次第です。 　お答えいたしますと、今大臣からお...全文を見る
○古本大臣政務官　失礼いたしました。 　先ほどの大臣の答弁はもちろん私も伺っておりました。その上で答弁をもちろんさせていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、先般の特措法は、まさに諸先生方の御議論の中で、委員長提案という形で御提出をいただいている経緯がございます...全文を見る
○古本大臣政務官　お答えいたします。 　議論を少し整理した方がいいと思うんですね。 　今現在宮崎で大変御苦労なさっている方々が、大体大宗を占めているのは個人所得課税が対象になると思います、ほとんどの方が個人所得税が対象になると思う。一部法人系の方もいらっしゃいますね。 　で...全文を見る