前原誠司

まえはらせいじ

小選挙区(京都府第二区)選出
国民民主党・無所属クラブ
当選回数10回

前原誠司の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○前原委員 民主党の前原でございます。  それでは、きょうは防衛庁長官、それから外務大臣の所信を伺いました。その中にも、北朝鮮のミサイルの懸念という問題がございましたし、また、予算にうまく対応して実効性のある防衛力の整備を進めていくという野呂田長官の御発言もありました。それを踏...全文を見る
○前原委員 今、敵基地への攻撃能力を持つことは、今のような前提条件では法理上認められる、こういう御答弁でありました。  その三年後に伊能さんという当時の防衛庁長官が同じような統一見解を述べられておりますが、それにプラスして、こういうことをおっしゃっているのですね。「しかしこのよ...全文を見る
○前原委員 幾つか今の御答弁で確認をさせていただきたいのですが、この伊能防衛庁長官の答弁については、いまだに妥当である、こういうお答えでしたけれども、しかしこのような事態は今日においては現実のものとして起こりがたいのでありましてという前提つきでおっしゃっているのですが、私はこの前...全文を見る
○前原委員 他に手段がない場合のみ持てる、こういうことを今おっしゃいました。ということは、今のお話だと、日米安保条約に基づいてアメリカが、もしそういう状況に陥ったときには任を果たしてくれる、こういう状況だからこの答弁はいまだに妥当だということですか、長官。
○前原委員 幾つか割り切れない部分があるわけなんです。もちろん、一番初めに防衛庁長官が御答弁をされたその部分というのは、「他に手段がないと認められる限り、」こういう前提条件つきで敵基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれる、そして他に手段がないと認められない、今は日米安保に...全文を見る
○前原委員 ちょっと別の角度からまた今のところを詰めていきたいと思うのです。  専守防衛という考え方の中で、今まで新たな装備を整備していくときにはいろいろな議論がございました。例えば、私が調べる限りで全部が網羅できていないと思いますが、昭和四十七年には、F4という戦闘機を導入す...全文を見る
○前原委員 簡単に申し上げます。私が御質問申し上げたいところは、敵基地攻撃というのは自衛の範囲に含まれて憲法上も法理的に可能である、しかし、今まで、専守防衛という考え方の中で、敵基地に行けないようにむしろ我々が政策的に兵器を制限してきたということがあるわけですね、そこの整合性はど...全文を見る
○前原委員 議論を詰めていきますと、一つのポイントは、さっき官房長が御答弁された、壊滅的な兵器というものは持たない、しかし壊滅的な打撃を与えないのであれば、敵基地への攻撃、つまり限定的な攻撃能力というのは、それを攻撃兵器というのか報復的な反撃のための兵器というのか呼び方は別であり...全文を見る
○前原委員 昭和五十九年の三月二十一日の参議院予算委員会で、当時の防衛局長の矢崎さんが、SSMは、目標を識別しやすい洋上の艦船を攻撃目標にし、地上目標にしていないので、専守防衛に適した兵器ということになる、こうお答えされているのですね。  今確認をさせていただいたように、敵基地...全文を見る
○前原委員 よくわかりました。  それで、それを前提にしてまた質問をさせてもらいたいのですけれども、これもまた昭和五十三年でありますけれども、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器とは、いかなる場合にも保持することは許されない、さっき守屋官房長がおっしゃった...全文を見る
○前原委員 今の最後の部分の御答弁ですと、トマホークにもいろいろ種類がある、長射程のものもあればもうちょっと短いものもある、そしてまた弾頭に何をくっつけるかというところで、一概にトマホークというだけでは判断というものはできない、こういう御答弁だったと思うのですが、ということは、壊...全文を見る
○前原委員 時間を使って敵基地攻撃は自衛の中に入るかどうかというところで議論をしてきたわけですね。それで、敵基地攻撃も万やむを得ない場合については自衛の範囲に入るということでありますから、しかしながら、そういう手段を持っていない、今日米安保に基づいてアメリカにその任を期待するとい...全文を見る
○前原委員 具体的な兵器、装備についてはなかなかお答えがしにくいようでありますので、きょうはこのぐらいにさせていただきます。  ただ、これに関連してちょっとまた教えてもらいたい、また議論したいことが幾つかあります。  それは昭和五十三年の議論では、今までも相当国会で議論されま...全文を見る
○前原委員 それで、防御的な戦術核、防御的ながつくと意味がよくわからないのです。戦術核、あるいは核をつけなくてもいいのですけれども、戦術ミサイルなんかで、防御的な戦術ミサイルというのはどういうものを想定してこういう議論がされているんですか。その点、ちょっと御答弁いただきたいと思い...全文を見る
○前原委員 核の問題について、あるいは政府見解については、実態と離れて、よく言われる神学論争的なものになってしまう嫌いがありますので、今申し上げたところのポイントというものもちょっと詰めていただいて、また議論させていただきたいと思います。  それでは、外務大臣に御質問をさせてい...全文を見る
○前原委員 仮定の話だということでしたけれども、これは、委員の皆さん方あるいは政府の皆さん方も、本当の仮定の話あるいは空論の話ではなくて、真剣に考えておかなければいけない議論の一つだというふうに私は思っています。  したがいまして、私も第三国という言い方をさせていただいているわ...全文を見る
○前原委員 時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。  事前協議は一度もされたことがありません。我が党の上原議員あるいはほかの同僚議員が何度も質問をしていることですので、もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、事前協議の枠組み、スキーム...全文を見る
○前原委員 さらに質問したいことがありますが、またにさせていただきます。どうもありがとうございました。
03月03日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○前原委員 事前の通告に従いまして御質問をさせていただきます。  まず、日米安保条約の第六条について御質問をさせていただきたいと思います。  この文言を読むと、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及...全文を見る
○前原委員 そんな大きな問題はないので、余り細かく議論することは避けたいと思いますが、今の御答弁ですと、要は英文の方を読んでくれ、こういうことですね。  確かに、海軍、空軍、陸軍を英語に直すと、ネービー、エアフォース、アーミーということであって、第六条には、ランド・エア・アンド...全文を見る
○前原委員 ちょっと整理したお答えを、今でなくて結構ですので、また文書でもいただければありがたいと思います。  つまり、日本語では陸軍、空軍、海軍ともう明確に書いてあるわけでありまして、英語ですとランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズということになっていて、海兵隊は、そのア...全文を見る
○前原委員 確認を二点ほどさせていただきたいんですが、では、私の質問の、我が国が被害が出ていない時点でも、ある国が我が国に対して武力の行使の着手をしている場合においては、我が国に被害が出ていなくても、相手の戦闘機、艦船などを攻撃することは可能であるということですね。まず一つ。
○前原委員 被害が出ていない場合、今大臣がおっしゃった条件、急迫不正であるとかそういう条件を整えておれば、被害が出ていないときでも、向こうが武力攻撃に着手しておれば、我々は攻撃することが可能だ、そういうことでございますね。  それから、あわせてお聞きをしたいのでありますが、日本...全文を見る
○前原委員 今の大臣の御答弁は先ほどお伺いをいたしました。私が質問しているのは、仮に誘導弾等の攻撃が行われた場合においても我が国に被害が出ていない場合もあるけれども、それでも敵基地攻撃というのは憲法上可能なのかということを伺っているわけです。
○前原委員 ということは、いろいろな条件がつきます。もちろん、一般論としてお答えになるのには、重いテーマでありますので、いろいろな条件をつけていただいて、それは当然なのでありますけれども、もう一度確認させていただきたいのは、武力攻撃が行われた、しかし日本に対して被害が出ていない場...全文を見る
○前原委員 同様な、同様というか、今のは自衛権の発動で、あとは私がお伺いするのは武器使用ですので、これは正当防衛とかそういうジャンルで、ちょっと違うかもしれません。が、要は、自衛隊員の生命それから安全というものを考えたときにいろいろちょっと詰めておきたいことがありますので、御質問...全文を見る
○前原委員 今御答弁をいただいた自衛隊法の八十四条の領空侵犯に対する措置という中で、その必要措置をとるために、相手が発砲するまでにも、これは刑法の三十六条、三十七条を援用されたと思いますが、正当防衛、緊急避難ということで武器使用を行うことは可能だ、こういうことであります。  さ...全文を見る
○前原委員 以前政府・与党、与党というのは自民党単独政権のころでありますけれども、自衛隊法の改正はやはり必要なんじゃないかという議論があったということを伺っております。  そのときに議論として出たのは、自衛隊員の権限として、国際法規及び慣例というものに基づいて武器使用する権限を...全文を見る
○前原委員 この防衛二法ができるときに、基本的にこの国際法規及び慣例というものをやはりしっかりと明記をすべきではないかという議論があったように私は聞いております。  今の運用局長のお話ですと、別にこういうものを明記しなくても、ある程度の訓練、指導徹底を積めば法律の改正は必要ない...全文を見る
○前原委員 今はスクランブル、つまり空のことについてお伺いをいたしました。  空というのは、海の海上保安庁やあるいは陸の警察みたいな機能がなくて、これはもう直接自衛隊が出ていくという世界でありますから、そういうものがある程度規定しやすいといえば規定しやすいところになります。ただ...全文を見る
○前原委員 今長官が答弁されました自衛隊法の第九十三条には、海上警備行動時の警察官職務執行法などの準用が書かれております。これは同法の七条のみの規定になっていますね。つまり、同法の第一条から六条、例えば「立入」とかそういったものについては規定をされていないわけでありますけれども、...全文を見る
○前原委員 それに絡めた質問になると思いますけれども、二月二十四日に江間事務次官が講演をされているようでありまして、自衛隊の活動に領域警備を加えることについてお話をされている。  内容は、沿岸警備や重要施設の警備という課題がある、自衛隊の持つ人的、物的な組織力を国家の危機管理の...全文を見る
○前原委員 時間になりましたのでもう終わりますが、一つだけお伺いしたいのは、今長官が御答弁をされた内容というものを詰めていくとすれば、それは法律の改正を伴うものなのかどうなのか、あるいは運用の改善で済むものなのかどうなのか、その点については、長官は、見通し、どういうふうに考えてお...全文を見る
○前原委員 終わります。
03月18日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
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○前原委員 私は、民主党の前原誠司でございます。  それでは、きょうはテレビ放映もされているわけでございますので、余り技術論をやるというよりも、そもそも論をぜひ総理と議論を闘わさせていただきたいというふうに思っております。  この法案ほど、政府の思いとあるいは国民一般の思いと...全文を見る
○前原委員 日本の危機管理体制の強化のところで、総理の口から出てくるのは、日米安保条約あるいは安保体制だと。それが一つの大きな柱になっていることは私も否定はいたしません。  しかし、そもそもという議論から立ち入った場合に、我が国の安全保障を確保するのは、これは防衛大綱にもありま...全文を見る
○前原委員 これは私は、オーバーラップはしていますけれども、全くイコールではないと実は思っています。  つまり、この周辺事態の定義に、あるいは認定にかかわってくる問題でありますけれども、日本がみずからの国に危険が及ぶ場合と、あるいはアメリカがアメリカの戦略に基づいて行う場合と、...全文を見る
○前原委員 いや、ですから、この法案を審議するのに、どういう危機が及ぶのかということをしっかり国民に示さなければ、この法律が適用されるということにはならないわけです。だから、そのイメージをある程度国民に提示するということが我々の義務だと思うんです。  だから、具体的にどうのこう...全文を見る
○前原委員 多分、テレビを見ている国民は、どういう事態が起きたときに、また、それがどういう直接的なダメージでもって我々に影響が与えられるのかということを示されない限りは、この法案についてイエスかノーかを言う材料にはならないと私は思うんです。その点についてしっかり答弁がないのに、こ...全文を見る
○前原委員 全然わからない。  それで、私は、危機管理体制の強化のときは国民は理解できるというわけです。先ほどは、日米安保体制の強化と危機管理体制の強化というのはほぼ同じ目的だということをおっしゃいました。私は、何度も申し上げますけれども、日米安保体制の強化とそして危機管理体制...全文を見る
○前原委員 同様の質問をちょっと逆の方向からさせていただきたいと思いますし、また、具体的に御答弁をいただきたいと思います。  もし日米安保がなければ、どういう支障が日本に生じるんだろうかということをいろいろ想定してみる必要があると私は思います。日米安保がなければ、軍事上どうなの...全文を見る
○前原委員 経済面では、大蔵大臣には、私がまさしく思っていたとおりの答弁をいただきました。経済的な安定というものに非常にこの日米安保条約というのは寄与している。つまり、投資が集まるのもやはりそういうバックグラウンドがあるから投資が集まるし、通貨の今の推移というものも、やはりこれは...全文を見る
○前原委員 私が聞いているのは、協力しなければどういう状況になるのかと。今の日米関係のままで推移できるのか、できないのかという話です。
○前原委員 防衛協力ということ自体に、私は全く否定をするものではありません。ただ、一番初めに総理に対して、ちょっと議論がかみ合わなかった部分がありますけれども、私は、基本的には自衛というものをやはり中心に据えるべきなんだろうというふうに思っています。そして、自衛を基本に据える中で...全文を見る
○前原委員 私が、将来像を示していただく中で今回のこの防衛協力というものを位置づけていかなければいけないということを申し上げた一つの理由は、いわゆる橋本・クリントン会談、そして共同宣言、俗に安保の再定義と言われておりますけれども、これは、私なりの解釈をすれば、相当違った安保体制に...全文を見る
○前原委員 わかりやすく私の方から申し上げると、日米安保の再定義というのは、要は、その前の安保条約というのは、冷戦時代に、ソ連の直接の侵略、日本に対する侵略というものをベースにして、アメリカがそれを防ぐというのが冷戦の時代の日米安保の基本的な目的だったわけです。再定義があった後は...全文を見る
○前原委員 考えられないのに中断条項を持つというのは、論理の矛盾じゃないですかね。つまり、攻撃を受ける可能性がある、あるいは武力の一体化をする可能性がある、そのときには、事前にいわゆる実施区域の変更をしたり、あるいは中断条項を設けるということで、最後に防衛庁長官がおっしゃった、巻...全文を見る
○前原委員 私は、今の外務大臣の御答弁の方が率直でいいと思うんですね。つまり、その可能性はあるけれども、しかし、そういう活動もあえてやることの方が日米安保の信頼性を高めるということをやはりしっかり言わないと、危険性はない、そういうことはないと言って、実際起こったらだれが責任をとる...全文を見る
○前原委員 一番初めの質問が、私は総理の御答弁は非常に不満であります。つまり、周辺事態ということの認定、つまり、それがどれだけ日本に危機が及ぶのかということがやはりある程度国民にビビッドに伝わらないと、なぜこの法案に基づいてアメリカの協力をしなければいけないのかという根本的な、入...全文を見る
04月01日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
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○前原委員 民主党の前原でございます。この委員会、二回目でございまして、きょうはテレビは映っておりません。できる限りきょうは、専門的な部分、技術的な部分も含めて、私の納得できるような議論を進めさせていただきたいと思います。  この内容について入る前に、やはりどうしても伺っておき...全文を見る
○前原委員 今御答弁の中で、工作員という言葉が出ました。また、工作員の潜入あるいは工作員の回収ということがございました。  それでは、その工作員というのは、推定できる限り何をしようとして入っているのか。その点についてもちょっと明らかにしていただかないと、ただ単に工作員の潜入、回...全文を見る
○前原委員 一部の新聞で、この二隻の不審船は陽動作戦であった、そして北朝鮮の工作員が数十名潜入したのではないか、こういう話がありました。これについての政府の確認、真偽のほどはいかがなのか、その点についてお答えをいただけますか。
○前原委員 今国家公安委員長がお答えになりました件でさらに御質問したいわけでありますが、今までも幾人かの日本人が北朝鮮に拉致をされたということは政府も公式にお認めをなさっているところでありますけれども、今まで確認をされている数、そしてまた拉致をすることによって何を意図しているのか...全文を見る
○前原委員 不審船が来たということは、これはもう全国民が認識をしたことでございまして、また、拉致をされて北朝鮮に連れていかれて帰ってこられない人がいるということも、これは全国民が理解をしていることであります。この間の不審船によってその疑惑がますます深まりましたし、また国民の間での...全文を見る
○前原委員 今総理から御答弁がございましたけれども、それを受けてという形になるかもしれませんが、防衛庁長官あるいは運輸大臣にお伺いしたいのです。  まず、私の考えを端的に申し上げますと、さっき申し上げたように、船のパトロールというものには、海に囲まれた広大な日本の国土というもの...全文を見る
○前原委員 事が起きてからそれに対して備えるというのは批判があるかもしれません。しかし、事が起きて何もしないのはもっと批判をされるべきであろうというふうに思いますし、やはりこれを一つの契機として、日本の足らざる危機管理体制というものをしっかりと遺漏なきものにしていただきたい。これ...全文を見る
○前原委員 今、政府として把握をされているお話を伺いました。  今回、米朝協議というものがある程度相調った。そしてまた、韓国は太陽政策というものを推進して、この間小渕総理も訪韓をされましたけれども、日本としては金大中大統領のその姿勢を支持する、こういう発言をされてこられたという...全文を見る
○前原委員 私自身も、これについては、国民の理解等々の観点から、ではすぐさま、不審船も来た、あるいはミサイル発射もあった、しかし人道的なところから食糧援助だというのはなかなか難しいのかもしれません。しかし、これからちょっと、いよいよ本格的に今この場で、ガイドラインに関して、具体的...全文を見る
○前原委員 防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。  先般、ある新聞で、ノドンの実戦配備が完了した、そして移動式のものである、こういう話がありました。それについて、防衛庁としては確認をされているのかどうなのか。もし確認をされているのであれば、どの地域、地名もその新聞には載ってお...全文を見る
○前原委員 ノドンについては、実戦配備は完了した。そして、その地名、基数については発言を差し控えたい、それについては当然、そういうお考えでありましたら結構でございます。  しかし、先ほどからお話をしてきましたのは、これからの質問の一つの前振りでございまして、つまり、北朝鮮の権力...全文を見る
○前原委員 これは総理、仮定の問題じゃないんですよ、全然。要は、一番本質的な部分なんです。  つまり、例えば朝鮮半島でそういう事態が起きた。そして、北朝鮮が日本に対して、例えば事前協議、後で質問いたしますけれども、事前協議でノーと言うのかイエスと言うのかというものに注目をしてい...全文を見る
○前原委員 本質的な部分なので、ちょっとさらに突っ込んでお話をしますけれども、要は、今、日米安保の必要性を強調されました。特に、今までの日米安保というものはうまくいってきたということをおっしゃいました。この間、宮澤元総理からもお話をされましたように、経済的なメリットというものも相...全文を見る
○前原委員 全然納得できないのであります。  フィクションなんですよ。どういうことかというと、今総理のおっしゃったことはフィクションなんですよ。つまり、仮定のもとで話はできないというのは全くフィクションなんです。  つまり、今回のガイドラインの問題も、なぜやろうかという話にな...全文を見る
○前原委員 一言でお答えいただいていいです。軍事同盟というのはもろ刃の剣だとお認めになりますか。——いや、総理に聞いているんです。
○前原委員 僕は切れ味の話をしているんじゃないんです、もろ刃の剣の、両方の剣の。もろ刃の剣というのは両方ともに刃がついていますねという話をしているわけです。  ですから、今高村外務大臣がおっしゃったように、私も日米安保はこれからも必要だと思っています。それは、この間の質問でいろ...全文を見る
○前原委員 総理に伺っているんです。総理、お答えください。  昔からあった議論だというのは私もよく承知しています。日米安保条約を、新安保条約を結ぶときの議事録も相当読ませていただきました。それを回避するための一つの手段として、当時の岸総理が一生懸命おっしゃったのは、事前協議の話...全文を見る
○前原委員 片方の危険があっても、しかし、日米安保という刃を研いでしっかりすることが片方の刃の抑止にもつながる、したがってこの防衛協力は必要なんだ、そういうことでよろしいんですか。もう一度御答弁いただきたい。
○前原委員 新安保条約締結のときに、第六条に基づく交換公文として、岸・ハーター交換公文、いわゆる事前協議の仕組みがあります。三つのポイントを定めて、それについては事前協議をしなくてはならない、こういうことを日米両国間で確認したものが岸・ハーター交換公文である。岸・ハーター交換公文...全文を見る
○前原委員 今の私の質問に、直接それはお答えになっていないことになります。  つまり、今は日本の従来の政府の考え方を御答弁されただけであって、ひょっとすると日米安保条約というのは非対称性なんじゃないか、そういう意味で。つまり、日本が思っていること、よく核の持ち込みについての疑惑...全文を見る
○前原委員 これは大変困ったことであります。  つまり、日本としてはそうだ、しかしアメリカとしては——NSCというのは、大統領に直轄した部署であります。これはよく、NSCのペーパーというのは、私も昔、大学の講義なんかで引用して、勉強した覚えがありますけれども、非常に権威のあるペ...全文を見る
○前原委員 しかし、実際、文書でこうして存在しているわけですね。私は、国益という観点からこの問題を議論するときには、相当慎重にやらなきゃいけないなというふうに思っています。  この問題について、新たに確認をアメリカとの間でされるのかどうなのか、あるいは、アメリカの意思というもの...全文を見る
○前原委員 これは、岸・ハーター交換公文の後に出されているアメリカのNSCのペーパーなんですよ。それに、「在朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、」ということがしっかり書かれているわけです。それなのに、岸・ハーター交換公文でしっかり確認されたことだから新たに確認する必要がな...全文を見る
○前原委員 委員長、適切であるという御見解をおっしゃいましたが、本当にそう思われますか。
○前原委員 私は、この問題というのは、詰めていけばパンドラの箱をあける話になる可能性もある話だと思いますし、先ほど国益の観点から照らし合わせたということを申し上げました。しかし、いずれ、アメリカというのはこういう外交文書でも順次公開していくんですね。ということは、さらに明らかにな...全文を見る
○前原委員 私は、このNSCの文書だけじゃなくて、沖縄の返還のときに、当時の佐藤総理がナショナル・プレス・クラブで講演をされた内容についても、後で国会で否定をされていますけれども、やはりこれについては国民全般として疑義を持たざるを得ない部分があると思うのですね。  佐藤総理が、...全文を見る
○前原委員 それはそうだと思うのですね。  ただ、そういうデータ通信網があると。訓練のときには、リムパックのときにはつないでいるんでしょう。その点、イエスかノーか、遠いところで申しわけありませんが、ちょっと。
○前原委員 海上自衛隊が行う対潜水艦戦ということでありますけれども、これは、訓練も含めて、訓練というのはもちろん実戦を想定してやっておられると思うのでありますけれども、アメリカと地域とか任務を分担して行っているのですか。その点についてお伺いしたいと思います。
○前原委員 第七艦隊と海上自衛隊というのはかなり密接な関係にある。ある方に言わせると、海上自衛隊の装備そのものが第七艦隊の任務の一つをある程度受け持つ形で、受け持つという言い方をすれば語弊があるかもしれませんが、第七艦隊の弱い部分というものを海上自衛隊がある意味で補完をする中で、...全文を見る
○前原委員 ですから、質問は、どういう情報ならオーケーで、集団的自衛権に当たるというのはどういう情報か。私も今まで法制局長官やあるいは秋山さんが防衛局長のときからの答弁をいろいろ読ませていただいておりますが、つまり情報についての政府の統一した仕分けというものが必要じゃないですか。...全文を見る
○前原委員 今の御答弁だと今までの答弁よりもまだ不親切なぐらいでありまして、明確に全然ならないわけであります。  つまり、例えば、P3Cや日本の海自の潜水艦などが敵の潜水艦を探し当てて、その情報を米軍に伝える、そして米軍がそれを攻撃対象にすることは、まず、いいのか、だめなのか、...全文を見る
○前原委員 これは委員長に要望させていただきたいと思いますが、具体的に、やはりどういう情報が集団的自衛権に当たるのか当たらないのか、日本として与えられる範囲、あるいは与えられない内容、こういったものをある程度類型化をして、そしてこの委員会に示していただくということが私は必要だと思...全文を見る
○前原委員 時間が参りまして、またこの委員会があると思いますので、私自身さらにまた御質問をさせていただきたいと思いますけれども、きょう私が一番指摘をしておきたかったのは、私も日米安保はこれからも必要だと思っておりますけれども、日米安保というものを強化するということはマイナスの面も...全文を見る
04月20日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
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○前原委員 おはようございます。  民主党の前原でございます。この委員会で三回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず一つは、事前協議について再度、前回に続いてお尋ねをさせていただきたいと思います。  前回、私は、アメリカのナショナル・セキュリティー・カウンシルの六...全文を見る
○前原委員 アメリカからはそういうこと、事実認識と違うじゃないかということは言ってきていないということでありますが、我が国からもアメリカに対して、その内部文書は違うのでないかということは言っていないわけですね。その存在は知っておられる。NSCの六〇〇八の一の「在朝鮮の国連軍への攻...全文を見る
○前原委員 今まで事前協議というのは一度もされたことがないわけです。この委員会でも、あるいは今までの外務委員会や予算委員会あるいは安保委員会でも何度となく取り上げられたと思うのでありますけれども、再度確認をしておきたいと思います。  一体、括弧つきの事前協議、つまり、日常いろい...全文を見る
○前原委員 確かに、向こうから事前協議の申し入れがあって、それを我が国としてどう受けるかということの大切さはおっしゃるとおりだと思います。したがって、閣議に諮って、それで我が国のイエスかノーかというものを決定する、その部分はわかるんです。  わかるんでありますが、ただ、こういう...全文を見る
○前原委員 今の御答弁に全く不満足ということじゃないんですが、お気を悪くなさらないでいただきたい。確認のために、北米局長あるいは条約局長、どちらでも結構ですので、そこら辺のある程度のレベルというものは、今までの、今さっきおっしゃった外交ルートという常識から考えればおのずと定まって...全文を見る
○前原委員 事前協議の話はこれぐらいにしておきたいわけでありますが、私は、このNSCの文書あるいは前回質問させていただいた佐藤元首相のナショナル・プレス・クラブの演説というものは、やはり何らかの、密約とまでは申しませんが、日米間での取り決めというのは、今はないかもしれない、それは...全文を見る
○前原委員 今までの答弁と全然域は出ていないのでありますけれども、今防衛庁長官おっしゃったそういう直接軍事行動、つまり相手、目標を攻撃するのに直接かかわる角度とか方位とか、そういうものだけが憲法上かかわる問題であって、その他情報一般というものは九条に照らして問題ない、こういう御答...全文を見る
○前原委員 常識的に考えると、今の御答弁というのは非常に欺瞞に満ちたものだと私は思うのですね。いい悪いの話じゃありません。答弁としては私は極めて不誠実だというふうに思います。  なぜかといいますと、一つは、ガイドラインに基づいて情報を提供することがないということはあり得ないわけ...全文を見る
○前原委員 直接戦闘行為につながる情報は提供しないということでありますけれども、しかし、例えばさっき大臣がお答えになったように、P3Cや潜水艦でいわゆるASWをやるわけでしょう。そうしたら、相手の潜水艦なりあるいはひょっとしたらその副産物として不審船も見つかるかもしれない。そうい...全文を見る
○前原委員 私はやっちゃいけないということを申し上げているのではないのです。これは私のポリシーというか、立場としてそのことはお話をしたいと思います。  ただ、御答弁が余りにも不誠実だと申し上げているのは、一般の情報をキャッチする中でその情報を伝えることはあると。つまり、アメリカ...全文を見る
○前原委員 今の防衛局長のお答えで性格が違うと言われても、私はその辺はよくわからないのですね。つまり、周辺事態が起これば、それに対して集中的に警戒監視を行うというのは当たり前だと。しかし、後者の方は、アメリカの攻撃に資するために、そのためのみに情報を収集するわけじゃないんだという...全文を見る
○前原委員 最終的に、今防衛局長がおっしゃったように、憲法の解釈の問題で非常に慎重な答弁に終始をしているというふうに私は思うし、皆さん多分そう思っておられると思うんですね。ただ、憲法の解釈の中でそういう慎重な答弁をして、しかも、本来ならば堂々と、周辺事態、日米間で防衛協力をやるん...全文を見る
○前原委員 これはだれが聞かれても、さっきの情報の話と一緒なんですね。つまり、米軍のために情報収集をするわけじゃない、機雷掃海をするわけじゃない、しかし、その結果として米軍に役立つものということはあり得るんだということで、すべて逃げているわけです。つまり、憲法解釈の問題という一つ...全文を見る
○前原委員 では、もうちょっと具体的に詰めて御質問したいわけであります。  今と同じような前提なんですけれども、A国が我が国に対して武力行使を行っているという前提ですけれども、そのA国に対して、Bという国が、B国の領海内で例えば輸送でありますとかの後方支援をしているという場合は...全文を見る
○前原委員 今の外務大臣の御答弁は、日本に対して武力攻撃を行っているA国に対して、B国が、領海内に限らず、その内外は余り関係ないというふうにおっしゃいました、領海内外で後方支援をしている場合というのは余り想定されないけれども、全く自衛権発動の三要素というものが排除されるわけではな...全文を見る
○前原委員 では、続いて、同じように具体例を挙げて質問します。  B国がA国に対して、A国というのは何度も申し上げますけれども日本に対して武力行使を行っている、A国に対して、我が国の潜水艦、護衛艦、戦闘機などの位置を教えているということが明らかになっている場合、この場合は、B国...全文を見る
○前原委員 同じ質問を条約局長、さっきの領域内外の後方支援等を含めて、ちょっと御答弁いただけますか。
○前原委員 私は、日本の憲法解釈を聞いているんではないんです。つまり、要は日本が後方支援をしているんじゃなくて、日本が攻撃を受けている。Aという国から攻撃を受けている。そのAに対していろいろな支援をしているBという国がある。そして、そのBという国が後方支援をしたりしている、あるい...全文を見る
○前原委員 もう一度聞きますね。  つまり、具体的内容を聞かなきゃいけないということでありますけれども、我が国がA国から攻撃を受けている、そして、それに対して反撃を行っているわけです。潜水艦とか戦闘機やあるいは艦船で反撃を行っている。その反撃を行う日本のそれらの戦闘機、潜水艦そ...全文を見る
○前原委員 A国が戦争を行っている、それがどういう戦争か、戦争自体が正義か悪かという色分けはあるわけでありますけれども、A国に対して、その後方支援をしたり、あるいは潜水艦、護衛艦、戦闘機などの位置をB国が教えているという場合、このA国とB国の関係というのはどういう関係にあるわけで...全文を見る
○前原委員 日本が悪という前提になってしまうので余りこういう質問はしたくないわけですが、仮に、A国が個別的自衛権の発動のもとで、国連憲章上も認められた自衛権、つまり、個別的自衛権と集団的自衛権、二つを認めているわけでありますが、個別的自衛権の発動をA国がしている場合のB国の活動と...全文を見る
○前原委員 いや、問題のない行為なのはわかるんですが、B国は、それは自衛権に基づいての行動なのか、それ以外の活動なのか、それ以外の活動であれば、どういう根拠に基づいての活動なのか、その点はいかがですか。
○前原委員 なぜこういう質問をしてきたのかというと、先ほどの情報の問題、機雷掃海も含めて、私は、このガイドラインを貫く大きな一つの問題というのが、やはりこの集団的自衛権の解釈の問題というものにあると思うんですね。  何度も申し上げますけれども、米軍に対しての情報収集じゃない、米...全文を見る
○前原委員 質問した私がばかでございました。  次の点について質問させていただきたいと思います。  具体的な修正議論というのは行われているという報道がなされておりますけれども、それについて幾つか御質問をしていきたいというふうに思っております。  日米安保条約の枠内ということ...全文を見る
○前原委員 つまり、今の御答弁ですと、日米が周辺事態と認定をして、そして、アメリカが活動をせず日本が単独でやるということは事実上あり得ないと。つまり、こういう認定をすれば、ともに活動をする中で、日本が主体的に捜索救難、船舶検査を行うことはあるけれども、アメリカとしてはほかに何らか...全文を見る
○前原委員 あと、質問通告した問題もありますけれども、ちょっと通告したもの以外で、恐縮ですけれども質問をさせていただきたいところが何点かあります。質問通告をしておりませんので、ゆっくりとわかりやすく御質問をいたしますので、わかる範囲で結構です。よろしくお願いいたします。  国会...全文を見る
○前原委員 基本計画の中に含まれるものとして、自衛隊の部隊等が実施するその他の対応措置のうち重要なものということで、この委員会でも何度も議論されましたけれども、機雷掃海あるいは在外邦人の救出ということで、今でも自衛隊法に法的な根拠があるものがあります。仮に、これは国会承認というこ...全文を見る
○前原委員 今外務大臣の感想を述べていただいたわけでありますが、要は、政府の原案の定義と、逆に我が国に対する武力攻撃に発展をするおそれのある事態というのが明確でないために狭くなるというふうにも考えられるし、明確でないので、逆にこれを入れることによってその違いというものもわからない...全文を見る
○前原委員 このことについては、政府のお立場としては、原案を尊重してそれを通していただきたいというお立場でありましょうし、今各党間でいろいろな議論が行われている中で、その修正協議が煮詰まった中で、あるいはその継続の中で、またこういう御質問をさせていただきたいと思います。  ただ...全文を見る
05月13日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○前原委員 民主党の前原でございます。  まず、きのうから起こった連続の出来事の中で、野呂田防衛庁長官初め防衛庁、また外務省、あるいは海上保安庁の皆さん方を初め、関係された方々は、余り寝てもいられないと思いますけれども、その御労苦に対しては心から敬意を表したいと思います。  ...全文を見る
○前原委員 私は、この数というのは海上保安庁で確認をされた数であって、実際問題というのはかなり多いんだろうというふうに思います。  今まさしく保安庁がおっしゃったように、パトロールの仕方というのが、排水量は海上自衛隊とほぼ同じだからと言いますけれども、しかし、海上に出ていわゆる...全文を見る
○前原委員 今まさしくおっしゃったように、他省庁との連携なくしては、日本の海に囲まれている国土の特性からいっても、不審船のすべての網羅というのはなかなか難しいと思います。  さて、先ほど防衛庁長官が、報告をしていただいたときに、警戒監視活動ということをおっしゃいました。警戒監視...全文を見る
○前原委員 これは防衛庁長官にぜひともお答えをいただきたいんですが、警戒監視活動を行っているということが、防衛庁設置法の六条の調査研究というところにその法的根拠があるわけでありますけれども、これは私は少々無理があるんじゃないかと思うわけです。むしろ自衛隊法にやはりそういう根拠を求...全文を見る
○前原委員 私は、やはりこの防衛庁設置法の六条の十一という調査研究でなくて、警戒監視ということを、これは大臣しっかり御答弁されたわけで、今おっしゃったように、やはり自衛隊法の根拠というものをしっかり求める、検討したいとおっしゃいましたけれども、ぜひそれは、これは国会の責任でござい...全文を見る
○前原委員 そのためにも、先ほど決意を示された、法的な根拠が私は必要だと思いますので、ぜひとも政府部内でも、各省庁との連関をしっかりとりながらそういう立法作業というものを国会を含めてやっていかなければいけないということを、再度私からも申し上げたいと思います。  さて、次の質問に...全文を見る
○前原委員 捕まえなかったのではなくて、捕まえることができなかった、こういうことでございます。  私は、先ほどの答弁の中で、一つ事実関係が違うのじゃないかと思ったことがございます。  それは、今、まさしく武力の行使とおっしゃいましたけれども、武力の行使というのはできないわけで...全文を見る
○前原委員 私は、何も撃てばよかったということを殊さら強調するものではありませんけれども、しかし、先ほど議論になったように、要は、日本の領海の中に入っても捕まえられないということがある意味でわかった。先ほど防衛庁長官が、能力的に捕まえることができなかったとおっしゃったわけですね。...全文を見る
○前原委員 済みません、今後のこともありますのでしつこく聞かせていただきますけれども、防衛局長、今の大臣の御答弁はそのとおりだとおっしゃると思うんですが、全く武器の使用は警告射撃以外にできなかったんですか、きのうの場合を想定して。その点をちょっと明確にお答えいただきたい。
○前原委員 しつこくお聞きをさらにいたしますけれども、これは戦後初めてというか、この自衛隊法ができてから初めて使われた八十二条でございますので、この辺はしっかりと御答弁をしていただかなきゃいけないと私は思いますので、ちょっとしつこく聞かせていただきます。  ということは、防衛局...全文を見る
○前原委員 最後です。  先ほど安倍委員に答弁された、発砲されなかったから発砲しなかったというのは、では、違いますね。間違いですね、答弁は。防衛庁長官。
○前原委員 先ほどから、自衛隊法の九十三条に基づいて、海上保安庁法の第十六条、十七条の一項、十八条ということで、船舶検査を行うことができる、三等海曹以上の自衛官の職務執行について準用するということでございます。  これは運用局長で結構なんですが、初めて海上警備行動というものが実...全文を見る
○前原委員 政務次官がおられますので、最後に政務次官に御質問をさせていただきたいと思います。  まだ不審船二隻の国籍が判明していないということでありますが、判明した時点で、どのようにその国に対しての態度を外交的にとられるのか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います...全文を見る
○前原委員 終わります。
05月28日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○前原委員 民主党の前原でございます。  きょうは、防衛庁長官、外務大臣、お二人お見えでございますので、テーマを大きく三つに分けまして御質問をさせていただきたいと思います。  質問通告をしております順序を少々変えまして、防衛庁長官の方からまず御質問をさせていただきたいと思いま...全文を見る
○前原委員 ガイドラインの最終報告を読めば、今防衛庁長官がおっしゃった内容についてはそのとおりでございますし、また、そういう中身について精査をしながら詰めていく、こういうことは必要だと思います。  私が聞きたかったのは、ようやくこの三本柱のうちの一つが終わった。終わった中で、次...全文を見る
○前原委員 そこを説明をしていただいたわけでございますが、国民から見て、私がもうちょっと簡単にお聞きをしたいのは、まあ準備は要ると思います。準備が要るから、次の国会だとかそういうことで、すぐにということを申し上げているんではなくて、三本柱のうちの一つが終わった、要は、あと二本はど...全文を見る
○前原委員 次に質問しようと思っていた部分まで、つまり有事法制の整備の分まで御答弁をいただいた部分もございますが、この質問をしながら、防衛庁長官一人にこの質問をするのは酷な話かなというふうに実は思っています。  といいますのも、今おっしゃったように、第一分類については防衛庁の所...全文を見る
○前原委員 私が申し上げるまでもなく、安全保障というのは何かがあったときに対処できるものを平素からしっかりと整えておくということでございますし、その点でも最も大事な部分というのが、そういうことがあってはいけませんし、ないような外交努力は外務大臣を中心にしてやっていただきたいわけで...全文を見る
○前原委員 前回の御答弁と変わったのは、慎重にという言葉が入ったんじゃないですか。  今まではこれを根拠法としてきたので、変えるというのは、それは行政の継続性の部分からなかなか難しいのは事実だと私は思いますけれども、しかし、これを機会にしっかりとした法的根拠というものをつくるん...全文を見る
○前原委員 一人一人の国民から見れば、防衛庁の役人の人あるいは自衛隊員も公務員であり、そしてまた我々政治家も公務員であり、また海上保安庁で働いている人や警察の人も公務員なんですね。つまり、税金を払って、そしてそれでサービスを受けて、安全保障あるいはそういう治安というものを維持して...全文を見る
○前原委員 防衛庁長官、ぜひその点はまたリーダーシップをとっていただいて、御努力をいただきたいと思います。  お待たせをいたしましたので、外務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。北朝鮮政策でございます。  時間がありませんので、若干短目に私の思いを述べさせていただくと...全文を見る
○前原委員 日米韓の協力関係のみならず、どういうものが具体的に挙げられるのかということはなかなか、逆に聞かれれば難しい部分もございますけれども、日本として何ができるかという視点も常にお考えをいただきながら、もちろん米韓と協力をしつつ、この包括的アプローチということには関与していた...全文を見る
○前原委員 いささか断定的に物事を申し上げるかもしれませんが、今の日本の北朝鮮への対応というのは、私が断定的に申し上げるのでは、入り口政策である。つまり、入り口で、入るか入らないかでいろいろもめている。  この入り口政策、出口政策というのは、私の言葉ではなくて、北方四島の返還の...全文を見る
○前原委員 時間が参りましたので終わりますけれども、そういうことも昨日伺って、未払いがあるというのは存じ上げておりますけれども、そういうことも含めて、政府が何らかの後押しをする中で民間交流、経済交流が進んでいけば、私は、新たな日朝関係の糸口が見えるのではないかというふうに思いまし...全文を見る
08月03日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○前原委員 民主党の前原でございます。  通告をしておりました点につきまして、順に、防衛庁長官、外務大臣、あるいは、きょうは海上保安庁長官にも来ていただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。  まず、空中給油機導入に絡んで、専守防衛の議論もあわせて行ってまい...全文を見る
○前原委員 今御答弁されたように、単に航続距離が伸びても、今の日本の防衛体系では相手を攻撃することにはならない。物理的に行くことはできても、そういうことにはならないということで、一部の空中給油機導入に対する否定的な意見というものが、いかに今の防衛技術といいますか軍事技術というもの...全文を見る
○前原委員 後で御質問しようと思っていたのですが、大臣から輸送機の話も出ましたので、ちょっと順序を逆にして、この話も伺っておいて、もう一度専守防衛の話に戻りたいと思うわけであります。  空中給油機と並んで防衛庁長官として必要だと思っておられるものに輸送機があるということでありま...全文を見る
○前原委員 空中給油機それから輸送機の具体的な問題はこれぐらいにいたします。  前に戻りますけれども、この空中給油機の議論から、そもそも論に戻りたいと思うんですね。  先ほど大臣は、御答弁の中で、日本は他国を攻撃するための態勢というものをそもそも持っていない、日本の防衛という...全文を見る
○前原委員 私の質問の仕方が少々悪かったと思うんですが、報復のためにということをつけたときにちょっと問題がこんがらがるということですので、ちょっとこれを取りますね。  つまり、要は、やられた、そしてまた第二次、第三次の攻撃というものがありそうで、座して自滅を待つべしという意味じ...全文を見る
○前原委員 済みません、よくわからないんですけれども、もう一度ちょっと整理して、私の頭も整理して質問をいたします。  専守防衛というのは、相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、そして武力行使の態様も、保持する防衛力も、自衛のために必要最小限度のものなんだということで...全文を見る
○前原委員 じゃ、その点は明らかになりましたので、さらに質問をいたします。  私も引用しましたし、防衛庁長官も今引用された、敵基地攻撃と自衛権の範囲のところは、ただし書きがついているんですね、これは御存じだと思います。「しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起りが...全文を見る
○前原委員 これ、あと十分で、今伺ったことを、私は頭が余りよくないのかもしれませんが、よく理解できなくて、もう一度議事録を読み直してから質問しないとわからないようなことなんですが、一、二点再度お伺いしますが、「こういう仮定の事態を想定して、」ということは、今おっしゃったということ...全文を見る
○前原委員 ということは、今大臣のおっしゃったことを私なりに整理すると、要は、他に手段がないことはないんですよ、日米安保条約に基づいて、アメリカがそういうものを持っているんだから日本はそういうものを持たなくてもいい。もっと違う言い方をすれば、他に手段はあるからそうではないんですよ...全文を見る
○前原委員 ということは、これも仮定の議論になりますけれども、この点ちょっと私自身の頭も整理をしたいと思いますけれども、では日米安保条約が仮になくなったとすれば、他に手段がなくなるわけですよね、国連はまだそういう能力を持っているわけじゃない。ということは、日米安保条約がなくなった...全文を見る
○前原委員 いや、質問の意味は、他に手段があるから憲法の趣旨とするところではない、そういう答弁に今なっているわけですよね、それはおかしいと私は申し上げているわけです。  憲法がある以上、日米安保を結んでいようが日米安保を結んでいなかろうが、その解釈というものは変わりないはずです...全文を見る
○前原委員 では、もう一度伺います。  ということは、同じ憲法の前提でありながら、日米安保を結んでいるときと日米安保を結んでいないときではおのずと装備体系は変わってくる、自衛の能力の考え方は変わってくる、そういうことでいいんですか。
○前原委員 自衛権発動の三要素というのは、これはもう大臣も御存じだと思いますけれども、要は、急迫不正の侵害がある、そして他に手段がない、そして必要最小限度、こういうことですよね。ということは、この自衛権発動の三要素の中でも、他に手段がないという場合があるわけです。つまり、日米安保...全文を見る
○前原委員 いや、質問の意図は、もう三遍目になりますので的確にお答えいただきたいんですが、今までの御答弁だったら、日米安保がなければいわゆる政府解釈の中で持てる装備というのは変わるんですかと言っているんです。それに対してどうなのか、イエスかノーかで結構です。
○前原委員 防衛局長、申しわけない、イエスかノーかで結構です。  私がお伺いしたいのは、今まで議論した内容の最後の部分なんですよね。大事な部分なのでもう一度御答弁いただきたいんですけれども、要は、他に手段のない場合というのが一つの大きなポイントになっているわけです、今までの議論...全文を見る
○前原委員 意を尽くせませんので、またの機会にさらにこの議論はしたいと思います。  最後に、外務大臣とそれから海上保安庁長官には、出ていただきたいと要請をしながら質問ができなかったことをおわびして、私の質問を終わります。
11月10日第146回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
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○前原委員 民主党の前原でございます。  それでは、二階運輸大臣あるいは政務次官の皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。  運輸の問題に入ります前に、幾つか大臣にはお聞きをしたいことがございます。この連立内閣で、唯一自由党から出ていらっしゃる閣僚でございます。運輸大臣...全文を見る
○前原委員 まだ野党には説明が当然ながらございませんけれども、今国会に出される補正予算の中身の中に、政府の決定というものを既に前提として、一兆円余りの予算についての手当てが内容に書かれていて、それに対して御党の藤井幹事長が怒られて、これでは補正予算に反対だ、こういうような話もある...全文を見る
○前原委員 内閣法制局に伺いましたら、今までこの手の問題というのは、憲法六十六条の問題についての見解というのは一例ございました。  ちょっとそのときの状況というものを御説明したいと思うわけでありますけれども、このときは、平成五年十月八日ですから細川連立政権のときだと思います。当...全文を見る
○前原委員 また新たな段階になったときに、今の前提、また、きょう御発言をされた中身の中で、もしそごを来すようなことがあれば追及をさせていただくということで、この点についてはこのぐらいにしたいと思います。  あと一点だけ、済みません。運輸問題に入る前に、事前通告はしておりませんが...全文を見る
○前原委員 ありがとうございました。  それでは、本題の運輸問題について議論をさせていただきたいと思います。  大臣はこの道の専門家でございますので、いろいろ教えていただきながら、私も、さっき大臣がおっしゃったように、反対をするだけが野党ではない、建設的な意見を言いながら、で...全文を見る
○前原委員 バスあるいはタクシーの業界の方々、またそこに働く労働者の方々の立場というものも十分考えながら施策を進めていかなければいけないという御認識だったと思いますし、運輸省とバス、タクシー会社が対立してはだめだというのはそのとおりだと思います。  ただ、今のところでもう一つは...全文を見る
○前原委員 規制緩和という言葉、あるいは規制緩和に反対ということになれば、中身を問わずに、どうしても何か規制緩和を推進する方が改革派で規制緩和はだめだと言う方が守旧派というふうに見られがちであります。私は、あえてみずから守旧派のグループに入ってもいいと思っていますけれども、経済的...全文を見る
○前原委員 もう御答弁は結構ですけれども、この間地元で全自交のグループのタクシー会社の労働組合の大会に出まして、さっき大臣がある会合に出られたときにウエルカムという雰囲気じゃなかったというふうにおっしゃいましたけれども、私も全くそういう雰囲気の中で出てきたんですね。つまり、それほ...全文を見る
○前原委員 私が大臣にこれを御質問させていただいた一つの理由は、完全民営化が目的で国鉄を分割・民営化したんだというお答えがありました。なぜお伺いしたかといいますと、整備新幹線との絡みなんです。整備新幹線というのは、全国新幹線鉄道整備法という法律、これは昭和四十五年につくられた法律...全文を見る
○前原委員 ということは、完全民営化をした暁には、全国新幹線鉄道整備法というものをまた改正する中で、もちろんJR各社との意見交換も十分なされるとは思いますけれども、そういった法改正によって完全民営化されたJR本州各社、基本的には本州各社になると思いますけれども、そういったところが...全文を見る
○前原委員 そこで、整備新幹線の話をさせていただきたいんですが、我が党にもいろいろ各地から来られていまして、高木理事は長崎でいらっしゃいますし、北海道の議員も結構おられます。したがいまして、整備新幹線はだめよというような党内の雰囲気では全くありません。  ただ、私は、今回社会資...全文を見る
○前原委員 我々もそういったことで建設的な提案を常にしてまいりますので、ぜひ議論を深めていって、むだな公共事業ができるだけないような形で、その中で新幹線も考えていくということが、私は国民に理解を得られるんではないかと思っています。  時間が参りましたので、最後に二つ、質問をさせ...全文を見る
○前原委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
11月10日第146回国会 衆議院 建設委員会 第2号
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○前原委員 民主党の前原でございます。  今国会からは大臣それから政務次官と議論ができるということでございまして、お三方以外はどうぞ退いていただいて結構でございますので。これは残っているんですか、委員長。
○前原委員 理事会でそういう取り決めがされているんであれば結構でございます。  それでは、質問通告もしておりますので、この委員会の名前のごとく、建設的な議論をさせていただきたいというふうに思います。  私は、まず、公共事業の量の問題について大臣と議論をさせていただきたいという...全文を見る
○前原委員 京都の例まで取り出していただきましてありがとうございました。  確かに、ちょっと余談なんですけれども、さっき行政投資額と申し上げました。一人当たりの行政投資額、四十七都道府県並べると京都は下から四番目なんです。平均を一〇〇としますと大体八割ぐらい。それは、今おっしゃ...全文を見る
○前原委員 きょうは初回でございますので、一時間という限られた時間ですので、総論の話をさせていただいております。  今個別の話もされましたけれども、我々民主党の中で、むだな公共事業を具体的な事例を挙げて、それを建設委員会、あるいは運輸委員会、そしてまた農水委員会、そういった公共...全文を見る
○前原委員 今、建設産業再生プログラムの中身について御説明をいただいたわけですが、各論というよりも総論として、要はやはり今の業者数が多過ぎる。さっき五十八万社、私は、ちょっと古い数字であったようで、五十五、六万社と申し上げましたけれども、五十八万社あると。六百六十二万人、これは私...全文を見る
○前原委員 我々自身は、先ほど申し上げましたように、公共事業の額そのものも見直していかなきゃいけないという中で、やはり人数とそして会社数というのは余りにも多過ぎるという共通の認識を持っております。  そして、この建設産業再生プログラムにも、どういう方向性を最終的に目指すのかとい...全文を見る
○前原委員 御議論は全く異論はないんです。今の仕組みは、大臣が御指摘のように市町村の数が多過ぎるということで、それが適正規模化していないということは、それはそのとおりです。それは同時に、国の枠組み、あるいは地方分権論の中でどういう仕組みにしていくかということは当然考えていかなくて...全文を見る
○前原委員 過渡的な手だてとしては、今のように、地方自治体は悲鳴を上げて、国が景気対策としてやられるということであれば、それはできる限り地方に負担をかけない形で、今おっしゃったような努力を具体的にやっていただかなければ、なかなかついてこれないのではないかというふうに思いますので、...全文を見る
○前原委員 もう一度お伺いしますけれども、談合構造というものはまだまだ日本の風土として残っていて、そして、努力はしておられるけれども、まだまだそういうものは残念ながら残っている、こういう認識を今示されたということですか。
○前原委員 直接私の御質問にもう一度お答えをいただきたいと思うのでありますが、そういう件数が上がっているけれども、私は、先ほど大臣がおっしゃった件数というのは、ある意味で氷山の一角だと思うのですね。私が体験的にいろいろな建設業界の人から話を聞いても、やはり慣習としてまだまだ根強く...全文を見る
○前原委員 これは、談合の問題というのは、法治国家である以上、独占禁止法違反、カルテル行為であるということはもちろんですけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、税金を使って社会資本の整備をしているわけですね。ということになれば、できるだけ安いコストでいいものをつくるということが...全文を見る
○前原委員 質の改革の問題で建設省が取り組んでおられることをさらに質問させていただきたいと思いますが、公共工事のコスト縮減についてということで、平成六年十二月に行動計画を策定されて、そして三年間で少なくとも一〇%のコスト縮減というものを図りたい、こういう計画を立てられておりまして...全文を見る
○前原委員 先ほどの質問と重なってしまいますので、もう時間も限られてきましたので、さらには結構でありますけれども、コスト縮減が疎漏工事を生まないという努力をぜひこれからも徹底していただきたいということ、それと同時に、先ほど意見が食い違いましたけれども、コスト縮減を図るということで...全文を見る
○前原委員 できたばかりの、生まれたばかりの法律でございますけれども、これをとにかくうまく活用することが、きょう私が一貫したテーマで申し上げております、公共事業の量的、また質的な改革につながると思いますので、御努力をいただきたいというふうに思います。  最後に幾つか質問して御答...全文を見る
○前原委員 これからまたいろいろ質問を各論にわたってもさせていただきたいと思います。  きょうはこれで終わります。ありがとうございました。