加田裕之

かだひろゆき

選挙区(兵庫県)選出
自由民主党・国民の声
当選回数1回

加田裕之の2022年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第208回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○加田大臣政務官 法務大臣政務官の加田裕之でございます。  国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たりまして、古川法務大臣、津島副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。  鈴木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い...全文を見る
03月03日第208回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○大臣政務官(加田裕之君) 法務大臣政務官の加田裕之でございます。  国の統治基盤の一つであります法務行政を推進していくに当たりまして、古川法務大臣、津島法務副大臣とともに力を合わせ、全力で取り組む所存でございます。  矢倉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と、そして御協力...全文を見る
03月08日第208回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○大臣政務官(加田裕之君) 清水委員が冒頭に質疑し、そして古川大臣が答えましたように、ロシアのウクライナ侵略のことについて人類への重大な挑戦と言われました。やはり、私、そういうときだからこそ、我が国の国民一人一人の義務教育の課程からこの学校教育における法教育の充実というものは大変...全文を見る
○大臣政務官(加田裕之君) 先ほど来、安江委員からの多角的な観点からの質疑のとおり、養育費の不払問題は、離婚後の子供の生活の安定や、そしてまた心身の成長に直結する問題でありまして、子供の利益を守る観点から非常に重要な課題であると私も認識いたしております。  養育費の問題も含めま...全文を見る
03月09日第208回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○加田大臣政務官 委員御指摘のとおり、法務省では、離婚を経験した男女七百名を対象にしまして、財産分与に関する事項を中心としました実態把握のための調査を実施しまして、昨年四月、令和三年四月にその結果を公表しております。  この調査結果によりますと、六二・七%の人が、離婚するに当た...全文を見る
03月11日第208回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○大臣政務官(加田裕之君) 質問にお答え申し上げます。  成年後見制度につきましては、政府におきまして、平成二十九年に定められました利用促進基本計画に踏まえまして、利用者がメリットを実感できることができるよう、運用の改善が進められているところでございます。実際の事案につきまして...全文を見る
03月16日第208回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○大臣政務官(加田裕之君) 安江委員の質問にお答えを申し上げます。  委員からの御指摘の先般の判決につきましては、法務省としても把握しているところであります。  性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件としまして、まず生殖腺がないこと、また生殖腺の機能を永続的に欠く状...全文を見る
03月29日第208回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○大臣政務官(加田裕之君) 御質問にお答え申し上げます。  お尋ねの自動車運転死傷処罰法につきましては、平成二十五年三月の法制審議会から法務大臣に対する答申を踏まえて立案したものでございます。その答申に先立つ法制審議会の刑事法部会におきまして、被害者支援に精通した弁護士の先生や...全文を見る
03月30日第208回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○加田大臣政務官 金城委員の質問にお答え申し上げます。  我が国は、ウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連携を示すために、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを積極的に進めてまいります。  そのため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡...全文を見る
○加田大臣政務官 小熊委員の質問にお答え申し上げます。  十二月一日に政府専用機、羽田から飛び立ちまして、そして週明けに、済みません、四月一日に羽田から飛び立ちまして、そしてポーランドの方へ参ります。そこで、現地の方で、向こうの政府要人とも、そして現地のニーズ把握、それにも努め...全文を見る
○加田大臣政務官 現在、やはりこれは今までなかった事態であります。先ほど小熊委員の方から、東日本大震災の経験の、十一年前の経験がありました。私も阪神・淡路大震災を経験しまして政治を志しましたので、先ほど言われました寄り添う姿勢というのは大変重要であると考えております。  そうし...全文を見る
03月30日第208回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○加田大臣政務官 白石委員からの御指摘のとおり、いろいろ、この問題につきまして、よく分からない、そしてまた分かりにくい、そしてまた情報自体、本当に必要となっている方に届いているのか。そして、その方たちがどのようにして不安というものを、確かに心細いところもありますし、離婚、そしてま...全文を見る
04月15日第208回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
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○加田大臣政務官 森田委員の質問にお答えするんですけれども、御指摘の死亡事件の、小関代里子さんから、昨年の十二月に法務省の方へ来て、法務大臣に対します嘆願書もいただいております。  先ほど委員もお話がありましたように、生きていらっしゃいましたら今月三日で二十三歳になっている。子...全文を見る
○加田大臣政務官 お答え申し上げます。  救護義務違反を伴う過失運転致死罪等の罪につきましては公訴時効の対象から除外すべきではないかというお尋ねでありますけれども、前提としまして、公訴時効制度の趣旨について申し上げますと、時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処...全文を見る
04月20日第208回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○加田大臣政務官 和田委員の質問にお答え申し上げます。  まず、我が国といたしまして、ロシア軍の行為によりましてウクライナにおいて多くの市民が犠牲となっております。そのことは極めて深刻であり、本当に受け止めなければいけませんし、強い我々も衝撃を受けております。こうした残忍な行為...全文を見る
○加田大臣政務官 お答え申し上げます。  お尋ねのICCへの検察官の派遣については、まだ決まっていることではありません。報道ベースではもちろん承知いたしております。  先ほど申し上げましたように、これはまた付託をして、いろいろな準備というものはやはり我々もしっかりとしていきた...全文を見る
04月20日第208回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○加田大臣政務官 藤岡委員の質問にお答え申し上げます。  法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑みまして、この手続により審理及び裁判をすることが当事者の衡平を害し、また適正な審理の実現を妨げると認めるときは開始しないということになっ...全文を見る
○加田大臣政務官 お答え申し上げます。  訴訟代理人が選任されているものと同視し得る場合は、弁護士である破産管財人が当事者として訴訟を追行する場合や、当事者である法人の法務部に法曹資格者が在籍している場合等が考えられますが、必ずしも法曹資格を有している場合に限られないということ...全文を見る
○加田大臣政務官 委員の御指摘のように、当事者である法人の法務部に法務資格者が在籍していない場合でありましても、当該法人が、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、法定された審理期間内に必要な主張、立証をすることができる能力を有していると認められる場合、例えばなんですけれど...全文を見る
○加田大臣政務官 法人の中でいいますと、これは活動という部分の中におけると思うんですけれども、社外の部分におきましても、いわばアドバイスを得ながら適切に判断できるかどうか、そのことが、今回の適正な審理の実現を妨げるということとか、そういうことの部分におきましても、これは一つの法人...全文を見る
○加田大臣政務官 これは先ほど来、前回の委員会でも、ずっと議論させていただいているんですが、いずれにしましても、どのような場合に適正な審理の実現を妨げると認められないかは、最終的には裁判所において、個別具体的な事案に応じて、事案の性質、当該訴訟の追行による当事者負担の程度のほか、...全文を見る
○加田大臣政務官 例えば、当該法務部の規模や体制に照らしまして、当該法務部が組織として民事裁判に関する実務に習熟しているものと認められる、あるいは、社外の弁護士などの緊密な体制が構築されており、そのアドバイスを得ながら適切に判断等をすることができると認められる場合ということで、そ...全文を見る
04月22日第208回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○加田大臣政務官 田所委員の質問にお答え申し上げます。  所有者不明土地の発生を予防する観点から、令和六年四月に相続登記の申請が義務化されます。この実効性を確保するためには、相続が発生した際に登記漏れが生じないよう、相続登記が必要な不動産の把握を容易にする方策を整備することが重...全文を見る
04月26日第208回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
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○大臣政務官(加田裕之君) 増子委員の質問にお答え申し上げます。  所有者不明土地の発生を予防することを目的としまして、令和六年四月から相続登記の申請が義務化されることとなっております。相続登記の申請義務化を真に意義のある実効的なものとするためには、国民の皆様に所有者不明土地問...全文を見る
06月08日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
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○加田大臣政務官 西村智奈美議員の質問にお答え申し上げます。  お尋ねは捜査機関の活動に関わる事柄でありますので、一般論として申し上げましたら、捜査機関の活動内容等を公にした場合、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるなど、今後の捜査、そして公判に重大な支障がおそれ...全文を見る