細田博之

ほそだひろゆき

小選挙区（島根県第一区）選出
無所属
当選回数11回

細田博之の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月17日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
議事録を見る		○細田議員　小泉構造改革ですね、きょう付の官邸のホームページを見ると、十一ページにわたってもうさまざまな懸案事項が書いてございます。 　しかし私は、構造改革の基本は、官と民との役割分担、規制緩和をするということ、それから、官における経費が余りにも大きいことから、国家公務員も地方...全文を見る
○細田議員　オイルショック後の日本のエネルギー源を見ますと、やはり基本的に中東依存は下げていこうという努力の跡は十分うかがえるわけでございます。つまり、石油自身への依存度が七七％から五二％に下がったことがまず第一でございますし、石炭は非中東が一〇〇％、そして天然ガス輸入はこの間に...全文を見る
○細田議員　御存じのように、日本は石油の大輸入国であります。日本は世界一かと思いますと、そうではなくて、アメリカの輸入が非常に大きくなっているんですが、それも、隣国であるカナダとかメキシコ、それからちょっと海を隔てたベネズエラとか、そういうところからたくさん買っておって、中東依存...全文を見る
○細田議員　かつて、七〇年代、六〇年代に自主開発をしようというときは、自分で探鉱開発をやれば、そして株を持ち、権利を持てば、非常に有利に石油が調達できるんじゃないか、安く調達できるんじゃないかというふうに思って政策を進めた時期がございますけれども、その後のオイルショックとかＯＰＥ...全文を見る
○細田議員　私自身はいささか違いまして、それは、結果として安いかどうかではなくて、石油の、原油の供給がふえることが人類にとっても必要だ。需給によって価格は決まりますから、安くなる場合もあるし、高くなる場合もある。しかし、絶対的不足を起こしてはいけないので、そのことに我が国も貢献す...全文を見る
○細田議員　第二条は「エネルギー輸送体制の整備」と書いてあるわけでございまして、さまざまな、国の内外におけるエネルギーの輸送体制を整備すべき事態があり得ることは想定していると思いますが、具体論として、どういうことが発生するか、それに対してどういう対応をするかということは、それぞれ...全文を見る
05月22日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
議事録を見る		○細田議員　本法案の第四条第二項の趣旨でございますが、市場原理の活用をエネルギー政策の重要な柱として位置づけつつ、この施策の推進に当たっては、安定供給の確保や環境への適合にも十分配慮すべきことを定めたものでありまして、市場原理の活用について、あえてブレーキをかけている趣旨ではない...全文を見る
○細田議員　石油にいたしましても、石炭、天然ガスにいたしましても、海外依存度が非常に高いわけでございますから、日本のエネルギーの安定的供給ということを考えた場合には、海外の探鉱開発、輸送、そういった面も含めて安定供給体制をとることが必要だと考えているわけでございまして、そういった...全文を見る
○細田議員　おっしゃるとおりだと思います。情報公開につきましては、基本的には、昨年四月の行政機関の保有する情報公開法におきまして、それに基づく適切な情報公開が行われるべきであるということでございます。 　エネルギーに関連する情報としては、例えば、最近は原発その他の事故関係でも非...全文を見る
○細田議員　四条につきましては、先ほどもちょっと御答弁をいたしたわけでございますが、市場原理の活用といった、あるいは規制緩和ということのみでは非常に石油の供給源に過度の集中が起きたり、在庫負担を軽減するためのエネルギーの備蓄がおろそかになる等、そういったことが起きてはいけないとい...全文を見る
○細田議員　御質問をいただいている間に、私は、石油危機のときに資源エネルギー庁におりまして、本当に石油が輸入されない、できないということがわかったときに、緊急立法をして、石油業者に対して、それぞれの需要家に対する供給義務を全部産業別に割り当てたという経験があるわけでございますけれ...全文を見る
○細田議員　御指摘のエネルギーの安定供給は、エネルギー供給を行う事業者の努力を規定しておりまして、一般的に、需要者との契約違反にならない程度において安定的供給を求めるということを内容としておるというふうにまず御理解いただいて結構じゃないかと思っております。
○細田議員　四条二項の規定については、先ほども御答弁申し上げましたように、その二項の内容自体は大きな問題があるとは思っていないわけでございますが、御質問の過程の中で、いろいろ誤解が生ずるのではないか、あるいは、一項の中に組み込めば条文調整ができるのではないかというような御提言もご...全文を見る
○細田議員　まず、規制緩和について申し上げますと、これは政府にも聞いていただいた方がいいかと思いますが、政府が規制緩和三カ年計画を改定してまいりまして、電気事業法も改正し、ガス事業法も改正、法改正と具体的に言ってはおりませんが、事業制度のあり方の抜本的検討をしろというようなことを...全文を見る
06月06日第154回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
議事録を見る		○衆議院議員（細田博之君）　本法案の第二条第二項で書いてございます、「他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。」と、こうあるわけでございますが、これそもそも、カリフォルニ...全文を見る
○衆議院議員（細田博之君）　本法案の第三条における「化石燃料以外のエネルギー」につきましては、原子力、水力、地熱エネルギー、そして太陽光、風力などの新エネルギーを指すものでございます。
○衆議院議員（細田博之君）　エネルギーの供給安定の確保あるいは環境への適合という問題については、国がただ音頭を取っておるだけでは、あるいは国が努力するだけで達成できるものではございません。それぞれに各地域においていろいろな問題が発生いたしますし、また地方公共団体の果たす役割が大変...全文を見る
○衆議院議員（細田博之君）　広野議員のおっしゃることを伺っておりますと、私は第一次オイルショックのときに資源エネルギー庁に勤務しておりますので昨日のことのようにそのことを思い出すんですが、それは、石油供給が三割カットされるという情報の下に何をしたかというと、何ら法律的措置がないま...全文を見る
○衆議院議員（細田博之君）　六条におきまして地方公共団体についても責務規定がございますが、これは先ほどの御答弁とも関係しますが、やはり地方公共団体、県、市町村におきまして本当にエネルギー問題を真剣に考えていただかなきゃいけませんし、また地方公共団体の方が良かれと思う政策を思い切っ...全文を見る
○衆議院議員（細田博之君）　この問題につきましてはやはり地方自治の基本でございますので、住民投票等の結果を排除するものではなく、十分尊重すべきものだと考えております。
07月05日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
議事録を見る		○細田委員　本日から、公職選挙法改正案について審議に入れるということで、大変有意義な審議ができることを願っております。 　昨年の十二月に、新しい国勢調査に基づきまして、次の衆議院選挙から新しい区割りを設定すべきであるということで、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて審議会...全文を見る
○細田委員　政府のお立場はよくわかりますし、何よりも国会で決めた法律に従って、審議会が割り振りをしたり検討したわけでございますからね。 　しかし、北海道選出の先生方もおられますけれども、与党野党を問わず、北部北海道が三分割されるなんていうことが本当にいいのだろうか。全国で一人当...全文を見る
○細田委員　ありがとうございました。
07月11日第154回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
議事録を見る		○衆議院議員（細田博之君）　前の離島振興、現行法ですね、やはり今までは後進性、特に社会資本が非常に後れておるということから、非常に社会資本の充実に対して重点的だったですね、道路にしても、あるいは空港、港湾、その他ですね。 　ところが、やはりどんどん事情が変わってまいりました。情...全文を見る
07月17日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
議事録を見る		○細田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　市町村合併の進展などにより小選挙区の区域が地域の実情にそぐわない...全文を見る
10月16日第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第10号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　谷議員にお答え申し上げます。 　泡瀬地区の埋立事業につきましては、沖縄中部地区の振興のために、地元の沖縄市が非常に市長さん始め御熱心に沖縄県とともに海に開かれた国際交流拠点の形成を目指して計画したものでありまして、国及び県が地元の強い要請に基づき進めよ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　今年度の予定しておりますものは八百平米でございますので、大体三十メーター四方程度とお考えください。これは手植えでも十分今年度内に対応できる範囲でございますが、全体でいいますと二十五ヘクタールが非常に藻場の繁殖のあるところでございますので、これは面積でいう...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　現在、監視・検討委員会は、琉球大学の教授を委員長といたしまして、広島大学、鹿児島大学、さらに琉球大学の教授、助教授が四人、愛媛大学、そして泡瀬の自治会の自治会長さん始め地区の近隣の自治会も含めまして、主に自治会長さんでございますが、七人、それから国土交通...全文を見る
10月29日第155回国会 参議院 内閣委員会 第1号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　科学技術政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず始めに、小柴昌俊博士がノーベル物理学賞を、田中耕一氏がノーベル化学賞を、日本人として三年連続かつ初めて二人同時に受賞されることとなったことは、我が国の科学技術水準が国際的...全文を見る
10月30日第155回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○細田国務大臣　科学技術政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず初めに、小柴昌俊博士がノーベル物理学賞を、田中耕一氏がノーベル化学賞を、日本人として三年連続、かつ初めて二人同時に受賞されることとなったことは、我が国の科学技術水準が国際的にも高く...全文を見る
○細田国務大臣　その問題は国会側の問題だと思います。 　政府としては、法案を提出して御審議をいただきたいということで、これは、法律の目的等、どうしても今の社会情勢から必要な法案でございますので、内容の問題を含めて御審議をいただきたい。その場については、院の方でまた御検討いただき...全文を見る
○細田国務大臣　近年、ＩＴ社会が進展いたしまして、民間企業あるいは行政機関全般にわたりまして、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されております。現に、我々政治家も、それぞれ言えば、私のところでも七万件ぐらいの方々のデータをコンピューターに入れるというような...全文を見る
○細田国務大臣　七月二十九日の与党三党首会談におきまして、本法案が表現の自由を侵すものでないことをより明確にする等の修正の検討について合意されたところでございます。 　また、総理が十月二十二日の参議院本会議におきまして、本法案など継続審議となっている法案につきまして与野党の協議...全文を見る
○細田国務大臣　読売新聞が修正試案を出したときに、たしか前大臣が、竹中大臣が担当大臣でしたが、そのときにお答えしたと伺っておりますけれども、竹中大臣から、法案の修正を指示したものではないことを明確に申し上げたということをおっしゃっておられると承知しております。現在御審議をお願いし...全文を見る
○細田国務大臣　総理から直接、具体的にこのように直せというような御指示はいただいておりません。
○細田国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、政府としては、政府の知恵を結集して、現在の事態に対応するためには最善の案を御提示したつもりでございます。 　特に、問題は二つに分かれますが、いわゆる報道の自由との関係で大きな問題が提示されました。他方、先ほど申しましたように、Ｉ...全文を見る
○細田国務大臣　報道を行う雑誌等を発行する場合の出版社とか、報道を行う場合のフリージャーナリストは、いずれも報道機関に該当する、義務規定の適用が除外されるというふうに解釈をしておりますが、その前に、報道機関あるいは報道の問題そのもの、表現の自由との関連という非常に大きな問題が今議...全文を見る
○細田国務大臣　さまざまな御議論があると承知しておりますし、これについては、表現の自由という立場から、より規制がかからないと申しますか、法律の対象外にしてほしいという強い御意見があることも理解しております。 　ただ、この問題は、ぜひとも今国会、関係政党間あるいは委員会で御議論を...全文を見る
○細田国務大臣　ちょっと住基ネットの問題は、必ずしも私の所管として申し上げることが適当であるかどうかわかりませんけれども、私は、個人情報の保護という観点からは、やはり法制度は必要であると思いますし、関連して、これは他省からの提出法案でございますけれども、行政機関のこの問題について...全文を見る
○細田国務大臣　本法案におきます個人情報は、その中に含まれる情報によりまして特定の個人を識別することができる情報を指すものでございます。そして、お尋ねの記述等により個人を識別することができるものとは、氏名、生年月日以外の記述や、個人別に付された番号、記号、その他の符号等をいうもの...全文を見る
○細田国務大臣　必ずしもこれは明確にどういう場合というわけではございませんが、例えば個人の写真等を集めた情報、それをまたコンピューターに入れたような情報というのも一応考えられますし、音声の解析等もこれからだんだん進んできたり、そのことがセキュリティーの関係でまたデータになったりす...全文を見る
○細田国務大臣　本法案は、個人情報が取り扱われる分野のいかんを問わず、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の必要最小限度の規律を定めることにより、個人の権利利益が侵害されることを未然に防止するものでありまして、情報の性質による区別をしていないわけでございます。 　したがって...全文を見る
○細田国務大臣　これは、いわば今後の必要性が生じた分野について幅広く方針を示しておるという意味がございまして、例えば、わかりやすいことを一つ申しますと、保健師助産師看護師法というのがありますね。昨年までは、実はこの方々の秘密保持義務と罰則というのが規定されていませんでした。しかし...全文を見る
○細田国務大臣　吉井委員おっしゃったとおり、昭和四十六年、一九七一年の四月、このころにようやく日本も原子力発電の設置が次々に進みまして本格化したころでございますが、そのころにウラン資源確保対策懇談会を設置し、審議を行いまして、長期、短期の購入契約をウラン生産者との間に進めることが...全文を見る
○細田国務大臣　そういうふうに私は考えております。 　先ほどの七一年の原子力委員会の結論でございますが、その後、七四年にナミビアの天然資源についてということで布告が行われておる。しかし、その前に行われている七一年の方針は、当然国際約束に違反してよいという内容は含まれないと考えて...全文を見る
○細田国務大臣　貿易関係の所管というのは、前も今も、前の通産省、今の経済産業省でございますので、やはりそちらの方が基本であると思います。 　私の方は、原子力政策の基本とそれから原子力安全政策、その両方の委員会を所管して監督する方の立場、あるいは基本計画を立てる方の立場でございま...全文を見る
○細田国務大臣　七一年というと三十年前の決定でございますけれども、私どももずっと原子力委員会そのものは運営してきておりますので、できるだけ御意向に沿って調査をいたしたいと思いますが、その調査は、経済産業省に対して照会することによっていたしたいと思っております。
11月05日第155回国会 参議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　阿部委員の御質問でございます総合的なところからまず申し上げますと、科学技術基本計画は一次、二次と、まずは予算的充実、日本は二十一世紀においてまず科学技術が発展をし、このたびも二人のノーベル賞受賞者を出しましたけれども、どんどん五十年で三十人ほど輩出するぐ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　まず、大学等の研究開発システムにできるだけ競争原理を導入しようということがございます。それは、何となく今までは講座制になっておって、予算が付くとみんなで、言葉は悪いけれども山分けして、それで人件費を使ったり研究費を出して、何となく若手の研究者まで金が及ば...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　島袋委員おっしゃいましたように、本年は二人の、自然科学におけるノーベル賞受賞者が二人同時に出た、受賞者が出たということで、大変自然科学界では、学会では喜んでおりますし、また国民世論も沸いたわけでございます。 　しかしながら、どうも日本の科学技術の発展が...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　二十四兆円のうち、今まで、平成十三年度及び十四年度の政府研究開発投資についての進捗率でございますが、本来ですと一〇〇のうち二年で四〇％ということでございますけれども、今のところ三六％を確保したところで、今までに確保しておるところでございます。 　したが...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　有識者の先生方も、井村京都大学名誉教授・元総長を始め、ノーベル賞の白川先生、東大の黒田教授、早稲田の松本教授、また日本学術会議の吉川会長、石井東大名誉教授、そして産業界から桑原、吉野両先生ということで、八人の先生でございますので、やはり週、できるだけ原則...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　ただいま米田副大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、この新大学院大学構想は、科学技術という観点からも世界最高水準のライフサイエンス、いわゆる生命科学を中心とする研究を行う言わば日本のメッカにするとともに、アジアあるいは世界の中心的存在として国際的な...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　御指摘の沖縄産官学共同研究の推進の予算につきましては、沖縄の公的、公設試験研究機関の能力を活用して基盤的研究開発の支援を行うことによりまして、科学技術振興、産業振興を行うものでございます。 　従来、前年度は、つまり今年度のことですが、一億八千万円。しか...全文を見る
11月06日第155回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
議事録を見る		○細田国務大臣　高速増殖炉についてのお尋ねでございますが、ウラン資源の利用効率を飛躍的に高めて技術的にエネルギー自給への道を開くことを可能とするということで、また、高レベル廃棄物を削減し、環境負荷の一層の低減を図ることも可能でございます。そういうことで、将来のエネルギー問題の解決...全文を見る
○細田国務大臣　原子力の問題に非常にお詳しい吉井先生でございます。私自身も、原子力の問題、非常に大きな関心を持って従来政治家として取り組んでまいりましたが、このたびの諸問題は、委員御指摘のとおり、非常に遺憾なものでございます。そして、原子力安全・保安院自体の体制、あるいは法律内容...全文を見る
○細田国務大臣　御指摘の点につきましては、まさに意図的に国の検査を欺くという法律違反を犯したものでありまして、言語道断であると考えているわけでございます。 　したがいまして、先般の勧告におきましても、規制にかかわる法令を見直すこと、検査実施体制を抜本的に見直すこと、適切な技術基...全文を見る
11月08日第155回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○細田国務大臣　沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました細田博之でございます。 　まず、沖縄対策について申し述べさせていただきます。 　本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、沖縄は新たな時代に向けて飛躍すべき節目の時期を迎えております。 　...全文を見る
11月12日第155回国会 衆議院 本会議 第9号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　塩川議員にお答えいたします。 　原子力立地地域の住民の声に関してお尋ねがありました。 　私自身、原子力発電所から九キロのところに住んでおり、この件に関する住民の方々のお気持ち、不安、憤りについては、察するに余りあるものがございます。 　原子力の研究...全文を見る
11月12日第155回国会 参議院 内閣委員会 第3号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　実は、松井議員から御質問があるということで急遽勉強いたしまして、ＦＣＣ、連邦通信委員会が内部に設置いたしました周波数政策タスクフォースから周波数政策に関する提言の報告を受けた旨、報道発表したということでございます。今後、ＦＣＣにおいて具体化に向けた案の策...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　私もこの携帯電話を持ちましてインターネットに接続し、通信を行い、あるいはニュースを取ったり、あるいはチケット予約をしたりというようなことをやっておりますが、もう時にこれがパンクするような実態も見てきております。これからまた画像情報とか、あるいはいろんなコ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　二〇〇三年度末を目標として電子政府を構築するということですから、もう余り時間もないわけでございます。そういった中で、議員おっしゃいましたように、二十三か国中十七位というのをゴボウ抜きにしまして、少なくとも入賞ぐらいにならなきゃ、六位入賞ぐらいには持ってい...全文を見る
11月13日第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○細田国務大臣　丸谷議員お尋ねの北方領土問題対策協会の融資業務は、昭和三十六年に制定されました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づきまして、北方地域旧漁業権者を初めとする元島民等の事業経営と生活の安定を図ることを目的として行われております。 　具体的には、同法...全文を見る
○細田国務大臣　融資の対象は先ほど申しました方々でございますが、ほとんどが北海道在住の方でございます。そして、融資の残高で申しますと、五十億三千二百万円の残高がございますが、非常にまじめに返済をしていただいておりまして、そのうち、どうも貸し倒れ懸念あるいは破綻更生債権等の問題のあ...全文を見る
○細田国務大臣　丸谷議員は、従来、大変この問題にお詳しく、また積極的に取り組んでいただいておりますので、大変感謝しております。 　一部には、これに対して、先ほど御指摘のように、もう要らないのではないかというような批判もあったりするわけでございますが、やはり一日も早い北方領土問題...全文を見る
○細田国務大臣　歴史的に見ますと、当然、波があるかと思います。 　二月七日を北方領土の日にして、官民共催による北方領土返還要求全国大会を初めとしてさまざまな運動を繰り返してまいりましたし、ある意味で国民の皆様方に御理解を深めていただいたと思っておりますけれども、やはりこういうも...全文を見る
11月13日第155回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、併せて北方対策本部長に就任いたしました細田博之でございます。 　まず、沖縄対策について申し述べさせていただきます。 　本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、沖縄は新たな時代に向けて飛躍すべき節目の時期を迎えております...全文を見る
11月22日第155回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　独立行政法人北方領土問題対策協会法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るとともに、北方地域旧漁業権者などに対し、その営む事業及びその生活に必要な資...全文を見る
11月22日第155回国会 参議院 本会議 第8号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　沖縄の特区と構造改革特区の併存についての御質問がございました。 　沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業特別地区、金融業務特別地区、特別自由貿易地域等の沖縄固有の特別地区制度は税制上の特例措置を中心とするものであり、規制緩和を中心といたします今般の構造...全文を見る
11月27日第155回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　まず、北方四島の基本的な問題といたしまして、この帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結して両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが我が国の一貫した基本方針であります。 　来年一月には小泉総理の訪ロを控えておりまして、外交交渉も展開されて...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　本件につきましては、外務省におきまして支援委員会を今年度をもって廃止いたします方針がありますことから、支援委員会の業務のうち、北方四島への人道支援にかかわる業務の新たな委託先として、北方四島に関する知識を有し人道支援業務を委託するに適当な法人であるとして...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　ビザなし交流につきましては、四島在住のロシア人と日本国民との相互理解の増進を図り、もって領土問題の解決を含む日ロ間の平和条約締結問題の解決に寄与するとの目的で、平成四年度に開始されてから今年度までの十一年間に約九千八百名が相互に訪問を行っているわけでござ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　来る一月の総理大臣の訪ロ、もう今から間近なことでございます。また、川口外務大臣もロシア側といろいろな話合いを進めていると承っておりまして、私は北方問題の担当大臣といたしましては、もう一日も早いこの問題の決着を望んでいるわけでございますので、できるだけ私か...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　今日、この独立行政法人関係の法案審議に当たりましてこういう機会を得られましたことを私も喜んでいるわけでございまして、ともすれば、必ずしも常に北方四島問題が新聞をにぎわすということではないわけでございますが、こういった審議を通じまして、私ども政府としては、...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　戦後の歴史を振り返ってみましても、これは釈迦に説法で、もう皆様御存じのとおり、大ソ連邦が、共産主義国家として冷戦構造の一方の極としてあのような立場にあり、それが突如として全体的な崩壊をする、政策の転回をする、そしてまた分解をする、衛星諸国が皆本当の意味で...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　行政改革の考え方として、やはり特殊法人というものが数々、公社、公団その他並んでおりますけれども、これらがやっぱり基本的には国の機関であって、たまたまそれを特殊法人という一つの組織体で行わせる、これが適当であるという戦後の大きな歴史上の経緯から次々に特殊法...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　協会は、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づきまして北方地域旧漁業権者を始めとする元島民等の事業経営と生活の安定を図ることを目的として、漁業資金、住宅資金、修学資金等の貸付業務を行っているわけでございます。 　これらの貸付業務は、北方...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　協会の評議員会は、議員御指摘のように、学識経験者及び元島民等によって構成される理事長の諮問機関であります。協会の業務運営に関する重要事項を調査審議するとともに、理事長に意見を述べる機関であります。 　評議員会は、元島民等が北方領土問題が未解決なために様...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　終戦後もう五十七年もたちまして、世代もどんどん進んでまいりまして、しかも元島民の方々も高齢化をする、あるいは周りの特に若い方々の理解あるいは国民の中での若い方々の理解、これは学校の先生も含めてでございますが、だんだんこのまま放置して風化してはいけない、そ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　遠山議員御質問のとおり、平成十二年十二月の行革大綱におきまして、特殊法人等の事業について、事業の意義、目標、効果等の観点から見直しを行うことにより法人の廃止、整理縮小等を行うということになっておるわけでございます。 　北方領土問題対策協会につきましては...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　特殊法人等整理合理化計画では、民間団体に対する助成事業につきまして明確な目標設定、事業の適切な評価、助成先の公表等が指摘されているわけでございます。 　これらの事項は、個別事業の見直しに関するものでありまして法律改正は必要がないことから、法人組織の設置...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　個別の予算等を見ると、残念ながら財政的にも小規模で、例えば交流等においても小規模ではないかというようなものも見受けられるわけでございますが、私はやはり、テレビ時代でもございますし、そういう交流があれば、よくいろんなテレビ番組で、特集で、こういう交流があっ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　イラクの問題につきましては、査察を受け入れるというイラクの政府の方針がございまして、国連、ＩＡＥＡの査察も行われておりますので、この動きは見守っていかなければならないと思います。 　ただ、九・一一のときには、非常に不用意な修学旅行自粛通達等が出された影...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　政策的には、旧島民等の方々に対する予算の実行、事業の実施あるいは貸付業務等、これを変更することにはしておりませんので、この独立行政法人化による直接のメリットというのは特にございません。
○国務大臣（細田博之君）　まず、元島民等の方々が、本当に戦後長い時間を今経過しておりまして、一日も早い返還を願っておられるということを非常に痛感するものでございます。そしてまた、国際的な状況としては、まず旧ソ連、今のロシア側にも非常に大きな政治情勢の変化等もございまして、向こうの...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　今、大変お褒めをいただいた部分がありますけれども、予算査定も、予算案が決定するまでにあと一月ほどでございますので、できるだけ確保をしてまいりたいと思います。 　それから、先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、独立行政法人化というのは、組織として柔軟に...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　特殊法人問題全体が行政改革の対象として着手されて、今回が大幅な特殊法人の独立行政法人化ということで、横並びの各法人が今、各参議院の委員会で御審議いただいているところでございますが、やはり独立行政法人という名前に示されたとおり、国のほとんど代行的な役割であ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　非常に難しい御質問でございまして、隣に川口外務大臣おられます。 　戦後間もなく占領され、五十七年がたっておると。しかし、間違いなくこれは不法な占拠であり、北方四島は一度も外国の領土になったことのない我が国固有の領土でございます。 　これまで、むしろ、...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　やはりこれは政治、外交が解決すべき問題でありまして、様々な外交交渉の歴史を見ますと、佐藤総理が沖縄返還を実現したときにも、もちろん事情、状況、歴史、皆違いますけれども、本当に責任を持って責任者同士が話し合うということによって展開をしますし、最近の某国の事...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　そもそも二つございまして、この北方領土問題対策協会自体を行革の対象として考えた場合に、特殊法人というものをもうできるだけ減らせという行革の要請が片方でございまして、他方、多くの議員、かなりの議員の皆様方から、あるいはある党の皆さんから、むしろ民間に移行し...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　もう基本的には国策そのものであると思います。 　ただ、その目的のためには、世論を興し、やはり日本国じゅうの人たちがこれを願うということが必要でございまして、それが官製の運動で、ああしなさい、こうしなさいと言っても、またこれは不適当な部分もあるということ...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　私は、今、ロシア側も様々な変化を経て、我が国の主張を素直に受け入れるというか、そういう素地もできてきたのではないかと。先ほどほかの議員から違う御意見もありましたけれども、ロシア側も非常に紆余曲折があって、あれだけの共産主義国家が解体したわけですから、そし...全文を見る
○国務大臣（細田博之君）　まずは基地の問題であると思いますし、それからもう一つは、お一人お一人の県民の皆様方にとりましては九％を超える高い失業率でございます。そこで、今急遽、政府の政策の一環といたしまして、特に緊急を要する問題といたしましてこの失業対策、経済の振興に対する具体策を...全文を見る
11月28日第155回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○細田国務大臣　本件につきましては、宮腰委員御指摘の問題が多々あるわけでございます。 　まず、外務省におきまして、支援委員会を廃止することに伴いまして、その業務のうち北方四島への人道支援に係る業務の新たな委託先として、北方四島に関する知識を有し、人道支援業務を委託するに適当な法...全文を見る
○細田国務大臣　航空運賃につきましては、これまでも引き下げのための努力を講じているわけでございます。平成九年以降、本土—那覇間の航空運賃を引き下げるべく、航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置を講じてきたところでありまして、その効果もあって、その後の三年間で百万人の観光客の増加があ...全文を見る
○細田国務大臣　支援委員会の廃止に伴いまして、御質問の業務の新たな委託先といたしまして、千島歯舞諸島居住者連盟にお願いをいたしまして、昨日の夕刻に理事長からこれを受けるとおっしゃっていただきましたことにつきましては、歴史的に見ると大変なことでございまして、特に根室市の元島民の方々...全文を見る
○細田国務大臣　元島民等の皆様方のお気持ちを考えるときには、そういったお考えも一理あると思うわけでございます。 　しかしながら、元島民等の方々の固有の財産といいますか、もともとの私有財産を何とかもとの形で取り戻そうという動きも政府としては一生懸命やっておるわけでございます。旧ソ...全文を見る
○細田国務大臣　いろいろな社会資本整備に関して、環境問題との衝突が起こるということはたくさん事例があるわけでございます。沖縄県におきましても、例えば石垣空港はどうするのか、サンゴ礁の関係でいろいろな知恵を出していただきながら、またいろいろな変更をしていただいたり、あるいは北部にお...全文を見る
○細田国務大臣　沖縄総合事務局におきましては、これまで官製談合といったような事案が起きているとは承知しておりません。 　しかしながら、委員御指摘のように、常にこういう問題については目を光らせて、そのようなことがないようにしなければならないことは当然でございます。 　入札、契約...全文を見る
○細田国務大臣　川口外務大臣は、パウエル国務長官との会談でもしっかりとおっしゃっておられるというふうにも承っております。 　私といたしましては、いろいろな国際情勢の変化はございます。最近は北朝鮮の核の問題とイラクの問題が非常に大きくクローズアップされて大変な情勢でございます。し...全文を見る
○細田国務大臣　やはり政府間の話し合いでございますから、基本的には先ほど川口外務大臣がお答えしたとおりであるとしか申しようはございません。しかし、地元の沖縄県知事を初め皆様の御意見を反映しながら政府間で話し合わなければならないわけでございますから、さまざまな御意見の反映につきまし...全文を見る
○細田国務大臣　先ごろの県知事選挙におきまして、白保委員がおっしゃいましたような論評が出ておったということについては、私は事実と大変違うのではないかと思います。 　本土の選挙などにおきましては、一部、県知事選挙、地方選挙などの場合にも、非常に挙げて閣僚が応援に行くとか、あるいは...全文を見る
○細田国務大臣　まず、ことし七月に策定いたしました沖縄振興計画におきましては、十年間の計画期間中に見込まれる約七万人の労働力人口の増加への対応及び失業率の五％程度への改善の目標のもとで、十万人近い雇用創出が十年間に必要であるとしているところであります。こうした目的達成のために、沖...全文を見る
○細田国務大臣　御指摘の長期借入金利子補給費は三十万一千円でございます。
○細田国務大臣　御指摘の経費は、元島民に対する交流のための経費とか、そういう経費に充てられておると承知しておりますので、また性質の違うものであると思います。
○細田国務大臣　今御指摘のお金は、自由訪問とか研修とかのお金でございまして、天下りの人たちに使っているお金ではないわけでございます。
○細田国務大臣　ちょっと予算の事実関係が違うようでありますので、ちょっと担当から御説明をさせて……（山田（正）委員「だめだ」と呼ぶ）二億ずつの予算が三つあるということなのでございますが、それを混同しておられるというように感じます。
○細田国務大臣　北方四島交流推進費は、ビザなし交流推進経費で二億二百万円、そして北方地域の旧漁業権者等貸付業務補給費、これは例えばいろいろなシステムの経費等を含みますが、これが二億八百万円でございます。
○細田国務大臣　それは、二億八百万円の北方地域旧漁業権者等貸付業務補給費の中に、管理費、特に人件費一億五千万円ほどが含まれているわけでございます。
○細田国務大臣　御指摘の二億八百万円のうち、人件費に充てられるのは一億五千万円でございます。一億五千万円というのが役員一人プラス職員十二名に相当する人件費なのでございますが、これは単純にこの十三で割ったりしてはいけないわけでございまして、これは退職給与とかその他を入れたものでござ...全文を見る
○細田国務大臣　環境監視・検討委員会がございまして、ここで、陸域環境整備ワーキンググループあるいは海域環境整備ワーキンググループ、海藻草類移植・保全ワーキンググループ、各グループごとに分野ごとの検討を踏まえて審議が行われることになっておるわけでございますが、去る九月三十日開催され...全文を見る
○細田国務大臣　前の環境監視・検討委員会では、藻場の移植、機械的な移植も可能であるという判断もあったわけでございますが、ただ、その後、非常に台風等により海の底が大荒れの状態になりまして、それを検証したところ、どうも機械移植した部分にはいろいろ問題があるということも発見されまして、...全文を見る
○細田国務大臣　四平方メートルというのは、やはり二メーター四方ですから非常に小さい面積であると思います。それを実際は三カ所ほどやったようでございますが、今年度は八百平方メートル、今年度の予算でやっておりまして、大体三十メーター四方でございますね。このぐらいの広さをやることによって...全文を見る
○細田国務大臣　私どもとしては、環境について非常に大事であると思っているわけでございまして、そこで、この検討委員会にお願いしながら、実際にいろいろな試みをしておるわけでございます。 　まずは、手植えでは、先ほど申しました、約三十メートル掛ける三十メートルのところで手植えをしてみ...全文を見る
○細田国務大臣　沿岸部の干潟域が広がっておる、このことが自然環境的にも非常に重要であるということは、関係者は皆承知しているわけでございまして、したがいまして、埋立地は既存の陸域から約二百メートルほど沖に離して、干潟域の埋め立てをできる限り回避した計画となっておるわけでございます。...全文を見る
○細田国務大臣　今おっしゃいましたような点を十分に配慮すべきだということで、それを前提にしておりますし、埋め立ての予定地もそういったような環境の場所を非常に大きく避けて、しかし、ごく一部に藻場等の問題があるということで、これを移植によって対応しようということでございます。 　た...全文を見る
○細田国務大臣　当面の沖縄の、すぐに解決し改善しなければならない課題は、失業率の上昇だと思っております。日本の四十七都道府県の中で一番高い、完全失業率九・四％に達しているわけでございます。これはゆゆしき問題でございまして、私どもといたしましては、去る十一月八日に産業・雇用対策連絡...全文を見る
11月29日第155回国会 参議院 本会議 第10号
議事録を見る		○国務大臣（細田博之君）　木俣議員にお答え申し上げます。 　原子力規制機関の独立並びに安全規制行政の在り方についてお尋ねがありました。 　我が国における原子力安全規制につきましては、行政庁と原子力安全委員会とを一体化するよりも、行政庁が一次規制を実施し、更に原子力安全委員会が...全文を見る
12月04日第155回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
議事録を見る		○細田国務大臣　この問題は、いろいろ有識者も入れながら御意見を伺いながら、どういう法体系で検討したらいいかという御議論をいただいたわけでございますけれども、確かに枝野議員がおっしゃいますように、この法律は一種の二階建てのような形をしておって、どちらを一階と言うかわかりませんが、基...全文を見る
○細田国務大臣　枝野議員も大変法律にお詳しいわけですし、委員長初め皆様方、法律の専門家がおられますから釈迦に説法でありますけれども、この基本原則に書かれたことは、全く法的規制効果を持っておるものではありません。我が国のすべての法律について言えることでございますが、規制が法的にかか...全文を見る
○細田国務大臣　この第二章は、やはり、基本的な方針の宣明といいますか、日本国として個人の情報保護をするための考え方を書いてある条文だと理解しておりますので、あとの具体的な項目については他の章に譲られている。したがいまして、おっしゃるような心配がないということで今まではお答えしてき...全文を見る
○細田国務大臣　いろいろな法律を政府が提出しておりますが、その提出した法律の中に、いわゆる法律事項、国民の権利義務等に関連する以上、法律で制定しなければならない事項が盛り込まれているものでなければ法律にしても意味がない、こういう議論は当然あるわけでございますが、すべての条文がそう...全文を見る
○細田国務大臣　これほど反発が多いとはちょっと予想されなかったんではないかと思いますけれども、中身は、個別に条文を虚心坦懐にごらんいただくと、いわば、先ほど枝野先生が言われましたように、規制がこれによって行われたり権利が抑制されたりする根拠となる条文はないわけでございます。 　...全文を見る
○細田国務大臣　いや、そういうことを申し上げているわけではございません。一般的に、国会の議論においてもそういうことを問題提起される党が多いということも含めて申し上げております。
○細田国務大臣　しかし、先ほど議員から、効果がない条文であれば削除せよということをおっしゃいましたように、これはやはり、基本原則として基本方針が定められておるということはお認めになっているのではないかと思うのですが。
○細田国務大臣　センシティブ情報というのは明確に定義することが非常に難しいわけでございまして、例えば、保険会社と契約するときに、あなたの病気の既往症は何であるかということは書かされますが、それはセンシティブであっても保険会社にとっては必要なことかもしれません。クレジットカード会社...全文を見る
○細田国務大臣　それについて、もちろん法規制がございますし、いろいろな状態がございますが、いわゆるセンシティブ情報というものがいろいろな例があってなかなか確定できないということをちょっと例示として申し上げたわけでございまして、何々会社、何々会社ということは、余計なことを申しました...全文を見る
○細田国務大臣　門地とかなんとかというような御質問をされましたものですから、一体、センシティブ情報というもの自体の収集、利用の原則禁止を明確にすべきだという御趣旨が何であるか、具体例が私にもちょっと理解できなかったんですが。
○細田国務大臣　先ほど申し上げました例も、集めた情報を保護するということでは、この法案の対象になっていると存じます。
○細田国務大臣　それでは、もう一度お答えいたします。 　ある情報がいわゆるセンシティブ情報であるかどうかにつきましては、個々の情報の種類や内容のほか、利用目的、利用方法によって大きく左右されるものであり、何がセンシティブ情報であるかを明確に定義することは非常に難しいと思っており...全文を見る
○細田国務大臣　ポジティブリストにいたしますと、例えばこれは業でポジティブリストにするということになると、金融業だホテル業だ地図作成業だ何だという新しいサービス業もございますし、どうも網羅性という意味では、なかなかやはり、一〇〇％カバーしようと思っても難しいのではないかと思います...全文を見る
○細田国務大臣　平成十二年に法制化専門委員会の最終会合がございまして、最後のところで堀部座長からこういう御発言があったわけでございます。余り申すと、それこそ個人情報みたいになるかもしれませんが、ちょっと申しますと、「今回、こういう形でまとまりました大綱を見ますと、検討部会で構想を...全文を見る
○細田国務大臣　おっしゃいましたように、当初そういう御意見があって、非常に大きな議論が行われて、それで最終的な報告がまとまった。したがって、基本的には、後の御意見を伺っていると、個人的な御見解は余り変わっておられないのかなとは推察しております。
○細田国務大臣　私は、今伺っているところでは、最終会合において堀部先生は、おまとめになるというお立場から、こういうことで提出していただきたいということをおっしゃったことで御納得されたのかなと。 　これは書いたものを見ているだけでございますので、多分、堀部先生が今どうかとお尋ねす...全文を見る
○細田国務大臣　やはり委員会でございますので、最近もいろいろな委員会があって、意見がけんけんがくがく行われているようですが、やはり多様な御意見があると思います。その中で最終的に合意に達していただいたものだと理解して、それをもとに立法化作業をしたということでございます。
○細田国務大臣　法文上はそのようなことはないと理解しておりますけれども、今出ている御議論あるいは細野議員の御議論は、こういった規定をベースに、例えば民事等において非常に実質的に大きな影響を与えるという社会基盤が日本にはあるのではないかと言われれば、私はそういう可能性を一〇〇％否定...全文を見る
○細田国務大臣　まず、基本原則の努力義務違反をもって裁判所に訴えることは困難であると考えますが、プライバシー保護を理由として民法上の損害賠償請求訴訟等が裁判所に提起されている場合、その違法性の判断要素の一つとして基本原則が活用されるという考え方はあると思います。 　しかしながら...全文を見る
○細田国務大臣　民法上の損害賠償請求訴訟等が裁判所に提起されている場合、その違法性の判断要素の一つとして基本原則が活用されるとの考え方はあるのではないかと思っております。
○細田国務大臣　基本原則の努力義務違反をもって裁判所に訴えることは困難である、これをもって権利と主張したり義務と主張することはできない。しかし、そのことがこの法律の条文の存在によって影響を与える可能性はあるということは否定できないというふうに思います。
○細田国務大臣　要するに、罰則の公権力行使の法的効力がないということを申し上げているわけでございまして、法文上、そういった効力がないということを申し上げております。（発言する者あり）
○細田国務大臣　今申し上げましたように、基本原則の努力義務違反をもって裁判所に訴えるとか、それから例えば罰則等に結びつくような法的効果はないという意味での効果はないわけでございます。それに対して、このような規定があることが全く何の世の中に対する影響力がないかどうかということについ...全文を見る
○細田国務大臣　いや、おわかりになっておっしゃっているのではないかと思うのでございますけれども、解釈原理として働くかどうかということについては、裁判所の自由心証主義のもとで考えることでございますが、その可能性については否定できないと申したわけでございます。ただ、法律上の効果として...全文を見る
○細田国務大臣　矛盾したことを言っているとは思っておりません。 　基本原則というのは、基本的に、いわゆる法的な拘束力を持つものとして、これをもとに訴訟を提起したり権利義務が発生したり、そういうものでないということは申し上げておるわけでございまして、細野議員が御質問になりましたの...全文を見る
○細田国務大臣　五千件以上のデータを保有しているというのは、今事務方が持っている基本的な基準の一つではあります。 　それは、一般的な中小企業、小売業とか卸業とか町のサービス業とか、そういうところで持っております情報量を調査したところではとりあえず五千件程度ではないかということで...全文を見る
○細田国務大臣　まだ法律自体が御審議いただいておるところでございますが、内々そのくらいがいいのではないかという事務的な積み上げはございます。それは調査によってそうなっております。
○細田国務大臣　非常に最近はこの手の事件が多うございまして、ことしに入ってからも大きなもので二十二件あるんです。しかし、これを見てみますと、食品メーカーであったりあるいは流通メーカー、あるいは住宅メーカー、パソコン教室、結婚情報センター、お菓子の会社あるいは航空会社、製造業者、住...全文を見る
○細田国務大臣　小野議員から大変高邁な御質問というか御所見がございまして、私もそのとおりだと思います。 　アメリカとヨーロッパのやりとりなんかを見ておりましても、微妙にいろいろな文化的な差異、そして映像のソフトやそういうものにおきましても取り扱いが微妙に違っておるとかいうことで...全文を見る
○細田国務大臣　非常に示唆に富む御質問をいただきました。 　このＩＴ社会の到来で、特に五年前を思い出してみますと、コンピューターでプログラムした為替投機のプログラムでアジア諸国が壊滅的経済打撃を受けたというような大変な弊害をもたらした事実もございます。そして、今個人のプライバシ...全文を見る
○細田国務大臣　非常に難しい問題でございます。 　一人一人のモラルを基本として情報化社会を築いていかなきゃいけませんので、やはりコンピューターを、ただキーボードをたたけば何が出てくるというような教育だけではいけないので、あくまでも国民生活の向上に資するようにこれを教育しつつも、...全文を見る
○細田国務大臣　四つの分野において、個人情報の保護について例外規定、除外規定を設けておりますが、これは決して個人情報の保護の必要性がこの四つの分野において低いということで行っているわけではありません。むしろ、除外を受けたものについては、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要...全文を見る
○細田国務大臣　個人情報は、いわゆるプライバシーを初めとする個人の権利利益に深くかかわり、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであります。特に、ＩＴ社会では、あってはならないことでありますが、万人が被害者になりまた加害者になり得る社会でもあります。 　このよう...全文を見る
○細田国務大臣　本法案に定めます義務規定は、事業活動に伴う個人情報の取り扱いを規律するものであります。したがいまして、各事業を所管している大臣等がこれに伴う個人情報の保護に関する事務についても一体的に行うことが合理的かつ実効的であると思っております。 　新たな第三者機関の設置に...全文を見る
○細田国務大臣　先ほど来、いろいろな御議論がありましたけれども、過去のいろいろな歴史等を引かれまして、日本において、この基本原則について、こういう規定があると、何らかの規制、私権の制限、報道の自由、表現の自由に対する脅威になるのではないか、こういうような御議論をいただいていること...全文を見る
○細田国務大臣　取材相手が個人情報取扱事業者の場合、取材の相手方は報道機関ではないため、個人情報取扱事業者の義務の規定自体は適用される場合がございます。しかし、このような取材の相手方に主務大臣が勧告や命令を行うことにより、取材活動、ひいては報道活動に影響を及ぼすおそれのある場合も...全文を見る
○細田国務大臣　報道とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること、または、客観的事実を知らせるとともに、これに基づいて意見もしくは見解を述べることと解されています。 　報道目的につきましては、報道を一部でも目的としているか否かの事実に基づいて客観的に判断さ...全文を見る
○細田国務大臣　本法案におきまして、報道分野は、事業者に対する義務規定、主務大臣の監督の適用から一切除外しているわけでございます。また、取材の相手方等に対しましても、主務大臣が表現の自由を妨げるような報告の徴収、助言、勧告及び命令を行わないことを条文上明確にするため、配慮義務を規...全文を見る
○細田国務大臣　基本的に、この基本原則は、民事法に影響を与えるように規定されているものでは全くございません。それは、先ほど答弁の中にもございましたし、本法案が表現の自由を阻害するものではないというふうにお答えしたときも申しておるわけでございます。 　したがって、法律上の規定とし...全文を見る
○細田国務大臣　これまでも、法律上または契約上の守秘義務、会社に対する社員の契約上の諸義務、本人との信義則等が存在しているにもかかわらず、取材協力は相応に行われてきたところであります。その理由は、このような取材協力が情報提供者の正義感、取材する者に対する信頼感により支えられた本人...全文を見る
○細田国務大臣　堀部先生も御参画いただいて、また責任者としてお取りまとめいただいたときには御了解をいただいた。ただ、その前に、こうではないかという御意見もいただいたわけでございますが、全体としてはまとめられた方向に沿って立法案の作成に取り組んだわけでございます。 　ただ、その後...全文を見る
○細田国務大臣　本法案に定める義務規定は、事業活動に伴う個人情報の取り扱いを規律するものであります。したがって、各事業を所管している大臣等がこれに伴う個人情報の保護に関する事務についても一体的に行うことが合理的かつ実効的であると思います。 　政府から独立した新たな第三者機関を設...全文を見る
○細田国務大臣　個人の自己情報コントロール権につきましては、プライバシーに関する最近の学説上の考え方の一つであるとは承知しておりますが、その具体的な内容、範囲及び法的性格に関しましては、さまざまな見解あるいは見解の相違があると承知しております。 　本法案では自己情報コントロール...全文を見る
○細田国務大臣　ただいまお答えいたしましたように、できる限り例外的な不適用の範囲は狭くしようと努力して規定しておるわけでございまして、しかし、やはり例外は全くないというわけにもいかないというわけでございますので、御理解いただきたいと思います。