堀内詔子

ほりうちのりこ

小選挙区(山梨県第二区)選出
自由民主党
当選回数4回

堀内詔子の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 厚生労働省といたしましては、今後も最新の国際知見も踏まえながら、廃炉作業に従事する方たちの健康管理にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○堀内大臣政務官 緒方委員の御質問にお答えいたします。  厚生労働省といたしましては、総務省から受けた勧告について、主に以下の点について対応させていただきたいと思っております。  まず、市町村から、みずから連携施設のコーディネートを行うなど連携施設の設定に効果を上げた好事例等...全文を見る
○堀内大臣政務官 先ほど緒方委員がおっしゃったように、意欲と能力があるにもかかわらず大学進学に当たって全額保証している、そういった御負担が生じていることについては、あってはならないことだと思っております。  このため、昨年の通常国会において成立した改正児童福祉法においては、個々...全文を見る
○堀内大臣政務官 沖縄では、合計特殊出生率が全国一位という大変喜ばしい状況がある中、一方、待機児童数や認可外保育施設の利用児童者数が多いなど、全国と比べて保育を取り巻く環境、状況が異なっていることについては承知しておりました。  しかし、ただいまの宮崎先生の熱意あふれるお話を承...全文を見る
○堀内大臣政務官 ただいま宮崎先生から、沖縄の歴史も踏まえた上での未来を見据えた沖縄保育特区構想について承りました。  国が認可外保育施設に対して公的補助を行うということにつきましては、認可外保育施設から認可保育園等への移行を進めるという政策の方向性にそぐわない部分がございまし...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○堀内大臣政務官 鈴木先生の御質問にお答えさせていただきます。  鈴木先生の誠実な政治姿勢に基づくただいまの真摯な御質問について繰り返させていただきますが、施行期間を長くするべきではないかといった御趣旨で御質問でいらっしゃると思っております。  二月十四日に開催された第七回働...全文を見る
02月23日第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
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○堀内大臣政務官 古賀篤先生の御質問にお答え申し上げます。  労働基準監督機関においては宿直の許可基準を定め、医療機関も含め、全ての業種の事業場について、全国斉一的かつ公正な運用を行っているところでございます。  引き続き、各労働基準監督署において、個別の事案ごとに労働の態様...全文を見る
○堀内大臣政務官 保育士等の処遇改善については、ただいま古賀先生がおっしゃってくださったとおり、国においては平成二十五年度以降、毎年度取り組んできており、また、一部の自治体において、独自に処遇改善の上乗せを行っていると承知しております。  一方で、国の支援拡充に伴い、地方単独事...全文を見る
03月03日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○堀内大臣政務官 中野洋昌議員御指摘のように、女性の活躍や保育受け皿の拡大の取り組みを受けて、保育の申込者数が増加しております。このために、待機児童者数が依然として二万人を超える水準で推移するなど、非常に厳しい状況が続いております。  保育の実施主体である各市町村では、これまで...全文を見る
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。  認定就労訓練事業は、いわゆる精神的なもの、また健康的な面で、すぐに一般的な就労につくことが難しい方に対しまして、その前に、御本人の状況に応じて勤務時間や業務内容などについて柔軟な働き方を提供することで、徐々にステップアップしていただいて...全文を見る
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。  生活保護世帯の自立助長の観点から、生活保護受給世帯の子供の高校進学は大変重要であると認識しております。しかしながら、高等学校等就学費の基準額の設定につきましては、生活保護を受給されていない低所得者世帯とのバランスを考慮して、公立高校の入...全文を見る
○堀内大臣政務官 生活保護制度は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、毎月の最低生活費から、あらゆるものを活用して得た収入を差し引いた差額を保護費として支給することが原則ではあります。  親族からの貸付金についても、親族の扶養として生活...全文を見る
○堀内大臣政務官 児童の面前で配偶者に対する暴力が行われることは、児童に著しい心的外傷を与えるものでありますので、児童虐待に該当すると解されております。  そして、その場合、いわゆる、暴力を振るった側は児童虐待の加害者に当たると考えられます。
○堀内大臣政務官 いわゆる大変な高葛藤の状態の中で離婚した親御さんの皆様、そういった方々を支援するに当たりまして、厚生労働省としては、まず、親御さん同士の間に入って地方自治体が行うような面会交流支援事業を支援するとともに、個人、民間団体や人材の育成に関する調査研究を続けていく中で...全文を見る
03月08日第193回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 平木委員の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、生活困窮者の居住支援においては福祉と住宅の連携が不可欠であり、連携を深めるべく、先ほど国土交通省からも答弁がありましたとおり、昨年十二月には国土交通省との間で局長級の連絡協議会を設置し、既に...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) ただいま平木委員から御質問いただきました子供食堂につきましては、こども食堂ネットワークによれば、現在約二百の子供食堂がネットワークに加盟しており、加盟数は着実に増えていると伺っております。  この取組は子供が安心して過ごせる居場所を提供するという観点...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) ただいま平木委員から御質問ございました自殺対策の推進に当たりましては、地域の実情に応じた施策を講じる必要があり、そのためには、まさに市町村へのきめ細やかな支援が必要だと存じております。このため、国において、全自治体の自殺実態を分析、可視化し、それぞれの...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 岡田委員にお答え申し上げます。  委員御指摘の介護職員の処遇改善、そして一万円でいかなることができるかということにつきまして、厚生労働省としてはこれまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。本年四月には、ニッポン一億総活躍プランに基づ...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) お答え申し上げます。  独立行政法人に雇用される職員は、国家公務員とされる行政執行法人に雇用される者を除き、民間企業に雇用される労働者と同様に労働契約法が適用されるものであり、労働契約法十八条に定めるいわゆる無期転換ルールも適用されます。
○大臣政務官(堀内詔子君) 厚生労働省としては、独立行政法人においても、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えないと考えております。
○大臣政務官(堀内詔子君) 御質問いただいた二点についてお答え申し上げます。  厚生労働省では、いわゆる無期転換ルールに基づく無期転換の本格的な申込みが見込まれる平成三十年四月一日まで残り一年半を切ったことを踏まえ、平成二十八年十月に各府省庁を通じて、各独立行政法人における無期...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 山本委員のお気持ち、よく分かります。厚生労働省としては、今のところ届出制ということで現状させていただいているところでございます。
○大臣政務官(堀内詔子君) 今後、制度全体の見直しを検討していく中で検討を進めさせていただきたいと思っております。
03月10日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○堀内大臣政務官 まず、育児休業期間について、現行制度が、原則子供が一歳になるまで取得でき、そして、保育園に入れないなどの事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができることとなっておりますけれども、今回の法案では、一歳六カ月に達してもなお保育園に入れない等の事情がある場合の...全文を見る
○堀内大臣政務官 高橋委員にお答え申し上げます。  四月から九月生まれのお子さんの場合、一歳六カ月まで育児休業を取得しても、一般的な保育園の入園時期である四月に届かないために、先ほど高橋委員がおっしゃったような、初めて迎える四月に育児休業を切り上げて職場復帰をする方や、職場復帰...全文を見る
○堀内大臣政務官 中野委員にお答えいたします。  公明党さんとしてさまざまな御提言をいただく中で、今回の改正法案に対して御評価をいただいておりますことを、大変ありがたく思っております。  その中で申し上げます。  現在、育児休業は、保育園に入れない等の事情がある場合には一歳...全文を見る
03月15日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○堀内大臣政務官 河野委員の御質問にお答えいたします。  いわゆる三年間だっこし放題は、一年を超えても育児休業を取得したいとの御希望もある中で、希望する方々が男性でも女性でも育児休業や短時間勤務をとりやすい職場環境を整備してほしいという趣旨で、平成二十五年の四月に総理が経済界へ...全文を見る
03月17日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
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○堀内大臣政務官 生活保護について、まさにライフワークとなさっていらっしゃる谷川先生の高い御見識のとおりに、生活保護制度は、最後のセーフティーネットであると同時に、自立を助長することを目的とする制度であります。したがって、不正受給や、この制度ゆえに働く意欲をなくすようなことがあっ...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 薬師寺先生の御質問にお答えいたします。  福島県内の自治体職員の方々の自殺が相次いでいるという報道があることは、私どもも承知しております。自治体にお勤めの方も地域の一員であり、職場における対応に加えて、多面的な自殺対策を行うことが支援につながるものと...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 薬師寺委員の御質問にお答え申し上げます。  東日本大震災に関連した自殺対策を強化する観点から、被災地の実情に応じた取組に対しても地域自殺対策緊急強化基金による積極的な支援を行っているところでもございます。  福島県については、今後、避難指示解除を見...全文を見る
03月22日第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 先ほど審議官から答弁させていただきましたように、個別事業についてはお答えをこの場では差し控えさせていただきたいと思います。けれども、一般論としては、賃金不払残業など法令に違反することは決してあってはならないものと私どもも思っております。  先ほど審議...全文を見る
03月24日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
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○堀内大臣政務官 対象にならないと思います。
○堀内大臣政務官 初鹿委員の御質問にお答えします。  ただいま、都道府県労働局などに設置している総合労働相談コーナーにおいて、性的指向や性自認に関連する問題を含め、労働関係に関するあらゆる分野について相談等に応じております。その中で、性的指向や性自認を理由として職場で無視された...全文を見る
○堀内大臣政務官 初鹿議員のお配りになられました資料の二枚目の下の方の下線部の件についてのお尋ねかと思っております。  その当時の議事録の続きを拝見していても読み取れますことは、まず、その基準部会というものは、結論ありきということではなく、いろいろな科学的見地、さまざまなことを...全文を見る
○堀内大臣政務官 初鹿議員が先ほど来お尋ねの、いわゆる生活保護の基準というものにつきましては、生活保護法に基づいて厚生労働大臣が定めることとされており、部会での専門的かつ客観的な検証結果も踏まえ、この基準を定めることとさせていただいております。
03月30日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
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○堀内大臣政務官 田畑議員の御質問にお答えいたします。  田畑議員におかれましては、若者たちのあり方、就労などについて、いつも大変な御理解と御支援をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。  御質問のございました地域若者サポートステーション、いわゆるサポステは、無業の...全文を見る
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。  サポステの支援を求めるニート等の若者を把握し、その多様な課題に応じた専門的支援を提供する上で、地方公共団体、教育機関等との緊密な連携を図ることが重要であると認識しております。  このため、ニッポン一億総活躍プランでも、若年無業者等につ...全文を見る
○堀内大臣政務官 田畑議員がまさにただいま御指摘いただきましたように、サポステ利用者には、自立の実現に向けて生活習慣レベルの課題を抱える若者も含まれており、こうした層に対しては、合宿形式などによる生活面でのサポートと職場訓練とを組み合わせた支援が有効であることから、サポステ事業の...全文を見る
○堀内大臣政務官 テレワークは、子育てや介護と仕事を両立する手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める上でその推進を図っていくことが重要であります。  しかし、テレワークを実施する上での先ほど御質問のあった課題といたしましては、仕事の進行管理が難...全文を見る
○堀内大臣政務官 田畑議員の御質問にお答えさせていただきます。  地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦、母親の孤立感や負担感が高まっている一方で、妊娠期から子育て期までの支援はさまざまな機関が縦割りとなりがちとの御指摘があったのは事実でございます。  このため、ニッポン一...全文を見る
03月31日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
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○堀内大臣政務官 河野先生がただいまおっしゃったような、いわゆる複合化して複雑な課題をお一人の方が抱え込んでいる、そういった方が、どのような制度を使うことができるのかを御自身で調べるのは大きな負担であり、今回の包括的な支援体制づくりでは、まずは、そのような方がどこかいずれかの相談...全文を見る
○堀内大臣政務官 私も、地元などで話を聞くと、河野先生のおっしゃること、本当に同じような感じを持っております。自治体の話などを聞きますと、都市部だけではなくさまざまな地域で、地域における支え合いが弱まっていると感じているところでもございます。  厚生労働省の委託調査である高齢社...全文を見る
04月04日第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
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○大臣政務官(堀内詔子君) この九百六十時間の中には休日労働は含まれておりません。  しかしながら、長時間労働を安易に認めるという趣旨では全くなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であることは自動車運転の業務にあっても当然であり、新たに定める指針に基...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 自動車運転の業務におきましては、週六十時間を超えて働く方、すなわち月の時間外労働に換算すればおおむね八十時間以上の方が雇用者の約四〇%を占めているという今の現状の実態がございます。  そして、その背景には、先ほど大臣がおっしゃられたように、いわゆる荷...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 働き方改革実行計画では、自動車運転者の業務については、罰則付きの時間外労働規則の適用除外とせずに、改正法の一般則の施行期日の五年後に年九百六十時間以内の規制を設けさせていただくこととしており、この場合、単月百時間未満の基準は適用されません。
04月05日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
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○堀内大臣政務官 お答えします。  六十五歳を過ぎた障害者につきましては、これまで、介護保険の被保険者となった際に、通いなれた障害福祉サービスを同じ事業所で利用できなくなるケースがあり、障害者部会において、見直すべきとの意見が出されたところでございます。これを踏まえ、介護保険サ...全文を見る
04月06日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○堀内大臣政務官 待機児童数の推移につきましては、平成十八年度時点でゼロ歳児が千九百八十一人でございましたところ、平成二十八年度では三千六百八十八人となっております。  また、一、二歳児におかれましては、平成十八年度一万一千六百六十九人でありましたところが、平成二十八年度一万六...全文を見る
○堀内大臣政務官 ただいま持ち合わせている資料によりますと、保育所等の定員数の推移についてはございますが、年齢ごとに区分した資料はただいま持ち合わせておりません。
○堀内大臣政務官 申しわけありません、ただいま年齢ごとの資料についてはございません。  通告の方につきましては、年齢ごとの定員の差というものについていただいていなかったように私自身認知しております。
○堀内大臣政務官 大変申しわけございません、ただいま年齢ごとの定員の数についてのデータを持ち合わせておりませんが、自治体の方にきちっと問い合わせをいたしまして、御質問の趣旨に沿って考えさせていただきたいと思います。
○堀内大臣政務官 申しわけございません、言葉が紛らわしかったかもしれません。厚生労働省の方にそもそも年齢ごとのデータをただいま持ち合わせておりません。
○堀内大臣政務官 ただいまお尋ねいただいた趣旨に基づきまして、市町村の方にもよく問い合わせをさせていただいて、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
04月10日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
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○堀内大臣政務官 木村議員におかれましては、子育ての経験を踏まえながらの御見識のある日ごろからの政治活動に、心より敬意を表している次第でございます。  御指摘のとおり、保育利用と女性の就業率の間には高い相関があることが知られており、女性の活躍、労働力の確保を通じて経済を強くする...全文を見る
04月11日第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 今回の法案は、相模原市で起きた殺傷事件などを踏まえながら現行制度の検討を行った結果、措置入院について、患者が退院した後の医療や地域福祉等の支援が不十分であるなどの課題が明らかになり、これに対応するために提出させていただいたものであります。したがって、今...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 措置入院者を含めた精神障害者の地域移行を進めるためには、その病状が安定するよう、地域生活において支援を行っていくことが重要であります。このため、今回の法案により、措置入院者の退院後の医療等の支援の充実を図ることとさせていただいております。  一方で、...全文を見る
04月14日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
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○堀内大臣政務官 実務者研修の実施に当たっては、働きながらでも受講しやすい環境を整備するために、ほかの研修で既に履修した科目については受講を免除することや、通信教育の実施のほか、例えば事業主さんが小さい規模の場合には、事業主が研修参加者の代替職員を雇う際の助成、そしてまた、受講者...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
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○堀内大臣政務官 豊田委員がまさに今御指摘いただきましたとおり、障害児や障害者の個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくことが大変重要であると認識しております。  このため、発達障害者支援について、発達障害児者とその家族が個々の特性に応じた支援を受けられるよう、発達障害...全文を見る
○堀内大臣政務官 伊佐議員御指摘の介護スーツを含めた介護ロボットについては、これまで、平成二十七年度補正予算において約五千の介護施設等に導入費用の助成を実施したほか、平成二十八年度補正予算において、介護ロボットの活用による利用者の生活の質の維持向上と介護者の負担軽減の効果について...全文を見る
○堀内大臣政務官 中島先生御指摘の勧告に対しまして、厚生労働省といたしましては、発達障害の早期発見のため、乳幼児健診において、発達障害が疑われる児童の早期発見、支援に関する研修の情報等について全国児童福祉主管課長会議において周知を行い、今後、市町村の好事例を収集し、周知していくこ...全文を見る
○堀内大臣政務官 初鹿議員御指摘のように、介護福祉士国家試験の受験に当たりましては、実務経験を証明する書類を提出する必要がありますが、勤められていた事業所などが廃業している場合には、申込者に配慮して、施設種類、職種、従業期間、業務従事日数が確認できる書類、例えば閉鎖登録簿謄本、閉...全文を見る
○堀内大臣政務官 初鹿議員がおっしゃられますように、介護報酬と障害福祉サービス等報酬については、現在、それぞれの制度ごとに請求事務が行われております。  御指摘のとおりに、共生型サービスの創設に当たっては、報酬の請求に係る事業所の事務負担や費用負担が過大なものにならないように配...全文を見る
○堀内大臣政務官 共生型サービスをつくりました趣旨といたしましては、先ほど来、初鹿委員がお話しいただいているように、六十五歳を過ぎた障害者については、これまで、介護保険の被保険者となった際に、通いなれていてヘルパーさんとか皆さんなじみの方々がいらっしゃる事業所でサービスを利用でき...全文を見る
04月21日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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○堀内大臣政務官 武正議員にお答え申し上げます。  農業支援外国人受け入れ事業では、管理体制の核として、自治体や国の行政機関が参画する適正受け入れ管理協議会を設置し、その協議会が特定機関等に対して巡回指導等を行うとともに、外国人向けの苦情、相談窓口を設置するなど、本事業の適正な...全文を見る
○堀内大臣政務官 武正委員にお答えいたします。  まず一つ目の、この一年間の進捗状況についてでございますけれども、ハローワークの求職情報については、平成二十八年三月二十二日よりオンラインでの情報提供を開始し、平成二十九年四月十七日現在で、利用者数は四百十七団体、そのうち地方自治...全文を見る
04月24日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○堀内大臣政務官 建設作業従事者のアスベスト被害については、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中でありまして、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただくこととさせていただいております。  石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健...全文を見る
○堀内大臣政務官 ただいま複数の訴訟が係争中でございまして、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただきたいと思っております。
04月25日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
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○堀内大臣政務官 小川委員の御質問に答えさせていただきます。  本事業を実施する自治体におきましては、小規模保育事業の対象年齢を拡大することを考慮に入れた上で、ゼロ―二歳児自身も含めた待機児童の解消に向けた受け皿整備を整えていただく必要があると思っております。  国としてもそ...全文を見る
○堀内大臣政務官 いわゆる、先ほど御指摘のゼロから二歳児の待機児童も含め、将来に向けた潜在的な保育ニーズを幅広く把握して、それに応えられるような受け皿整備を行うこととなっておりまして、そのために、いわゆる待機児童解消加速化プランに基づいて、しっかりと整備に全力を尽くしてまいる所存...全文を見る
○堀内大臣政務官 先ほど小川先生がおっしゃいましたように、その把握、保育の定員数をきちっと把握していくことを年齢別にすることは大事であるということは、こちらも認識しているところでございます。  このため、今後、各自治体の事務負担等を考慮しながら、年齢ごとの保育所の定員の状況につ...全文を見る
○堀内大臣政務官 今年度中に調査を実施してまいりたいと存じております。
04月25日第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 医療保護入院につきましては、平成二十五年の前回改正において保護者制度が廃止され、家族等同意が医療保護入院の要件となりました。都道府県、指定都市、六十七自治体を対象としたアンケート調査によりますと、各年度の四月から六月の四半期について、市町村同意による医...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 先生御指摘のとおり、措置入院患者に対して退院後も継続して良質な医療を提供できるよう、できる限り住み慣れた地域の近くで質の高い精神科医療を提供できる体制を確保することは重要だと思っております。  現在、措置入院患者を受け入れる指定病院については、医療法...全文を見る
04月25日第193回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○大臣政務官(堀内詔子君) お尋ねの労働基準法第百十五条に定める賃金債権等の消滅時効の取扱いについては、法制審議会での検討が大詰めを迎えた段階で、労働政策審議会においても状況を報告し、審議を行ったところであります。  その審議におきましては、本件の取扱いについて、専門家も含めた...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 現時点で確定的なことは申し上げられないんですけれども、民法改正案の議論の動向やその施行時期を踏まえつつ、労使が参加する労働政策審議会等の場においてしっかりと検討してまいりたいと存じております。
○大臣政務官(堀内詔子君) 御指摘の残業代の面につきましても、厚生労働省といたしましては、民法改正案の御議論を踏まえつつ、また労使の方々から十分な御意見を伺いながら、しっかりと消滅時効の在り方について検討してまいりたいと存じております。
04月28日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
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○堀内大臣政務官 厚生労働省の決意を伺うとのことでございますが、地域におけるさまざまな課題に対応するためには、地域の助け合いや、支えられる側が支える側に回るといった、土台となるいわゆる地域力、インフラ強化が必要でございまして、その上で、高齢者、障害者、子供・子育て世帯、それぞれの...全文を見る
○堀内大臣政務官 中島委員にお答えします。  厚生労働省といたしましても、障害のある方にも十分な対応ができる避難所など、障害者の方々の避難先の確保は課題の一つと認識させていただいております。今回の御指摘につきましても、関係省庁とも問題意識を共有しているところでもございます。 ...全文を見る
04月28日第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 御指摘の電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対し、被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところであります。
○大臣政務官(堀内詔子君) ただいまの御質問、放射線管理区域で働く労働者はどのような規則で守られていますかといった御趣旨だと存じておりますが、医療施設や原子力発電所等、一定の場所に放射線源が存在している状況において、管理区域で働く労働者については、電離放射線障害防止規則により被曝...全文を見る
05月09日第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
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○堀内大臣政務官 ただいまお尋ねいただきました、保育士が居住している自治体と、そして保育士の方が働いている保育園の所在する自治体が異なる場合についても、昨年三月に発表した緊急対策で、市区町村の圏域を超えて就職する保育士等がいることにも配慮するよう各自治体にお願いしているところでご...全文を見る
05月10日第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
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○堀内大臣政務官 桝屋先生御指摘のとおり、この東京都の提案は、自立支援、重度化防止といった介護保険制度の理念等にかかわるものであり、しっかりと検討する必要があると私どもも考えております。  現在、東京圏国家戦略特別区域会議において、保険サービスと保険外サービスの組み合わせに係る...全文を見る
05月11日第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 本法案は、措置入院者の社会復帰の促進等のために、入院中から退院後における医療、福祉等の支援の内容を関係者間で十分協議の上、退院後の支援計画を作り、そしてまた、退院した後には、退院後支援計画に基づき医療、福祉などの支援を行うこととするとともに、精神障害者...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 退院後に、それまで入院していた方々が地域で安定した生活が維持できるようにするためには、医療的な支援以外にも、精神障害者が地域生活を送るために必要な様々な支援のニーズについて適切にアセスメントをして、そして、今まで入院して病院の中で生活を送ってきた方々へ...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 御指摘のように、退院支援後計画の作成に時間を要して不当な入院の長期化ということは避けなくてはならないと思っております。退院後支援計画は、措置入院患者の皆様が退院後に社会復帰の促進に向けた支援を確実に受けることができるように、自治体に計画作成などを義務付...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) ただいま御説明申し上げましたとおり、計画の作成に必要な期間は個々の方々のケースによって異なるために、一概に設定できないと考えさせていただいております。  法律上、都道府県知事は、入院を継続しなくても精神障害による自傷他害のおそれがないと認められる場合...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 法案の内容を検討するに当たりまして、自治体の取組をヒアリングする中におきまして、個別ケース検討会議に警察が参加することにつきまして、措置入院を繰り返すような状況があるときに警察官が患者本人の症状や状況を共有させていただくことで、精神症状による行動である...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 個別ケース検討会議には、医療その他の援助の関係者として参加することを想定されている方々を挙げさせていただきますと、都道府県、政令市の職員、そしてまた措置入院先の病院、そして措置入院者の帰住先の保健所設置自治体の職員、また、措置入院者の帰住先の市町村の職...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 個別ケースの支援の内容の協議を行う個別ケース検討会議の構成員は支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされており、防犯の観点から警察が参加するということはありません。例外的に警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 退院後の支援といたしまして、退院前に行われる面談、そして退院後支援計画に関する調整会議、そして退院後の面談や、そして通院医療機関、相談支援事業者との連携等の新たな業務が都道府県において発生することとなります。平成二十九年度に見込まれる措置入院者全てに新...全文を見る
05月16日第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 今回の市町村同意に関する改正は、家族などが存在するものの、その全員が同意、不同意の意思表示を行わない場合には必要な入院医療につながらないという現行制度の課題に対応し、患者に適切な医療を届けるためのものであります。一方で、これによって医療保護入院がどの程...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 片山先生御指摘のように、現行法においては、全ての措置入院患者について定期病状報告の際に入院の必要性について精神医療審査会の審査の対象にするとともに、患者から退院等の請求があった場合にも審査を行うこととさせていただいております。  今回の改正は、患者の...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) 精神医療審査会は、本人の同意によらない入院や処遇の妥当性を医療機関以外の第三者が審査する機関であって、定期病状報告や入院届の審査によって、患者本人からの請求を待たずに全件について入院の必要性の審査を行っているところでありますけれども、このうち医療保護入...全文を見る
05月16日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 資料九ページ、十ページの写真のことについて御質問であると思いますけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきたいと思っております。  けれども、一般論として申し上げますと、労働時間の適正な把握を徹底するために、平成二十九年の一月の二十日...全文を見る
05月22日第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 地域別最低賃金は、中央及び地方の最低賃金審議会において議論の上、その改定額は毎年十月頃に発効させていただいているところでございます。このため、行政機関から民間企業へ業務委託する場合に、こうした年度途中の最低賃金額の改定に対応して委託先が最低賃金額以上の...全文を見る
05月25日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○堀内大臣政務官 はい、間違いございません。
○堀内大臣政務官 調べましたところ、二十四キログラム当たり一万九千八百円という数字で輸入させていただいております。
○堀内大臣政務官 金額を今計算しているところでございますけれども、理由といたしましては、厚生労働省におきましては、個包装がございまして、一キロ単位で包装しているという、小分け包装になっております。また一方、配送料も込みということで、販売先が、全国約七千ある保育園に販売している。そ...全文を見る
○堀内大臣政務官 価格差につきましては、一キロ当たり、文科省の入れていらっしゃるお値段と比べまして、四百六十円と計算させていただきました。  これからにつきましては、よく調べさせていただいて、どうしてこのような価格差が、状況の違い、条件の違いはあるにしても、生まれているのか、き...全文を見る
05月26日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
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○堀内大臣政務官 面会交流についての初鹿議員の御質問にお答えいたします。  面会交流を全国に広めていく必要があるのではないかといった一つ目の御質問についてでございますが、私どもとしても、やはり面会交流、父母のみで実施することが困難な場合などについては、第三者のかかわりなど一定の...全文を見る
05月30日第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 建設作業従事者のアスベスト被害につきましては、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中であり、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただくこととしております。  石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健康被...全文を見る
05月31日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
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○堀内大臣政務官 児童相談所においては、いわゆる面前DVを含めて虐待を行った保護者に対し、児童虐待の再発を防止し、親子関係が安定して再構築されるよう、保護者指導プログラムなどを活用しながら指導を、実感しているところであります。  子供を家庭復帰させるに当たりましては、子供の状況...全文を見る
○堀内大臣政務官 済みません。実は、ただいま、先ほどいただいた資料の神保さんの記述についてちょっと読み込み過ぎておりまして、それで答えるべき諸事項を間違えて答えさせていただいてしまいました。  児童相談所において、いわゆる面前DVを含め虐待を行った保護者に対しては、児童虐待の再...全文を見る
○堀内大臣政務官 婦人相談所が一時保護を行うに当たりましては、被害者の状況、同伴する家族の有無などを勘案し、婦人相談所がみずから行うほか、婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することとしています。このうち、民間シェルターなどに母子...全文を見る
06月02日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
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○堀内大臣政務官 初鹿先生御指摘のように、親の養育能力が乏しく、親のもとでの養育が困難であるというふうに判断されるケースについては、子供が親のもとにいることを希望する場合であっても、子供の最善の利益を優先する観点から、子供の一時保護を行い、里親や施設などで一時的に養育を行う必要が...全文を見る
○堀内大臣政務官 平成二十三年度の民法改正により新設された、先ほど来初鹿先生御指摘の親権停止でございますが、この制度は、虐待をする親の親権を制限し、そして親から子供を一時的に引き離すことで、子供の心身の安全を守ると同時に、親権が停止されている間に虐待した親や家庭環境を改善し、親子...全文を見る
○堀内大臣政務官 厚生労働省では、児童相談所等が行う親権停止件数等は把握しているんですけれども、先ほど初鹿先生が御指摘のように、親権停止期間満了後の数字的な推計調査を把握していないところでございます。  現場の児童相談所では、親権が回復しても支援が必要な家庭には、これを継続して...全文を見る
○堀内大臣政務官 まずは、転居先の児童相談所において、この家庭状況をしっかり把握することが大事だと思っておりますが、援助方針を検討することとなりますが、先ほど御指摘のように、転居前にこの御家庭を支援していた親族やNPOなどの支援を継続することが望ましいと考えられる場合には、この御...全文を見る
○堀内大臣政務官 先ほど来、河野先生が大変御心配いただいている、委員の出席が十分じゃないといった精神医療審査会の審査なんですけれども、それは、今国会に提出している精神保健福祉法の改正案においては、都道府県知事、政令市長は、患者の権利擁護や適正手続の確保の観点から、措置入院を行った...全文を見る
○堀内大臣政務官 ただいま河野議員から御指摘いただいた、また御説明いただいたネウボラでは、利用者のさまざまなデータを長期間保存し、親支援や医療機関の連携に役立てる、また、妊娠初期に健診を一回以上受けている場合には、母親手当として百四十ユーロまたは育児グッズの詰め合わせが支給される...全文を見る
06月07日第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○堀内大臣政務官 阿部委員御指摘のように、性犯罪、性暴力被害の支援を行うに当たって、医療機関の果たす役割は大変重要だと認識しております。  しかしながら、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、先ほど阿部委員がお配りくださった資料の四にございますように、病院拠点...全文を見る
○堀内大臣政務官 厚生労働省では、実施状況について四半期ごとに都道府県などから報告を求めておりまして、先ほどと同じ期間、平成二十七年十月から平成二十八年九月までに、合計二百十四件実施されているというふうに報告を受けています。
06月08日第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
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○大臣政務官(堀内詔子君) 改正職業安定法が今年の三月に成立いたしましたが、その成立した改正職業安定法や同法に基づく指針の内容について職業紹介事業者等に周知を徹底してまいりますとともに、これらに違反した事業運営があった場合には、都道府県労働局が職業紹介事業者に対して必要な行政指導...全文を見る
○大臣政務官(堀内詔子君) ただいま御指摘いただきました自動車の運転業務や建設事業につきましては大臣告示の適用除外となっておりまして、一般とは異なる取扱いをしております。三月に取りまとめられた働き方改革実行計画では、これらの業種についても、長年の慣行を破り、罰則付きで規制を適用す...全文を見る