松平浩一
まつだいらこういち
比例代表（北陸信越）選出
立憲民主党・無所属
当選回数1回
その政治家、仕事してる？
松平浩一の2018年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月23日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○松平分科員 立憲民主党の松平浩一です。 本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 本日、スマートスタジアムとスポーツ振興、地域活性化に関し質問します。 今、平昌オリンピックが行われておりますが、まさに感動あり涙ありで、私も固唾をのんで見守っており...全文を見る |
| ○松平分科員 経産省とスポーツ庁が進めるスタジアム・アリーナ改革推進事業、こちらは地方創生にもつながる大きな取組である、そういうふうに認識しています。 スタジアムは地域のシンボルであるだけではなく、スタジアム内の経済効果、それから飲食、宿泊、観光への波及、そして雇用、そういっ...全文を見る | ||
| ○松平分科員 さまざまな支援の仕組み、そして取組があることを理解させていただきました。 それでは、特にＩＣＴ化に関して具体的な金額ですね、金額ベースとしてどの程度の支援額となっておりますでしょうか。こちらの平成二十九年度の採択ベースでも結構ですので、お答えいただければ幸いです...全文を見る | ||
| ○松平分科員 今のお話、お聞きしておりますと、お話ございました取組そして金額については、スマートスタジアム化、ＩＣＴ化を進めることにフォーカスしたものではないということで、そういった印象がしております。 そういう意味では、スタジアムのＩＣＴ化を進めるための支援や補助というよう...全文を見る | ||
| ○松平分科員 今のお話、スタジアム、アリーナ改革構想のある地域においてというふうにおっしゃられていたかと思うんですが、そういうところからすると、どちらかというと、新規のスタジアムを計画して建設していくといった話が中心的なのかなという印象がします。 対して、今、日本にある既存の...全文を見る | ||
| ○松平分科員 今、具体的数字をいただきましたけれども、こういったスタジアムのスマート化が進まないようであれば、やはりスマート化による、今まで申し上げた波及効果も出てこないわけでございますから、数値目標、これの達成にも間違いなく影響が出てくるものというふうに思います。 したがい...全文を見る | ||
| ○松平分科員 世耕大臣、ありがとうございます。 まさに私も全くの同感でして、やはり産業として伸びていくためには、民間の資本が入ってくる、プロの経営者が入ってくるというのは非常に大事だと思っています。その観点からいうと、単なる補助金を入れるだけではなく、いかに民の知恵をつけてい...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○松平委員 立憲民主党、松平浩一です。きょうはどうぞよろしくお願いします。 まず、本日は、企業経営の根幹にかかわる仕組み、コーポレートガバナンスについてお聞きしたいと思います。 グローバル化が進み、国際競争が激しくなる一方、日本は少子高齢化が進んで、労働生産人口が減ってい...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 コーポレートガバナンスにおいては、企業の頭脳そして組織を統率する中核である取締役会が実質的に機能しているかどうか、これが非常に重要であると思います。今、局長がおっしゃっておられました取締役会に関しての、企業統治部会での社外取締役の義務...全文を見る | ||
| ○松平委員 中間試案においては、法律上、社外取締役の設置を義務づけてしまう、そういった案も出てきております。 現在、東京証券取引所、これの上場会社の社外取締役の選任比率を見てみますと、もう既に非常に高くなっておりまして、平成二十九年度で九六・九％、一部上場の中では九九・六％に...全文を見る | ||
| ○松平委員 社外取締役の意義については私も納得するところではありますけれども、今の社外取締役は、会社に関する情報というものが限定されていて、そして、プラス、責任限定契約というものを大抵結んでいて責任も免責されている。そういった状況で、果たして有効にガバナンスを担わせることができる...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 運用の改善の施策という点、ぜひともしっかり推し進めていただきたいと思います。 先ほど、私、社内の役員に比べて社外役員は経営を決定するための情報というものが圧倒的に不足しているというふうに申し上げました。社内の方としては、外から何を...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今、社外取締役の件に関して御意見を申し上げさせていただいたんですけれども、あと、コーポレートガバナンスで重要なこと、もう一つは、組織の目指す理念、目標という部分です。それを示して、それに向かって組織の意識、組織の意思を統一していく、こ...全文を見る | ||
| ○松平委員 ぜひよろしくお願いいたします。 あと一点、中間試案を拝見していますと、自社株を対価とする買収、こちら、中間試案においては株式交付と呼んでいらっしゃるようなんですけれども、その検討もなされていらっしゃいます。私、これについては大賛成なんです。 今まで、完全子会社...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 せっかくですので、実際の実効性の部分、課税の部分についても、できればしっかり御議論いただければなというふうに思います。ぜひ、政府においては、中長期的な視野に立って、企業価値向上に向けた取組を進めていただきたいというふうに思っております。 ...全文を見る | ||
| ○松平委員 さまざまな分野で問題になっているということなんですけれども、一般社団法人国土計画協会というものがございまして、こちらの所有者不明土地問題研究会の報告によると、所有者不明土地の面積は、平成二十八年度で四百十万ヘクタールあると。これは九州の土地面積と同水準に上る、そのぐら...全文を見る | ||
| ○松平委員 最後に抜本的な改革ということをおっしゃっていただいたんですけれども、私もこれは非常に大事だと思っていまして、この二点、登記の義務化と所有権放棄の議論、これをぜひとも検討していただきたいなというふうに思っています。 まず、登記の義務化については、義務となると、義務を...全文を見る | ||
| ○松平委員 今の御回答は、個別事案としての回答であるので、法務省として一般的に土地所有権を放棄できるかどうかについて見解を述べたものではないということと理解しました。（発言する者あり）ええ、そうですね。 一般的にはどうなるのかということなんですけれども、ちょっと私の意見を述べ...全文を見る | ||
| ○松平委員 ぜひとも、御検討のほどよろしくお願いいたします。 それから、所有者不明土地をこれ以上ふやさないという観点からの対応についてお聞きしたいと思います。 日本においては、不動産登記簿であるとか固定資産台帳であるとか、台帳は各種さまざまあります。ただ、それが一元化され...全文を見る | ||
| ○松平委員 そうですね。やはり各省庁、縦割りではなく連携してやっていくということが大事なのではないかというふうに思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 この点に関しては、政府も、ＩＴ戦略本部などで電子行政又は電子政府の推進というものを掲げて取り組んでいらっしゃると...全文を見る | ||
| ○松平委員 大臣、ありがとうございました。ぜひともしっかりと推し進めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 03月22日 | 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○松平委員 おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 本日、トップバッターということで、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大学の振興及び若者の雇用機会創出に関する法律案についてお伺いいたします。 この法律案、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的と...全文を見る |
| ○松平委員 次に、実質面の観点からお伺いいたします。 東京の大学の定員を抑制することによって地方の大学に進学させるというのが、果たしてその地域の創生につながるのかという点です。地域の大学に行かせたとしても、卒業して他の県に行ってしまえば余り意味がないのではないかなと思います。...全文を見る | ||
| ○松平委員 御存じのとおり、日本の大学の国際競争力が下がっているという実情もありますので、今回の施策で更にその地位を低下させてしまうのではないかという懸念もあります。それを踏まえると、繰り返しになって大変申しわけないのですが、魅力のある大学をもっと伸ばす、そういった方向性に絞って...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 それでは次に、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、こちらの方についてお聞きします。 こちらの交付金、去年十二月八日に公表された地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告書、これを踏まえて検討されたものと理...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今大臣おっしゃったような交付金制度、現在、大学発ベンチャーの創出支援については、やはり文科省でも大学発のベンチャー創出に取り組んでいて、大学発新産業創出プログラムというものが進められていると理解しています。また、経産省の方でも、研究開...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 更につけ加えると、官民ファンドの産業革新機構やＲＥＶＩＣ、それから中小機構なども、ベンチャー出資、ベンチャー支援を行っています。ベンチャー支援一つとっても、いろいろな方向から支援がございますので、やはり今御答弁いただきましたように、そ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 済みません、ちょっと恐縮なんですけれども、時間との関係で、通告から三問ほど飛ばさせていただきます。 この交付金、コンセプトとして、日本全国や世界じゅうから学生が集まる、きらりと光る地方大学づくり、これをスローガンとされております。...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 この点について、野村総合研究所の行った調査、中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査というものがございまして、こちらによると、二〇一四年十二月のデータなんですが、ＵＩＪターンの経験者が感じた課題として、一位が賃金収入の低下、...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 移転型事業については、東京から地方に会社が移転するということで、その会社の売上げであるとか雇用であるとか、その経済的な活動がそのまま地方に落ちてきやすいということで、移転型事業というものが進むのは地方にとって非常にいい話だと思っているんです...全文を見る | ||
| ○松平委員 移転型事業の効果として、税制控除の、オフィス減税と雇用促進減税があると理解しています。このメリットを受けるために本社の移転を考えるのかどうかというアンケート調査を企業にしてもいいのではないかと思います。その上で、きちんと傾向やニーズを把握して政策を打っていくべきではな...全文を見る | ||
| ○松平委員 コマツの例に言及していただいて、どうもありがとうございます。私も、この移転事業、より周知して、利用しやすいものにしていく必要があると思っています。どうぞよろしくお願いします。 そこで、この移転型事業、まだちょっと続きますけれども、移転に関してもう一つだけ御質問させ...全文を見る | ||
| ○松平委員 あと、移転の内容も、企業のルーチンワークの部分を移転するというだけであれば、企業の単なるコストカット、地方は東京の単なる下請のままとなってしまいます。したがって、企業のコアな部分の移転、新規事業の立ち上げですとか社内発ベンチャーなどを積極的に誘致できる仕組みであれば、...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 今回のＢＩＤ制度を活用するには、まず、地域来訪者利便増進活動計画という計画の策定が必要となっています。制度としては非常におもしろい試みであると思うのですが、これを有効に活用できなければ意味がないと思っています。このグランドデザインを描いて、...全文を見る | ||
| ○松平委員 地域の活性化においては、その地方が地方の人材で主体的にやっていくことが重要だと考えております。全て地方創生を進めるため、しっかりとどうぞよろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。どうもありがとうございました。 | ||
| 03月28日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○松平委員 こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 本日は、スタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。 未来投資戦略二〇一七には、「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」というものが、目指す社会像とされています。ベンチャー...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。目標が結構高いものであるという率直な御意見、ありがとうございます。私も、金額ベースでいうと近年増加しているというふうに、確かに、ふえていることはそのとおりだと思います。 ただ、国際的に比較すると、ベンチャー投資の金額は大変に低いものとな...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今のＩＰＯに絞って話をさせていただきますと、アメリカでは、新興企業の上場を容易にするために、二〇一二年にＪＯＢＳ法というものができました。これはどういった内容かというと、年間総売上げが十億ドルに満たない企業、これはエマージング・グロー...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 ＭアンドＡが盛んになれば、初期のステージでも投資しやすくなりますし、起業家にとっての目標設定も定めやすくなります。 ところで、政府も音頭をとっていらっしゃるＲＯＥ経営の推進、これによって、会社の自社株買い、こちらが非常にふえていま...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 アメリカでは、まさに新興企業が自社株を使った買収で急ピッチで成長してきて、経済の活力を生んでまいりました。この課税繰延べについては、アメリカだけではなくて、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなど、既に一般的な制度となっています。ぜひ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 ふえてはいるとお伺いするんですけれども、まだ総体的に、残念ながら、まだ一部の層ではないのかなという印象があります。 もう一つの観点としては、そのエンジェルとなる人とスタートアップ企業をつなげるインフラというものも必要になってくるも...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 ＳＡＮＡという制度、去年の十一月にできたばかりということで、ぜひとも期待したいと思います。 エンジェル投資の世界は情報の非対称性が大きいと思うんです。スタートアップ企業の社長の多くは、投資に関して、会計や法務の知識が投資家より劣っ...全文を見る | ||
| ○松平委員 利用が進んでいるとのデータ、こちら、本当に喜ばしいことと思います。 こういうエクイティー投資のカルチャーが広まれば、やはり資金調達するチャンスというものが大きく広がって、ベンチャー企業の活動が活性化されます。ＮＩＳＡであるとかふるさと納税といったもののように、知名...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 方向性が見えてきているという点、非常に喜ばしいことだと思います。極端な話、スマホさえあれば簡単に起業できるというような、そういった未来的なあり方も含めて検討していただければというふうに思っています。 きょうは、ＩＰＯ、ＭアンドＡの...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○松平浩一君 立憲民主党の松平浩一です。 ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 二〇〇七年六月二十九日、アメリカで初代アイフォンが発売されました。それから十年が過ぎ、今や全世界でのスマー...全文を見る |
| 04月06日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第7号 議事録を見る | ○松平委員 おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 本日は、外国裁判の確定判決の承認というテーマについてお伺いしたいと思います。 今回、家事事件手続法の七十九条の二が改正されようとされています。それで、内容としては、家事事件においても、外国裁判所の確定判決について...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今回、今、明文化したということで、外国裁判が承認されるために、百十八条の一号から四号まで満たす必要が出てくることになるのだと思います。 そこで、この一号から四号の承認の要件について、こっちもちょっと御説明をお願いしたいなと思います...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうも御説明ありがとうございます。 今、四要件、御説明いただいたんですけれども、私が実はここで問題にしたいのは最後の四つ目の要件なんですね。四号の相互の保証という要件についてです。 それで、こちらの相互の保証というものが要件となると、相互保証があるかどうか、つ...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 実務においては当事者の具体的な主張、立証が必要となるとなると、ちょっと当事者にとっては大変なところが出てくるのかなというふうに思います。 それでは、この相互保証について、相手の国に実際にあるのかどうかというところなんですけれども、一般的...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 簡単に一言で言うと、国家間の公正みたいな概念になるのかなというふうに思うんです。 確かに、取引関係の訴訟であれば、財産執行を終局的には予定していますので、国家間の公正というものを考える必要というのはあると思うんです。それはわかるん...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 民事の判決と家事事件で本質的な違いはないというふうにおっしゃったんですが、そうなのかなというふうには思います。 やはり、ほかの国で要求していない国もあったり、ほかの国で離婚が認められて日本で認められないみたいなことというのもどうな...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 きょう、ほかのトピックもありますので、ちょっとこの辺にさせていただきたいなと思います。また後日改めて、この問題を提起できる場で提起させていただければなと思っております。 さて、今までのお話というのは、外国判決が出たときに、民訴法百...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 そうですね、既に判決が出ているのに、改めて承認されたらやはりおかしいことになる話なのかなというふうに思います。 それでは、これに対して、両方でまだ判決が出ていない場合、こちらはどうなるのかという問題が出てくるのかなというふうに思い...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 現状では、裁判所の訴訟指揮に委ねられている。つまり、明文では、ないということになるのかなというふうに思います。 日本の民訴法百四十二条に、二重起訴の禁止という条文がございますけれども、こちらは外国裁判というものは該当しないという理解でお...全文を見る | ||
| ○松平委員 一度御検討されて、現実問題として、運用で柔軟に訴訟指揮されているということかと今お伺いしました。 私も、弁護士として案件をやってきた感覚からは、国際訴訟競合、結構多いというふうに感じていまして、特に多いのは、外国で給付訴訟があった場合に、これは反対に、日本で、外国...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 そうですね、慎重に御検討ということなんですけれども、時代はやはり変わってきて国際化がこれからどんどん進んでいく、そうなると国際訴訟競合もどんどんふえていく。一方で、我が国の裁判所も裁判官の人数がふえていないといった問題もありますので、...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○松平委員 お疲れさまです。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 ちょうど先週、本会議での質疑に対して、御答弁どうもありがとうございました。 ビッグデータに関する大臣の御答弁で、グローバル競争の主戦場は、海外企業が強みを持つバーチャルデータから、日本のも...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 協調領域においてデータの共有を進めていく、そういう御趣旨でさまざまな支援を御紹介いただきましたけれども、一つ、公的データの提供をしていくというところで、その制度について詳細に教えていただきたいなというふうに思っております。 国が持...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 では、提供を受けることができるデータというのはどういったデータなんでしょうか。 | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 それでは、今おっしゃっていただいたデータを国から取得するに際して、お金はかかるんでしょうか。もし有償だとしたら、大体金額は幾らぐらいなんでしょうか。 また、取得したデータについて、例えば第三者に販売してもいいのかどうか、第三者に使...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今おっしゃっていただいたところ、本当にはっきり明確にならないと、この制度を使うのか、それともデータを民間が自分で収集するために多額の投資をするのか、どうすればいいのかわからなくなるので今回お聞きさせていただきました。基本的にオープンデ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 やはり、メッセージを出して、その機運を業界として高めていくというのは、非常にマインドを変える意味でも大切なことだと思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 次に、規制のサンドボックスについてお伺いしたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 認定証を交付されるとかなり明確になるので、いいと思いますね。 ここで、この法案の九条と十条の関係というのがちょっといまいちわかりにくいんです、確認させていただきたいんですが、十条は、事業者が、自分の新技術が規制に反するかどうかの確...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 それでは、三段階あるということなんですけれども、じゃ、十条に基づいて規制の適用の確認を求めて、仮に回答が、新技術が規制に違反するとなった場合についてちょっと質問をします。 これは論理的に考えると、ある技術が規制に違反しますとなると、特例...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 盛り込んだ計画において、だから、それを盛り込んだことを踏まえて命令や告示に違反しないということが確認される、それで認定が出せるということでよろしいですよね。重要な部分なので、ちょっと確認だけさせてください。 | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 ちょっといまいち、やはりわかりにくい部分はなくはないんですけれども、この規定の仕方ですね、いろいろな規定の仕方があると思いますので、今おっしゃられたことを踏まえると、命令や告示にあくまでも違反しないということで解釈されるのであれば、そ...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○松平委員 どうもお疲れさまでございます。立憲民主党の松平浩一です。 きのうに引き続き、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 きのう、情報公開請求権のところで、公的データの提供要請制度のところなんですけれども、詳しくお聞かせいただきました。 ...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 事業用ということで、使い勝手がよい提供のされ方がされるというふうに思いました。どうもありがとうございます。 それでは、規制のサンドボックスの質問について戻らせていただきたいと思うんですが、グレーゾーン解消制度というものについてお聞...全文を見る | ||
| ○松平委員 それでは、今回、回答について、理由を付して回答するというふうな改正を行われていますけれども、この趣旨は何でございましょうか。 | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 規制の適用関係によって、なぜ規制されるかということがわかるのか、今、何か改善すればいいのか、何か工夫すればいいのかということでおっしゃいましたけれども、事業者として、本当に、次に対処できるようになるということで、非常にいい改正なのかなという...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 その後の認定の段階で理由を付すからいいのだというような御回答だったかと思うんですけれども、事業者としては、計画認定を出す前の段階でも、新規の技術が、新しい技術がやろうとしている規制に反するかどうかというのは、理由をもって確かめたいと思うんで...全文を見る | ||
| ○松平委員 そうすると、一カ月めどということなんですけれども、新技術への規制の適用というものを行政に確認してから、回答が返ってきて、それで規制の特例措置の整備を求めて、それから新技術実証の計画を提出して、それが認定されて実施できるようになるまで、では、最短で全体としてどのくらいの...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 実は、私としては、今回の制度を拝見していて、ちょっと迂遠なところがあるのではないのかなというふうに思っております。 ちょっと資料を、用意した一をごらんいただきたいと思うんですが、法案のスキームでは、新技術への規制の適用の確認をまず...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 そうですね。やはり、適用確認して特例の措置を要求する段階で、同じように並行して計画の方も作成に入っていけるような、そういった形でのサポートであるとか運用をお願いできればいいのかなというふうに思います。どうもありがとうございます。 ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 情報公開法のルールにも考慮するということですけれども、先ほどちょっと、原則として公開するというふうにおっしゃっていただいたので、なるべく公開する方向で、やはりオープンデータとして多くの人々が使っていって、せっかくこれは実験したので、こ...全文を見る | ||
| ○松平委員 今後御検討されて、法律施行時にお決めになるということなんですけれども、ぜひ、こちらの規制のサンドボックス制度を、せっかくできましたので、実効的に運用できるような評価委員会の構成並びに設置方法としていただきたいなというふうに思っております。 それでは、新事業特例の方...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 代替措置を求められて、その代替措置に沿ったところで事業者の方で対応できたかできなかったかという部分とかあったりするということなんでしょう。それを踏まえて今回の技術実証の方ができたというところなんだと思います。 先ほど件数の方もおっ...全文を見る | ||
| ○松平委員 協議を、連携をしながらということなんですけれども、何か、せっかくこの新事業特例が規制改革を促進するツールとしてできているものですので、原則として、この十五条が適用されて、全国的に展開できるようにするというふうなルールを設けるなど、きちっと規制改革を先導できるような何か...全文を見る | ||
| ○松平委員 大臣、ありがとうございます。 今、企業文化の特徴の点からお話しいただいたと思うんですけれども、まさにそのコーポレートガバナンス、企業の文化を変えていくという部分で、重要だと思います。 コーポレートガバナンスの一環として、社外取締役を二名設けることとするという改...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 複数対価の場合で、有利発行規制のところは適用になるということをお聞きできて、ちょっと安心いたしました。 一方で、税金の繰延べの部分、なるほどなというふうな気もしてはおりますけれども、やはりその趣旨が、対価としてキャッシュが入らない...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 今の要件のような場合、届出をするということで、届出をした後に三十日の待機期間がある。三十日、延長はあるかもしれないんですけれども、そういった形で待機期間の間に公正取引委員会の方で審査がなされます。これはどういった審査がなされるのでしょうか。...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 端的に言うと、さまざまな考慮をして、競争を実質的に制限することとなるかどうかというのを判断しているというようなことだと伺いました。 その中で、一定の取引分野又は市場というもので判断されているということなんでしょうけれども、私は、こ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 イノベーション推進の観点から、利益率が上がっていくようなところも踏まえてというふうにおっしゃっていただいたのは、非常にありがたいことなのかなというふうに思います。 やはりちょっと時代も変わってきておりますので、長い目で見た消費者の...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 やはり、プラットホーム化ビジネスがどんどん進むにつれて、外国からの企業がますます日本での影響力を強くしていく、そういった中での反競争的行為という部分について、各国の法律も違うでしょうし、そういう意味でいうと、その国、海外からの企業の意...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○松平委員 お疲れさまでございます。立憲民主党の松平浩一です。一昨日に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、中小企業の事業承継についてちょっとお尋ねしたいなというふうに思っております。 先日、中小企業庁の方から御教示いただいたお話、非常に衝撃的でした。二〇二...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 気づきの場であるとかマッチングの場、非常に大切な部分かと思います。 実際の政策の方に移らせていただきたいと思います。 私、この中小企業の承継という部分に関しては、整理すると大体三パターンに分けられるというふうに思っています。一...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 簡単に言うと、相続税、贈与税の納税猶予の猶予割合が一〇〇％になった、また、対象が広がったというものと思います。一見、聞くと、一見と言って大変恐縮なんですけれども、猶予が一〇〇％になるということで、非常にいい施策なのかと思います。 ...全文を見る | ||
| ○松平委員 平成二十一年からということで、八年、九年余りですね、それで約二千件の実績と。一年で、私が聞いたところによると、承継自体は三万五千件ぐらいあるということで、約三十万件承継があって、そのうち二千件。ちょっと、私の感触としては、利用された数というのが少ないのかなという印象が...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 親族内承継については、やめた方がいいと言っているわけじゃなくて、ちょっとフォーカスの部分でというところでございました。ありがとうございます。 今、事業承継、ＭアンドＡの部分で税制の優遇という観点をおっしゃいましたけれども、こちら、...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 つまり、合併もそうですし、事業譲渡する際の譲渡資産、だから、資産自体に対する登録免許税の負担の軽減措置というものだと理解させていただきました。 先ほど、親族内承継の場合の、お話しいただいた税金猶予という部分ですね。これは、中小企業...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 承継者がいない黒字倒産を防ぐという趣旨からは、やはり売り手側をプッシュするというところでぜひとも前向きな検討をお願いしたいな、こちらに、今おっしゃっていただいた部分に力を入れていただきたいなというふうに思っております。 それから次...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今回、信用保証の特例ですとか政策金融公庫の低利融資、こちらの対象となる方々をふやした、そして、対象となる、拡大した相手というのが、今までは、承継した後の代表者若しくは承継した後の中小企業者だけであったのを、承継する前、承継を行おうとす...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 そういったところをちゃんとしっかりと審査なり運用していただいて、モラルハザードが起きないよう運用していただきたいなというふうに思っております。 それで次に、今、ＭアンドＡ税制、それから金融面での支援についてお聞きしましたけれども、...全文を見る | ||
| ○松平委員 最近では、ＭアンドＡの媒介を行う民間業者のプレーヤーも非常にふえてきているということなんですけれども、民業の圧迫になってはやはりいけないのかなというふうに思っているんです。 そういった、民間とのすみ分けについてはどういった御認識でしょうか。 | ||
| ○松平委員 センターの方は比較的小規模ということで理解しました。 やはり、民間では売上高十億円ぐらいないとなかなかペイできないというふうにも聞きます。そうすると、ちょうど民間と行政のターゲット層の中間に位置するような企業、大体売上高が三億円ぐらいから五、六億円ぐらいの市場とい...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 こちらも、事業承継の問題、下手をしたら、先ほど冒頭申し上げたように、二十二兆円ものＧＤＰにかかわってくるという大きな問題ですので、ぜひともエールを送らせていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうござい...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号 議事録を見る | ○松平委員 おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 本日は、法務行政、裁判手続のＩＴ化についてお伺いしたいと思います。 日本の裁判においては、一九九八年に、テレビ会議システムと電話会議システムというものが導入されているというふうに認識しています。導入当時としては国...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今、ＩＴ技術、導入がなかなか言いがたいということで御答弁いただきましたけれども、この点について、日弁連の弁護士に対してのアンケート調査というものがございまして、これによると、ウエブサイト等を通じた裁判所への電子データでの書面提出である...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 三つのｅということですね、非常にキャッチーでわかりやすいと思います。 それでは、この三つのｅ、どのような形で実現に向けていくのかということで、スケジュールを含めてお教えいただければというふうに思います。 | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 三段階に分けて行われるということで、まずはウエブ会議の方から始めていき、そして法整備をして、それでシステムを構築して、恐らくそのシステム上で、各当事者と裁判所が訴え提起から準備書面の提出それから証拠の提出のやりとりまでできて、管理をす...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。さまざまなメリットがあるようです。 一つつけ加えさせていただきたいと思うのは、裁判官というのは異動が多いので、訴訟記録がＩＴ化されることによって、事件の全体像の把握が容易になることで裁判官の引継ぎが容易になるといったメリットもあるのでは...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 今、使われておらず、利用されておらず、平成二十一年にシステムが停止されてしまったということのようなんですけれども、こちらについては、その理由、分析されておりますでしょうか。なぜ使われない制度となってしまったのか、理由についてお伺いできればと...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 当事者にとっての利便性、非常に重要なものと思います。実際に利用するのは利用者ですので、その部分、今回また完全に電子化するという目標を立ててやっておりますので、前回と同じようなことにならないように、前回とは違うということで、ぜひとも頑張...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 私、判例はまさに裁判所の英知の結晶であるというふうに思っています。先例的価値を有し、将来の事件解決への指針となるものだと思いますので、ぜひとも広く共有して、社会全体で活用していった方がいいと思っています。 そういう意味では、裁判の...全文を見る | ||
| ○松平委員 積極的に対応していただけるということで、ありがとうございます。 ただ、一言、ＡＩの活用について私が言っておきたいのは、先ほどの米国の例でも、裁判にまでなったということからわかるように、実際にＡＩによって判断される人の感情という部分、あとＡＩの判断のよりどころという...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○松平委員 おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 きょうは不正競争防止法の改正案についてお伺いしたいと思います。 今回の改正案、データの不正取得や使用を不正競争ということとして差止め請求を認めようとされています。つまり、データに規制をかけようとしているわけなんで...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今、民事上のルールとおっしゃいましたけれども、やはり国家がルールをつくるということには変わりないというふうに思うんです。つまり、今の御答弁、データを保護すると安心してデータを提出できるのでデータを提出しやすくなる、そして利活用がふえる...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 データというものも、今おっしゃった定義に該当すれば保護されるというふうに理解いたしました。 この点、判例においても、著名な判例で、タウンページのデータベースが保護された、タウンページという電話帳ですね、それが保護されたというＮＴＴタウン...全文を見る | ||
| ○松平委員 今おっしゃっていただいたように、著作権者の許諾が必要になるということは、これの許諾なしに、違反した場合は、これは差止めであるとか損害賠償請求であるとか、そういったことができるという理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 データベースについても、今のような形で著作権法上保護されているということになると思います。 それでは、著作権が発生しないというような場合でも、現行法上、営業秘密として保護される場合があると思うんですが、この要件を教えてもらってもよろしい...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今おっしゃった三つの要件、これを満たせば営業秘密として現行法上も不正競争防止法上で保護されるということになるというわけですね。 あと、自分のこういった情報、データを守るためには、契約という手段もあると思います。契約は私的自治の一番...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今、不正競争行為の要件を限定されているとおっしゃった点に関しては、この後、ぜひとも議論させていただければなと思います。 先ほど、差止め請求を認められなかった裁判事例があるというふうにおっしゃったんですが、それも私としては、仮処分で...全文を見る | ||
| ○松平委員 今、濫訴を招かないようにですとか、あと、そういった声を受けて必要最小限の措置をされたということをおっしゃられたんですが、それは何か結論ありきのような気もしていて、そもそも、データを守ったらデータの利活用が進まなくなるかどうかという声を、そういう声を本当にちゃんと聞けて...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。承知しました。 ただ、ＥＵに関してはほとんど使われていないというふうにも聞いています。それだけちょっとつけ加えさせていただきまして、今大臣、必要最小限の措置というふうにおっしゃられておりましたので、この法案、具体的中身の方について進めさせてい...全文を見る | ||
| ○松平委員 今回の規制が行為規制アプローチということで承知いたしました。今回の規制の限定提供データの位置づけということについて確認させていただきました。 それでは、客体についてお伺いします。 この表の一番左の部分、「データ保有・提供者Ａ」のところで、「保護対象となるデータ...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 三条の点で明確に書いてありますので、なるほど、そのとおりかなというふうに思いました。 では、二つ目の部分、この表の「保護対象となるデータ」の欄で言うと一つ目になるんですけれども、ここに書いてある技術的管理性についてはいかがかなと思います...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 技術的なプロテクションが何でもかかっていればほとんど全部のデータが対象となるというのではやはりいろいろ心配となってきますので、今のところの議論、しっかりとお願いできればというふうに思います。 次に、オープンデータの除外というところなんで...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 簡単に言うと、容易に並びかえができるかどうかというところなんでしょうけれども、具体的にお示しいただけるということで、期待しております。 ところで、この不正競争防止法の第一条にあるんですけれども、事業者間の公正な競争、これが不正競争防止法...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 該当しないということで理解させていただきました。 それでは、先ほどのお手元にある資料ですね、「不正取得者Ｂ」というのが真ん中の上の段にあるんですけれども、これが仮に、個人であって、私的に自己使用する場合、こちらについてはどうでしょうか。...全文を見る | ||
| ○松平委員 了解です。 つまり、まとめると、提供者Ａの方は、個人である場合はこの法案の不正競争には当たらない。逆に、不正取得者Ｂの方が個人であった場合は当たるということですね。はい、了解いたしました。ありがとうございます。 それでは、次のところに行きたいんですが、審議会に...全文を見る | ||
| ○松平委員 わかりました。 このホワイトハッカーの場合は、不正の手段には該当しないという点、それから差止めの要件にも該当しない、そういう点であることを理解いたしました。 それでは、用意した資料に戻っていただいて、どのような場合に不正競争行為となってしまうかについてです。 ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今回、悪質性の高い行為に限定された、そして、図利加害目的であるとか横領、背任的行為であるとかという形で絞ったということで了解いたしました。 ただ、図利加害目的であるとか横領、背任的というのは、やはりこれ自体、私、非常にこのままでは...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 通常の事業活動であれば該当することはないということで、一安心いたしました。 それでは、次の、横領、背任的というところなんですが、横領、背任というのは、自分のためではなく、他人のために預かっていたり支配しているものを自分の目的で使うという...全文を見る | ||
| ○松平委員 了解いたしました。委託信任関係に背く行為ということで理解いたしました。 また、お聞きしたいんですが、例えば、データ提供者、この表で言う「提供者Ａ」で、一番左のＡのデータについて、Ａからデータ分析の委託を受けた、それにもかかわらず、その委託を受けた契約で目的外使用で...全文を見る | ||
| ○松平委員 承知いたしました。 どのようなケースが該当するか、具体的にわかりやすくガイドラインで書かせてもらうということ、よろしくお願いしたいと思います。 今回、そもそもこの法改正は、契約取引において、よい契約違反というものと悪い契約違反というものを区別して、悪い契約違反...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。力強いお言葉、本当にありがたく思っております。 それでは、次に移らせていただきまして、「転得者Ｄ」のところです。この表でいう一番右のところですね。 この転得者Ｄの類型ですけれども、まず、どういうデータ提供の仕方だと転得者Ｄに該当する...全文を見る | ||
| ○松平委員 識別できない形は位置づけないということなんですが、ちょっとまだ曖昧なような気もします。この点も、もうちょっと具体的に、深く、明確になるように、やはりガイドラインでしっかりと定めていただきたいなというふうに思います。 それでは、取引相手Ｃが、あくまで自己使用のために...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今の、先ほどの例の場合は、じゃ、転得者Ｄに当たらないということで理解させていただきました。 私、データの利活用を促進するという趣旨からは、やはり、ここの部分、どうやって転得者を保護するかというところが重要だと思います。 この資...全文を見る | ||
| ○松平委員 政策的な観点からバランスをとられたということと理解いたしました。 ただ、結局、この転得者Ｄのところからすると、相手を信頼して取得したにもかかわらず、その取引相手、前の取引相手の責任が及んでしまうということになってしまいます。取引で得たデータを利用してビジネスを行お...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 恐縮ながら、私、完全に納得したわけではありません。なので、今後の運用を見守らせていただきたいと思っております。ぜひ、きょうの審議を踏まえて、よろしくお願いできればと思います。 本日はどうもありがとうございました。 | ||
| 05月16日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○松平委員 どうもおはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 本日は、ＥＵのＧＤＰＲについて御質問させていただきたいと思います。 ＥＵのＧＤＰＲ、ジェネラル・データ・プロテクション・レギュレーションというもの、日本語で言うと一般データ保護規則なんですけれども、これの運...全文を見る |
| ○松平委員 今、御回答いただきましたように、これはＥＵで定めたものということなんですけれども、ＥＵで定められたものにもかかわらず、ＥＵ域外の国、つまり、日本の企業もこれは対象となってくるんでしょうか。こちらの対象はどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。 | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 ＥＵに拠点がなくても適用がある可能性がある。ＥＵ向けに商品やサービスを提供している企業は、日本企業であっても適用の可能性があるということで、これはちょっと日本企業にも影響を及ぼすＧＤＰＲなのかなというふうに思いました。 こちらは、日本の...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほど、どうもありがとうございます。 ちょっと具体的に、じゃ、どういった企業が適用になってくるのか、御見解をお聞きしたいんですけれども、例えば、日本に本社がある会社のウエブサイトで、ＥＵ域内の居住者に対して商品、サービスなどを販売する企業、今のお話ですと、そうい...全文を見る | ||
| ○松平委員 承知いたしました。そうですか。 ただ、今おっしゃられたように、言語であるとか、通貨であるとか、ＥＵ域内に住んでいるかどうかの個人の言及があるかどうか、そういったところを総合勘案するということのようですので、例えば、ウエブサイトがフランス語で、そしてユーロ建てで決済...全文を見る | ||
| ○松平委員 そうですか、残念です。ちょっと何か解釈指針でもいただければなというふうに思ったんですけれども。 ちょっと私が調べた限りでは、やはり、欧州にある支店や支社が本社の手足になってくるという場合は、やはりＧＤＰＲの直接適用の可能性もありますし、先ほどのクラウドの場合は、日...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 違反したら二千万ユーロということで、今一ユーロ百三十円ぐらいですので、円換算したら二十六億円ぐらいですか、非常に高いですね。さすがはＥＵの規定、半端ないなというふうに思いました。 あと、若しくは全世界売上高の四％ぐらい、先ほど二千万ユー...全文を見る | ||
| ○松平委員 取組の状況の御答弁、どうもありがとうございました。 このＧＤＰＲについては、原則として、個人データの、ＥＥＡ、ＥＵの域外移転は認めていない、そういうふうに理解しています。 この点において、日本政府は、欧州委員会からの十分性認定、そういったものの取得を目指してい...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 十分性認定を受けることができたら、個人データを域外に適法に移転することができる、そういったことで、これは非常にこの認定を受けられるかどうかは重要なものだというふうに思いました。 私も、調べた限り、逆に、この十分性認定、これを受けら...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 保護レベルが同等ということを目指していらっしゃるということで、それで、実際、国内法だけでこの保護レベルが同等と認められるかどうかという意味でいうと、ガイドラインというものの策定も考えていらっしゃるということで伺ったんですが、そちらにつ...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 では、このガイドライン、現行法とどのような点で違うのか。現行法をどのような点で変えようとしているのか。こちらについても教えてください。 | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。今の六点について、主な変更点ということになりますね。 では、こちらの、この変更が適用されることになる事業者、これについてはどのような事業者となるのか、それも教えてください。 | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 先ほど、このガイドラインで六項目ほどの内容を変えようとされているということで、その適用範囲が気になったんですが、この十分性認定に基づいて個人データを移転する、その日本の事業者のみが対象となるということで、それ以外の事業者については、平たく言...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほど、ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような当局の実際の感触というのは、情報として私は非常に大事なものというふうに思います。このＧＤＰＲに関して日本企業が狙い撃ちされるということがないように、ＥＵに対して十分なコミュニケーションをとっていただい...全文を見る | ||
| ○松平委員 大臣、力強いお言葉、どうもありがとうございました。 ＧＤＰＲに関して、私の質問はこれで終わりたいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。 | ||
| 05月16日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号 議事録を見る | ○松平委員 立憲民主党の松平浩一です。よろしくお願いいたします。 今回の民法改正で成人年齢を十八歳にするとされております。その社会に与える影響は何だろうというふうに考えたとき、消費者被害がふえるというふうに言われておりますけれども、その観点に関してはほかの委員の方からも御議論...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 私、今御答弁いただいた中で、厳正な法執行というところをちょっと着目させていただきたいと思うんです。 やはり、幾ら環境を整備しても、厳正に執行することが非常に大事だと思うんですけれども、ここの部分を具体的に教えていただいてもいいでし...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。厳正な法執行ということで御答弁いただきました。 あと、私、その他やはりいろいろな課題があると思います。法教育であったり、若年者の自立支援の問題ですね、そういったいろいろな課題があると思うんですけれども、このあたり、やはりいろいろな省庁が...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 連絡会議を開催されているということのようです。こちらは具体的にはどのような内容の御議論をなさっているんでしょうか、教えていただければと思います。 | ||
| ○松平委員 なるほど、どうもありがとうございます。 今回の改正で、私も、やはり年齢を下げたということで、今まで取消権があるということでターゲットとされてこなかった十八歳、十九歳が悪徳業者のターゲットとなってくるというのは少なからずあり得るというふうに思っています。あと、労働契...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。考えていただければ幸いでございます。 次に、親権のあり方についてちょっと御議論させていただきたいと思います。 本法案では成人年齢を十八歳に達したときとされていると思うんですけれども、そうなると、実際問題として、高校三年生のときに生徒...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほど、ありがとうございます。 あと、私、この点に関しては、十八歳になって成年になると一律にしなくても、親権とか監護権から外れるかどうかを十八歳になったら選択できるみたいな発想をしてはどうかなというふうにも思いました。 きのう山下参考人もおっしゃられていた、...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほど、ありがとうございます。 取引の安全はどうするのだという反論がございましたけれども、親権から外れているかどうかというのをその都度確認する扱いであれば、現状の、未成年と契約する際は親の同意が必要、その都度親の同意を確認するという実務上の扱いと余り変わらないの...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほどですね。 世の中を見てみると、お酒は未成年はだめ、成年になってからという、いわば何かキャッチフレーズ化されていて、お酒が大丈夫かどうかというのは成年か未成年かで線引きなされる実情があります。そういった中で、今回、お酒に関しては二十を維持して、十八歳はだめと...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 広報啓発活動ということですけれども、消費者が混乱しないように、ぜひとも周知活動をお願いしたいと思います。 ちょうど質問時間がちょっと過ぎましたので、これにて私の質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 | ||
| 05月18日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○松平委員 どうもお疲れさまです。立憲民主党、松平浩一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 恐らく大臣も皆様もお使いになったことがあると思われます総合スーパーのイオン、先々月の終わりにプレスリリースで、二〇五〇年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにするというふうに発...全文を見る |
| ○松平委員 歓迎すべき動きということで、積極的なお言葉をいただきました。 それから、マーケットの件も、お察しのとおり、後からちょっとお聞きさせていただきますし、こちらの背景となりますＥＳＧ投資の件にもさすが言及いただきました。私も、このＲＥ一〇〇、やはりＥＳＧ投資が背景にある...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 非化石価値取引市場ということで、そちらでその非化石証書、それを使うことでＲＥ一〇〇において認められるということとみなすことができるということですね。というふうにお伺いしました。 本当にこれはありがたいことで、ぜひＲＥ一〇〇への参加...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 今、事務局で問題ないという回答をいただいたということで、安心いたしました。どうもありがとうございます。 ところで、今、非化石証書をオークションする市場ということで言及いただきましたけれども、このそもそものオークション市場についてお聞きし...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 いろいろな意義があるということで、特に、ＦＩＴ賦課金の国民負担が軽減するということに関しては非常に評価できるものなのかなというふうに思います。 やはり、このオークション、活性化をすればするほど、恐らく、非化石証書の金額が上がって、...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 それでは、将来の活性化、現時点で予断を許さないということなんですけれども、今後の活性化のための施策みたいなことって何かやっていらっしゃるのでしょうか。 | ||
| ○松平委員 了解です。ありがとうございます。 中間的な目標みたいなところを定めることで、小売事業者に非化石証書を買うインセンティブを与えるものと理解いたしました。ぜひとも進めていただければと思います。 ところで、この市場、原子力によって発電された電力というものは入る予定な...全文を見る | ||
| ○松平委員 今の話は、原子力による電力も市場に入る方向性というふうに理解いたしました。そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○松平委員 承知しました。 私が冒頭でお話しさせていただいたＲＥ一〇〇、これは、事業運営を一〇〇％再生可能エネルギーで調達するというものなんです。原子力による電力まで含めてしまうと、この非化石証書も、ＲＥ一〇〇の目標達成にもしかしたら使えないというふうになってしまうかもしれな...全文を見る | ||
| ○松平委員 承知いたしました。 分けた証書となるということで、安心いたしました。 本日、ＲＥ一〇〇と、それからこちらのマーケットについてお伺いさせていただきました。 これでちょうど時間も参りましたので、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 どうもありがと...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○松平委員 こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。きょうもよろしくお願いします。 きょうは、フリーランスと新卒一括採用というものについて御質問させていただきたいと思います。 御存じのように、フリーランスは、企業に雇用されるのではなく、個人として仕事を引き受けるという働き方...全文を見る |
| ○松平委員 ありがとうございます。 もう既に活用しているという企業が約二割で、今後活用したいというのが三三・五％と、非常に高い数字であることがわかります。実際に活用を検討している企業が活用を始めれば、どんどんふえていくということになると思います。 もう一点、アップワーク・...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。経産省さんの認識、理解いたしました。 そういった一方で、フリーランスに関しては、人数として最近ふえてきた働き方ですので、現状として働く環境が必ずしも整っているのかな、そういうことが言えるのかどうかというところがあると思います。 今おっしゃ...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 もちろん、フリーランスの方は、会社に雇用されず、自由な働き方を自分で選んでいるという側面もあるとは思うんです。 ただ、冒頭申し上げたように、今後、こういった働き方がいや応なしにふえてくるということが間違いない、かなり多くなってくるという...全文を見る | ||
| ○松平委員 今いろいろおっしゃっていただきましたが、フリーランスの成果物の利用という点に関しては、結構制限を課している企業も多いと思いますので、こういう指針みたいな、ガイドライン的な、報告書ですか、つくっていただいたのは非常にありがたいことなのかなと思います。 やはり、独禁法...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。ちょっと今確認させていただきました。 それで、ちょっとお配りした資料の方を見ていただきたいんですが、資料一、これは経団連が出している採用選考に関する指針というものなんです。これが、例えば三の部分、採用選考活動については、例えば、広報活動であれ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 私もそのとおりだと思います。もうちょっと個別具体的に、行為の態様であるとかそういった部分を見ていく必要はあると思います。 ただ、その報告書にも書いてありますように、原則として違法なんです、ただし、その行為の態様によっては云々という...全文を見る | ||
| ○松平委員 わかりました。 この場では一般論としてしか申し上げにくいということは理解いたしましたので、ただ最後に、もし仮にそういったことがあれば厳正に対処するというふうにおっしゃっていただきましたので、そこの部分は期待して、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。 次...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 私も全く同感でありまして、学業への専念というやはり反論はあると思うんですが、今回、民法改正で成年年齢も引き下げられましたし、もう本当に、教育機関は高校までで、大学は学問探求の機関ということで、学問をやりたい学生は学問しますし、起業した...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号 議事録を見る | ○松平委員 立憲民主党の松平浩一です。 きょうは、人手不足解消と外国人労働者の件についてお伺いしたいと思います。 一昨日の西日本新聞の朝刊でなかなか驚きのタイトルがありました。「「移民流入」日本四位に 一五年三十九万人、五年で十二万人増 支援策の充実急務」というふうにあり...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 本当にどんどんふえているんですね。五年で五十六万人増加というふうにおっしゃいましたか、非常にふえているものと思います。 では、どんな産業でふえているのかと気になりまして、ちょっと調べました。 資料二の方を見ていただければと思う...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほど、移民の定義によるということのようで、移民の定義次第では、今おっしゃったようなところも入ってくるかもしれないし、入ってこないかもしれないということになるのかと思います。 今、御答弁で、外国人材の増加、身分に基づく在留資格を持った方々、それから技能実習生とい...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 今ちょっと御答弁いただいた中の、留学生の部分ですね、資格外活動による部分、それから技能実習というところに着目させていただきたいんですが、これら二つのカテゴリーはどういったものか、詳しく教えていただけますでしょうか。 | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 ということは、資格外活動というものは許可が要るという話、それから、技能実習については技能の修得を行うためのものということで、働くことがいわば例外的に認められたということになるのかなというふうに思います。 この働くことが例外的に認め...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今、御答弁いただいた中で、専門性を有する外国人についてという言葉がありました。私、外国人の受入れに関して、専門性を有する外国人という部分、必ずしもここに縛られる必要はないのではないかなというふうにも思っているんです。 先ほど厚労省...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 積極的に御検討いただけるという御答弁でよかったのかな、ちょっと、そう理解させていただきます。 先ほど、やはりいろいろな諸問題もあるかもしれないということで、地域における支援体制は当然重要だと思いますし、聞いていく中では、治安が悪化...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。 今お話しいただいたスタートアッププログラム、非常に期待しております。ただ、外国人に知られなければ絵に描いた餅になりますので、ぜひ周知の方も、どのようなプロモーションをしていくかという部分、ぜひともいいプロモーションをできるように検討いただけ...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○松平委員 どうも、おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 本日は、質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 本日、トピックとさせていただくのは、地方行政、地方自治体のデジタル化というところで御質問させていただきたいと思います。 御存じのように、日本...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 行政サービスのデジタル化の徹底ということで、今、ワンストップ化、利用者中心のサービスということをおっしゃられたと思うんですが、幾らこういう利用者中心のサービスということでオンライン化が進んだとしても、やはり使う人の問題ということもある...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 地方行政のデジタル化の後押しということでお話しいただきましたけれども、こういった地方行政のデジタル化というと、石川県の加賀市は、ことし三月にブロックチェーン都市宣言というものを行っています。 私も担当者からお話を伺ったんですが、ど...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほど。どうもありがとうございます。 地方自治の話ですので、国が先頭になってリーダーシップを発揮して音頭をとりにくい、進めにくいという部分はあるかとは思うんですけれども、やはり地方が十分な情報を持って推進できるように、御支援をお願いしたいと思います。 それで...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 今回質問させていただいた地方自治体のデジタル化、ＡＩなどのテクノロジーの活用というものは地方創生に欠かせないファクターになるものと思いますので、そういった観点から国の御支援をよろしくお願いします。 これにて私の質問を終わらせていた...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号 議事録を見る | ○松平委員 どうも、おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 終活ブームという言葉、皆さんも聞いたことがあるのではないかと思います。シュウカツといっても、就職活動の方ではなくて、終わるに活動するという方で、どのように死を迎えたいか、そういうことを元気なうちに考えておこう...全文を見る |
| ○松平委員 今のお答えですけれども、もうちょっと具体的に、どういった観点からの自筆証書遺言の利用の促進についての内容か、教えてもらってもいいですか。 | ||
| ○松平委員 今おっしゃった一つ目の点ですね、自筆証書遺言の目録、パソコンの作成でよくなったということなんですが、やはりあくまでこれは署名押印が要るということになると思うんですね。この両方を必要とする。 私としては、これは署名だけでもいいのではないかなと思ったりもするんです。今...全文を見る | ||
| ○松平委員 本体と平仄を合わせたということなんでしょうけれども。 ちょっと時間の関係で次に行きます。 改正後の九百六十八条三項なんですけれども、こちらは自筆証書遺言を変更する際の手続の話ですけれども、何と書いてあるかといいますと、「加除その他の変更は、遺言者が、その場所を...全文を見る | ||
| ○松平委員 自筆証書遺言の数が先ほど申し上げたように少ないというところ、ちょっと厳格に過ぎるのかなというところとの関係でもうちょっと考えてもらってもいいのかなというふうに思います。 自筆証書遺言については、せっかく遺言を書いても、今お話しさせていただいたような形式上の問題だけ...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 あとは費用なんですね。やはり高い印象があります。相続財産にもよるんですが、公正証書遺言をつくる手数料だけで二万円から四万円、五万円とか、かかったりもします。それから、証人も二人必要で、それにもお金がかかる。公...全文を見る | ||
| ○松平委員 なるほど。今の金額は、平成五年に決められたと聞いています。二十五年変わっていないようなので、もうそろそろ、もう一度、今の価格が適正なのかどうかというところを調査してもらってもいいのかなと思います。 先ほど、決め方として、物価の状況とか何か、いろいろお話しされていた...全文を見る | ||
| ○松平委員 御説明ありがとうございます。 今おっしゃられたように、政策的に紛争の複雑化、長期化を避けたいのであれば、期間を限定するというのは、私も、そういった対応はそのとおりだと思いますし、あともう一つ、寄与の態様を一定化されている、無償の療養看護、労務の提供という形でそうい...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○松平委員 どうもおはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 まずは、山下大臣、法務大臣御就任おめでとうございます。同じ法曹界の先輩が大臣に就任されたということで、私も個人的に大変うれしく思っております。 それから、先日の所信表明、お疲れさまでした。差別や虐待のない人...全文を見る |
| ○松平委員 どうもありがとうございました。安心いたしました。充実した審議をしていただきたいと思っています。 この会社法制の中で、特に時代の変化への対応が迫られている事項としてきょう取り上げたいトピックとして、株主総会の電子化、オンライン対応というものがあります。 株主総会...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 ハイブリッド型ではいろいろ条件をいただきましたけれども、許容され得る、こういうふうに明言していただいたことを大変うれしく思います。一方、バーチャルオンリー型、場所の関係、物理的場所が必要ということで、難しいということを了解いたしました...全文を見る | ||
| ○松平委員 事例は承知されていないということを承知しました。 私の感触でも、実際やられているというのは非常に少ないものというか、聞いたことがありません。日本ではおくれている、これが本当、現実だと思います。 なぜかというと、やはり、やっていいかわからない、法律が明確でなかっ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 法務省さんはいかがでしょうか、今のを聞いて。 | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 早くできるようになるように、ぜひともこの調査の方から早くやっていただきたいなというふうに思っています。 一方で、バーチャルオンリー型の方です。こちらは先ほどなかなか難しいとおっしゃいました。であるとしたら、問題にならないように立法...全文を見る | ||
| ○松平委員 今、慎重な検討が必要とおっしゃいましたけれども、これは変な話、株主権の問題なんですけれども、今の会社法、スクイーズアウトとかができて、少数株主を会社から追い出すことさえできるんですよね。それに比べたら、その制約、何か、相対的なもので済みませんけれども、大したことないよ...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 大事な検討課題とおっしゃっていただきました。ぜひこの議論を進めていただきたいなというふうに思います。 この件でもう一つつけ加えさせていただくと、こういった対応がおくれたときのデメリットとして、電子化に対応するインフラサービス、この...全文を見る | ||
| ○松平委員 個別の承諾を得なくてもいいようになるというのは非常に大きな進歩だと思います。こちらは本当にすばらしいと思います。 ただ、私、この電子化を進めるに当たっては一つ大事なポイントがあると思っています。 今おっしゃっていただいた案、私も見たんですけれども、これはよく見...全文を見る | ||
| ○松平委員 ありがとうございました。そういった問題意識を持っていらっしゃるということで承知いたしました。 この株主代表訴訟、構造をちょっと申し上げますと、これは昭和二十五年に制度が導入されている。そのときから構造は全然変わっていなくて、本当に昔の制度を現在でもそのまま使ってい...全文を見る | ||
| ○松平委員 減少しているといっても、もしかしたらそれは一時的かもしれない。やはり制度上、根本的なところというところも考えていただきたいなというふうに思います。 本日、この株主代表訴訟の件のほか、さきに株主総会のバーチャル化、それから総会資料の電子提供について、ちょっと私なりに...全文を見る | ||
| ○松平委員 どうもありがとうございます。 私としては、電子化や国際化といった時代の流れに対応した仕組みとして、日本の企業の稼ぐ力を後押しする、そういった法制度をつくっていく責任があるというふうに思っています。ぜひ前向きな、積極的な検討をお願いしたいと思います。 以上で、私...全文を見る | ||
| 11月27日 | 第197回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○松平浩一君 立憲民主党の松平浩一です。 ただいま議題となりました山下貴司法務大臣不信任決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。（拍手） 私は、山下大臣に対しては、法曹界と政界の両面での先輩として、さまざまな御活躍に尊敬の念を抱いておりました。しかし、今国会の山下大臣...全文を見る |