松野博一

まつのひろかず

小選挙区(千葉県第三区)選出
自由民主党
当選回数8回

松野博一の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第166回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○松野大臣政務官 井澤委員におかれましては、日ごろから少子化問題、子育て問題に大変熱心にお取り組みをいただきまして、心から敬意を表するものであります。  子育て家庭に対する経済的支援について、平成十九年度予算においてどのような措置を講じているかという御質問でありますが、児童手当...全文を見る
03月01日第166回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
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○松野大臣政務官 冒頭、亡くなられました妊婦の方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。  奈良県からの報告によりますと、中核病院であります県立奈良医大病院の病床数の不足が妊婦死亡の要因の一つであったと報告を受けております。そのため、奈良県においては、十九年度内に必要な病床数の確...全文を見る
03月14日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○松野大臣政務官 労働福祉事業につきましては、平成二年度以降、保険料負担者である使用者の代表にお集まりをいただき、定期的に意見交換を行いながら、個々の事業について毎年度精査を行い、これまでも見直しを行ってきたところであります。  今回の法改正は、保険給付の補完、労働災害の防止等...全文を見る
○松野大臣政務官 教育訓練給付につきましては、他の失業給付に比して不正受給の比率が高い状況にあるという指摘もいただいております。  事例の中には、教育訓練機関が受講者に対し偽りの修了証明書等を発行することにより不正受給を行わせるなど、組織的かつ大規模な不正受給の事案も見られると...全文を見る
○松野大臣政務官 上位十社の中では、NOVAが消費者保護上の問題があるという点、また日建学院が指定講座を持つ大手でありますけれども、指定取り消しになったという件が上げられております。
○松野大臣政務官 御指摘の株式会社NOVAが、特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省による立入検査を受けていたことについては、承知をしております。本件に係る対応としては、現在、経済産業省において検討中とお聞きをしております。  教育訓練給付の支給対象となる教育訓練の指定基準では...全文を見る
○松野大臣政務官 NOVAの例にのっとりますと、現在、事実関係に関しては、経済産業省が検討中でございますから……
03月28日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○松野大臣政務官 若年層を中心といたしました非正規雇用の増加、その固定化については、将来の格差の拡大につながりましたり、また少子化等の問題につながることもありますことから十分な注意が必要であり、政府といたしましても、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等、各般の政策を打っていると...全文を見る
04月11日第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
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○大臣政務官(松野博一君) 昨今の深刻な少年非行の状況を踏まえまして、非行予防に向けた取組としては、子供たちの健全育成が重要であるというふうに認識をしております。  厚生労働省では、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにする健全育成の拠点として児童館の推進を図...全文を見る
○大臣政務官(松野博一君) 厚生労働省では、市町村において地域の関係機関が連携して児童虐待や非行の問題に取り組むために、平成十六年度の児童福祉法の改正により、要保護児童対策地域協議会、通称子どもを守る地域ネットワークと称しておりますけれども、を法定化いたしまして、その設置を進めて...全文を見る
04月25日第166回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○松野大臣政務官 子供たちの更生を図るに当たりまして、少年院と児童相談所とはおのずと違う性質を持っている……(平岡委員「児童自立支援施設」と呼ぶ)失礼しました。児童自立支援施設はおのずと違う役目を負っているというふうに思っておりますけれども、事の性質上、まずは、今回議論になってい...全文を見る
○松野大臣政務官 専門家というお話でありますけれども、心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が十名以上いる施設につきましては、心理療法担当職員を常勤で配置しております。
○松野大臣政務官 一時保護施設についての御指摘かと思いますが、(平岡委員「児童相談所」と呼ぶ)児童相談所における。大都市部を中心に、保護定員を超過し、虐待を受けた児童と非行児童が同室となる、いわゆる混合処遇の問題等が指摘をされているところであります。  平成十八年度の補正予算に...全文を見る
04月25日第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
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○大臣政務官(松野博一君) それでは、ワーク・ライフ・バランスについて、厚生労働省の施策を説明をさせていただきます。  私、厚生労働大臣政務官の松野でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  少子高齢化が進行し、また働く方々の仕事と生活に関する意識やニーズが多様化をし...全文を見る
○大臣政務官(松野博一君) ワーク・ライフ・バランスを推進をしていく、その必要性があるということは多くの国民の方々にも認識を深めていただいているところであるかというふうに思います。  しかし、委員御指摘のとおり、大事なことは、ワーク・ライフ・バランスを進めるとともに、同時にしっ...全文を見る
○大臣政務官(松野博一君) 委員御指摘のとおり、働く側の視点ということをしっかりととらえていくということが、今後の雇用労働政策にとって非常に重要なことであるということを認識をしております。  これは労働問題、雇用問題というのがもう従来の産業政策という範疇から、今例えば少子化の問...全文を見る
○大臣政務官(松野博一君) 私自身も余り育児参加を今はしていないものですから、反省をしながら御意見を拝聴していたところでありますが。  直接、澤先生の御指摘の中で私が感じましたところは、女性が子育てと仕事を両立をさせていくということはもう非常に重要なことであって、それに対しての...全文を見る
○大臣政務官(松野博一君) 労働市場改革専門調査会の御提言を受けて厚生労働省としてはどうかという御質問であったかと思いますけれども、本提言は、今後十年間程度の期間におきます労働市場の中長期的な基本的な方向、数値目標の在り方を御提言をいただいたものでありますけれども、個別具体的には...全文を見る
04月26日第166回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
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○松野大臣政務官 児童虐待を行った保護者に対する指導につきましては、児童福祉司による指導のほか、児童相談所、保健所、民間団体が実施する専門的プログラム等が多様な形で今実施されているところであります。  専門的プログラムにつきましては、海外で実施されているプログラムを導入すること...全文を見る
04月27日第166回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○松野大臣政務官 御指摘の会議の場におきましては、直接厚生労働省が提言をしてきたということはございませんけれども、再犯防止に関しての厚生労働省の動きといたしましては、有職者の再犯率といいますのが無職者の五分の一であるという事実がございますので、就労を勧めることによって再犯防止に関...全文を見る
05月16日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
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○松野大臣政務官 民間企業における解雇につきましては、労働基準法の第十八条の二に規定がありまして、具体的には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」というふうにされております。  このように、民...全文を見る
05月24日第166回国会 参議院 内閣委員会 第16号
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○大臣政務官(松野博一君) ハローワークを利用される方々は就職困難な方が多い状況にあります。こうした就職が困難な方を含めた国民の皆様に対するセーフティーネットとしてハローワークがございます。公平、公正性を確保することは極めて重要なことであると考えております。  厚生労働省といた...全文を見る
○大臣政務官(松野博一君) 市場化テストには、官が行っている事業について官が引き続き実施することが適当であることを実証するという側面もあるかというふうに考えております。  厚生労働省としては、これまでもハローワークの業務について利用者の立場に立って不断の改革努力を行ってきたとこ...全文を見る
06月08日第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
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○松野大臣政務官 自動車運転者の労働実態につきましては、例えば賃金構造基本統計調査によりますと、平成十八年のトラック運転者の年間総実労働時間は二千五百六十八時間となっております。全産業の労働者と比べて三百九十六時間長いという状況でございます。過労運転につながる長時間労働の実態が認...全文を見る
○松野大臣政務官 労働基準監督機関におきまして、自動車運転者に係る法定労働条件の履行確保を図るために実施をいたしました平成十七年の監督指導件数は、四千二百三十四件でございます。その結果認められた労働基準関係法令違反の件数は三千三百十六件であり、改善基準告示の違反件数は二千二百五十...全文を見る
○松野大臣政務官 委員御指摘のとおり、労働基準法の関係法令違反の数値でありますとか改善基準告示の違反件数が下がっていないという状況は、御指摘のとおりであります。  これは、理由としては、もう既に委員御承知のとおりでありますが、先ほど申し上げましたとおり、事業場外の労働の問題です...全文を見る
06月19日第166回国会 参議院 法務委員会 第22号
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○大臣政務官(松野博一君) DV被害者の方の自立支援には、先生御指摘のとおり、就業支援というのが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。  現状、このために、自治体による就業支援策の実施におきましては、DV被害者の方が離婚前であっても母子家庭と同様に取り扱うという...全文を見る
07月04日第166回国会 衆議院 法務委員会 第25号
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○松野大臣政務官 平成十七年度のDVセンターにおける相談件数でありますけれども、延べ五万二千百四十五件であり、DV法が完全施行されました平成十四年度と比べますと約一・五倍になっております。  また、平成十七年度の児童相談所におきます児童虐待の相談対応件数は実数で三万四千四百七十...全文を見る
○松野大臣政務官 委員から御指摘がありましたDVと児童虐待が同時に発生している場合、どちらの加害者も夫であったときは、一般的には、まず婦人相談所において妻と子供を夫から引き離し、一時保護を行うことが想定されます。その場合、必要に応じて子供に対しては心理療法担当職員が心理的ケアを実...全文を見る