細田博之

ほそだひろゆき

小選挙区(島根県第一区)選出
無所属
当選回数11回

細田博之の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月23日第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
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○細田政務次官 通商産業総括政務次官の細田博之でございます。茂木政務次官とともに深谷大臣を支え、石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、お手元にお配りしております資料「平成十二年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして...全文を見る
02月24日第147回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○細田政務次官 昨年十一月に本が出版されまして、これは題名は「京セラ悪の経営術」という、瀧本さんという京セラの社員だった、しかもその担当の部門に勤めておられた方が、退職後に本を書かれまして、そこで、通産省の補助金につきまして京セラが不正な行為を行っているという指摘が、そのことだけ...全文を見る
○細田政務次官 今回の補助金の不正受給事件におきましては、極めて内容的に見ますと発見しにくいような対応をとっておりまして、と申しますのは、京セラから第三者であります取引先の商社に要請しまして、本来の部品や材料の額があるわけでございますが、それを上回るような請求書を提出させておく。...全文を見る
○細田政務次官 どの程度悪意があったかとか、中での通謀その他があったかということはなかなか挙証できませんけれども、明らかに補助金適正化法の観点から見て不正があったということは確認しております。
○細田政務次官 私どもとしては、このような通報をいただいた著者には感謝しているわけでございます。つまり、補助金が適正に交付をされているかどうかということについて、どうしても限界的なところもございますから、そういったことを通報していただいたことはまことにありがたかったわけでございま...全文を見る
○細田政務次官 さまざま調べてみますと、若干の差があるわけでございます。  例えば、補助事業費で製作したモーターを当局に無断で東大に売却したとか、補助事業費で製作したソーラーカーを当局に無断で大学に貸し出した等の指摘がありましたけれども、調べてみましたところ、それらは事実ではな...全文を見る
○細田政務次官 補助金適正化法の第二十九条、三十条につきましては、当然、このような悪質な事案につきましてでありますと本来告発を行うべき事案ではないかと思いますけれども、残念ながら、二十九条については公訴時効の五年、三十条については公訴時効の三年が既に経過しており、時効が成立してお...全文を見る
○細田政務次官 本来、当然そういう事案ではないかと思っております。
○細田政務次官 私どもが今承知しておりますのは、労務費に関して、ほとんど補助事業に従事していない研究者についても補助金申請の対象にしていたという御指摘については、そのような事実は確認されてはおりません。
○細田政務次官 聞いてみますと、補助金の申請があったときに、その対象としてこういうふうに労務費がかかるというような中身がございまして、よく聞いてみると、そういったものは直接補助事業と関係ないではないかということで削らせたような経緯はあるそうでございます。
○細田政務次官 御指摘のとおりでございまして、調査をいたしましたところ、当省の職員が飲食の供応を受けたという事実がございましたので、我が省といたしましては処分をいたしたわけでございます。  接待の内容というのは、事業所近隣の駅前のレストランなどにおきまして夕食をともにしたという...全文を見る
○細田政務次官 五年間で十五回検査をやっておりますが、そのうち三回でございまして、平成四年、平成六年、平成七年に各二名でございますが、一人重なっておりますので合計で五名、三回にわたって受けておるわけでございます。
○細田政務次官 そのことが補助金の検査に大きな影響を与えたとは考えておりませんが、このような接待を受けたことについては厳しく処分をしたところでございます。
○細田政務次官 補助金問題というのはこの本の中で第四章「政府補助金の不正請求」ということでございますけれども、全体は十三章にわたりまして、「稲盛魔術のたね明かし」とか「利益は人命に優先するのか」「「技術の京セラ」の呆れた正体」「保険金詐欺に加担してしまった!」とかさまざまな社内の...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃいました壁面用建材一体型ACモジュールにかかわる補助金については、概略おっしゃったとおりでございまして、研究開発者、京セラ株式会社に対する補助でございます。  このプロジェクトは、昨年の二月二十五日に交付決定を受けて技術開発を始め、また、本年二月末までの...全文を見る
○細田政務次官 もう間もなく事業が終了する予定でございますので、できるだけ早く全体的な調査をするつもりでございます。
○細田政務次官 幅広く天下りという言葉を使われておりますが、厳密には、人事院の規定によりまして、離職後二年間に人事院の承認を得て企業に就職する、そして退職時十級以上、そして役員で就職した者ということで公表が行われておるわけでございます。厳密にはその場合に当たりませんけれども、元通...全文を見る
○細田政務次官 そのように考えております。
○細田政務次官 この事業はまだ終了しておりませんので、終了するや否や、どれだけ全体の経費がかかったのか、それを立証する書類とともにこれが決定されるものでございますから、それを十分見きわめた上で判断したいと思いますが、考え方としては同じでございます。
○細田政務次官 事業は二月に終わるわけですから、二月もあと五日でございますので、直ちに調査に入りますことをお約束を申し上げます。
○細田政務次官 通産省として、やや細かくお答えしたいと思うんですが、いざというときのためにどういうことをしているかというので、堺屋長官がお答えしました備蓄、これは今は、民間備蓄八十日分以上、国家備蓄八十日分以上、石油公団と関係会社、備蓄会社が保有しておりますけれども、これで百六十...全文を見る
○細田政務次官 誤解のないように申し上げておきますが、この間サウジの石油大臣も来られて、日本の石油精製業界とかあらゆるエネルギー関係者、もちろん通産大臣もお会いになりましたけれども、そのときに彼らが言っていることは、サウジアラビアにとって日本は最大のお得意さんである、したがって、...全文を見る
○細田政務次官 アラビア石油につきましては、石油公団と直接出資等の関係はございません。  それから、探鉱資金は、累積債務というお話がございましたけれども、基本的に石油特別会計、通称ですがいわゆる特別会計によりまして、公団には出資金を出すことによって運用しておりますので、本来、当...全文を見る
○細田政務次官 石油公団は、一昨年九月の石油公団再建検討委員会の報告書を受けまして、将来の損益見通しを公表し、毎年度その見直しを行うこととしておるわけでございますが、これに基づいて、平成十年度決算にあわせて公表した損益見通しでは、石油公団は二〇二〇年時点で、油価、為替レートの動向...全文を見る
○細田政務次官 委員御質問の靴下の輸入の統計でございますが、先般、先国会で委員から御質問がありましたように、靴下は左右で一足と数えるべきものでありますが、統計上は左も右も一つずつ数えて、一足を二個と計算した関係で、輸入が急増したのではないかという混乱が起こったわけでございます。 ...全文を見る
02月24日第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
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○細田政務次官 北村委員おっしゃいますように、我が国石炭産業はすばらしい長年にわたる技術を有しているわけでございます。先生方御高承のとおり、探査技術あるいは掘進、坑道維持の技術、採炭、選炭、保安、集中監視システム等々、世界に伝えるべき技術が数々あるわけでございます。  そこで、...全文を見る
○細田政務次官 技術的な問題につきましては、担当も来ておりますのでそちらから答えてもらうことといたしまして、総論の火災についての状況を申し上げます。  ちょうど十日前になるわけでございますが、二月十四日の午前六時ごろに、坑口から約九キロメートルの坑道付近で発煙が確認され、直ちに...全文を見る
○細田政務次官 今回の事故については、現在、まだ完全鎮火に向けた作業を続けている段階でございます。具体的には、方々の口から空気を採取いたしまして、残っております酸素の量などをはかっておるわけでございますが、まだ数パーセントの酸素が検出されております。ここでまた口を開きますと再発火...全文を見る
○細田政務次官 例えば鉱山保安確保事業費補助金というものもございまして、平成十二年度で二十億円の予定額、まだ予算が通っておりませんが、そういうものも確保してございまして、鉱業権者が行うガス自動警報器、集中監視装置等各種保安専用機器の設置、自然発火防止工事等各種保安工事に必要となる...全文を見る
○細田政務次官 御指摘のとおり、海外炭の安定供給確保というものは、我が国のエネルギー政策上極めて重要でございます。しかも、その主たる需要家であります鉄鋼業とか電力業を初め、大きな企業がみずからのためにも非常に大切な資源として海外展開をしているわけでございます。  通産省といたし...全文を見る
○細田政務次官 ただいま鰐淵委員がおっしゃいましたとおり、石炭鉱業構造調整対策あるいは産炭地域振興対策、鉱害対策等、各対策を円滑に完了していく上には、十分な予算措置も、考え方の整理も必要なわけでございます。  そしてまた、石炭対策が、経済的な問題であると同時に、地域地域の大きな...全文を見る
02月28日第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○細田政務次官 最近、いわゆるベンチャー創業について、日本においては、アメリカなどと違いまして、逆に減ってきておるということは事実でございます。そのことは、政策的に見ても、二十一世紀の日本の産業構造を見ても大変な問題であると認識をしているわけでございます。  そして通産省として...全文を見る
○細田政務次官 まさにおっしゃったように、日本では、金があったらまず郵便貯金をする、投資は余りやらないという心情がある、安全と危険との関係だと思いますが。  ただ、先週から日本の証券市場で株式投資の、あるいは新しい投資信託の需要が物すごく大きくなって市場が活況を呈したですね。こ...全文を見る
○細田政務次官 大臣からまた後で御答弁願うこととして、最初おっしゃった、終身雇用の問題、あるいはポータブルな年金というようなものが必要だ、もう全くそのとおりでございます。それから、構造改革をしなければならない、最近非常に大きく進めておりますけれども、技術開発も大いに進める、規制緩...全文を見る
○細田政務次官 ちょっと補足させていただきますと、石油公団を通じて探鉱開発をやるということは、大消費国としての我が国の責務でもあるわけでございまして、人類のためあるいは日本のために、石油を探鉱して新しく掘り当てるということは世界的に皆やっていることでございます。その一員であるとい...全文を見る
○細田政務次官 まず、日本は効率が悪いから余り石油の探鉱開発をすべきでないというような感じにも受け取れる御質問でしたが、そういう流れではないんです。オイルショックも経験し、我が国としては、できるだけ世界に貢献して、新しい油田を探す、中央アジアでも東南アジアでもあるいは中国でも一生...全文を見る
03月06日第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
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○細田政務次官 中沢委員御指摘のように、今後、中国、インドネシア、ベトナムといったアジア各国政府との調整をして、現在具体的な派遣人員ですとかあるいは研修カリキュラムの確定等の詳細な調整を行っているわけでございます。  とりあえずは五年間ということで、これは技術習得期間、あるいは...全文を見る
○細田政務次官 先ほども他の委員から、この問題は大変大事であるということで御質問ございましたが、私どもの考え方をはっきりと御答弁申し上げたいと存じます。  現在の臨時石炭鉱害復旧法の規定では、累積鉱害解消の公示がなされた後でなければ指定法人の指定は行うことができないこととなって...全文を見る
○細田政務次官 中西委員が御指摘のとおり、現行の石炭政策を完了するために必要な財源につきましては、原油等関税に加えまして、石炭勘定の負担による借り入れ等で賄うことといたしております。このため、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の改正をお願いしているわけでござ...全文を見る
03月13日第147回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
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○政務次官(細田博之君) 鉱業権の問題は国が特別な権利を付与するということで、歴史も長く、またさまざまな権利関係の錯綜あるいは境界の不明確等々で非常に担当部局が苦労しているわけでございますけれども、委員御指摘のように、今日のように未処分案件がこれほど多くなる、また後から出して本当...全文を見る
03月14日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
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○政務次官(細田博之君) 世界的に見ますと石油の探鉱開発はオイルメジャーが中心に行っているわけでございまして、彼らは既存の油田の収益をさらに新しいリスクに投入するということでお金も回っているわけでございますが、我が国企業には残念ながらそういったものはございませんし、また現下の経済...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 若干実務的な問題については後で長官から答えることといたしますが、まず、天然ガスの開発の重要性につきましては先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、特に我が国周辺におきましては、サハリンの天然ガス開発プロジェクト、既に大規模な埋蔵量が確認されているわけ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 昨年以来あるいは一昨年以来、畑委員のおっしゃることは通産省でも非常に強い意識を持って要求もしてまいりまして、日本人の国民性から見まして、なかなかリスクマネーに投資するという人が少ない。そこで普通の預貯金にお金が流れて、本当に二十一世紀に必要なベンチャービ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 畑委員御指摘のように、この留保金課税問題につきまして、まず制度について申し上げますと、同族会社につきまして、各事業年度の所得のうちの留保金額から留保控除額を差し引いた残額に対しまして一〇ないし二〇%の税率で追加的に課税するという制度でございます。  こ...全文を見る
03月14日第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
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○政務次官(細田博之君) 自転車競技法におきまして、山下委員の御指摘のように、幅広く機械工業の振興という面、あるいは公益の増進、そして地方財政の健全化という目的を設置しまして、今まで順調に競輪事業が発展してきたわけでございます。  先ほど四十年間というお話もございましたが、その...全文を見る
03月15日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
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○政務次官(細田博之君) トルコのアックユ原子力発電所計画につきましては、入札しております我が国の企業から貿易保険の付保について相談を受けておるわけでございます。国際協力銀行のバイヤーズクレジットということで相談を受けておりますが、入札自体が進捗していないために、貿易保険当局とし...全文を見る
○政務次官(細田博之君) やや事実関係について申し上げますが、そのような情報もありましたので貿易保険の当局からドイツのヘルメス信用保険会社に照会いたしましたところ、本件に関して輸出者等から具体的なアプローチは受けておらない、したがって本件に対する信用供与の可否についてもまだ決定し...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 私も、島根原発三号機で最近活断層が見つかって、それの活断層がどのぐらいのマグニチュードのもとになるか、地震のもとになるかという精密な分析を行い、活断層の長さ、近さ等々を分析してやっておりますが、地震学、地質学の面から非常にこの技術は確立していると言われて...全文を見る
○政務次官(細田博之君) ちょっと保険の側で補足いたしますと、ヒン・クルット発電所については全く今の段階で付保の相談を受けておりません。他方、ボー・ノック発電所計画につきましては相談を受けております。  現在、タイ国内におきまして環境問題に関して公聴会が行われる等のプロセスが進...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 私どもその実態を必ずしも承っておりませんが、私どもが聞いているところでは、先ほど申しましたように、先方の国内で公聴会が開催されているということでございますから、何らかの環境問題についての討議が行われていると承知しておりますので、その結論を待って判断したい...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 保険の方につきましても若干補足的に申しますと、保険につきましても環境配慮のための貿易保険ガイドラインというものを設置しておりまして、これはまだ案でございますが、四月一日から実施することにしておりまして、これは、実施国の環境に重大な影響を及ぼすおそれがある...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 二月に開催されましたOECD輸出信用アレンジメント環境特別会合におきましては、昨年のOECDの閣僚理事会コミュニケ及びケルン・サミットのコミュニケを踏まえまして、各国輸出信用機関における共通の環境上の指針策定に向けた活発な議論が行われたところであります。...全文を見る
○政務次官(細田博之君) この環境配慮につきましては、さまざまな関係者との意見交換が必要であるということは各国の共通の認識であります。この行動声明におきましても、適切な利害関係者との非公式な意見交換を行うことが合意されているわけでございます。今後この合意に従いまして、OECDの場...全文を見る
○政務次官(細田博之君) おっしゃいましたように、さまざま幅広く関係してまいりますので、関係省庁でよく検討してまいりたいと思います。
○政務次官(細田博之君) 環境配慮のための貿易保険ガイドラインにつきましては、通産省のホームページにおきまして広く一般の意見を求めております。  いただきました意見については、その内容を十分に検討させていただきたいと考えておりますが、三月一日にパブリックコメントの募集を行って以...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 貿易保険の環境ガイドラインでは、基本的にはこの環境配慮を要する程度の区分とか個々の案件について確認する内容、この内容はいわゆる旧輸銀、すなわち国際協力銀行のガイドラインと共通でございます。また、案件的にいいましても、大規模な案件は輸銀の方を認めるというこ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 原子力発電問題については、発電所自体のいわゆる核不拡散の関係につきまして、別途ロンドン・ガイドライン等に基づきまして外為法上の許可も必要でございますし、そちらの観点については別の規制もあるわけでございます。  それから、実際の安全性とか原子力の発電所の...全文を見る
03月16日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
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○政務次官(細田博之君) 末広委員御指摘のように、この問題は大変大事でございます。博覧会を成功させますためには、地元を初めとするさまざまな関係者と幅広く意見交換を行って、内外の広い理解と協力を得ていくことも肝要であると思っております。BIEからも、自然保護団体を含めいろいろな方々...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 愛知万博は、テーマといたしまして自然の叡智、自然との共生を掲げているわけでございます。そして、この自然の叡智のテーマが国際的に評価されまして開催が決定したということでございます。したがいまして、愛知万博ではこのテーマに沿いまして、海上の森という身近な自然...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 末広委員は大阪万博のころから御活躍で、大変万博にもお詳しいと伺っておりますけれども、確かに、おっしゃいますように、万博のコンセプトというのは、今までは、たくさんの人を集め、みんながびっくりするような新しい展示を見て、後は家族で遊んで帰るというような、そう...全文を見る
03月21日第147回国会 衆議院 商工委員会 第4号
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○細田政務次官 プロジェクトマネジャー等につきましては原則といたしまして公募により選定することといたしまして、都道府県センターとなる中小企業振興公社等に県内の企業経営者などを構成メンバーとする選定委員会を置きまして、都道府県知事等の助言を受けながら、応募者の中から面接等により適任...全文を見る
○細田政務次官 私も先般広島に行きまして、大臣は中小企業フォーラムを何カ所もやっておられますが、政務次官も中小企業支援シンポジウムというのをやって、たくさんの企業に集まっていただきました。  そこで、皆さん手を挙げてみてください、これから新しい事業、ベンチャー、新規分野に進出し...全文を見る
○細田政務次官 小規模事業者の経営の改善発達を支援するために、全国の商工会、商工会議所が実施します経営改善普及事業等に対しましては、国と都道府県からその事業費等につきまして補助しているところであります。平成十二年度の国の小規模企業対策予算につきましては、従来の経営改善普及事業に加...全文を見る
○細田政務次官 経営指導員は、商工会、商工会議所に配置されまして、長年、地域の小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に従事してまいりました。その役割は極めて高いものと評価しておるわけでございます。  特に、最近の大きな事業内容は、やはり金融、経営、マル経資金の推薦ですとか、...全文を見る
○細田政務次官 委員おっしゃられましたように、商工会の広域化、合併問題につきましては、中小企業政策審議会の答申にも指摘されておりますように、広域的な地域ニーズや事業の効率化の観点から、真剣にその議論を進める時期に来ていると考えております。この問題につきましては、まず、地域の当事者...全文を見る
○細田政務次官 エキスパートバンク事業は、小規模事業者の必要といたします専門的知識とか技術につきまして深い見識を有する民間の専門家を、都道府県の商工会連合会、幹事商工会議所等にエキスパートとして登録し、要請に応じまして直接専門家を派遣し助言等を行うものであります。  平成十年度...全文を見る
○細田政務次官 委員が御指摘になられますように、官がただ民を教え導くというような発想はもはや古いわけでございますし、これだけ技術革新の時代になってまいりますと、官に蓄積されたノウハウではなくて、民に蓄積された技術、経営、その他のノウハウを大いに使っていかなければならないと思います...全文を見る
○細田政務次官 率直に言って、あるべき姿でないと思います。  先般、私が参りました広島での中小企業ベンチャー総合支援センター、いよいよ設置されましてスタートしますけれども、このほぼ全員が民間人でございまして、公認会計士・税理士の方、もう一人も公認会計士・税理士、それからもう一人...全文を見る
○細田政務次官 私もその点が心配でございましたから、先般の広島のセンターでその確認をしますと、先ほど言いました資格のある人はもちろん、公認会計士や税理士やその他やっているわけですから、専業で仕事があるわけですね。それから、それに加えて、やはりニュービジネスというかベンチャーの経験...全文を見る
○細田政務次官 ちょっと誤解がありますが、やはりそこのフロアにどっしりと腰を落ちつけて、全体を見ながら管理監督する人はもちろん必要でございます。あらゆる分野、手足と言ってはむしろ言い過ぎなんで、頭脳になるべき人が何種類もおられるわけです。そして、企業の要請は多種多様でございます、...全文を見る
○細田政務次官 当然、そのように考えていかなければならないのではないかと思っています。
○細田政務次官 久保委員がお尋ねのまず前段で、よく中小企業の方々にも、そういう支援センターのあり方、あるいはさまざまな実際の政策の中身がどうなっているかということについては、できる限り私どもも一生懸命それに適する資料もつくっておりまして、ここにも「地域中小企業支援センター」という...全文を見る
○細田政務次官 中小企業に対します金融機関の貸し出し態度、そういった状況につきましては、一昨年十月から保証協会において実施しております特別保証制度の効果などによりまして、ある程度改善してきてはおりますが、依然として厳しい景気状態を反映しながら、厳しい状態が続いていると認識しており...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃいました機関のうち、例えば中小企業振興公社につきましては、中小企業近代化資金等助成法に基づく低利の設備貸与機関として、また情報化に関する助言を行う地域情報センターとして、あるいは下請企業の事業のあっせん等を行う下請振興協会などとしてこれまで機能してきたとこ...全文を見る
○細田政務次官 小規模零細企業、零細ということを最近私どもなるべく使わないようにしておりますけれども、小規模企業の問題につきましてお答え申し上げます。  今回の中小企業指導法の改正は、さきの中小企業基本法の改正を受けまして、行政が民間事業者と協力しつつ、多様な中小企業のニーズに...全文を見る
○細田政務次官 大分以前の中小企業政策というと、大体は設備投資をどんどん進める、近代化する、合理化する、合併、協業化をするというようなことに前向きの資金を供給し、後ろ向きは、例えば転廃業とか設備の整理とか、そういうところでお金を使うというような形でございました。  最近は、この...全文を見る
03月22日第147回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○細田政務次官 基本的には樽床委員のおっしゃった方向で考えております。  ただ、例えば大学の先生がどういう勤務形態になっているか。場合によってはフレックスタイムのようなこともあり得ますし、大学の先生方にも、あるいはその他の方々にも、いろいろな時間的余裕あるいは研究の態様がござい...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃるとおり、自治、大蔵、そして関係する文部省とも細目を今詰めているところでございまして、例えば費目区分にとらわれない資金使用ということで、国立学校への受託研究資金、共同研究資金について、現在は産学連携等研究費という目に計上されており、さらに目細に区分されてお...全文を見る
○細田政務次官 先般の委員会におきまして、渋谷委員から御指摘がありました。そして、そのほかの補助金等の案件についてよく調査をしろということでございましたけれども、私ども当然、こういうことが起こったわけでございますから、その他の案件について調査をいたしております。  現時点で調査...全文を見る
○細田政務次官 件数は先ほど申し上げましたとおりでございまして、金額も申し上げますか。(渋谷委員「はい、金額をあわせて」と呼ぶ)  それではまず、太陽電池発電における簡易型連携保護……(渋谷委員「項目は長いから件数と金額だけでいいです」と呼ぶ)  それでは、四件をそれぞれ申し...全文を見る
○細田政務次官 先般御指摘のその案件は入っておりません。
○細田政務次官 通産省から直接補助金の交付を行った四件の事業について、現在通産局が調査を行っております。  これらの案件につきまして、当時の検査の状況をあわせて確認いたしましたが、中間及び確定検査の回数は合計二十二回でございます。
○細田政務次官 そのような飲食の有無についても確認しておりますが、検査時における飲食の事実は調査結果ではなかったと理解しております。
○細田政務次官 審議会等の委員につきましては、個々の審議会等の目的に応じまして任命されているわけでございますが、稲盛さんが、このたび、産業技術審議会の臨時委員を平成十二年三月十四日付で辞任されたことは事実でございます。  ほかの役職等については、我が省と関係ございませんのでお答...全文を見る
○細田政務次官 通産省の行っております技術開発補助金制度といたしまして代表的なものは、工業技術院が行っております、民間企業等の新規産業創造に資する技術開発に対する補助金制度、そして、NEDOが行います、研究開発成果の実用化のための補助金制度があります。両制度とも公正な外部審査を実...全文を見る
○細田政務次官 御指摘、ごもっともでございますので、そのような配慮をしてまいりたいと思います。
○細田政務次官 おっしゃることは、まさに補助金行政の問題点でございます。補助金制度は、申請者にとっても極めて大変なことでございます。また、補助金を交付する行政にとりましても極めて大変でございまして、多数の申請者の中からごく少数の優良なものに順番をつける、しかもその必要額を個々の項...全文を見る
○細田政務次官 最近のアメリカの実態を聞いてみますと、学者が基礎研究をしまして、基礎研究が応用の方に使えそうだというところで、また企業あるいはベンチャーファンド、ベンチャーマネーを呼び込んできて、それからさらに企業化をする、それは企業とまた一緒にやる、そして大学の基礎研究には産業...全文を見る
○細田政務次官 学生の問題は文部省からお答えいただきますが、実は今一番問題にしておりますのは、ポスドクといいますか、ドクターコースを進んで研究室にいて、本当は世界的な研究をやらせればやれるのに、従来からの教室、教授、その他学部の伝統に縛られてなかなか若い学者が研究ができない、そこ...全文を見る
○細田政務次官 そういう知的財産権は担保の対象になります。
○細田政務次官 中小企業において生まれる研究成果は、人材等と並んで重要な経営資源でございます。これによって売上高の利益率が違うというような統計もございます。しかしながら、中小企業の特許権の取得状況は非常に少なく、全体の一割が特許権を所有しているにすぎません。これについては、費用面...全文を見る
○細田政務次官 これまで我が国の政府の研究開発投資は非常に少ないということで反省をされておりまして、時あたかも行政改革で全般的に経費を削減しろという中で、我が国の科学技術研究開発投資が少ないということで十七兆円という大きな投資が目標として掲げられてきたわけでございます。実は、これ...全文を見る
○細田政務次官 大学の場合におきましても、あるいは国の機関におきましても、やはり研究の目的が達成されることによって国民全体の福祉あるいは世界の人類の発展に貢献するという分野があるわけでございまして、まさにそのような研究が役に立ってこそ全体のためになるわけでございます。  したが...全文を見る
03月23日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
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○政務次官(細田博之君) 御指摘のように、石油備蓄関係は国家が基本的に備蓄をしておりまして、国家備蓄八十五日分、それに加えまして民間備蓄分が七十六日分あるわけでございます。  先般成立いたしました平成十二年度予算におきます石油備蓄関係の費用は総額で二千九百億円となっております。...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 峰崎委員のおっしゃることも非常に一つのお考えであると思います。これまで確かに、おっしゃいますように石炭に関連いたしましては、原料炭のあります時分には高炉業界にも非常に御負担をいただいたわけでございます。稲山さんが主導されまして、本当に鉄鋼業界でもお世話に...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 石炭に関係いたします将来のテクノロジー開発につきましては、さまざまな方向がございます。  一つは、加圧流動床ボイラー等の燃焼効率の向上という問題がございまして、これによりまして二酸化炭素の排出を抑制する技術でございます。高温、高圧下の炉内で石炭を流動状...全文を見る
03月29日第147回国会 衆議院 商工委員会 第6号
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○細田政務次官 大畠委員の御質問につきましては、私どもも心を痛めつつこの法案を提出させていただいているわけでございます。また、関係者の皆様方も御心配されて、きょうは傍聴もされておられるようでございますけれども、私どもとしてはしっかりとした雇用対策を初めとする対策をとっていきたいと...全文を見る
○細田政務次官 特殊会社の株式の一定割合を政府が保有する義務は、例えばNTTでありますと、我が国の基幹的電気通信事業体としての強い公共的性格にかんがみて、特定の者に経営が支配されたり株主権が乱用されたりすることのないようにするという趣旨であると承知いたしておりまして、それぞれの特...全文を見る
○細田政務次官 専売の廃止に伴いまして民間企業の参入を図ることとしておるわけですが、NEDO製造部門におきましても、将来、完全民営化に向けてこのような民間企業と伍して事業を継続していけるような基盤を固めることが必要であります。このためにも、直後に特殊会社化するのではなく、五年間の...全文を見る
○細田政務次官 アルコールは非常に殺菌性、溶解性、安全性等すぐれた性質を持っておりまして、食品分野、医薬品分野、消毒の分野、試薬、精密機械洗浄、化学工業分野等々幅広い分野に使用される、産業活動そして国民生活に不可欠な基礎物資であります。その量も極めて大きく、二十七万七千キロリット...全文を見る
○細田政務次官 需給調節機能というのは、あらゆる物資においても大変難しい問題でございます。ただ、これからは、民営化もされてまいりますと、投資等も行われて、供給能力をある程度持つという体制の中で何割稼働するかということでまた行われていくだろうと思いますし、輸入に対する道も開けますの...全文を見る
○細田政務次官 五年間の暫定措置期間中におきまして、NEDOのアルコール製造事業部門は、民営化に備えるべく、現在の七工場から四工場体制への転換を軸とする合理化計画を進めつつあると承知しております。  もとより、こうした合理化を進めるに当たりましては、NEDO製造部門に在籍する職...全文を見る
○細田政務次官 現在のNEDOのアルコール事業の人員あるいは製造工程というものを考えますと、現在の七カ所のアルコール工場においては、これまでも技術革新等に対応して十分な数の職員数であると考えておりますが、今後、おっしゃいますように情報化時代を迎え、さまざまな、コンピューター管理に...全文を見る
○細田政務次官 職員の雇用や待遇、あるいは地域経済への影響に関します御心配の御質問でございますが、NEDOアルコール製造部門から特殊会社に移りますNEDO職員の雇用や処遇につきましては、設立されます特殊会社の全体像を検討していく過程で具体的に検討していかなければならないと考えてお...全文を見る
○細田政務次官 アルコール専売制度の廃止に伴う調達面、供給面における安定性についての御質問でございます。  まず、調達面についての安定性でございますけれども、我が国の発酵アルコールのほとんどは輸入粗留アルコールを原料として製造されております。海外における粗留アルコールの生産は、...全文を見る
03月30日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
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○政務次官(細田博之君) 畑委員御質問のいわゆる総合的法律・経済関係事務所につきましては、規制緩和推進三カ年計画を平成十年から十二年ということで閣議決定いたしておりますが、その中にも記されておりまして、関係省庁で検討いたしました結果、現行法制のもとにおきましても基本的に可能である...全文を見る
○政務次官(細田博之君) ただいま御質問のゼロの弁理士の私島根県が選挙区でございますのでちょっと補足をさせていただきますが、どういうふうにゼロ人でやっておるかということを紹介しますと、結局、我が県出身で都会で弁理士さんをやっている方、弁理士会の幹部の方でもおられまして、そういう人...全文を見る
04月03日第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○細田政務次官 アラビア石油のクウェート分についてのお話でございます。  まず、アラビア石油は、御高承のとおり、サウジとクウェートのいわゆる分割地帯、昔は中立地帯と言っておりましたが、その沖合において採掘をしているものでございまして、全体の能力が四十万BD、実際の今の生産が二十...全文を見る
04月04日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号
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○政務次官(細田博之君) 今泉委員が御指摘のとおり、中小企業にとって一番の宝は人材であります。そして、バブル経済のときとか大変に人を雇う、いい人材を確保することが非常に難しい時代が続きました。現在はむしろそういう意味では失業率も高いわけでございますし、いろいろな意味で中小企業にと...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 委員がおっしゃいましたように、労使の問題というのは非常に重要な問題だと思います。私自身も地元で、四十時間労働ということに体制が移行しましたときに、やはり組合と企業の間で非常にその解釈論、四十時間にするときの賃金水準をどういうふうに考えたらいいのかというこ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) ちょっと補足させていただきますと、私どもも、フォーラムを各県でどんどんやって、通産局にも、県あるいは商工会議所、商工会等にもこれを活用するようにということを言っているわけですね。  そのときに、ただ事務所に座っておってここがセンターでございます、どうぞ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 北海道に関しましては、札幌を初めといたしまして各地の商工会議所等の十六カ所に地域中小企業支援センターを設置する計画であると承知しております。これは今のところは、例えば札幌、函館、檜山、小樽・後志、空知、旭川、留萌、宗谷、北見などを中心とするオホーツク、胆...全文を見る
○政務次官(細田博之君) コンピューターについては、こういうふうに考えたらいいと思うんです。インターネットを通じて御要望をいただきます、その御要望をいただいて分析して、この要望点が何であって、これにどうやったら適切な支援が行われるか判断するまではむしろ若い人でコンピューターの扱い...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 当然でございます。  それから、ワンストップの意味でございますが、ここへ来てほかへたらい回しにしたりは絶対にしないという意味でございますので、伺って、その用件がある人の専門性が必要なときには、その人を直ちに紹介してまた後日会っていただくということは当然...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 先ほど大分具体的に申し上げましたけれども、多様な専門家を用意しまして、その方々に速やかに対応していただく、そのための相談費用あるいは出張費用等も用意させていただくという形でございます。  それから、地域によって企業によってまた多様な需要もございますでし...全文を見る
○政務次官(細田博之君) おっしゃいますような、NPOを活用してのこういった支援というものは大変大事だと思います。  したがいまして、これからどういうふうに、またそういうNPOとそれからそういう情報を欲しいという方々との連携をしていくか。当然、送り先がわかってメールを送って紹介...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 本法案に定めます指定法人について申しますと、専門的な知識、経験を必要とする事業につきまして従来の都道府県等自身から指定法人へ行わせることといたしましたのは、民間事業者の専門性を診断、助言などに最大限活用するためであります。従来の中小企業指導事業では都道府...全文を見る
04月07日第147回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
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○政務次官(細田博之君) 商品取引所審議会会長神崎克郎並びに同委員上村達男、北岡隆、佐々波楊子及び竹居照芳の五君は本日任期満了となりますが、全員を再任いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の...全文を見る
04月13日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
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○政務次官(細田博之君) 今、馳委員がおっしゃいましたように、日本がだんだん地位が低下してきているのではないか、どういう認識であるかという御趣旨もございましたので、その点についてお答え申し上げますが、スイスにございます研究機関のIMD、国際経営開発研究所が分析したところによります...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 馳委員御指摘のとおり、各省庁が強固な連携体制を構築するということは、非常にプロジェクトの効率的かつ効果的な推進を図る上で重要なことであります。  特に、情報化、高齢化、環境対応の三分野におきます技術革新を中心とした産学官共同プロジェクト、いわゆるミレニ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、我が国の昨今、数年間の技術力というものが大変落ちてまいりまして、特に米国との格差が大きく開いてまいりました。そして、学問の領域、つまり基礎科学の領域から応用科学への領域がうまく連携をいたしませんといけないにもか...全文を見る
○政務次官(細田博之君) この法案によりまして道を開くといいましても、通常、現在大学や研究所において非常に地道なかつ広範な基礎研究が行われておるわけですね。そういった分野の大半はそこにとどまるわけでございますが、どうしても先端の分野、特に今アメリカなどで力を入れているようなバイオ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) ちょっと補足いたしますが、アメリカなどの、これはもちろん国家公務員かどうかという問題は別にいたしまして、研究者の事業化に対する努力のあり方の一つとして典型的な例は、週に一日は自分で自分の時間を使って企業の活動をやってよろしいと。そうすると、学者がベンチャ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 企業化に当たりまして非常に時間を要し、その研究者が本来の大学における研究活動や教育活動、これは一定の時間があればできるということは先ほど人事院の方からもおっしゃったわけでございますが、それを超えてやるような実態がもしあれば、これはこの趣旨に合致いたしませ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) おっしゃるとおりでございまして、この法案の取りまとめに当たりましても、通産大臣が議事進行を務めます産業競争力会議の場における意見聴取あるいは国家産業技術戦略の立案等を通じまして、現時点で問題となっている課題を摘出し、まとめたものでございます。  時の変...全文を見る
○政務次官(細田博之君) おっしゃる問題点がこれまではございまして、寄附金については元来大学長に委任をいたしましてその使い方等は任せておったわけでございますけれども、共同研究、委託研究等におきましては委員のおっしゃいますような制約がこれまではございました。その制約を今回取り除こう...全文を見る
○政務次官(細田博之君) ただいま今泉委員がおっしゃいましたように、NEDOは新エネルギーの開発に関して非常に多くの予算をつけてかつ成果を上げておるわけでございます。  例えば、環境問題に対応するための太陽電池の技術開発では、低コストかつ大面積の太陽電池の製造技術を開発し、実際...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 委員おっしゃいますように、そのことは大変大事でございます。NEDOの研究開発案件の採択に当たりましては、原則として一般に広く公募する方式を採用しております。また、その審査に当たりましては、大学、産業界の専門家などから成る中立的な外部審査委員会を設置いたし...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 私ども通産省といたしましては、その問題は非常に長くかつ激しく議論をした問題でございまして、人事院さんは若干今こうやって御答弁いただくのもお気の毒なんですが、その点をどういうふうにバランスをとればいいかということで御議論をいただきました。  我々は、さま...全文を見る
○政務次官(細田博之君) これまで非役員の場合にはいろいろな形で認められていたということは御指摘のとおりでございますし、昨年あたりからその範囲もできるだけ広くということで拡大の努力をしてきたわけでございます。  しかしながら、特定の研究開発成果の事業化につきましては、やはり企業...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 本来、産業技術力強化法という目的もございますので、やはり我が国の中でせっかく国家公務員として研究を重ねてきた人に国内にできるだけ大きな波及効果をもたらしていただくということが趣旨でございますので、そういった場合はほとんど念頭に私どもとしては置いていないわ...全文を見る
04月14日第147回国会 衆議院 商工委員会 第10号
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○細田政務次官 御指摘のありましたとおり、近年、いわゆるマルチ商法につきまして消費者からの苦情相談件数が急増しております。平成七年度において国民生活センターへの相談件数は六千二百七十五件、平成十一年度の速報値では約一万五千件ということでございます。違法と思われるものについては適宜...全文を見る
04月18日第147回国会 衆議院 商工委員会 第11号
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○細田政務次官 小野委員のおっしゃいます総合的法律経済関係事務所、いわゆるそういった事務所につきましては、規制緩和推進三カ年計画が平成十年三月に閣議決定されまして、これに基づいて関係省庁で検討いたしました結果、現行法制のもとにおきましても基本的に可能であるとの結論が平成十一年五月...全文を見る
○細田政務次官 パテントアトーニーだそうでございます。
○細田政務次官 おっしゃいますような、これからの研修の充実とか、より質の高い弁理士さんを養成していくことは社会の要請でもございますので、いろいろな意味で、御提言を含め、知恵を出していく必要があると思っております。
○細田政務次官 こういう試験の合格者の数をふやすということにつきましては、他方では、ふやすぞというと、ではレベルが下がるのじゃないかという議論とつながるものですから、役所というのはなかなか言いにくいのでございますけれども、今でさえ二十何倍という倍率でございますから、なかなか合格し...全文を見る
○細田政務次官 特許特別会計の剰余金が多少あるということは事実でございますが、このお金は当然ながら政府全体として管理すべきものでございますし、関係の大蔵省との調整も必要でございます。  おっしゃいました、例えば研修のお金を国費でかなり使えというようなことも、予算制度としてこれが...全文を見る
○細田政務次官 それでは、前段の方の問題について申し上げます。  弁理士会の自治、懲戒権等の尊重という問題でございますが、今も弁理士会の皆様方は、自治組織として非常にいい運営、主体的な運営をなさっているわけでございます。そして、今回の弁理士法改正においても、かかる観点で、弁理士...全文を見る
○細田政務次官 弁理士の試験におきましては、選択の科目には法律系の科目を選択することもできますし、しかし、もちろん技術的な素養もなきゃいけませんのでなかなか難しい面もございますが、文科系の人にも道が開かれていると考えております。
○細田政務次官 改正後の問題といたしまして、これまでは弁護士さんの方でやっておられた業務につきましても、工業所有権の問題あるいは半導体チップ著作権の問題等々について、あるいは裁判が起こるような紛争処理の問題においても、仲裁代理というような面において特に弁理士さんの活動範囲を広げて...全文を見る
○細田政務次官 弁護士会などともよく調整をいたしまして、先ほど申しましたような分野についての弁理士の役割について了解を得ているわけでございます。
○細田政務次官 日本では、弁護士と弁理士の資格を両方取っておりますとパテントアトーニーということになります。
○細田政務次官 おっしゃいますように、一緒に相互補完し合いながらやれば同じ役割が果たせるということで、これからできるだけそういう連携関係も深めていただきたいと思っています。
○細田政務次官 行政書士さんのお仕事、それから弁理士さんのお仕事、若干の調整を要するところもございまして、そしてこのたびは、現在の弁理士の独占業務のうち、例えば特許料の納付手続、特許権等の移転登録の申請手続等の権利の内容が確定した後の形式的な手続については、必ずしも知的財産権に関...全文を見る
○細田政務次官 今回の弁理士法改正を受けて実施いたします弁理士試験制度の改革におきましては、受験者層の増大とか、あるいは受験者に課されている過度の負担の軽減、科目数の減少によりまして、弁理士試験合格者の量的拡大を図ることとしております。  同時に、新たに弁理士に追加される業務の...全文を見る
04月19日第147回国会 衆議院 商工委員会 第12号
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○細田政務次官 本年三月二十一日から電気の小売が自由化されたことを受けまして、競争入札を促進しようということで進めておるわけでございます。そして、通産省としても、五月ごろに告示をいたしまして、八月ごろに入札をしようという段取りで現在準備を進めているところでございます。  御質問...全文を見る
○細田政務次官 なかなか難しい御質問でございまして、何か特定の条件を掲げて、こういうものは入札に応じてはいけないという条件を付するということは非常に難しいと思うのですね。したがいまして、ちょっとこれから、御提案でもございますので、いろいろな長所短所をまた検討してまいりたい、今のと...全文を見る
04月21日第147回国会 衆議院 環境委員会 第4号
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○細田政務次官 有価物につきましては、通常の事業活動の中で扱われるべきものであるということで、その保管、収集、運搬などについては廃棄物処理法の適用は受けませんけれども、実は、環境保全を図る観点からは、悪臭防止法とか水質汚濁防止法等の環境保護法によって規制されておるわけです。実際に...全文を見る
04月21日第147回国会 衆議院 商工委員会 第13号
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○細田政務次官 廃棄物の原材料としての再利用、リサイクル対策は、新たなリサイクル製品の開発、そして新規の生産システムの整備などを推進して、新たな投資と雇用創出を生み出す効果があると考えております。一部の試算によれば、リサイクルの促進によりまして、現在十五兆円の環境関連分野の市場が...全文を見る
○細田政務次官 山口委員おっしゃいますように、法律の理念形としては、すべてのものについてあるいはすべての形態について全く同じ考え方で処理されるということも実現できればそれは非常に結構なのでございますが、個別の製品あるいは廃棄物などの特性、実態を踏まえていかなければならないという問...全文を見る
○細田政務次官 基本的に今大臣がお答えしたとおりでございますけれども、これを全体の廃棄物の減量化の目標という面で見ますと、平成八年度のいわゆる一般廃棄物の最終処分割合は二五%に対して、平成二十二年度にはこれを半分にしよう、そして産業廃棄物については最終処分率一四%でありますが、こ...全文を見る
○細田政務次官 最初に例でおっしゃいました紙とか鉄などは、確かにどんどんリサイクルしてくるといいのでございますが、スクラップなり古紙というものがふえてくると、他方では新原料、つまり鉄鉱石の輸入が一定量ある、あるいはバージンパルプの輸入、木材の輸入があるということで、全体として供給...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃる問題は大変大事な問題でございますが、やや実態に立脚しながら現在最も都合がいいやり方は何かというところからできてきているというのが沿革論であると思います。  特に、家電リサイクルの問題につきましては事業者負担ということにしておりますが、従来から、テレビを...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃいますように、一番基本はコストにあると思います。コストには、人員も、あるいは処理経費、あるいは立地問題も全部含んでのコストでございますけれども、とりあえずは今の実態から見て最も適切なものを選ぶということから始まっておると思います。  したがって、容器包装...全文を見る
○細田政務次官 今おっしゃいました問題、実は産業界の経済性ともかなり関係があります。  というのは、御存じのビール瓶なんかは、A社だけがある形状をしておって、あとの会社がみんな違うまた同じ形状をしているのですが、あの形状を分けてリターンするのにどれほど大きな経費がかかっているか...全文を見る
○細田政務次官 このマークの問題というのは、基本的に今、アルミ缶、スチール缶、PETボトル、ニカド電池、ニッケルカドミウム電池について、分別回収のための表示を行っているわけでございますし、本法律案におきましては、紙製容器、プラスチック製容器というふうにしているわけです。  マー...全文を見る
04月26日第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号
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○細田政務次官 昨年九月に、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、二〇一〇年度を目標年度とする廃棄物の減量化の目標量を決定しておりまして、ただいま樽床委員がおっしゃいました数字を含めまして、一般廃棄物のリサイクル率を一〇%から二四%へ、産業廃棄物のリサイクル率を四二%から四八...全文を見る
○細田政務次官 平成十一年七月に、産業構造審議会で循環経済ビジョンを審議していただきまして、そこでも、排出される量が多いこと、それから市町村が処理に困っていること、有用な資源を大量に含んでいること、こういった三点に着目いたしまして、優先的、重点的に実施して、また徐々に広げていく、...全文を見る
○細田政務次官 リサイクルにつきましては、その製品が市場で購入されて初めて完結をいたすわけでございます。したがいまして、そういった観点から、政府としては、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」というものを平成七年六月に閣議決定いたしまして、通...全文を見る
○細田政務次官 リサイクルの促進のための支援策ということでございますが、現在政府が講じている支援策としては、エコタウン事業などによるリサイクル施設整備への補助、これは先ほど大臣が御説明申し上げましたけれども。それからリサイクル施設整備に対する税制、財投による助成、それから第三に、...全文を見る
○細田政務次官 御指摘のような体制も一つのやり方だと思いますけれども、余り、この問題はまだ緒についたばかりですから、いわゆるプライスメカニズムに介入して、こういうものはそれこそ課徴金的な何か税金を取るよとか、こういうものは結構だから補助金を出すよとか、価格差において何か介入すると...全文を見る
○細田政務次官 今回の法改正におきましては、新たに、廃棄物の発生抑制及び部品の再使用を促進するための措置を盛り込んでおるわけでございますけれども、これらによりまして、部品等の再使用やリサイクルの需要が拡大いたしまして、廃棄物として最終処分されるものが減量されること、そしてもう一つ...全文を見る
○細田政務次官 今回の法改正によりましてどの程度の負担が事業者に生ずるかについては、基本的には、政令による品目指定、省令における具体的な義務内容に応じて変わってまいりますので、現段階では具体的に申し上げることはできないわけでございますが、リサイクルの推進に当たりましては、設計、製...全文を見る
○細田政務次官 その問題は非常に難しい問題でございます。  現在、分別回収問題につきましては、回収拠点の設置ですとか回収車の調達、そのための人員の確保など、多くの投資が必要とされております。したがって、回収に係る役割分担については、社会システム全体の実効性、効率性の観点から、製...全文を見る
○細田政務次官 まず、素材の統一化の問題についてお答え申し上げますが、PETボトル以外のプラスチックを容器包装リサイクル法の対象に追加して、油化等によりリサイクルを行うことと平成十二年度よりしておるわけでございますが、油化については、異なる種類のプラスチックが混合排出されることは...全文を見る
○細田政務次官 山本委員おっしゃいますように、そのことは大変重要な前提となるわけでございます。  現在、素材や部品の統一化のために、日本工業標準調査会環境・リサイクル部会というところにおきまして、今後のリデュース、リユース、リサイクルに関する標準化の進め方について検討を行ってお...全文を見る
○細田政務次官 エコタウン事業は、地域の独自性を踏まえました、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進を通じた環境調和型の町づくりを行うというものであります。本事業は、県などの地方自治体が、地域企業や地域住民とともに、その地域の特徴に応じました環境調和型の町づくり基本構想を作成し、その...全文を見る
○細田政務次官 例えば、廃タイヤのリサイクルの率などを見ますと、平成十年度で八七%というふうに、大宗はちゃんとやっている。自動車についても大宗はやっている。  しかし、小林委員のお地元でもそうでしょうが、我々の地元、特に地方、過疎の山の中などにどんどんそういうものを積み上げるよ...全文を見る
○細田政務次官 この法案に基づきまして、委員おっしゃいました優先順位というのは、原則として、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルとの優先順位が定められておるわけでございます。再生資源利用促進法の改正法案は、循環型社会形成推進基本法案による廃棄物・リサイクル対策の枠組...全文を見る
○細田政務次官 家庭用冷蔵庫などについては、おっしゃるように、家電リサイクル法により、来年から非常にきっちりやれる見通しでございますけれども、さらにやれる見通しでございますが、カーエアコンについては、まだまだ、使用済み自動車のカバー率が二、三割という状況でございまして、これから高...全文を見る
○細田政務次官 今国会に上程されております循環型社会形成推進基本法案は、循環型社会の構築のために基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしますとともに、政府による計画の策定等施策の基本となる事項を定めるものであります。  一方、本法律案は、循環型社会形成...全文を見る
○細田政務次官 生産段階でのさまざまな取り組みという御提案でございますが、まさにそういうことも必要でございます。  生産段階で省資源化や長寿命化対応の設計、製造を行うことによりまして、廃棄物の発生抑制、リデュースを図ることや、製品が廃棄された後に製造事業者みずからが回収、リサイ...全文を見る
04月28日第147回国会 衆議院 商工委員会 第15号
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○細田政務次官 奥田議員の御質問にお答えいたします。  再生資源利用促進法改正案では、使用済み物品や副産物のうち有用なものであって、原材料や部品等として再利用できるものを「再生資源」「再生部品」として定義しております。一方、循環型社会形成推進基本法案では、「廃棄物等」のうち有用...全文を見る
○細田政務次官 この問題は既に二年ほど前から真剣な審議が開始されております。産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同基本問題小委員会というところで、二十一世紀を展望する循環型経済システムの構築のあり方いかんということで、平成十年の六月に審議を開始しております。その後...全文を見る
○細田政務次官 それも同じでございます。特に行政改革の観点から、いわば権限関係に関する内々の覚書を結ぶということはよろしくない、透明な、公明正大な行政をせよという流れを受けまして、昨今そのようなことはやっておりません。
○細田政務次官 実効性の高い廃棄物・リサイクル対策を推進するためには、個別の製品や廃棄物などの特性や実態を十分に踏まえながら、対策としての実効性と効率性をあわせ持つ制度設計を分野ごとに行うことが必要であると考えております。  こうした観点から、今国会におきましては、廃棄物・リサ...全文を見る
○細田政務次官 まず、所管官庁を例えば新しくできる環境省に法案も含めて全部一元化すべきかどうかという点は、これからの省庁再編の過程における大きな課題だと思っております。  私は、やはりこの問題は、個々の経済、あるいは中小企業、商工委員会の先生方には特に御理解が深いと思うわけでご...全文を見る
○細田政務次官 廃棄物の適正処理の確保とリサイクルの促進とは、いわば車の両輪となる政策であります。例えば、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法においては、廃棄物処理行政に知見を有する厚生大臣と対象となる製品や業種に知見を有する通産大臣とか、容器包装でいえば農林水産大臣とか、そう...全文を見る
○細田政務次官 家電リサイクル法におきましては、小売業者に対しまして、廃家電、捨てる家電を引き取り、製造業者あるいは輸入業者に適切に引き渡す義務を課し、製造業者などに対しまして、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課し、このような義務を履行しない事業者に対しては、勧告、命...全文を見る
○細田政務次官 島津委員の後段の御質問に対してお答え申し上げます。  プラスチックのサーマルリサイクル導入をどう考えるか、大変難しい問題でございます。  プラスチックについて、平成九年のリサイクル等の状況を見ますと、年間約九百五十万トンが排出され、そのうち百十三万トンがマテリ...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃいましたように、過去にも、平成六年六月の新エネルギー導入大綱におきまして各種新エネルギーの導入目標が示されました。そして、この導入目標については、平成十年六月に長期エネルギー需給見通しが策定されました際に、二〇一〇年度における新エネルギー導入目標として見直...全文を見る
○細田政務次官 本法律案におきましては、対象となる製品や業種について政令で指定いたしますとともに、事業者が具体的に取り組むべき事項については省令で定めることとなっております。今後、循環型社会の構築に向けて本法律案が十分な成果を上げますためには、これらの政令、省令について関係者の意...全文を見る
05月09日第147回国会 衆議院 商工委員会 第16号
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○細田政務次官 まず、本法案の提出に当たりまして、最終処分費用の試算を行う際には、処分終了後は、主坑、坑道ですね、穴、縦穴、横穴あるわけでございますが、等を埋め戻す、つまり埋めてしまうということを一応の前提として今考えておるわけでございます。  諸外国におきましては、アメリカや...全文を見る
○細田政務次官 変わらないと存じます。
○細田政務次官 もう長い間我が国の商業用原子力発電を行っておりますので、一九九八年九月現在で、使用済み燃料が一万七千トン、それから高レベル放射性廃棄物ガラス固化体が約一万二千六百本発生するというような事態になっております。  我が国の高レベル放射性廃棄物処分対策がおくれたために...全文を見る
○細田政務次官 御質問の地域共生に要する費用につきましては、立地場の選定がある程度進みまして、これは立地がごく限られるわけでございますから、地域共生の具体的な方策が決定された時点において処分費用に含めることが適切であると考えております。  したがって、現時点においては処分費用に...全文を見る
○細田政務次官 今の時点で具体的にどうということは申し上げられません。というのは、やはりこれから真剣な地域の選考が進む、調査選考が進んでまいると思いますし、そのときのその地域の特性とか住民の方々との関係とかさまざまな問題に取り組んでまいらなければなりませんので、個別の問題に即して...全文を見る
○細田政務次官 その問題も含めまして、今後の課題であると思います。  ただ、今でも原子力発電所立地を推進するときにさまざまな地元対策も含めまして充実した対策をとっているわけでございますし、また、将来この問題は最も大事な問題でございますので、さらに充実した対策をとるべきであること...全文を見る
○細田政務次官 先ほどお答えいたしました安全規制体系の検討というのは、五年から十年というふうにお答えしたと思いますけれども、その間に実現することが最も望ましい。それから、先ほど言われた例えばという年数は、最悪の事態でもそこまではということですから、我々の目標としては私が申し上げた...全文を見る
○細田政務次官 いわゆる大口の需要家を見てみますと、これからも一般のいわゆる原子力発電所を持っております大手電力会社から、企業として、大口需要家として買い続ける人はたくさんあるわけですね。これらはすべてその電力購入量に応じて一般国民と同じく負担をする、この点はまず間違いなく申し上...全文を見る
○細田政務次官 いわゆる負担の平等性という意味からはおっしゃる議論は成り立つと思いますが、やはり今後の問題として考えてみた場合に、日本国じゅうでどこでも電力を使います、その電力が明らかに原子力発電を一部使っておる。日本の大手電力の発電量のうち、今や三五%以上が原子力発電によってお...全文を見る
○細田政務次官 過去分について実際に調べてまいりますと、今まで原子力発電を行っております大手電力会社からかなりの大口需要家で買っておったけれども、IPPで、ある瞬間からもうやめてしまったというような企業は、余り数がないのと、シェアも小さいと思われます。  もしもおっしゃっている...全文を見る
○細田政務次官 やはりいろいろなバランスを考えた結果、過去の分については課さない、そして今後の料について平等に課していくのが適当ではないかと思っております。
○細田政務次官 高レベル廃棄物の中間貯蔵の時点、そしてまた原子力発電環境整備機構がサイトに収容した時点、またモニター期間終了の後の責任の所在というお尋ねでございます。  廃棄物管理施設で貯蔵されております現在のような時点では、事業者が一義的に責任を負う。それから、原子力発電環境...全文を見る
○細田政務次官 いわゆる責任というものと、所有権というものがどうかということでございますが、所有権も、今の廃棄物管理施設で貯蔵されている時点では事業者、そして最終処分施設に収容した場合には原子力発電環境整備機構、そしてモニタリング期間終了後の問題についても同機構が行うということに...全文を見る
○細田政務次官 ちょっと今御質問の点で補足答弁をいたします。  基本的に茂木政務次官がお答えしたとおりでございますが、実は、認可法人につきましては必ずしも情報公開法の対象にならないということも考慮いたしまして、第六十条におきまして「適切な情報の公開により業務の運営における透明性...全文を見る
○細田政務次官 非常に重要な業務でございますので、できるだけ、最も広く解釈して運営をしなければならないと思っております。
○細田政務次官 法文上はございませんけれども、これだけ大事な業務でございますので、できる限り御趣旨に沿うような運営をしていかなければならないと思っております。
○細田政務次官 所管が来年から若干かわるということもありますけれども、基本的には、ただいま斉藤政務次官がお答えしたとおりでございます。そして、来年になりまして所管がかわりました段階では、経済産業省においてできるだけ早期に制定していかなければならないというふうに考えております。 ...全文を見る
○細田政務次官 資金運用は、基本的に国債その他通産大臣が指定する安全な有価証券の保有等で行うこととし、原子力発電環境整備機構が資金を取り戻す際に必要となる部分につきましては、流動性を確保する観点から、短期的に金融機関への預け入れ等を行うことを考えております。  なお、先ほどの大...全文を見る
○細田政務次官 まだはっきりとその点を持っているわけではございません、数字的に。他の機関、国の関係するさまざまな機関の運用状況等を見ながらということでございます。
○細田政務次官 今後設立するということで、まだ具体的な姿を念頭に置いておりません。
○細田政務次官 まず、主体については、どこかの団体が何か自分のところでというようなお話があるというふうにも今委員の御質問の中でありましたけれども、一切特定の機関を念頭に置いておりません。  ただ、機関を改めて新たに設立すべきであるか、既存の団体等を利用するかということは、また可...全文を見る
○細田政務次官 まず最初に、おっしゃいました団体については、目下一切考えておりません。  ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろな既存の団体というものがございますから、その中から選んでお願いするということもあり得ないわけではありません。これは、何でも新しい組織をつくればいい...全文を見る
○細田政務次官 含まれます。
05月10日第147回国会 衆議院 厚生委員会 第13号
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○細田政務次官 武山委員の御質問の最初の点でございます。  PRTR法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づきまして、いわゆるMSDS、化学物質安全性データシートの対象となる化学物質の数は四百三十五物質であります。これらの化学物質は、人の健...全文を見る
○細田政務次官 環境が整ったのではないかという御質問でございますが、PRTR法に基づきまして、事業者は、第一種指定化学物質に関して、三百五十四物質ございますが、廃棄物に含まれ、事業所外へ移動する量を把握して国に報告することが義務づけられたわけでございます。  ただし、これは一年...全文を見る
○細田政務次官 全体の量を把握するということで環境に対する負荷等を把握しておるわけでございます。そして、個別の有害性という面につきましては、このPRTR制度の中におきましても、先ほどちょっと申しましたけれども、廃掃法のマニフェスト制度の中で二十三物質を対象としておるわけでございま...全文を見る
05月10日第147回国会 衆議院 商工委員会 第17号
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○細田政務次官 おっしゃるとおり安全の問題もこの問題に関しては大変大事な問題であって、法律で決めなければならないわけでございますが、まず最初に枠組みをつくるということを各国とも実際はやっておりまして、しかる後に、その枠組みができました後に安全規制に関する規定を設けている例が多うご...全文を見る
○細田政務次官 全くおっしゃるとおりでございまして、そうするつもりでございます。  ただ、三条、四条等におきまして公表規定があり、そのほかの条文については情報公開によってやるということは、たまたま、この第三条、第四条、基本方針とか最終処分計画は閣議をもちまして大臣が決定するとい...全文を見る
○細田政務次官 基本的には、おっしゃった内容どおり、特にデータも含めまして、インターネット等を通じて公開する所存でございます。
○細田政務次官 適切という意味についてでございますけれども、それは例えば、他の法律で個人の権利ですとかさまざまなものに抵触したり侵害したりするような不適切なもの以外はすべて公開するという前提で「適切な」と書いてあるのでございまして、適当に公開するとは言っておりません。そこのところ...全文を見る
○細田政務次官 基本的には適当でないと思います。  先ほど午前中も参考人の学者の方からも言われましたけれども、そういうところはまず外すべきだとはっきりおっしゃっておられました。活火山の場合はですね。
○細田政務次官 結構でございます。
○細田政務次官 これは、活断層自体の分析も必要でございます。活断層は大小さまざまございますし、私も島根原発の、小選挙区内に原発のある地域で、原発周辺に活断層がございます。しかし、その長さ、深さ等を厳密に分析いたしまして、耐震性その他から見ると、震度幾つの限度のものが発生する可能性...全文を見る
○細田政務次官 貴重であるという表現が必ずしもいいとは言えません。  つまり、特に欧米などでは、大油田とか大炭田とか金属鉱床とか非金属鉱床とか、さまざまな形で鉱業の賦存、鉱物の賦存が考えられているわけでございますが、日本は残念ながら、今までのところ、本当の大地下資源というのは見...全文を見る
○細田政務次官 法律上の定義を定めるやり方でございますが、一定の定義を設けるときに、それらを特定何々ということで定義を定めるやり方は非常に広範に行われておりまして、それの一つであるということでございます。特に、ガラス固化したものに特定しておるという意味を含んでおります。  今、...全文を見る
○細田政務次官 御質問の趣旨は、出てまいりました使用済み燃料をそのまま例えば埋めてしまうようなワンススルーといいますか、そういうふうなことの可能性についておっしゃっているのだと思います。  エネルギー資源の大宗を輸入に依存しております我が国におきまして、大事なエネルギーの安定供...全文を見る
05月11日第147回国会 衆議院 商工委員会科学技術委員会連合審査会 第1号
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○細田政務次官 私も、内部の会議等においてはそれが基本であると。ただ、もちろん、関係諸国との搬送その他の問題もございます。どこを通ってどう行くのかという調整もございますし、向こうの政府の責任、関係機関の責任の問題もございますので、若干の調整はございますが、おっしゃることは基本的な...全文を見る
05月11日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第15号
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○政務次官(細田博之君) 四月にそのような記事が出たことは事実でございますが、これは全く事実無根でございます。  ネットビジネスにおける特許権の不当な行使やこれによる不当な独占を予防するための措置等を検討するために学識経験者などによる研究会を設置する予定があるというような記事で...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 特許制度自体は排他的、独占的に権利を与えるものですから、そういった観点からは独禁法の明確な適用除外はあるわけでございますけれども、その取引方法あるいはその他取引相手との関係等におきまして独禁法の要件に当たる場合には当然独禁法の方でも規制し得るというふうに...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 現時点ではまだそこまでの環境になっていないという認識ではございますけれども、将来においてまたいかなる変化が生ずるかということはまだまだ不確定な状態でございます。  他方、ビジネス方法に関する特許、これも非常に深くかかわってくるわけでございますけれども、...全文を見る
05月12日第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号
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○細田政務次官 原子力発電環境整備機構につきましては、本法案第六十条において、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するように努めなければならないことが明記されております。大畠委員がおっしゃいましたように、この法律を実際に実施するということになりますと大変地域住民の...全文を見る
○細田政務次官 むしろ後者でございまして、地元の方あるいは地方の知事、議会その他の方が必要と思われるものはすべて公開しますし、また、要求があればもちろんさらに公開をする。つまり、これが必要だと考えても、またさらにこういう情報が必要だという場合は必ずありますから、その地方、地方の関...全文を見る
○細田政務次官 処分事業を進めてまいります上で、情報公開の必要は十分に認識しておりまして、先ほど御答弁したとおりでございます。本法律案の六十条の、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するように努めなければならないという規定を設けたことは、この趣旨に従って書かれてい...全文を見る
○細田政務次官 大畠委員がおっしゃいましたとおり、高レベル放射性廃棄物の処分事業につきましては、幅広くさまざまな方々からの御意見を求めることは極めて重要であると考えておりますので、適切な仕組みを設けてまいりたいと思います。  それでは実際にはどのようにするのかということにおきま...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃるとおり、国が最終的に責任を持つという考え方でやっております。それで、そのあかしと言うと変ですけれども、この法律というのは、こうやって国会で議論していただいてしっかりした法律で枠組みを決めてやるということ自体も、国の責任を明確にしたものだと考えております。
○細田政務次官 概要調査地区等の所在する地域の住民の方々に対しましては、当該地区等の選定を行う原子力発電環境整備機構及びこれを監督する国が中心となりまして、文書の公開、説明会の実施、そしてインターネットの利用など、情報公開を図る上で有効な方法を最大限活用いたしまして、積極的に行っ...全文を見る
○細田政務次官 まず第一に、最終処分計画におきましては、都道府県知事及び市町村長の御意見を極めて重く受けとめまして、国が概要調査地区等の決定を行うということであり、地元の意思を十分に反映する制度としておるわけでございます。  ただ、都道府県知事及び市町村長の意見を重く受けとめて...全文を見る
○細田政務次官 おっしゃいますような議会の議決を経なければならないというのは、河川法とか道路法でございます。歴史的経緯もございましょう、それから、河川とか道路というものが地方公共団体を縦断するように流れておったり走っておったりするということとか、あるいは地元の財政負担を非常に多く...全文を見る
○細田政務次官 塩田委員御質問のとおり、原子力発電のエネルギー政策における重要性というものは極めて大きいわけでございます。  歴史的に見ましても、二度にわたるオイルショックのときに、産油国の価格決定に振り回されまして、日本でも大幅な物価上昇があり、インフレーションに国民が大変な...全文を見る
05月23日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号
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○政務次官(細田博之君) 先ほど斉藤政務次官からもお答えしましたように、エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国におきまして、使用済み燃料の再処理、核燃料サイクル政策というものは非常に重要であると政府は認識しておるわけでございます。そのために、平成九年一月の原子力委員会決定、そ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) おっしゃるとおりでございます。
○政務次官(細田博之君) 加納委員御指摘のとおり、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会において、おっしゃいましたとおりの指摘がされたことは事実でございます。その方針に従いまして、本法案及び安全規制により必要とされる事項につきましては一義的に原子力発電環境整備機構が責任を負う...全文を見る
○政務次官(細田博之君) プルサーマル実施の意義あるいは計画の現状、今後の課題等をあわせてお答え申し上げます。  使用済み燃料を再処理することの必要性については、先ほど来のお話でもはっきりと方針が決まっておるわけでございます。プルトニウム等の最も確実な利用方法として進めておるわ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 現在の試算によりますと、過去の一九六六年から一九九九年末までの、過去というかこの法律施行の前、去年までということで計算しておりますが、この過去分につきましては、一キロワットアワー当たり約八銭になるわけです。それから、これからの一キロワットアワー当たりの拠...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 本法案によります最終処分事業を行う主体は本法に基づく認可法人に限られておりまして、特殊法人であります核燃料サイクル開発機構とは全く別の法人であります。核燃料サイクル開発機構はあくまで研究開発を行う機関でありまして、本法案の最終処分業務を行うことはできませ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 原子力発電環境整備機構は、法案第十六条の規定によりまして、納付された拠出金に係る最終処分を行わなければならないものとされており、最終処分業務の実施は同機構が責任を持って行うものであります。  他方、最終処分の業務の遂行に当たりまして、最終処分時の高レベ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 木俣委員おっしゃいますように、この問題は長年先人が非常に苦労に苦労を重ねながら取り組んでまいった問題でございます。  原子力発電所の立地でも今日は既に、福井県のようなたくさん原発立地をしておられる県もありますし、またそれらを含めますと五十一基の原子力発...全文を見る
○政務次官(細田博之君) この法律に基づいては、原子力発電環境整備機構につきまして、六十条におきまして、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。」ことが明記さ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) その問題は衆議院でも御指摘を受け、また附帯決議等でも付されておりますが、なかなか全体をうまく統一する考え方がとりにくいというのが実態でございます。つまり、これは一種の税金みたいな賦課金でございますから、したがいまして原子力発電に起因するものにできるだけ賦...全文を見る
○政務次官(細田博之君) イメージが十分おわかりの上御質問になっていると思いますし、皆さんもそうだと思いますが、要するにこれは巨大な平面、直方体のようなものをつくるのではございませんで、モグラの穴、アリの穴のようにきめ細かく穴をつくって、その中にまたさらに縦穴を掘って埋めるという...全文を見る
05月25日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
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○政務次官(細田博之君) 先ほど来御議論ございますけれども、ペットボトルの需要、生産の増加は今の経済実態から見ると異常なほど高いわけでございまして、例えば平成八年から平成十二年で倍増をしております。  倍増ということは、その間の経済成長率はほとんどゼロに若干プラスした程度でござ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 通産省から申しますと、おっしゃいますような消費者にわかりやすいリサイクルのための表示ということで、紙容器包装につきまして、これは段ボールやアルミを使用していない飲料用紙パックを除いておりますけれども、これについては紙と書いてリサイクルするマーク、それから...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 材質につきましては、今の段階では各製造業者あるいは販売業者、詰めて販売する人たちに自主的につけていただくというところでとどまっております。  おっしゃるように、私も政務次官に着任して通産省の中で言っていることは、塩ビだとかいろんなトレーとか、あらゆる材...全文を見る
05月30日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
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○政務次官(細田博之君) 日本の法文のあるいは法律の伝統としてドイツの成文法主義でがちがちに定義が必要十分条件であるかどうかということで法制局等でも審査をしていただいておるわけでございまして、今の法律に掲げている定義であれば必要にしてかつ十分であるから、そこで紛れがないのでこれで...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 我が国が商業用原子力発電を開始いたしましたのは一九六六年でございますが、それ以来、九八年の九月現在での使用済み燃料は約一万七千トンウラン生じております。  本使用済み燃料からは約一万二千六百本の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体が発生することとなります...全文を見る
○政務次官(細田博之君) そういう御理解で結構でございます。
○政務次官(細田博之君) 平成十年の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書におきまして、制度や組織への不安を少なくし、信頼を得ていく上で透明性を確保することが大前提であり、そのためには法制化などによって透明性の高い制度や仕組みを整備することが必要とされているわけでござい...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 通産省といたしましては、既に申し上げておりますとおり、総合エネルギー調査会総合部会、部会長は東京大学名誉教授の茅先生でいらっしゃいますが、四月から審議を開始しておりまして、約一年の計画でさまざまな我が国エネルギーを取り巻く情勢の変化とか、あるいは今後のエ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) パートナーシップという考え方は非常に重要でございます。これからの省エネルギーとかあるいは環境に優しいさまざまな技術を用いたものを使っていくとか新しい自動車を使っていくとか、これはやはり何といっても消費者の皆様方、国民の皆様方が率先して実行していただかなけ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 我が国は資源小国でございますので、そのことが非常に大きな制約になってきた歴史がございます。まさに第二次世界大戦、太平洋戦争でもエネルギーの問題というものに立脚して発想した人がいたぐらいでございますが、戦後、できるだけ多くの国から石油あるいはその他のエネル...全文を見る
○政務次官(細田博之君) その総合戦略は私はあると思っております。もう長期的に、外交からあるいは資源自体を調達する面から、あるいは消費者、消費、省エネルギー、そういった面であると思っております。
○政務次官(細田博之君) 一九九八年六月に策定されました長期エネルギー需給見通しでは、二〇一〇年度までに原子力発電所を十六基から二十基新増設することが目標となっております。しかしながら、近時のエネルギー情勢における需給両面での各種の変化というものがあったことは事実でございます。 ...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 先ほど需給見通しの方で申し上げましたけれども、十六基ないし二十基と言っております。それから、CO2の方のCOP3の関係でいいますと、これは実は二〇〇八年から二〇一二年の間にという四年間の幅がありまして、したがって、絶対に二十基をつくると言っておったのが十...全文を見る
○政務次官(細田博之君) おっしゃいますようにいろいろ事情が変わってまいりましたので、基本的に考え直します。  ただ、もう一つの要素がございまして、やっぱりCO2の関係では国際的にコミットしております。そして、おっしゃるように自動車が、不況の結果、トラックなどは非常に輸送が下が...全文を見る
○政務次官(細田博之君) まず、石油依存度自体を低くする努力は随分できてきたと思いますね。原子力発電、あるいはLNG、石炭火力、そういった面で石油自体への依存度は減ってきました。  ところが、石油の原産国の分散化ということは随分政策的にも努力してまいりましたが、インドネシアです...全文を見る
○政務次官(細田博之君) それは、今の例えば発電を見てみるとわかるのでございますけれども、石油依存度がかつては一番高かった、それが今実績ベースでいいますと、原子力、それからLNG、石炭、そして石油が来ると。石油はいわばバッファーで使われている、十数%以下の発電量になっておるという...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 確かに、石油の輸入依存度においては、一度下がったものがまた上がり出すと。その原因は、アジア諸国などが、大きな需要爆発もございますので、そういった面もあることは事実でございます。  ただ、実際の量ベースで見ていただきたいと思うんですが、一九七三年ごろの中...全文を見る
○政務次官(細田博之君) それは必ずしもそうは申せないと思います。経済の停滞等が影響していると思います。
○政務次官(細田博之君) 若干外交的配慮もありますので、必ずしも余りあからさまなことは言えないと思います。しかし、中東戦争、先般の湾岸戦争以降は非常に、アメリカ合衆国を中心としまして、アラビア諸国、湾岸諸国との間の友好関係、連携関係も深まっておりますので、その前の段階の、何が何で...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 石油探鉱開発はなかなか成功いたさないのは世界的にも事実でございます。しかし、日本は大消費国でございますから、世界の中で役割分担を果たして、やはり人類としての石油を探していく、ガスを探していくということは大事なことでございますので、そういった意味では、十分...全文を見る
○政務次官(細田博之君) そこまではまだ行っておりませんで、つまりもう既に既存の既発見油田をリスクが小さくなった段階で開発資金を投入してそこを分担して開発輸入を行うという考え方は当然あるわけでございますけれども、それだけでも今後の資源戦略を考えますと十分ではございませんので、資源...全文を見る
○政務次官(細田博之君) まさに私が先ほどお答え申し上げましたのと御意見はほぼ一致しておると思うんです。  長期的に見ますと、オイルショックの後、やはり北海油田があれだけ大規模で開発されたということが日本を救った面があると思います。それがおっしゃるように、だんだんあそこも減少を...全文を見る
○政務次官(細田博之君) ロシアも中国も東南アジアも含めて、アジアの開発はいろいろなポテンシャルは高いと言われておるわけです。しかも、その中では、かなり天然ガスも出てくる、あるいは内陸部も出てくるということでございまして、できればお手伝いをして、そして内陸部を開発したい。  し...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 高レベル放射性廃棄物の処分実施主体のあり方につきましては、先ほども答弁ありましたように、平成十年五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書において、発生者責任の原則にかんがみまして、国が直接事業を行うのではなく、民間を主体とした事業とし、事業...全文を見る
○政務次官(細田博之君) 法律と行政により監督と安全規制が行われることが適当だとしておるわけでございます。  今おっしゃいましたように、特殊法人として考えたら不適当なのかと言われれば、別に不適当だと思いませんけれども、行政改革で、どんどん特殊法人ができていいのかという議論も片方...全文を見る
10月23日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○細田委員 待ちに待った審議をようやく始められるということで、感慨ひとしおでございます。  本日ここに至りますまでに、連日、当委員会では理事会を開き、委員会の準備をし、十回にわたりまして野党の皆様方が御出席になれないということで流されてきたわけでございますが、先週の末に至りまし...全文を見る
○細田委員 今までの解釈ですと、通常、議員活動の一環として自分のホームページを整備しておる。私自身も自分のホームページを開いて、IT革命小委員会ではこういうふうな結論が出ましたよなんてホームページに載せております。そういうのはいいとされております。しかし、それに加えまして、このた...全文を見る
○細田委員 今の制度を導入以来六回やって、どうしても不都合があるといいますか問題がある、よりよくしよう、そして各党の間でもそういう話が行われてきたということでございます。  そこで、昨今、テレビなどを見ますと、野党の反対される方は、何か一切協議なしに、突然にこのことを出してきた...全文を見る
○細田委員 ただいま片山虎之助議員から御答弁がありました。私も覚えております。衆議院の選挙制度を改正したときに一番大きな議論は何だったかというと、小選挙区比例代表並立制を決めるときに、まさに参議院の制度と同じではないか、全国比例制と十一ブロック比例制の差があるではないかという議論...全文を見る
○細田委員 私は決して、この問題を取り上げたのは今の野党がどうだということで言ったのじゃないのです。なぜかというと、経緯を御存じない方もおられますから念のため申しおきますが、当時の新進党というのは、今はばらばらになって、与党にもおられるし野党にもおられるわけです。したがって、全員...全文を見る
○細田委員 当時の皆様方が、本当に関係者が反省をされ、また何とかしなければならないなと考えられたと私は信じておるわけでございますけれども、五年ほどたちますと、とにかく制度は先送りをして、まだこの制度を続けようと。これは責任ある立場ではないのではないかと私は疑問に思っているわけでご...全文を見る
○細田委員 次にお伺いしたいのは、いわゆる定数の削減の問題であります。  全体として十人を削減する根拠といいますか理由、それから選挙区選出六人、比例代表四人とする理由、そして選挙区選出議員のうち岡山、熊本、鹿児島を削減する理由について、御答弁願いたいと思います。
○細田委員 いろいろな経緯についてお話がありました。  この定数格差問題は、衆議院の場合は二倍とか三倍をめぐって過去にたくさんの訴訟、判決があるわけでございます。参議院についてもたびたびありますけれども、本来、参議院の定数が少ないことと、それから選挙区選挙の定数自体が少ないとい...全文を見る
○細田委員 そういった手続も決められておるということを理解いたしたわけでございますが、このたびの法改正は政党名投票もあわせて認めるという、これが大きなポイントの一つになっておるわけですが、この政党名投票を認めるという趣旨について御説明を願いたいと思います。
○細田委員 この点はさまざまな意見もあるところでございますので、これから議論が深まっていくと思いますが、とりあえず、私としては、まだ質問の数がございますので、そちらへ移りたいと思いますが、かなり複雑な集計になると思いますね。したがいまして、この際、投票方式を記号式を考えるとか、そ...全文を見る
○細田委員 先般、アメリカのテキサス州の政党の責任者が来て、選挙の管理その他をやっておるという人に聞いたのですが、もうかなりの程度、どうやったらインターネット投票を実現できるかとか、電子式投票をどのようにやったら不正を防ぎながらできるのか、万一停電の場合とか、それも含めていろいろ...全文を見る
○細田委員 連座制についてはなかなか難しい問題があるなという気がいたすのですが、これは選挙運動の幅と深さとの関係にもよると思うんですね。  そこで、自治省も、最初にお伺いしましたが、いわゆるホームページ、インターネットの活用というようなことを私、最初に言ったんでございますけれど...全文を見る
○細田委員 今おっしゃったようなお考えだと、きのう当選した人はもう逮捕ですよ。やはりやり過ぎなんですよ、選挙運動していますから。では、本当にいけないのかというと、まあ時代も変わってきますから、私はすぐ逮捕するばかりが能じゃない、どうしたらいいかを考えるべきだ。  私の個人的な考...全文を見る
○細田委員 間もなく時間でございますので、最後に片山議員に総括的なお尋ねをいたしたいと思います。  私は、先ほど来の質疑でもおわかりのように、このたびの制度改正は、やはり深い過去の反省にも基づき、一歩、二歩前進したものであると認識しております。しかし、もちろんそれで終わりという...全文を見る
○細田委員 以上で終わります。
○細田委員長代理 指名をされてから答弁してください。  保坂三蔵君。
10月24日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○細田委員長代理 玄葉光一郎君。
10月25日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○細田委員長代理 静粛に願います。
○細田委員長代理 静粛に願います。
○細田委員長代理 静粛に願います。
11月10日第150回国会 衆議院 本会議 第12号
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○細田博之君 私は、自由民主党、公明党並びに保守党の与党三党を代表して、ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、いわゆるあっせん利得処罰法案につきまして、賛成の討論を行うものであります。(拍手)  今日、国内、国外の経済社会の急速な...全文を見る
11月28日第150回国会 衆議院 商工委員会 第8号
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○細田議員 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずにエネルギー供給を行うことができるというエネルギー安全保障の観点からも、また温室効果ガスの削減...全文を見る
○細田議員 本法案は、我が国のエネルギーの安定供給に重要な役割を果たしている原子力発電所の立地地域の振興のために、長年練りに練った案でございます。  御存じのように、大畠委員も私も、一次オイルショックのときは二十代で就職したばかりのころでございますけれども、中にはお若い、まだ学...全文を見る
○細田議員 今度は短くやりますので。最初に長く申し上げたのは、やはり原子力発電に対する意義を正当に位置づけていただきたい、そして地元のこれまでの努力、関係者の努力をきちっと評価して、今日の石油ショックにも次ぐ状況のときに、そしてCOP6もありましたので、改めて評価してほしいという...全文を見る
○細田議員 原子力発電の推進のためには、原子力発電施設等周辺地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることによって振興を図ることが大切であると思っております。  もう原子力立地地点は十三道県にまたがっているわけでございますが、非常に長年に...全文を見る
○細田議員 計算をいたしますとそういうことですが、これからの原発立地の推進に伴いましてそれぞれの市町村から具体的な要望が出されてくると思いますので、それを見た上でないとなかなか総額というものは確定できないわけでございます。  当面、私の地元が、島根原発というものが出てまいりまし...全文を見る
○細田議員 自由民主党の会議の会議録をとっておられるようでございまして、実際にそういう発言があったかどうかちょっと定かではございませんが、特に桜井前会長の御発言内容については、私は確たることを申し上げる立場にございません。  ただ、私どもが長年地元の要望を受けてまいりましたのは...全文を見る
○細田議員 まさに原発立地地域は多くが過疎地であり、この十年、二十年の間に非常に財政的にも厳しくなり、人口も減少するというようなところも大きいわけでございますが、そういった地域の人たちは、国の政策にも協力し、そして一生懸命プロジェクトにも協力してきたにもかかわらず公共事業等が進ま...全文を見る
○細田議員 念のため申し上げますが、この法律は、これまでの立地地域に適用されるわけでもございますし、そういったところは、何も新しくやらなければ振興計画が採択されないというものではありません。したがって、今委員の言われましたような、これまでも長年やってきたけれどもまだ十分でない、こ...全文を見る
○細田議員 全く同じであると思っております。
○細田議員 先般もそういうふうにおっしゃいましたので、私は例示的に申し上げたわけでございますけれども、私も、原発立地県に住む者として、そして原発のサイトから九キロしか離れていないところに家を持つ者として申し上げますが、本当に東京都のお台場あたりに新しい原発を二基つくられるのであれ...全文を見る
○細田議員 冒頭も申し上げましたけれども、日本はこの二十五年以上にわたって、脱石油、脱中東ということで、このたび起こりかけております第三次石油危機が大きな経済的、社会的混乱を起こさないように一生懸命やってきて、その結果、電力の三七%までが原子力、そして石油依存度は一〇%以下という...全文を見る
11月30日第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
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○衆議院議員(細田博之君) 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずにエネルギー供給を行うことができるというエネルギー安全保障の観点からも、また温...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 私ども提案者、ほぼ一道十二県、合計十三道県の各地域の代表の衆議院議員から構成しておりまして、お願い申し上げておるわけでございます。  国策としてはCOP3の問題あるいは一次、二次にわたるオイルショックの影響というものも踏まえまして原子力発電所の立地は...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) これは、私どもの趣旨はやはり両方ございまして、長年の、最前私が御答弁申し上げましたように、本格的な原子力発電所が稼働したのが一九七〇年以降でございますけれども、この三十年の間、五十一基にわたって建設をしてきた地元の方々が過疎のままに放置され、そしてつら...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) やはり同じお答えになるのでございますけれども、防災対策も含めまして、原発立地地域の皆様のことをこれからのこともこれまでのことも含めて十分配慮し、そして皆様方の御努力におこたえするという意味もございましてこうなっておることをぜひ御理解いただきたいと思いま...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) おっしゃるとおりであると思います。
○衆議院議員(細田博之君) 当然、厳しく対応すべきであると思っております。
○衆議院議員(細田博之君) まさにおっしゃいましたようなことが原発立地町村あるいは周辺町村から出されているわけでございます。  先ほど二百億という話がございましたが、これが大体十年ないし二十年というふうに長期にわたって支出されているわけでございますけれども、その額はやはり町村の...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 原発の立地市町村、どういう振興をしたいという要望が出ます。そして、どういうふうな公共事業をやりたい、あるいは産業の振興をやりたい、町として、まさに先ほど委員が御指摘のように、長期の発展のためにこういうことがやりたいという要請が出まして、それを都道府県が...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) やはり当該市町村、周辺市町村も含めまして、山下委員が先ほど来おっしゃっていますようにあらゆる思いが募っているわけですよ。二十年間原子力発電所に協力してきた、そして交付金ももらった、いろいろなこともやってきた。しかし、地域の根幹的な問題、高齢化の問題や過...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) いかなる都道府県あるいは市町村の計画でも、もう委員、つとに御存じのように、市町村の中ならばその財政の範囲内におきまして、自分の懐ぐあいを見ながら、何を優先的に支出すべきかということを決めるわけでございますし、自分の市町村の範囲だけでできないことは、県庁...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) この法律により具体的に支援が見られるのは、おっしゃったとおりこの例示事項、具体的な事項のみでございます。  あとはいわば精神的なものであったり、県の中での配分において、色をつけると申しますか多少優先される。つまり、ほかの地域があれこれと言わずに、その...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 決めておりませんが、要するに例えば道路でありますと本来の補助率がございますね。したがって、その道路がそもそも採択されるかどうかという問題があるわけです。放置しておると採択されるのかされないのかという問題もありますし、強い要請が出てきたときに、実は市町村...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 考え方としてはそうでございます。やはり必要なものをやると。しかも、過去に整備しておるものをさらに追加的にやるわけじゃございません。しかも、何十キロもやってその町村から県庁所在地まで五十キロも整備するというふうな話じゃございません。日本の道路網もかなり整...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) これは長年の歴史も背景としてございまして、御存じのように原子力発電所立地の県、市町村に対しては交付金という形でお金が、交付金が出されておるわけでございます。しかしながら、何年たちましてもその地域の過疎化あるいは農林水産業の衰退、そして公共事業のおくれ、...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) お金の種類が違いまして、いわゆる道路、港湾等の補助金というのは一般公共事業で行われている補助金でございます。そして、補助金に対して、その裏打ちでさらに補助金を出すということはできません。制度的にこれは行政の整理、財政の考え方から見てできませんので、今ま...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 防災に資するような公共事業に限られております。
○衆議院議員(細田博之君) 入ります。
○衆議院議員(細田博之君) 別表にございますところは皆入るわけでございますし、入っていないところは入りません。ただし、それは補助率かさ上げの部分についてでございますので、条文の別表をごらんいただきたいと思います。
○衆議院議員(細田博之君) 基本的には案件ごとによく見まして、防災上役に立つと認定されるもののみ支出されるものと考えております。
○衆議院議員(細田博之君) これは別表に入っておりませんので、それは入っておりません。
○衆議院議員(細田博之君) まずその前に、この法律は二つの面を持っておることを申し上げました。やや広く振興計画を定めたり、その地域を発展させるために、市町村と協議しながら都道府県知事が作成し、内閣総理大臣が決定するその地域の振興計画を定めるわけです。これはやはり長年原子力発電に協...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 原子力発電の促進というのはCOP3のときにも議論されておりますし、あるいは第一次オイルショック以来、あの過度の石油依存から逃れて日本経済を安定させ、国民の生活を安定させるためにも必要であるとの認識から原子力発電を進めてきておるわけでございます。  そ...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 原子力に対する評価が全然違うようでございますが、原子力発電は、やはり私どもは、日本においてこの三十年間にわたって必要であり、地域の方々にお願いしながら建設を進めなければならなかったことでもあるし、それに加えてこれからもまだなお建設を進めなければならない...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 特にございません。  ただ、例えば道路一つとったときに、非常に山村あるいは漁村の地方の小さなところが多いわけでございますから、道路を何十キロもつくるようなことは考えておりませんし、既にちゃんとした道路があるところはそれでいいわけでございますから、支障...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 先ほども議論しておりますが、ラピカその他交付金の運用の実態の適否については当然厳しく対応すべきですし、例えば畳の単価が十二万円が一万円になったというのはどういうことであるのか、それが不正に使われているのか、そうじゃなくて節約によるものなのかというような...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) おっしゃったことについて政府において検討せよということは私も反対はいたしません。現に自由民主党においても、あるいは各党もそうだと思いますが、将来のエネルギー政策、効率的な政策をするにはどうしたらいいかということについては大いに検討を進めておるところでご...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) ジェー・シー・オーで申し上げたことは、先ほど斉藤議員からもお答えしましたが、ジェー・シー・オーの問題はいろんな責任問題なり補償問題は別途ありますけれども、あれを契機に原子力の安全についてはより具体的な対応をとろうということであの法律を御審議いただき、通...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) そういう角度から見るとそういうおっしゃり方になるんでしょうが、実際は原発の地元あるいはその隣接の地域の町村は極めて貧しくて、しかも人里離れたところにあるところが多いわけでございます。そういったところは自主財源もなく、ただ国の方でやってくれと言っても、そ...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 御質問の中には、本当に御苦労になっている原発立地市町村及びその周辺市町村に対してエネルギーの消費者としてありがとうと、もうその人たちのために電力が三七%こうやって昼日中からつけておる、冷房もつけておるという感謝の気持ちを何とかいただきたいと思いますが、...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 私の地元でもこのたび電調審の方に島根原発三号機をかけるという段階になっておるのでございますが、やはり当該町、そして周りの市及び町において、ジェー・シー・オー事故等の影響もあるでしょう、極めて強い反対といいますか抵抗があります。それは、みずからの安全の問...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 必要額三十三億円と書いてあるわけでございますけれども、大まかな試算でございます。  それは、本法案のかさ上げに関して、原子力発電施設等の立地市町村、隣接市町村において平成十三年度に見込まれる道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設の整備のうち、住民生...全文を見る
○衆議院議員(細田博之君) 委員も御承知のように、こういう小規模な公共事業は、大体県のレベルで箇所づけの中で対応されるわけですね。その中で、しかも市町村の中の優先度も決められて必要なものからということで県の中でも取り合いをする、そして市町村の方も自分の自前の負担分がありますから、...全文を見る