松野博一
まつのひろかず
小選挙区（千葉県第三区）選出
自由民主党
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
松野博一の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月21日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○松野（博）委員 平成二十八年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 平成二十八年度の本院予定経費要求額は七百三十九億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千二百万円余の減額となってお...全文を見る |
| 01月21日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号 議事録を見る | ○松野小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。 本日は、平成二十八年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、平成二十八年度予算に関しまして、昨年十二月十八日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。 河村議...全文を見る |
| ○松野小委員長 これより懇談に入ります。 〔午前十時三十二分懇談に入る〕 〔午前十時三十六分懇談を終わる〕 | ||
| ○松野小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、平成二十八年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○松野小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十七分散会 | ||
| 04月14日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第1号 議事録を見る | ○松野小委員長 これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。 新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 本小委員会は、前国会において設置された後、立法府及び行政府の関係者からの説明聴取及び質疑、参考人からの意見聴取及び質疑、また、新たな...全文を見る |
| ○松野小委員長 ただいまの説明に関連し、事務局及び国立国会図書館から順次補足説明を求めます。事務総長。 | ||
| ○松野小委員長 次に、国立国会図書館長。 | ||
| ○松野小委員長 これにて説明は終了いたしました。 それでは、ただいまの説明をもとに御協議いただきたいと思います。 これより懇談に入ります。 〔午後二時四十七分懇談に入る〕 〔午後三時六分懇談を終わる〕 | ||
| ○松野小委員長 これにて懇談を閉じます。 本件につきましては、本日の懇談の中で出された意見も踏まえ、引き続き協議することといたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時七分散会 | ||
| 05月26日 | 第190回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第2号 議事録を見る | ○松野小委員長 これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。 新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 この際、御報告ですが、本小委員会は、去る十九日、中間取りまとめにおいて、新たな国立公文書館の建設候補地と決定した憲政記念館敷地及び国...全文を見る |
| ○松野小委員長 これにて説明は終了いたしました。 それでは、ただいまの説明をもとに御協議いただきたいと思います。 これより懇談に入ります。 〔午後一時三十五分懇談に入る〕 〔午後一時五十五分懇談を終わる〕 | ||
| ○松野小委員長 これにて懇談を閉じます。 本小委員会は、昨年四月に設置され、昨年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）の二案を中心として調査検討を進めるとする中間取りまとめを決定いたしました。 その後、両案について、内閣府を...全文を見る | ||
| ○松野小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、政府は、基本計画の策定に当たっては、これまでの憲政記念館の歴史及び機能に鑑み、新たな憲政記念館においても、現在の機能及び規模に留意し、検討を進めるよう求めます。 本日は、これにて散会いたします。 ...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第191回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号 議事録を見る | ○松野小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。 本日は、平成二十九年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、事務総長の説明を求めます。 |
| ○松野小委員長 これより懇談に入ります。 〔午前十時三十二分懇談に入る〕 〔午前十時三十九分懇談を終わる〕 | ||
| ○松野小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、平成二十九年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○松野小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十分散会 | ||
| 09月30日 | 第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○松野国務大臣 「もんじゅ」につきましては、九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針とあわせて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしております。したがいまして、今後の高速炉...全文を見る |
| ○松野国務大臣 卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度については、平成二十九年度進学者からの着実な実施に向けて準備を進めているところであります。 本制度においては、所得が低く、返還期間が長期化した場合、人的保証では連帯保証人の返還能力が確保されなくなる...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 国立大学法人運営費交付金は、授業料の免除を含め、国立大学が継続的、安定的に教育活動を行うための基盤的な経費であります。 第三期中期目標期間の初年度である平成二十八年度予算においては対前年度同額を確保いたしましたが、これまで過去十二年間、減額をされたところであり...全文を見る | ||
| 10月04日 | 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○松野国務大臣 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが必要であると考えております。 幼児教育の無償化につきましては毎年度段階的に取り組んできたところであり、これ...全文を見る |
| ○松野国務大臣 いわゆる公立学校の学校選択制は、保護者の意向や要望に対応するために、特色ある学校づくりを進め、学校の活性化を促進するなどの観点から、地域の実情に即して、市町村の教育委員会の判断において導入をされています。 平成二十四年に文部科学省が実施した調査では、学校選択制...全文を見る | ||
| 10月06日 | 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 第二次世界大戦に伴って生じた悲惨な出来事であるいわゆるシベリア抑留については、中学校歴史教科書の大部分、高等学校日本史教科書の全点において記述がございます。その中には、ソ連が日ソ中立条約を破棄して満州等に侵攻したこととシベリア抑留を関連付けて記述をしてい...全文を見る |
| 10月11日 | 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 一般的に、海中に落下した物体を回収するためには、船舶による音響探査により調査海域を絞り込んだ上で海中探査機等を用いた詳細調査を行い、落下した物体の正確な場所及び形状を特定する必要があります。 日本海に落下した北朝鮮のミサイルを回収するためには、まずは...全文を見る |
| 10月12日 | 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○松野国務大臣 公立学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であり、安全性、機能性の確保が必要であります。 文部科学省では、地方公共団体が公立学校の体育館への空調設置などを行う際、学校施設環境改善交付金として、原則...全文を見る |
| ○松野国務大臣 無利子奨学金については、有利子から無利子への流れを加速するため、これまでも毎年度、貸与人員の増員を図ってきており、平成二十四年度の予算では三十七万八千人であったところ、平成二十八年度予算では四十七万四千人へと九万六千人の増員をしてきたところであります。 これに...全文を見る | ||
| 10月13日 | 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 学校給食に要する経費につきましては、給食施設整備費や人件費は学校の設置者が負担し、残りの食材費を保護者が負担することとなっております。この保護者負担分については正確な所要額を算出するのは困難でありますけれども、仮に公立の小中学校について学校給食費の平均額...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） 先ほど、学校給食費の無償化に向けて年間四千四百四十六億円の追加経費が必要だというお話をさせていただきました。 まず、財源確保の問題がございます。さらに、無償化した場合には学校給食を実施していない学校の児童生徒との公平性の問題も生ずると考えております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とし、各都道府県、指定都市での予選会や各都道府県持ち回りの全国大会が開催をされております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 委員から御指摘がありましたとおり、パラリンピックの認知度が約九八％と高い一方で、スペシャルオリンピックスやデフリンピックの知名度、認知度がそこまで至らないという状況であります。このような状況を踏まえまして、今後、デフリンピックやスペシャルオリンピックスの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 聴覚障害者の方を含めた障害者のスポーツ実施率は成人全般と比較して低調な状況にあり、その原因の一つとしてスポーツのできる場の不足が挙げられております。 文部科学省としては、特別支援学校を活用した障害者スポーツの拠点づくりや地域スポーツクラブへの障害者の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） スペシャルオリンピックスの語尾にＳが付いている理由でございますが、世界大会の開催のみならず、日常的なスポーツトレーニングから世界大会まで様々な活動が年間を通じて世界中で行われていることを意味していると聞いております。 文部科学省においては、スペシャル...全文を見る | ||
| 10月14日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号 議事録を見る | ○松野国務大臣 このたび文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました松野博一でございます。 文部科学委員会の委員の方々には、永岡委員長を初め、引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、所信を申し述べさせていただきます。 第百九十二回国会におい...全文を見る |
| 10月17日 | 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○松野国務大臣 米飯給食実施回数の全国平均は、昭和五十一年度には週〇・六回でしたが、平成十九年度に週三回、平成二十六年度には週三・四回となり、着実に増加をしております。都道府県別の平均を見ますと、全ての都道府県で週三回以上実施をしておりますが、学校別に見ると、完全給食を実施してい...全文を見る |
| ○松野国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、五五％を占める外部の業者が炊飯し学校に納入している形態では、パン食よりも米飯の方が高くつくということが一つの原因であろうかと思います。 あわせて、米飯給食の推進とともに、学校給食におきましては地産地消も推奨しておりますので、その地域...全文を見る | ||
| 10月18日 | 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） この度、文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命をいたしました松野博一でございます。 赤池委員長を始め委員の皆様方には、引き続きの御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いをいたします。 所信を申し述べます。 第百九十二回国会において各般の課題を御審...全文を見る |
| 10月19日 | 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○松野国務大臣 委員御指摘の、いわゆる同人誌やパロディーなどの二次創作活動は、創作活動の裾野を広げ、新たな創作者を生み出す基盤となるものであり、我が国の多様で豊かな文化の形成のための重要な意義を有していると認識をしております。 ＴＰＰ協定においては、著作権等侵害罪を非親告罪と...全文を見る |
| ○松野国務大臣 本改正案の趣旨、対象を正しく御理解いただくために、広報に力を入れるべきと、丸山委員の御指摘はそのとおりだと考えております。 改正法の施行に当たりましては、二次創作活動への萎縮効果が生じることがないよう、非親告罪化の趣旨や要件の具体的内容について十分に周知を図っ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 ＴＰＰ協定については、政府を挙げて発効に向けて取り組むこととしているところであります。現時点において、ＴＰＰ協定の発効に先立って協定に関連する改正を行うことは考えていません。 なお、今回の著作権法の改正は、ＴＰＰ協定により著作権に関する国際的な共通のルールが構...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今回の改正は、ＴＰＰ協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであり、国内における著作物等の適切な保護に資することが期待をされるものであります。 一方、委員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定により...全文を見る | ||
| 10月19日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 議事録を見る | ○松野国務大臣 おはようございます。 亀岡委員には、自民党の党の部会長としても御活躍をいただいておりまして、引き続き御指導、御鞭撻をいただければと思います。 今御質問がありました教育再生実行会議の新たなテーマに関してでございますが、今般、教育再生実行会議においては、これま...全文を見る |
| ○松野国務大臣 現在検討を行っております新しい学習指導要領の内容に沿った新たな時代に必要となる資質、能力の獲得のための指導、これは、まずは、先生御指摘のとおり、現場の教師の皆さんの力を発揮していただくということが一番重要でありますが、新たな時代に必要となる資質、能力の獲得のための...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 このたびノーベル賞を受賞された大隅教授の研究について、一九八二年からほぼ切れ目なく科学研究費助成事業によって支援をしてきたように、我が国では、基礎研究を長期的に支援する仕組みが備わっております。 我が国が持続的にイノベーションを創出していくためには、短期的には...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 リオデジャネイロ大会が終了し、いよいよ次は二〇二〇年の東京大会だということで、オリンピックに向けて文部科学省とスポーツ庁の主たる取り組みは競技力向上でございますので、我が国の国際競技力の向上に向けて取り組みを本格化させていきたいと考えております。 今般、スポー...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 文部科学省としては、被災した児童生徒に対する学習支援や心のケア、学校再開に向けた指導体制の整備については、中長期的な継続した対応が必要だと考えております。 平成二十九年度概算要求においても、前年と同数の千人の加配を計上しているところであります。 今後とも、...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 前田委員御提言の人間力の養成、人間力の定義は総合的、多面的なものであろうかと思いますし、委員のお話のとおり、その養成の場は、学校だけに限らず、家庭、地域を含めた複線的な、総合的なものが必要なんだろうというふうに思います。 そして、その人間力を構成する主要な要因...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 富田委員には、地元千葉県の案件や教育政策でも長く一緒に仕事をさせていただいておりまして、引き続き御指導いただければと存じます。 委員御指摘の日本育英会の設立の経過、経緯でございますけれども、日本育英会の奨学金は、お話があったとおり、昭和十八年という戦時下におい...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 御指摘の自公合意については、奨学金を希望する多くの学生の需要に応えるため、国会審議の過程において、平成十一年二月十八日付で、貸与人員を増員することや学力基準を緩和することなどを内容とする合意がなされたものと承知をしております。 この合意を受けて、平成十一年度よ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 日本の特に高等教育に係る家計負担がＯＥＣＤ比較でも高い部類であるという事実がございます。 また、加えて、日本の家庭をめぐる、特に経済環境が厳しい環境下にある家庭がふえているという状況にある中において、そういった家計収入を初めとする家庭環境にかかわらず、学ぶ意思...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 給付型奨学金について、本年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、「世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。」ということが盛り込まれました。 一連の経過については...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 給付型奨学金の具体的な設計に関しましては、省内のプロジェクトチームの出されました取りまとめに基づいて、今後予算編成の過程で議論をするということになっており、世代内の公平性の問題についても、その議論の中において検討するということになっております。 | ||
| ○松野国務大臣 この公平性の確保の問題、これは対象の選定と深くかかわるものでありますけれども、私も、給付型奨学金制度を進めるということにおいては、これは全ての方を対象とできるわけではありませんから、当然、世代内においても、給付型奨学金の対象となる方、対象にならない方がいるというこ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 給付型奨学金への思い、設計に対する基本的な考え方は、恐らく長島委員と私もほぼ考え方を共有するところではないかと思います。 今委員の方から事例として挙げられた方々、これは、財源の規模をどうするかという問題、また一人一人に対する給付金額と対象規模の問題等の兼ね合い...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 オリンピアン、パラリンピアンは、アスリートとしてのパフォーマンスやこれまでの努力、オリンピック、パラリンピックでの体験など多様な経験を有しており、こうした経験を学校教育で活用することは極めて重要だと考えております。 文部科学省といたしまして、オリンピック・パラ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で日本人選手に活躍をしていただくためには、委員のお話のとおり、今後、選手の強化活動に対する支援を拡充していくことが重要であると考えております。 このため、平成二十七年度から日本スポーツ振興センターで実施している...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 リオデジャネイロ大会が終わり、次は、委員のお話のとおり、二〇一八年の平昌大会でございます。 先般、平昌におきまして日中韓スポーツ大臣会合が行われまして、私も参加をして会場視察等を行わせていただきましたし、三カ国でオリンピックの運営のノウハウの共有化等を進めてい...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 幼児期からスポーツや運動に親しむことの重要性は、坂本委員から今御指摘をいただいたとおりであると考えております。 文部科学省としての具体的な取り組みに関しましては、平成二十四年三月に、幼児期に習得しておくことが望ましい基本動作などを示した幼児期運動指針や、それに...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 学校教育の一環として行われる部活動は、生徒にとって、スポーツ、文化も含め親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な場であることは、坂本委員からお話をいただいたとおりであると考えております。 しかしながら、部活動の行き過ぎた活動により、...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 体罰が学校教育法第十一条で禁止されていることは、委員から御指摘をいただいたとおりであります。 平成二十四年十二月に、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したことを受け、文部科学省では、体罰の実態調査の実施、懲戒と体罰の区...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 まず、文教政策や議運等を通じて長く御指導、おつき合いをいただいている牧先生から激励をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと取り組んでまいります。 質問の著作権法改正の方向についてでございますが、今回の改正は、ＴＰＰの実施に伴い、国際調和の観点から、著...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 文部科学省は、著作権制度やイノベーションを生み出す産学連携など、知的財産の創造、保護及び活用に係る広範な政策を所管しております。 そのため、文部科学大臣は、内閣に設置された知的財産戦略本部の副本部長として、所管分野はもとより、政府全体の政策が効果的に推進できる...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 文部科学大臣の先輩として、平野先生の方から今後も広範な御指導をいただければとお願いを申し上げる次第であります。 大臣任期中に何をやりたいかということでございますが、これは教育再生会議のテーマとしても取り上げていただいておりますけれども、学校教育の充実はもちろん...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員会の運営に関しては、もちろん、委員会の先生方、理事の方、もちろん委員長を中心に御議論をし、お進めいただければと思います。 御指摘をいただいております株式会社立学校制度につきましては、学校の経営や教育活動、認定自治体の助言指導体制に問題が見られたということは...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 そのチェック体制につきましては、今県が行っておりまして、直接的に文科省は携わっておりません。 | ||
| ○松野国務大臣 この財源は、お金に関しましては、全額国の方で出しております。 | ||
| ○松野国務大臣 県から文科省に関して報告をいただいて運用しているという形になっております。 | ||
| ○松野国務大臣 一般的には県の管理下において運用されているわけでありますけれども、今回のウィッツ青山学園の当該事案に関しましては、所管庁が伊賀市になっております。これは、大きな問題の一つは、伊賀市は、過去、高校経営の経験がないということで、高校の適切な運営に関しての指導助言に対す...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 無利子奨学金については、有利子から無利子への流れを加速するために、これまでも、毎年度、貸与人員の増員を図っており、平成二十四年度予算では三十七万八千人であったところ、平成二十八年度予算では四十七万四千人へ九万六千人増員してきたところであります。これにより、残存適格...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 低所得世帯の成績基準については、未来への投資を実現する経済対策において「低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成二十九年度進学者から実質的に撤廃し、」との内容が閣議決定をされております。これを踏まえ、文部科学省としては、低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金につい...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 給付対象の規模につきましては、対象者の現状等を踏まえ、制度設計の中で検討しているところであり、全学生に占める割合については、現時点で明確にお答えすることはできません。 | ||
| ○松野国務大臣 現在給付対象者として検討している対象の数は先ほど政府参考人が説明申し上げたとおりでありますけれども、給付対象の規模は、一つの要因としては一人当たりの給付額の問題がございます。それも含めて総合的に検討し、対象規模の範囲を決定していくという作業が必要になります。 ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 学生のうち約七割がアルバイトに従事をしており、学修するためにはアルバイトに頼らざるを得ない学生がいることは認識をしております。その中には、家庭からの給付のみでは学業に支障があると回答したものが含まれていると認識をしております。 | ||
| ○松野国務大臣 給付型奨学金の対象者の選定につきましては、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点や、進学に向けた学生たちの努力を促すといった観点から検討を進めてきたところであります。 給付型奨学金制度検討チームの「これまでの議論の整理」においては、例...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 給付方法それぞれにおけるメリット、デメリットにつきましては、ただいま政府参考人から説明を申し上げたとおりであります。 いずれにしても、給付を受ける学生がしっかりと学修をしていることを確認しつつ、安心して学生が学べる給付方法になるよう、今後の予算編成過程において...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 授業料の設定や教育費負担軽減のための方策等については、各国でさまざまな制度があり、一概に比較をすることは困難であると考えております。 なお、ＯＥＣＤが公表しているデータでは、諸外国と比較をし、日本は授業料が高いグループに分類をされているところであります。 | ||
| ○松野国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、各国によって教育費負担軽減の方策等に違いがございます。そういったことをあわせて総合的に比較検討する必要があるということでございまして、ただ、ＯＥＣＤが出しているデータにおいては、日本は授業料が高いグループに分類をされているということだと...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは、重要なことだと考えております。 国立大学の授業料については、最近の十年間は値上げをしておらず、さらに、平成二十八年度は、国立大学法人運営費交付金を対前年度同額とし、授業料標準...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは、教育の機会均等を図る上で極めて重要なことだと考えております。 文部科学省においても、大学段階における学費負担の軽減に努めております。これまで、私立大学が家計の状況等に応じて...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 教育再生は安倍内閣の最重要課題の一つであり、我が国が成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす教育が重要であり、教育投資の充実が必要不可欠であります。 教育再生はもとより、その他、文部科学省が担う科学技術イノベー...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 ドーピングは不正そのものであります。アスリートの健康を害するだけでなく、スポーツの価値を損ない、公平かつクリーンなスポーツを愛する人々を失望させるものであり、絶対に許される行為ではありません。特に、アスリートの意図に反してドーピングが行われるようなことはあってはな...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 新国立競技場におけるドーピング検査諸室について、現時点の設計案では、作業室十室、トイレ五カ所、シャワー二カ所等を備えたドーピングコントロール室と、これに隣接をしたドーピング待合室を整備することとされております。あわせて、日本アンチ・ドーピング機構や組織委員会の意見...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 スポーツ庁の担当部署の人間が対応しておりまして、私自身がその会議に出席をしたということはございません。 | ||
| ○松野国務大臣 我が国の学校教育は、教員が教科指導や生徒指導、部活動指導などを一体的に行っており、国際的にも高く評価をされているものと考えています。 一方、今後の学校教育においては、将来の予測が難しい社会の中でも広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質、能...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 少人数学級は、よりきめ細やかな指導が可能になることから、学校現場などからも要望が多く、有効な施策であると考えています。 一方で、現在も各自治体で指導方法についてさまざまな取り組みが行われており、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られることから、学校の実情を踏...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 小学校二年生以降の三十五人学級については、現在、加配定数を活用することにより全ての小学校二年生の学級において実現されている現状や、少人数学級の効果の検証等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 | ||
| ○松野国務大臣 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、少人数学級に対しては、地方からの要望も多く、少人数学級は効果が上がっているものと認識をしております。一方で、さまざまなその他の取り組みについても効果を上げている事実があるということも、先ほど申し述べたとおりであります。 ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今後の教職員定数については、少子化の進展のみで機械的に削減するのではなく、学校を取り巻く課題や自治体の政策ニーズ、実証研究等も踏まえて対応する必要があると考えております。 今回お示しした次世代学校指導体制実現構想は、教職員定数をいかにふやすかという定数増ありき...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 中長期的な見通しという御理解で結構でございます。 | ||
| 10月20日 | 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 先生方、おはようございます。 堂故先生におかれましては、前文部科学大臣政務官として大変な御尽力をいただきまして、すばらしい成果をお残しをいただきました。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 御質問にお答えをさせていただきます。 今般、教...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） 先般の大隅先生のノーベル賞の御受賞は、三年連続で日本人としての御受賞であり、日本の科学技術基礎研究のレベルの高さを世界に示すもので、大変誇りとするところであります。 学術研究、基礎研究は、イノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、社会の発展...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 文部科学省では、学校と地域の相互の関わり合い、学校を核とした地域社会が活性化するような次世代の学校、地域の創生を目指し、本年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしました。この目的は、一つ目が地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が学校の組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 先生御指摘のとおり、複雑化、困難化する学校現場の諸課題に対応して、教員が子供と向き合う時間をしっかりと確保していかなければなりません。学校指導体制の整備と併せて学校現場の業務の適正化を図ることが重要だと考えております。 このため、今先生からお話があり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 文部科学省において、二〇二〇年代に向けた教育の情報化に関する懇談会、ここにおきましてＩＣＴ教育の充実に向けて御議論をいただき、それを踏まえ、本年七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定をいたしました。このプラン策定におきましては堂故先生にも大変な御尽...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 御質問をいただきました給付型奨学金については、省内に義家副大臣をトップとする有識者も参画する検討チームを設置をし、八月末にこれまでの議論の整理を公表したところであります。 本整理においては、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国立大学施設は、我が国の次代を担う人材育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出の拠点となるなど、一億総活躍社会の実現のためにも重要な施設であります。 これまでの重点的な取組によりまして、建物の耐震化につきましては約九八％まで進捗をしており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 理化学研究所において本年四月に革新知能統合研究センターを新設をし、国際学会において中心的な役割を果たしている杉山将東大教授をセンター長に任命をいたしました。ＡＩ技術の進展は著しいものでありますけれども、一方、未解決の課題も多いために、当該センターにおいて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 御指摘のとおり、義務教育段階から、将来、国家、社会の形成者として社会に参画できるよう、消費者や勤労者、納税者といった様々な立場で必要となる知識の習得を図ることが求められております。 学校外の専門家や実務家の協力は極めて重要であると考えます。そのために...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 子供の貧困対策に関する大綱では、子供たちは日本の将来を担うことから国の一番の宝であるとしております。子育ては、家庭だけでなく地域や社会全体で応援をしていくことが大切です。 このため、小中学校においては、学習指導要領に基づき、社会科、生活科、家庭科、道...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 出産、育児をちゅうちょする理由については、アンケートの中では、子育てに費用が掛かり過ぎるという回答が全ての年代で最も多いとする調査結果があります。また、別の調査では、子育てについての母親の悩みとして、仕事や自分のことが十分にできないということが最も多いと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 子供を取り巻く社会環境が大きく変化する中、学校、家庭、地域が連携、協働し、社会総掛かりで子供たちの育ちを支援していくことを通じて、子育てに対する社会の理解が広がっていくことが重要です。 文部科学省としては、子育て中であるかないかにかかわらず、地域の多...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 現在でも、小中学校においては、学習指導要領に基づき、生活科、家庭科、道徳などにおいて家族、家庭の役割についての理解、幼児との触れ合いを通して理解や関心を高めること、生命の尊重などについて学ぶこととなっております。 今後、こうした教育を更に充実させ、子...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 現在においても、一人一人がかけがえのない存在であるとの認識の下、小中高等学校において子育てについての教育が行われています。これは、これらの内容を全国の小中高等学校の教育課程の基準である学習指導要領において国が責任を持って定めていることに基づくものでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 今委員から御指摘があったとおり、教育基本法にも、子供の教育の第一義的な責任は親にあることが書かれています。同時に、親になるための出産、育児、子育てに関して、学校教育段階で様々な面での教育が必要だというのも委員のお話のとおりであろうかと思います。現在の学習...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 森のようちえんとは、自然体験活動を基軸として子育て、保育、乳児・幼児教育に関する活動の総称だと承知をしております。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 残念ながら、まだございません。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 文部科学省が所管をいたします独立行政法人国立青少年教育振興機構において、子供たちの体験活動を推進する観点から、団体等が行う森のようちえん活動に係る経費について補助を行っているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 先ほど、事業としての森のようちえんの活動に関しては、独立行政法人国立青少年教育振興機構において体験活動等への助成事業として実施をしているという旨申し上げました。 今委員の御質問、御提言の趣旨が幼稚園、学校法人としての幼稚園から始まって、団体等に関する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 斎藤委員は、教員として、学校現場、教室において様々な指導の経験を通して、教育に対する深い見識をお持ちだと常々尊敬を申し上げているところであります。加えて、与野党を通じて、こちらの委員会、御参加いただいています委員の方々からの質問に関しては、真摯に対応させ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 本年六月十五日に全国的な学力調査に関する専門家会議で取りまとめた論点整理では、全ての市町村教育委員会や学校において、学力向上を図るためには、自らの教育施策や教育指導について具体的に成果と課題を分析し、その改善を図るとともに、個々の児童生徒への教育指導の改...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 給付型奨学金については、省内に義家副大臣をトップとする有識者も参画する検討チームを設置をいたしまして、八月末にこれまでの議論の整理を公表したところであります。本整理において、経済的理由による進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点、進学に向けた学...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） マスコミの報道において文部科学省などが給付型奨学金の制度設計について方針を固めたとの報道があったことは承知をしておりますが、方針を固めたというような事実はございません。 文科省の責任者の私が固めていないというか、この報道の内容に関して承知をしていない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 就学支援金の制度創設時に支給期間を三十六か月とした理由としては、一定の修業年限で高等学校等を卒業する者が受けられる就学支援金の総額との均衡の問題、留年した者に対して無制限に公費を支出し続けることがないようにする観点からであります。 高校生等への就学支...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 学校においては、主権者教育に取り組むに当たり、政治的中立性を確保しながら、校長を中心に学校として指導の狙いを明確にすること、公民科での指導を中心にしつつも、総合的な学習の時間や特別活動なども利用して系統的、計画的な指導計画を立てて実施をすること、家庭や地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 公職選挙法改正により選挙年齢が十八歳以上に引き下げられたことに伴い、有権者となった高校生が選挙活動を行うことが可能になったため、昭和四十四年の通知を見直し、昨年十月に新たな通知を発出しています。 教員が個人として政治的な意見を持つことは、内心の自由を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 自民党が行った調査については、政党の政治活動の一環として行われたものでありまして、文部科学省としてコメントをする立場にございません。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 政党がその政党の責任において行われている政治活動に対する評価は、その政党が責任を持つということだと思います。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教育機関への公的支出について、例えば二〇一三年時点のＯＥＣＤデータによれば、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤの平均四・五％に対して三・二％、委員から御紹介をいただいたところであります。 私は、教育は未来への先行投資であり、我が国が持続的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 第二期教育振興基本計画、これは平成二十五年に閣議決定したものでありますが、ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とするとしております。 私個人としては、先ほど申し上げたとおり、教育予算をしっかりと確保して充実した教育政策を進...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 日本維新の会が提出をした法案は、幼児教育、高校、大学等の教育についても、経済状況にかかわらず授業料を負担させないものとすること等を内容とするものと承知をしております。誰もが家庭の経済状況にかかわらず希望する質の高い教育を受けられるということは重要だと考え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 存じ上げております。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国際人権Ａ規約第十三条二項（ｂ）については、教育費負担の軽減に努める方向が維持をされ、かつ、実際の施策が中長期的に見てその方向に沿ったものであると認められるのであれば人権規約に違反するものではないと考えております。 高等学校等就学支援金制度については...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 政策効果に対する評価というのはそれぞれのお立場があるのであろうというふうに考えておりますが、私は、所得制限を導入をして、その予算によって低所得世帯の支援を拡充したことは、今の日本の教育政策、教育費負担の現状から考えれば、むしろこのことがこの人権規約の精神...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 私も、教育政策を充実をする、質の高い教育を子供たちに提供することは極めて重要であり、ひいてはそれが大きな国の力になっていくというふうに考えております。 その中において、国民全体にどう御理解をいただくかということがやはり重要でありますので、文科省として...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度については、平成二十九年度進学者から着実な実施に向けて準備を進めているところであります。 本制度は、所得に連動して返還月額が決定されることとなっており、所得が低い状況でも無理なく返還するこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） まず滞納の問題についてでありますが、私どもは、返還金額を下げて返還が可能な金額を設定することによって、むしろ滞納を防ぎたいという意図を持っております。あわせて、これも御指摘がありました、所得が低い返還者が返還期間が長期化することから、奨学金を貸与する際に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、まずＮＨＫの報道があったことは承知をしておりますけれども、文科省によってそういうラインが固まったというような事実はございません。 金額についてでございますけれども、これは学校種によるものもございますし、その生徒の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 給付型奨学金の意義、目的に関しては、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しをする観点ということが第一に挙げられているわけであります。この目的に沿って設計をしていくということになるかと思います。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 今までの議論の中で、対象者については、例えば児童養護施設出身者、生活保護世帯、住民税非課税世帯等の低所得世帯が考えられるとされております。これらの方を対象として考え、先ほど申し上げた、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しをするというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） その事案についても、私、報道で承知をしておりますけれども、この財源の確保についてはそれぞれの立場で様々な御議論があるんだろうというふうに思います。 いずれにせよ、文部科学省としては、必要な財源をしっかりとこの予算編成の過程で確保し、実現をしてまいりた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 給付型奨学金に関して、これを実現することはもう政府決定をしていることでありますから、着実にその財源を確保しつつ実現をしてまいりたいと思いますし、同時に、教育費の家計費における負担軽減ということは、この給付型奨学金のみならず、今、有利子から無利子へという奨...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） ＩＬＣ計画は、今委員から御紹介をいただいたとおり、全長約三十キロメートルの直線上の加速器を造り、宇宙創成の謎解明を目指すという壮大な計画であると認識をしております。一方で、一兆円を超える巨額の投資が必要であることから、一国のみで実現することはできず、国際...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 一般論として申し上げれば、研究施設が周辺住民に開かれ、子供たちに積極的な啓発活動等を行うことによって、科学的興味を喚起するなどの教育的効果が生じる可能性はあると考えております。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 冒頭申し上げましたけれども、ＩＬＣ計画は宇宙創成の謎解明を目指す壮大な計画であります。一方で、これも申し上げましたが、巨額な投資が必要となる計画であります。 文部科学省としては、専門家による有識者会議において、まず科学的な意義ですね、ＩＬＣの、様々な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国立大学に対する社会からの様々な期待に応え、各大学の強み、特色を最大限生かし、第三期中期目標期間における機能強化を進めるために、国立大学法人運営費交付金において、予算上の仕組みとして重点支援の枠組みを創設をしたことは、委員から今御説明をいただいたとおりで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 地方創生における地方大学、地方国立大学の役割でございますが、一つ目は、委員から御指摘があった、地域で活躍する人材の育成、そして地域の産業の活性化、地方への人口集積等の観点が挙げられると思いますけれども、これらに対して地方大学が果たす役割は極めて重要なもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 予算獲得に向けた大臣の考えという御質問をいただきました。 世界が知的基盤社会へと進展する中、大学における人材育成、学術研究、基礎研究は、イノベーションの源泉となる多様で卓越した知を創出する基盤として極めて重要であると考えております。あわせて、国立大学...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 私が住んでおります千葉県の市原市は、市内に三十三か所のゴルフ場がありまして、日本でも有数のゴルフ場の集積地帯でありますが、残念ながら私はゴルフはやりません。 あわせて、ゴルフ場の会場問題でございますが、先般の予算委員会において、松沢委員の質問の中にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） まず、東京大会における個々の競技場、競技会場の選定については大会組織委員会の権限と責任で行われるものでありまして、本来、私がお答えする立場にないと、これはもう松沢委員も御承知のとおりであり、このことを前提として御了解をいただきたいと思います。 オリン...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 東京大会に向けた暑さ対策について検討するために、内閣官房において競技会場等の気象条件を調査したところであり、現在その調査結果を取りまとめているところと伺っておりますので、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 選手村からの距離ということは、これはもう物理的に若洲ゴルフリンクスの方が短いと思います。他方、選手村等から競技会場までどの程度の距離や移動時間が許容されるかということに関しては、組織委員会が競技団体等と協議の上、判断するものであると考えております。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） アスリートファーストの面につきましては、コースレイアウトなどの競技性の観点でありますとか選手にストレスのないスムーズな大会運営の観点、先ほども議論になりましたが、選手にとっての会場移動の容易さの観点等、様々な観点から比較する必要があるものと思います。これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国会の場でこのような問題提起がなされたことを調整会議において何らかの形でお伝えをしたいと考えております。 | ||
| 10月26日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号 議事録を見る | ○松野国務大臣 おはようございます。 このたび政府から提出いたしました教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学校教育の成否は、教員の資質によるところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには...全文を見る |
| ○松野国務大臣 文部科学大臣が定める公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための指針については、本法案の成立後、教育委員会等の学校関係者の意見も踏まえつつ、策定してまいりたいと考えております。 現時点では、法案の規定に基づき、次のような事項を記載することを考...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 文部科学大臣が策定する指針は、教員等の任命権者が、校長及び教員としての資質の向上に関する指標を策定するに当たり参酌するものであります。各任命権者が同指標を策定するに当たっては、関係大学等と協議会を組織し、指標に関する協議を行うこととされております。 協議会の構...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 教員の資質向上に関する指標は、職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき教員の資質に関する指標であり、当該教員の任命権者である教育委員会等が、その地域の実情に応じて策定をするものであります。同指標においては、教員の職責、経験及び適性に応じた成長段階ごとに、教科指導力...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 学校の経営者である校長は、学校が直面する課題に組織的に対応し、特色ある教育活動を自律的に推進できるよう、学校組織マネジメント等を初めとする高度な知識を習得することが重要である、このことは宮川委員の御指摘のとおりだと思います。 このたびの法改正においては、任命権...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 吉田委員の御質問をお伺いして、学校現場から、また教室の視点からの多くのお話をいただき、それぞれの御指摘は極めて重要だと感じております。 そして、それに対して文科省が今後どう対応していくかということであり、また環境整備を進めていくかということでございますが、学校...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○松野国務大臣 著作権は登録を要することなく発生するものであり、日々大量かつさまざまな著作物が生み出され流通をしていることから、市場における著作物の利用と収支の状況を個別具体的に把握することは困難であります。このため、著作権使用料の国際収支について、保護期間の延長によりどのような...全文を見る |
| ○松野国務大臣 戦時加算義務の法的な解消は、サンフランシスコ平和条約の権利義務の変更を要することから現実的に困難であるとの考え方から、ＴＰＰ協定署名国のうち我が国が戦時加算義務を負っている国との間で調整を行った結果、官民連携による戦時加算問題の現実的な打開に向けて意味ある一歩を踏...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号 議事録を見る | ○松野国務大臣 おはようございます。 学校の抱える課題が複雑化、多様化している中、学校と地域が相互にかかわり合い、諸課題を克服していくことが重要です。 このため、文部科学省では、本年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしたことは、伊東先生から今御紹介をいただい...全文を見る |
| ○松野国務大臣 子供たちの未来が貧困の連鎖により閉ざされることはあってはならず、全ての子供が家庭の経済状況にかかわらず希望する質の高い教育を受けることは、大変重要なことだと認識をしております。 このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において、幼児期から高等教育段...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 平成二十五年度に行いました文部科学省の調査結果は、菊田委員の方からお示しをいただいたとおりであり、増加傾向であると承知をしております。 教員の中途離職の理由としては一人一人さまざまな理由があるものと考えますが、いずれにしても、文部科学省としては、一層教職の魅力...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 本法案の附則第二条におきまして、文部科学大臣は、準備行為として、本法の施行前においても、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための指針を定めることができるとされております。 本法案が成立をした場合、指標の策定に関する規定が施行される平成二十...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 協議会は、教員の養成を担う大学と採用後の教員の資質の向上を担う教員等の任命権者である教育委員会の関係者から組織をされるものであり、大学と教育委員会が協働して教員の資質向上のビジョンづくりを行うとともに、教員の資質向上について協力体制を築くことを目的とするものであり...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 教員等の任命権者が策定する資質の向上に関する指標は、教員等の資質の向上を目的として、その職責、経験及び適性に応じて教員等が将来的に身につけていくべき資質を規定するものであります。 一方で、教員等の評価は、地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の仕組みの中...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 特別免許状制度は、教員免許状を所有していないが、特定の分野について高度の専門性を有し、教員としての熱意を有する社会人等を教員として登用し、学校教育の充実に資することを目的として、昭和六十三年に制度化され、現在、小学校、中学校、高等学校における全教科並びに特別支援学...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 先生の御意見の中にあったとおり、日本の教育の質を決定するのは、これはすなわち教員の質だと思います。そして、現場が今大変な長時間労働、多忙感を持って当たられているという状況も認識をしております。 そういった先生方が子供たちとしっかりと接する時間があるように、また...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 高木先生におかれましては、文科大臣の大先輩でありまして、引き続き御指導いただければとお願い申し上げます。 今質問いただきました点でございますけれども、学校現場を取り巻く環境というのは複雑化をし、多様化し、学校や教員に求められる役割も拡大する中で、教員の負担を軽...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 私も、先生と同様に、教育は未来への先行投資であると考えております。我が国が今後も継続的に発展をしていくためには、教育投資の充実を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、国民の皆さんの理解をいただくということが重要かと思います。 昨年七月に取り...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 少人数学級の効果については、例えば、山口県における追加的な教職員配置を活用した独自の少人数学級の取り組みでは、少人数学級化の前と比較をして、不登校児童生徒の出現率の減少、学習習慣等の定着、全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上が数値データとしても明確に示さ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 誰もが家庭の経済状況に左右されることなく希望する質の高い高校教育を受けられることは重要であり、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行によって、経済的理由による中途退学者の減少等、効果が一定程度あったと考えております。私は、...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 第二次ベビーブーム、昭和四十六年から四十九年前後でありますが、約十年の高い出生数に対応するため、昭和五十年代から平成の初頭にかけて地方自治体が大量の教員を採用した一方で、その後、教員採用数を抑制する傾向があり、特に、平成十年前後に採用されたミドルリーダーとなるべき...全文を見る | ||
| 11月02日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 議事録を見る | ○松野国務大臣 おはようございます。 笠先生は、教育分野においても常に建設的な御提言をいただいておりますことに敬意を表するものであります。 教職員定数改善についてでありますが、私は常々、日本の学校の先生方というのは極めて優秀で真面目な方であると思っておりますし、そこから生...全文を見る |
| ○松野国務大臣 教育は未来への先行投資ということが言われますし、私もそう考えております。この未来への先行投資の意味は、一つは、一人一人の子供たちにとって、その能力、個性を最大限に引き出して充実した人生を送っていただくための先行投資であり、あわせて、日本社会の継続的な繁栄、成長、こ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 教員が備えるべき資質、能力ということに関しては、さまざまな視点からの御議論があるかと思いますが、これまで中央審議会の答申において提言をされたものとして、例えば使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力、総合的人間力、コミュニケーション能...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 まず、笠先生の方から御指摘があった、今回の十年経験者研修を中堅教職員の研修に変更していくという点でございますけれども、平成二十六年三月に取りまとめられました教員免許更新制度の改善に係る検討会議の報告においても、十年経験者研修について、免許状更新講習の受講時期と重な...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 本制度の目的として、やはり、教員の養成と研修を一体的に、そしてそれぞれに、大学側にとっても、実際の教育現場の情報をより収集することによって養成課程の効果を上げていただかなければなりませんし、任命権者による研修の中に大学が持つさまざまなノウハウを取り入れていくという...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 この協議会の性格上、学校現場の多様な意見をお伺いすることは重要であるというふうに認識をしております。その意味において、任命権者が必要とするメンバー、適切に構成をされていくものと期待をしております。 | ||
| ○松野国務大臣 この勧告については、決議当時から、法的拘束力はない努力目標としての性格を持つものとして位置づけられてきましたが、決議に加わった我が国においては、留保条項を除き、この勧告について尊重しているところであり、御指摘のあったパラグラフ六についても同様でございます。 | ||
| ○松野国務大臣 御指摘の判決は、直接には、教職員組合の集会に参加した教員が、当該集会参加について、給与支給の対象たる勤務として行った研修であると主張したのに対して、同主張を棄却したものであると承知をしております。 本件判決は、児童生徒の人格的完成を担うという教職の性質上、教員...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 本法案においては、文部科学大臣が教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための指針を定めることとしておりますが、同指針は、あくまで、任命権者が同指標を策定する際に参酌する大綱的な指針であります。 当該指針は、教員等に求められる資質や研修内容等を個別具体的...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 教育基本法において、教員は、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないとされているとおり、教員等がその時々において必要な資質、能力を身につけることは、教育の充実を図る観点から非常に重要であります。 そうした教員等の研修については、自発的に、そ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員の質問の趣旨を私が今正しく理解しているかどうかわかりませんが、もちろん、今までの委員との御議論の中であったとおり、自主性というのは尊重されるべきであるかと思います。 しかし一方で、先ほど答弁をさせていただいたとおり、やはり公務員としての職責の範囲においては...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 公立学校の教員等の研修に関しましては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、各学校等のさまざまな主体によって行われているものと承知をしております。 今般の法改正によりまして、教員等の任命権者である教育委員会等が、教員等としての資質の向上に関する指標及び当該指標...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 教師の多忙感の問題に関しては、私も問題を感じておりますし、先ほど答弁をさせていただいたとおり、それの改善に向けて、定数改善等、今要求をしているところであります。ぜひ実現をしてまいりたいと考えております。 そして、委員御指摘のところの研修のあり方の問題であります...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員御指摘のとおり、授業に対して十分な授業準備をしていただくことは重要なことであると考えております。 その点も踏まえて、総合的に任命権者が、今先生は研修との兼ね合いで御質問をいただいておりますけれども、研修のあり方等、任命権者の判断がそこで適切になされるものと...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 初任者研修は、教育公務員特例法第二十三条に基づき、任命権者が、公立小学校等の採用の日から一年間の教諭等に対して、実践的指導力と使命感を深めるとともに、幅広い知見を得させることを目的として、組織的、計画的な研修を行うものです。 近年、多くの都道府県において、初任...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 公立小中学校等の条件つき採用期間にある初任者に対する初任者研修での指導教員の指導助言については、初任者の意欲を大切にし、その自主性を育てるような形でなされるような配慮が必要であると考えております。 パワーハラスメントについては、研修の場であっても、その防止に努...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 本判決において、条件つき採用期間中の教員は、教員として十分な経験を経た者ではなく、今後研さん等に努めて成長していく過程の者であるから、当該期間中の職務成績が、経験のある教員と比した場合、必ずしも十分でなかったとしても、直ちに分限免職の対象になるとは言えず、教員とし...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 既に答弁をさせていただきましたけれども、初任者研修、校外研修に参加する際の補充のための非常勤講師の雇用に関する経費は地方財政措置で今なされておりますから、現状、文科省の方として正確にそれを把握しておりません。 しかし、研修の重要性もお話をさせていただきましたが...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 近年、教員の大量退職を受け、採用人数がふえており、初任者研修の対象者がこの十年間で一・五倍になったことは、委員御指摘のとおりでございます。 このような中、若手教員の育成の強化を図るため、二年目、三年目研修を実施するなど若手教員のための研修を継続して実施する例や...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員御指摘のとおり、大学の自主性、自律性を確保することは重要であると考えております。このため、当然のことでありますが、参加を望まない大学を強制的に協議会に参加させることができる仕組みにはなっておりません。 また、改正教育公務員特例法第二十二条の五第三項では、協...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 大学の学問の自由を守ることは当然のことであります。 | ||
| ○松野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 11月10日 | 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学校教育の成否は、教員の資質によるところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには、教育の直接の担...全文を見る |
| 11月11日 | 第192回国会 参議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 佐々木議員から、権利者不明著作物の円滑な利用についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ協定による権利保護の強化に加えて、権利者不明著作物を含めた著作物等の利用円滑化を図ることは、我が国の文化の発展のため重要な課題であると認識をしております。 権利者不明...全文を見る |
| 11月14日 | 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 著作権保護期間における戦時加算とは、サンフランシスコ平和条約に基づいて我が国に課せられている義務であり、具体的に言えば、連合国及び連合国民の著作権について、一九四一年十二月八日の開戦時から各国の平和条約が発効した前日までの期間を通常の保護期間に加算して保...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） 現時点で確認している範囲においては、片務的な戦時加算義務を負っているのは日本だけであると承知をしております。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 具体的な交渉経過につきましては、相手国との関係があるので、説明を差し控えたいと思います。 委員御指摘の戦時加算は重要な課題であることから、日本とＴＰＰ協定署名国の関係国の政府間で文書を交わし、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 今回のＴＰＰ協定署名式の日に豪州政府から追加的に出された書簡は、日豪両国間の緊密かつ良好な関係を背景に、豪州側が善意に基づき、できる限りの対応をしたいとの意図から発出されたもので、サンフランシスコ平和条約上の権利及び義務を変更するものではありません。その...全文を見る | ||
| 11月16日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号 議事録を見る | ○松野国務大臣 おはようございます。 池田先生から御指摘、御提言をいただきましたいじめの問題は、大変深刻な問題であり、私自身も胸を痛めるものであります。 学校における子供たちは、社会における私たち大人よりも守られていません。社会においての大人は、これはもう法律があり、事案...全文を見る |
| ○松野国務大臣 我が国が持続的に成長、発展するとともに、国際社会の平和と発展に寄与するためには、教育が重要であります。そのため、教育投資を未来への先行投資として充実させていくことが必要です。 昨年七月に取りまとめられた教育再生実行会議第八次提言においては、教育投資の充実に必要...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 省内に設置した有識者も参画する給付型奨学金制度検討チームにおいて、給付型奨学金の対象者の選定については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点から家計基準を設定すること、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点から学力要件を設定すること...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 検討チームの「これまでの議論の整理」においては、支給額について、進学を後押しする観点から、負担感を解消するようなものとすることが適当であり、学校種別や設置主体、通学形態を踏まえ、必要とされる金額を設定することとの方向性が示されております。また、実際に進学する際には...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度については、平成二十九年度進学者からの着実な実施に向けて準備を進めているところです。 本制度は所得に連動して返還月額が決定されることとなっており、所得が低い状況でも無理なく返還することができます。例...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 新たな所得連動返還型奨学金制度については、有識者会議の審議のまとめにおいて、無利子奨学金及び有利子奨学金の両方に導入することが望ましいとされているところですが、一方で、有利子奨学金については、返還期間が長期化した場合に利子負担が大きくなるといった課題があり、その導...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 ＩＣＴを活用した授業は、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力の育成に資するものと認識をしております。 また、個々の理解の程度に応じた指導にも有効であり、さらに、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクテ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 文部科学省では、平成二十六年に教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画を策定し、計画期間である平成二十六年度から二十九年度まで、毎年千六百七十八億円の地方財政措置が講じられているところですが、教育の情報化の意義について認識が不十分であったり、ＩＣＴ機器の整備に関する...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今後、学校現場に教育用情報端末が普及をしていくためには、できるだけ低廉な情報端末の整備、維持等の実現が期待をされています。 このため、教育の情報化加速化プランに基づき、本年十月に文部科学省に設置した学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議には、関係...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 各家庭による教育用コンピューターの費用負担に関して文部科学省が行った調査によれば、小学校及び中学校段階においては、約九四％の教育委員会関係者が否定的な回答をしています。一方で、高等学校段階においては、約二三％の教育委員会関係者が肯定的な回答をしているところであり、...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 残念ながら、文部大臣就任後にまだそうした授業を視察しておりません。 第四次産業革命が進み、人工知能やＩｏＴが社会の生活を大きく変えていくと予測がなされている中において、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングやプログラミング教育を進めていくことは重要なことと考えて...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員御指摘の教職員向けパンフレットの該当部分は、学校における人権教育等の一環として、性自認や性的指向について学校において扱う際の配慮事項等を記載したものです。 ここで言う教育の中立性とは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において人権教育の基本理念として定...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今後、日本スポーツ振興センターから公表される災害給付状況を活用し、分析を行い、組み体操に関する事故の事例の共有を図っていくこととあわせて、御指摘のような好事例についても収集し、都道府県に情報を提供してまいりたいと考えております。 | ||
| ○松野国務大臣 学校の柔道指導においては安全確保が最も重要と考えており、文部科学省作成の指導資料において、生徒の技能や体格の差に十分な注意をすること、特に初心者に対して、練習の上で十分な配慮をし、例えば初心者には大外刈りをかけないなど、安全対策上のポイントを周知してきたところです...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 学校の水泳指導においては安全確保が最も重要と考えており、文部科学省作成の指導資料において、水深や入水姿勢など安全については細心の配慮をして指導すること、入水の際、手首を上側に反らし、入水角度は十五から二十度以内にすること、個人の能力に応じて段階的に練習させることな...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 高等学校の学習指導要領改訂については、平成二十九年度末の告示に向け、現在、検討が進められております。 高等学校の体育の水泳指導における飛び込みの取り扱いについては、今後、各高等学校の実施状況や課題について教育委員会から聴取をするとともに、水泳指導の有識者の意見...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 第一期のスポーツ基本計画においては、平成二十四年からの五年間で、子供のスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、国際競技力の向上などの施策に取り組んでまいりました。 この結果、例えば、子供の体力の低下傾向におおむね歯どめがかかるとともに、リ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 過去のＨ２Ａロケットから、それぞれの段階のロケットのエンジンに関しましては、日本で生産をしております。 | ||
| ○松野国務大臣 ポケモンＧＯの運営会社によれば、ゲームに必要なアイテムを入手できるポケストップやプレーヤー同士が対戦するジムについて削除を要請する主体に制限はなく、仕組み上は、都道府県や市町村教育委員会等で削除申請を行うことは可能だということであります。 学校の設置者において...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 先ほど局長からも答弁をさせていただきましたが、児童生徒の通学路における交通安全を確保していくためには、学校のみならず、保護者、関係機関が連携して取り組みを推進することが大変重要だと考えております。 また、平成二十五年度から、外部アドバイザーの知見を活用して効果...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 国のいじめ防止基本方針においては、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるとしており、文部科学省としても、御指摘の点については認めているところであります。 また、国立教育政策研究所の追跡調査では、小学四年生から中学校三年生までの六年間で、暴力を伴...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 先ほど政府参考人が答弁したとおり、平成二十七年度に認知されたいじめのうち、大部分が解消していると報告をされています。 しかしながら、文部科学省に設置したいじめ防止対策協議会の議論の取りまとめにおいては、「いじめが解消に至っていないにも関わらず、謝罪をもって解消...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 御指摘のような、教職員による、いじめられる側にも問題があるというような認識や発言は、いじめている児童生徒や周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず、いじめられている児童生徒を孤立させ、いじめを深刻化するものであり、許されないと考え...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 学校において教職員がいじめの問題について学ぶ機会を持っているか調査することは、法に基づくいじめ防止等の取り組み状況を把握する上で重要であると考えております。 文部科学省としては、学校現場の現状を踏まえながら、校内研修という名前にとらわれず、学校内の教職員間にお...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 いじめや不登校を含め、学校現場における喫緊の課題に対応するためには、チーム学校の推進や学校現場の業務改善等の取り組みとあわせ、次世代の学校に必要な指導体制を構築していくことが重要だと考えております。 学校現場の実情や、さらなる対応が必要な課題を踏まえ、平成二十...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 御遺族において、かけがえのない我が子を失った悲しみから、事案の全容を知りたいという思いを持たれることは当然であると考えております。 国のいじめ防止基本方針においては、背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また背景調査について切実な心情を持つこ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 本件につきましては、法施行前の個別案件であり、コメントは差し控えたいと思いますが、法施行後、平成二十五年十月に定められた国のいじめ防止基本方針においては、重大事案の調査を行うに当たり、学校の設置者また学校は、被害者に対して事実関係等その他必要な情報を提供する責任を...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 本件については、先ほども申し上げましたけれども、法施行前の個別の案件であって、コメントは差し控えたいと思いますが、国のいじめ防止基本方針では、背景調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 繰り返しになりますけれども、本件については、個別の案件であり、当該地方公共団体の長において適切に判断されるべきものであるため、見解を述べることは差し控えたいと思いますが、公立学校の場合、いじめ防止対策推進法第三十条第二項において、いじめの重大事態の調査結果の報告を...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 いじめ防止対策推進法第二十八条第二項においては、学校の設置者または学校は、いじめの重大事態の調査を実施したときは、いじめの被害者に対して、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとしております。 先般、いじめ防止対策協議会より、いじめの重大事...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 自殺の背景調査は、自殺という重大な事態にかかわる調査であるため、自殺が発生した後には、周囲の児童生徒にうつ、不安などの反応があらわれることがあり、調査への参加を無理強いせず、本人の意思を尊重することが必要であることなどの理由から、背景調査の指針において、承諾書のサ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 国のいじめ防止基本方針においては、自殺の背景調査の留意事項として、調査を行うに当たり、学校の設置者または学校は、調査の方法について、できる限り遺族と合意をしておく必要があるとしております。 また、同基本方針においては、調査主体が調査結果を学校の設置者に報告する...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 いじめを原因とした子供たち、生徒児童の自死については、これは先ほど答弁をさせていただいたとおり、お亡くなりになった御本人の尊厳をしっかりと守りつつ調査が進められるべきものだと思いますし、かけがえのない我が子を失った保護者の皆さんにとっては、その事実関係を知りたいと...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 実績かどうかということに関しては、今委員御指摘のとおり、これからのことでありますから、実績という考え方は当たらないかと思いますが、今までの議論をお聞きしていて、ＰＤＣＡに関しては、委員の御指摘のとおり、本来、もともとは製造業においての過程を効率化するための手法であ...全文を見る | ||
| 11月16日 | 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 米国における著作権法が初めて制定されたのは一七九〇年、委員から御指摘のとおりでありますが、当時の保護期間は原則的に発行後十四年とされていましたが、以来、度重なる法改正により保護期間の延長が行われてきたものと承知をしております。 具体的には、一八三一年...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） 米国の意図はということでございますが、先ほどお答えをしたとおり、個別具体の著作物の著作権と米国の法改正との関係や米国の狙いについては政府として把握する立場になく、お答えすることは困難だと考えております。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 現在、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダ、ニュージーランドのみであるところ、ＴＰＰ協定の締結により、これらの国も含め、全てのＯＥＣＤ加盟国において保護期間が著作者の死後七十年以上となり、国際的な制...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） ＴＰＰ協定による権利保護の強化に加えて、権利者不明著作物を含めた著作物等の利用円滑化を図ることは、我が国の文化の発展のため重要な課題であると認識をしております。 権利者不明の著作物については、著作権法による裁定制度があり、権利者を捜索しても連絡が取れ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 今回の改正は、ＴＰＰ協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪等の一部非親告罪化等の措置を講ずるものです。ＴＰＰ協定の締結により締結国各国において著作物等の適切な保護が図られることは、我が国の著作物の流通の促進に資する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） ＴＰＰ協定においては著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められていますが、その範囲については、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができるとされています。これを踏まえ、改正案では、非親告罪とする著作権等侵害罪の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 委員御指摘のパロディーは、一般的には原作のまま著作物等を用いることではないこと、また、市場において著作物等の正規品の販売等と競合するものでなく、有償著作物等の提供又は提示により著作権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） おはようございます。 今回の法案は、まさに先生御指摘のとおり、教員の資質の向上を目的としております。その観点から、養成、採用、研修を通じた一体的な改革を目指すものであります。具体的には、教育委員会と大学が協議会を設け、教員の資質の向上に係るビジョンを...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） 学校を取り巻く環境が複雑化、困難化していることは、上野委員からお話がありましたそのとおりでありますし、具体的な例示もいただきました。 このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、ただいま御議論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 大島委員からお話があったとおり、誰もが家庭の経済的な状況にかかわらず希望する質の高い教育を受けられるということは、もう極めて重要なことだと考えておりますし、私立学校も公の性質を有する学校であります。公立学校とともに義務教育制度の一翼を担っていると認識をし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員等としての資質の向上に関する指標を作成するための文部科学大臣による指針は、あくまで任命権者が当該指標を策定する際の大綱的な指針であります。教員に求められる資質、能力や研修内容等を個別具体的に示すものではございません。 また、当該指標の策定に当たっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） この教員等の任命権者が策定する資質の向上に関する指標は、教員等の資質の向上を目的として、その職責、経験及び適性に応じて教員等が将来に身に付けていくべき資質を規定するものであります。 一方で、教員等の評価は地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 地域における課題、学校現場の状況を協議会における協議及び協議を踏まえて策定される指標に反映させることは、当該地域にふさわしい指標を策定するためにも重要と考えております。このため、各協議会の運営に当たっては、学校現場の課題をしっかりと踏まえた協議がなされる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国際教員指導環境調査によりますと、我が国の教員は他国の教員と比較をして担当教科等の分野に関する知識の理解、指導法、生徒への進路指導やカウンセリングなど、いずれの研修に対しても参加意欲が非常に高く、業務が多忙な中でも我が国の教員の自己研さんへの意欲は高いと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 平均担当時数としては、公立小学校で、週当たりでございますが、二十四・六こま、公立中学校では十八・二こまと承知をしております。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国際教員指導環境調査の結果では、授業時間は参加国平均と同程度であるという結果が出ております。しかし、課外活動の指導や事務業務などに関わる時間が長いという結果であり、これを受けて、チーム学校の推進や学校現場の業務の適正化等の取組を進めていかなければならない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 各都道府県に置かれる人事委員会は、地方公務員法第八条に基づき、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し地方公共団体の議会及び長に勧告や報告をすることができるとされております。このことはもう先生今御指摘をいただいたとおりでございますが、人事委員会による職員の給...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員資格認定試験の実施に関する事務については、これまでも文部科学省で直接行ってきた業務であり、今般の法改正により当該機構にアウトソーシングするものであるから、国から何らかの形で統制が強まるというものではないと考えております。 各都道府県等における試験...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 文部科学省では、がん医療に携わる医師や薬剤師等の医療人の育成のため、平成二十四年度からがんプロフェッショナル養成基盤推進プランを実施しており、平成二十七年度までに合計二千三百十九名の医師、メディカルスタッフを受け入れているほか、拠点となる十五大学を中心に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員が学校において教科の指導を行うに当たっては、教科に関する専門的な知識をしっかりと身に付けているということは必要不可欠であると考えております。今回の教科に関する科目、教職に関する科目等の科目区分の見直しを提言した昨年十二月の中央教育審議会答申においても...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための文部科学大臣による指針は、あくまで任命権者が当該指標を策定する際の大綱的な指針です。当該指針は、例えばグローバル化、情報化といった社会構造の変化を考慮するなどといった教員の資質の向上を図るに当たり踏まえ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員等としての資質の向上に関する指標は、職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき教員等の資質に関する指標であり、当該教員等の任命権者である教育委員会等が文部科学大臣の策定する指針を参酌しつつ、その地域の事情に応じて策定するものであります。 また、同指...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 大臣指針の性格、それを参酌をいただいて任命権者が策定していただく指標の性質については、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。 任命権者である個別教育委員会等の研修の目的、手法に関しては言及することは控えさせていただきたいと思いますが、職責、経...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 学校現場を取り巻く課題が複雑化、多様化し、学校や教員に求められる役割も拡大をする中で、教員の負担を軽減し、教員が自ら学び続けることができる環境を整備することは喫緊の課題であると認識をしております。 平成二十六年三月に取りまとめられた教員免許更新制度の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 特別支援教育の対象となる児童生徒の増加や子供の貧困の問題などもあり、学校が抱える問題、課題は複雑化、困難化をしているという認識は私どもも持っております。 こうした状況を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、小学校専科指導やアクティブラーニングの視...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員の退職者数の今後の見通しですが、昭和五十年代から平成初頭にかけて大量に採用された教員が退職する時期が到来し、小中学校では平成十二年度末から退職者数が増加しており、平成三十年度末がピークになると見込まれています。 教員の年齢構成については、児童生徒...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） この特別免許状の授与については、従前、各都道府県では厳格な授与基準による慎重な運用がなされていたことから、特別免許状の授与件数が増加しにくかったと考えております。 こうしたことを踏まえ、委員からもう既にありましたが、文部科学省では、特別免許状の積極的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 特別免許状を有する教員については、社会人等としての勤務経験に加えて、教育職員検定により教科に関する専門的な知識経験や教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有していることが確認をされているため、任命権者に対して当該教員に初任者研修を受講させる義務は課せられ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 平成二十六年三月に取りまとめられた教員免許更新制度の改善に係る検討会議の報告においては、現職教員が十年経験者研修と免許状更新講習に重複感を抱いていることを踏まえ、十年経験者研修について、免許状更新講習の受講時期と重なる教員の負担感や重複感の解消を図るため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 十年経験者研修の創設の趣旨は、在職期間が十年に達した時期が通常複数の学校での勤務を経験し一定の教職経験を積んだ時期であり、教員一人一人の能力や適性が明らかになってくることから、在職経験十年という時期に全ての教員がそうした各人の能力や適性等に応じた研修を実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員免許更新制度の検証を含めてということでございますが、教員免許更新制は平成二十一年四月に開始され、これまでの間、大学等の御尽力により、全国で免許状更新講習を受講できる環境が整備され、毎年度十万人を超える者が講習を受講しています。また、講習受講後の都道府...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 学校教育の成否には教員によるところが大きく、優秀な者を教育に引き付けることが極めて重要であると認識をしており、そのためには、委員御指摘のとおり、教職の魅力を高く保つ必要性があると考えております。 教員の処遇については、いわゆる人材確保法により「一般の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教育現場が抱える問題が複雑化、困難化しているということは、本日の議論でも各委員から取り上げられているところであります。近年の教員の大量退職を受け新規採用者数が増加をしていることから経験年数の浅い教員が増えているという状況もあり、学校内外から教員研修など資...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 平成二十六年十一月及び二十七年六月の本委員会で決議文が全会一致で決議をされたことを重く受け止めておりますし、そのおかげももちまして、平成二十七年度及び二十八年度予算には、それぞれ五百人、五百二十五人の加配定数の充実が図られたところであります。 一方、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） これはもう松沢委員御案内のとおりでありますが、特別免許状は、任用しようとする教育委員会や学校法人の推薦に基づき、免許状授与権者である都道府県教育委員会が行う教職員検定に合格した者に対して授与するという制度であります。特別免許状の授与については、従前、各都...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 外国語の特別免許状を有する教員は、実践的なコミュニケーションなどで専門性を生かした指導を行い成果を上げている例があると承知をしております。一方、課題としては、今委員が例示をしていただいたような、教職経験がないため指導法や校内業務などで課題がある場合もある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） まずグローバル化対応に必要な要素として、一つは英語力を含めた外国語の能力、もう一つは、松沢委員からもお話がありましたとおり、日本語力、また日本の歴史、伝統文化に対する理解が必要だと思います。 今まで、このどちらの要素が必要か、どちらを優先すべきかとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 松沢委員の今の質問の中で二つの要素があるかと思います。 一つは、教職員の養成における国立大学法人として、これはもう委員御指摘のとおり、学習指導要領にこれは明確に書き込まれております国旗・国歌に対する適切な態度というのは、これはもうその養成課程において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 | ||
| 11月18日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 議事録を見る | ○松野国務大臣 馳委員から御指摘をいただいたとおり、児童生徒にとって、豊かな学校生活を送るとともに、学校が安心して教育を受けられる場であることは重要なことである、この認識は私も共有をしているところであります。また、不登校になった児童生徒が再び学校に通うことができるよう、学校におけ...全文を見る |
| ○松野国務大臣 夜間中学については、義務教育未修了のまま学齢を超過した方々や、本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たすと考えております。また、今後は、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受け入れという役割も...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 何よりも命が尊重されるということは当然のことであると考えております。 | ||
| ○松野国務大臣 夜間中学の設置等に当たって、都道府県及び域内の市区町村等が協議会を組織して、役割分担をしながら取り組むことは有効な手段であると考えております。一方で、地域の実情に応じて、それ以外の方法により協議を行ったり、周辺の市町村が互いに協力したりして取り組みを進めることも考...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 公立夜間中学のみならず、いわゆる自主夜間中学についても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場として機能していると認識をしております。 文部科学省としては、自主夜間中学に対する取り組みについて、各地方公共団体に対し、地域の実情に応じて適切に検討いた...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 児童生徒が安心して登校できるように関係者が努力をするということは重要なことであります。教育委員会や学校におけるそのような努力というのは、やはり積極的に評価をされるべきだと考えております。ただし、児童生徒の状況や意思に配慮しながら支援を行うということが重要であること...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 平成十年度から、不登校児童生徒を、一年度間に連続または断続して三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるものと定義をしております...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 文部科学省の問題行動等調査においては、不登校の定義を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるとしており、これを踏まえ、定義を定める予定であります。 | ||
| ○松野国務大臣 いじめ防止対策推進法第二十八条においては、いじめにより児童生徒が不登校になった疑いがあるときは、教育委員会や学校等は調査組織を設けて事案に対処することとされており、いじめと不登校は密接に関連があるところであります。 各教育委員会においても、いじめ対策と不登校対...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員から御指摘があったとおり、いじめと不登校というのが密接に関連をしているという認識において事を進めるに当たっては、何よりも情報の共有化をすることが重要であります。そのために、同じ生徒指導部門で担当することによって、その情報の共有化が進み、このいじめと不登校との関...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 文部科学省が行っている調査の不登校の規定においては、三十日ということを使っております。 | ||
| ○松野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 11月21日 | 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○松野国務大臣 平成二十四年度文部科学省所管決算の概要説明をさせていただきます。 平成二十四年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきまして...全文を見る |
| ○松野国務大臣 平成二十四年度及び二十五年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十四年度及び二十五年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 御指摘を受けました事...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 お答えをいたします。 海外に留学している高校生については、日本国内に住所を有し、日本の高等学校等に在籍し、授業料を払っており、所得等の要件を満たす場合に高等学校等就学支援金で支援を行っております。 また、平成二十六年度より、高等学校等就学支援金と同等の支援...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 高等学校等就学支援金において、保護者が海外に在住する場合の受給資格の認定等については、在住先の税制や為替の影響をどう考慮するかといった課題がありますが、会計検査院の意見も踏まえ、保護者の収入を考慮した認定法について、今後、専門的な観点も交えて検討してまいりたいと考...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 繰り返しになりますけれども、就学支援金制度の対象は、今の現状においては国内の日本の高等学校に在籍をしていることというのが条件になっておりますから、保護者が海外にいらっしゃって所得の把握が正確かどうかという点に関しては、これらの御指摘を受けて、検討していかなければい...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今、武正委員から御指摘をいただきました、文部科学大臣が認定する在外教育施設に対しては支給がというお話でありますが、これはもう御案内のことでありますけれども、高等学校等の就学支援金が支給をされているということではなくて、同等の補助金がそれらの学校に在住する生徒には出...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 武正委員御指摘のとおり、学校現場が複雑化、困難化している中において、心理学の専門家、高度な見識を有するスクールカウンセラーの存在というのはますます重要さを帯びていると考えておりますし、今後、文部科学省としても、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。 ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 現在のスクールカウンセラー等活用事業実施要領におけるスクールカウンセラーの選考項目は、臨床心理士、精神科医、大学教授等となっておりまして、御指摘のガイダンスカウンセラーの資格のみを持つ方はスクールカウンセラーに準ずる者として位置づけられております。 一方、昨年...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員御指摘のとおり、教職員定数の算定根拠になる義務標準法では、学校における教育活動の基礎である学級を単位として算定する場合が多くなっております。 このため、比較的大規模校が多い地域において学級規模が大きくなって、その結果、教員一人当たりの児童生徒数が相対的に多...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 七月における参議院選挙で十八歳、十九歳の投票率が他の世代に比べて高かったというのは、委員御指摘のとおり、高校における主権者教育の実施、大学における期日前投票所の設置等の施策が功を奏したものではないかと思います。若い世代の政治に対する意識が高まったということも大きな...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員が今挙げていただいたとおりでございますけれども、独立行政法人運営費交付金は、独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、使途の内訳は特定せず、国の事前の関与を受けることなく中期目標の範囲内で予定の使途以外にも柔軟に使用することを可能とした制度です。毎年度の運営費交付金の未...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員からの御指摘をいただいて、今後とも、効率的かつ効果的な予算執行を確保する観点から、また「ちきゅう」の運用に係るさまざまなリスクに適切に対応する観点から取り組んでまいりたいと考えております。 | ||
| ○松野国務大臣 御指摘の点につきまして、関係府省と連携をし、競争的資金に係る間接経費執行実績報告書の様式を平成二十六年五月に改正し、各機関における間接経費の使用方針の作成状況、執行管理方法、執行実績報告書の作成方法等について報告を求めたところであります。現在、文部科学省において各...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 道徳の必要性については、委員もその方向においては認めるという御発言をいただきました。 問題は評価についてだということでありますが、今、この評価に関して、道徳に関しては数値化した評価は行いません。そして、道徳の中に置かれている各項目ごとの個別評価もいたしません。...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 先ほど申し上げましたが、道徳の評価は、一人一人の内面、価値観といったものに優劣をつけるようなものではございません。道徳の評価に当たって、「国や郷土を愛する態度」など、個々の内容項目について行うものではないということは、先ほど申し上げたとおりであります。（長妻分科員...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 個々の項目に関する評価はしないということでありますが、例えば、今委員の方で例示をされました愛国心について、要素として評価するのかということになれば、例えばその愛国心が、その子がいいとか悪いとか、そういう評価をするわけではありません。（長妻分科員「成長したか」と呼ぶ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 繰り返しになりますが、個々の今挙げていただいた愛国心等を含むものを要素として捉えるかということですが、その評価というよりも、その子がその子の考え方において、他人からのさまざまな意見をどう受け入れられるようになったか、そういったことをその子の成長内で評価していくとい...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 特に個別の要素が、これが入るとまずいということではなくて、委員の方から例示的に挙がったものですからそれを言わせていただきましたが、要は、個々の子供たちの成長を促すように、肯定的にそれぞれの子供たちに関して記述式で評価をしていくということでありますから、その二十二項...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今例示をいただいた善悪等々、何が善か何が悪かということに関しては、これはもちろん法的な問題はありますが、個人としての価値観において善悪というのはそれぞれにあるんだろうというふうに思います。ですから、一定の評価を持って、これを善と評価するから評価が上がるということで...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 ちょっと、その念頭に置かずにというのがどういう意味であるか、私の方でわかりかねるところがありますが、二十二要素が道徳を構成する中に入っているというのは、もちろんそのとおりであります。ただ、個々の要素に関して評価をしないということは申し上げたとおりであります。 ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今回、道徳科における評価においては、道徳の授業内においての評価であって、それ以外の面までその評価が及ぶということではございません。 | ||
| ○松野国務大臣 もちろん、長妻委員が今お話をされたように、家族の理想型はこうでなければならないというようなことはあり得ませんので、それぞれに家族のあり方というのはあるんだろうと思います。 そして、この解説の方に当たっても、指導に当たっては、多様な家族構成や家庭状況があることを...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 入学試験は都道府県の教育委員会などの実施者が客観性、公平性を担保した上で行わなければならないことは、憲法、教育基本法、学校教育法の趣旨から当然であると考えております。 したがって、他者と比較できない個人内評価である道徳科の評価を入試の調査書に記載することはでき...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） ＴＰＰ協定においては、委員御指摘のとおり、著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められていますが、その範囲については、二次創作活動への萎縮効果を生じさせないよう、市場における著作物の利用のための権利者能力に影響を与える場合に限定をするということとされてお...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） この個別具体的な事例に関しましては、これはもう最終的には裁判所によって個別具体の判断がなされるということでありますが、今委員の方からお話をいただいたような内容に関してでは、権利者の利益が不当に害されるということが考えにくいと思いますので、一般的に言って、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 先ほど答弁をさせていただきました三つの条件全てが該当する場合が非親告罪になるということでございますから、今委員から挙げられた例示に関しては非親告罪となるとは考えにくいということだと思います。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 今回の著作権法の改正は、ＴＰＰ協定により著作権に関する国際的な共通ルールを構築されることを踏まえて、国際的な制度の調和を図る観点からということで行われるものでありますから、ＴＰＰが発効しない時点において今回この著作権法の改正を行うことは考えておりません。 | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 非親告罪となる要件に関しては、委員から御指摘をいただきました三要件全てに該当をするということでございますが、原作のままとは、原作の著作物等をそのまま再現をするということを意味をしております。 委員御指摘の例において、原作の絵をそのまま利用する部分につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 全体の中で一部が原作のままということであれば、その部分に対して、これは原作の絵をそのまま利用する部分についてはその要件を満たす可能性があるということでありますが、これは全体として、作品として一般的に二次創作活動、市場において著作物の正規品と、販売と競合す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 米国のフェアユース制度は、米国の判例法理によって確立され、後に米国の著作権法によって成文化をされたものであり、一定の要素を考慮した上で公正な利用と認められれば著作権者の許諾なく著作物の利用を認めるという、一般的、包括的な権利制限規定であると承知をしており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 委員御指摘のように、ＴＰＰ協定によって、権利保護の強化だけではなくて、著作物の利用円滑化を図るということも重要な観点かと存じます。文部科学省では、政府の知的財産戦略本部の方針等に基づきまして、デジタルネットワークの進展に対応した柔軟性のある権利制限規定に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） カラオケにより音楽を利用するカラオケ店等の事業者は、その利用の態様に応じてこれらの著作権者等の許諾を得る必要が発生をいたします。例えば、カラオケ店が通信によってその音楽をカラオケ店内で流すということになりますと演奏権が発生をいたしまして、この演奏権につき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 現在、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダ、ニュージーランドのみであるということでありますが、ＴＰＰ協定の締結により、これらの国も含め全てのＯＥＣＤ加盟国が保護期間が著作者の死後七十年以上ということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 委員御指摘のとおり、グローバル化が進む中において、それぞれの国においての多様な文化を保存、継承していくということは、もう極めて重要なことであるというふうに考えております。 我が国においても、例えば能であったり歌舞伎であったり、先人の努力によって伝えら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） グローバル化の進展により、文化の画一化、均一化が危惧される中、無形文化遺産を保護するために、平成十八年、ユネスコの無形文化遺産保護条約が策定をされております。条約の策定に当たっては、文化財保護法によって無形の文化財保護制度を他国に先駆けて整備し、先ほどお...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 保護期間の延長によるメリットについては、まず、現在、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダとニュージーランドのみであるところ、ＴＰＰ協定の締結により、これらの国も含め全てのＯＥＣＤ加盟国において保護期...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） この著作権の延長に関しましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、国際的な調和ということがまず挙げられるかと思います。 中期的に見てのことでございますが、まず、我が国の著作権分野に関する赤字の九七％はコンピューターソフトによるものでございまして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 委員御指摘のとおり、この書簡に関しては法的拘束力は発生をいたしませんが、戦時加算は重要な課題であるということで、協定署名国の関係国政府間で文書を交わして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励をするということ、必要に応じ、これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） ＴＰＰ協定による権利保護の強化に加えて、権利者不明著作物を含めた著作物の利用の円滑化を図ることは我が国の文化の発展のためにも重要な課題であると認識をしております。 委員御指摘の権利者不明の著作物については、著作権法による裁定制度がありまして、権利者を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 御指摘のような登録の有無により著作物の保護期間を異なることとする制度は、政府としては、著作権の享有、行使に当たっていかなる方式も必要とされないとするベルヌ条約の原則、いわゆる無方式主義ですが、に抵触する可能性が高いと理解をしております。そのことから、その...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 我が国の漫画、アニメ、ゲームを含むメディア芸術は、広く国民に親しまれているだけでなく、海外からも高い評価を受けているものであります。このようなメディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、産業や観光の振興、地方創生、国際文化交流の推進にも大きく寄与するもの...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） ＡＬＴなど、ネーティブスピーカーの方を授業に参加していただく、この方式は外国語のコミュニケーション能力を高める上で極めて有効な手法であると考えております。また、委員の方から御指摘があった、現状の英語教育の中でどれほど今の日本の生徒児童の英語力が向上してい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 色覚検査については、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、学校保健安全法施行規則に基づき、昭和三十四年度から平成十四年度まで学校における定期健康診断の必須項目として実施をしてきました。 そうした中、厚生労働省は、平成十三年七月十六日付けの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 学校における健康診断全般については、文部科学省が設置した眼科医や学校医、学校関係者等の有識者で構成する検討会において、平成二十四年五月から平成二十五年十二月まで九回にわたり様々な専門的見地から今後の健康診断の在り方について議論を重ねました。 色覚に関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 昨年、教育委員会や学校に対し色覚検査に関する様々な要望や意見が寄せられ、学校現場では混乱が生じているとの情報が文部科学省に寄せられました。このため、文部科学省は、平成二十七年十二月四日付け事務連絡を発出し、平成二十六年に発出した色覚検査に関する通知趣旨を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 結論から言いますと、財政審の平成二十九年度予算の編成等に関する建議に対しての私の意見、反論は、斎藤先生と方向、思いを同じくするものであります。 今回財務省が示した現在の教育環境を継続させた試算では、加配定数について現状の割合を維持した上で、クラスの数...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 横浜市のいじめ重大事態については、私としても非常に重く受け止めております。横浜市から直接詳細を聞き取り、指導を行うために、昨日、義家副大臣及び担当者二名を市に派遣をいたしました。 いじめ防止対策推進法については現在施行後三年目を迎えており、国のいじめ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 全ての子供が家庭の経済状況にかかわらず希望する質の高い教育を受けられるということは大変重要であります。 今回の要望は、篤志家が貧困の状況にある子供に対して教育資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税措置により、貧困の連鎖や世代間格差の解消を図ろうとする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 特定国立研究開発法人は、研究開発成果の創出のみならず、成果の普及及び活用の促進等、我が国のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関としての役割を果たしていくことが期待をされています。 このため、物質・材料研究機構では、外部連携部門に九つの企業と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 先般閣議決定された特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針において、特定国立研究開発法人には、知財マネジメントを適切に行いつつ、大学、産業界との連携、協力のための枠組みを構築することが求められています。このため、物質・材料研究機構...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 経済社会のグローバル化への対応や新産業の創出が求められる中、大学や公的研究機関のみならず、民間企業や国際機関において、新たな知を生み出し、社会全体を牽引する人材として博士号取得者を増やすことが重要と考えております。 しかしながら、委員から今御指摘をい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国立大学法人の法人化の後、運営費交付金が千四百七十億円減少する中で、国立大学の四十歳未満の若手教員の雇用状況は、任期なしの教員が減少する一方で、任期付きの教員が増加をしております。 文部科学省としては、研究者が安定して研究活動に専念できる環境づくりを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 平成二十八年度からの第三期中期目標期間の国立大学法人運営費交付金の配分においては、委員からレジュメをいただきましたが、三つの重点支援の枠組みを創設し、各大学から拠出された財源を活用して、各大学の強み、特色を踏まえた機能強化に積極的に取り組む大学に重点的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 国立大学法人運営費交付金は、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を行うための基盤的な経費であります。第三期中期目標期間の初年度である平成二十八年度予算においては対前年度同額を確保しましたが、これまで過去十二年間減額をされてきたところです。 文部科学...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 発達障害などにより、通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じた特別の指導を受ける児童生徒は十年間で二・三倍に増加、日本語指導が必要な児童生徒は十年間で一・六倍に増加するなど、学校を取り巻く課題が複雑困難化をしております。きめ細やかに対応することが重要だと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教員の長時間勤務の実態が指摘される中、学校業務の適正化を行い、教員が子供と向き合う時間を確保することは極めて重要であると考えております。また、本年二月の経済・財政一体改革推進委員会のワーキンググループにおいて、教員の勤務実態の改善は急務であり、教員の勤務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 教職調整額のこれまでの経緯については、委員から今お話をいただいたとおりであります。教育調整額の見直しは、単に給与の問題にとどまらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の時間外における勤務の在り方にも大きく影響する問題です。今後、学校の在り方や業務の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 文部科学省が実施をしている調査では、平成二十六年度における精神疾患による病気休職者は五千四十五人となっています。例えば、平成十二年度に二千二百六十二人であったことを比較しますと、その後の増加により近年は五千人前後で推移し高止まりしていることは委員から御指...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 私も教員の長時間労働というのは極めて重要な問題だと思いますし、これは日本のいわゆる学校という教育制度の持続可能性に関わる問題だと考えております。 個々、今までの調査に基づく分析等は申し上げたとおりでございますが、具体的に、これから部活動指導であったり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 木戸口委員から、被災した児童生徒の心のケアについては中長期的に継続して取り組むことが重要という御指摘がありました。私も同じ考えであります。 そのため、文部科学省としては、被災直後の平成二十三年度から現在までスクールカウンセラー等を派遣するための事業を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援と心のケアに継続的に取り組むことや、学校再開に向けた指導体制を整備することは極めて重要であります。このため、震災対応のための教職員定数の加配措置については、平成二十三年度から過去六年間、関係県からの申請とおり措...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 被災地において、民間団体やボランティアの協力により児童生徒が放課後に安心して学べる場を確保したり家庭教育支援を実施することは大変重要であると考えています。 このため、文部科学省においては、被災地における学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 岩手県においては、いわて復興教育プログラムに基づき、充実した復興教育が行われていると認識をしております。 御指摘のあった震災、津波の教訓から得た三つの教育的価値である、生きる、地域と関わる、災害に備えるのそれぞれについて岩手県ならではの素材を盛り込ん...全文を見る | ||
| 11月25日 | 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○松野国務大臣 学校の統廃合による児童生徒の遠距離通学の負担を軽減するために各自治体がスクールバスを購入する際に、その購入費の二分の一を補助しているところです。 本補助金の対象となるのは、通学距離が小学校では四キロ以上、中学校では六キロ以上ですが、本補助金を活用して購入したス...全文を見る |
| ○松野国務大臣 そういう制度設計になっておりますが、具体的に申し上げますと、補助対象者が乗車人数の半数以上の場合は、スクールバスの購入費の二分の一が補助金として出ます。補助対象者が乗車人数の半数に満たない場合は、スクールバスの購入費掛ける座席数分の補助対象人数掛ける二掛ける二分の...全文を見る | ||
| 11月25日 | 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号 議事録を見る | ○松野国務大臣 おはようございます。 委員御指摘の、教育改革がほぼ十年の間隔で変わってきたというお話がありました。具体的には、私どもが教育の方向性を示すということになりますと、学習指導要領の改訂ということになるかと思います。 学校教育において、いつの時代でも共通して求めら...全文を見る |
| ○松野国務大臣 富田委員御指摘のとおりの経過によって、残存適格者数は、平成二十四年度の十万五千人から、平成二十八年度は二万四千人まで段階的に減少しております。平成二十九年度概算要求において、残存適格者の解消に向けて、無利子奨学金の貸与人員の増員分として所要額約百五十億円を要求して...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 給付型奨学金の制度設計については、省内に設置した有識者も参画する検討チームにおいて議論を進めているところであり、社会的養護が必要とされる者は給付対象とする方向で議論が進んでおります。また、給付額については、進学を後押しする観点から、負担感を解消するようなものとする...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 横浜市の事案については、被害者の保護者が行った記者会見については不確定な部分もございますので、コメントは差し控えたいと思います。 十一月二十二日の会見の冒頭で私から申し上げましたとおり、本事案については、横浜市から直接聞き取りをし指導を行うために、義家副大臣を...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 今回の改正は、ＴＰＰ協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであります。保護期間が延長され、長期間にわたり収益が得られることにより、新たな創作活動、アーティストの発掘、育成が可能となること、著...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 現在、保護期間が満了する時期が近づいている著作物の例としては、日本に関しては、没年が一九六七年である山本周五郎氏の「樅ノ木は残った」や、壺井栄氏の「二十四の瞳」などの作品が挙げられるものと承知をしております。 海外の作品については、作者の没年、作品の創作時期に...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 多岐にわたって御質問をいただきましたが、まず、国際収支を含めた問題であります。 冒頭お答えをさせていただきましたとおり、今回は、ＴＰＰ協定の実施に伴って、国際調和の観点というのがまず第一でございます。 貿易収支に関するものも、委員の御指摘のとおり、今、日本...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員から今御指摘がありました今回の著作権等侵害罪の一部非親告罪化において、二次創作活動への萎縮が生じないようにすることは大事なことだと思います。そのために、範囲を悪質な侵害行為に限定するということとしております。 具体的には、対価を得る目的または権利者の利益を...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 十一月十七日の財政制度等審議会の建議では、国立大学法人運営費交付金の減額は、退職手当の減や附属病院の経営努力による減要因を考慮すれば、実質三百八十二億円の減額にとどまり、全体としては、国立大学の教育研究活動を圧迫しているとの批判は当たらないとの主張がされています。...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 大学入学試験問題の二次利用に使用料を求めるか否かについては、基本的には各大学の判断によるものであります。 一方で、先ほどの大学の管理責任も含め、大学全体の共通な課題もあると考えられるため、文部科学省としても、本日、牧委員の方から御指摘をいただいた内容に関して、...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 道徳とは、自立した人間として他者とともによりよく生きていくために必要な規範意識や社会性、思いやりの心など、個人の内面的な行動原理として働くものであると考えております。将来の変化を予測することが困難な時代にあって、子供たちが道徳について学ぶことはますます重要になると...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 委員から御指摘をいただきましたとおり、学校施設は、子供たちの学習の場、生活の場であるとともに、災害時には避難所となる極めて重要な施設であります。トイレを含めた学校の老朽化の状況は極めて深刻であり、今後数十年にわたって計画的に整備を進めていくことが必要です。 こ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 所管外のことでございます。それはそれぞれの省庁の判断の中において実施をされているものと考えております。 | ||
| ○松野国務大臣 今までの御議論にもありましたけれども、発達障害などにより、通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じた特別指導を受ける児童生徒は、十年間で二・三倍に増加をしております。日本語能力に応じた指導が必要な児童生徒は、十年間で一・六倍に増加するなど、学校を取り巻く課題が複雑...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 まず、文部科学省として、基礎研究を軽視しているということは決してありません。科研費や補助金、各種制度を使って、しっかりと基礎研究が進む環境整備をしなければならないという認識を持っております。しかし、それが今十分だと考えているかといえば、これはもうさらなる努力が必要...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 学校給食は、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、食育を効果的に推進する上で重要な役割を果たすものと考えております。 一方、平成二十六年五月現在、主食、ミルク、おかずを提供する完全給食は、公立小学校の九九・一％で実施されていますが、公立中学校では八七・五％に...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 路側帯をカラー舗装するいわゆるグリーンベルトについては、道路管理者による通学路安全対策の一環として行われているものであり、歩行空間の改善に資する対策として、時間やコストのかかるガードレールの設置等と比して、即効性のある対策として行われているものと認識をしております...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 通学路の安全管理の重要性は、委員御指摘のとおりであると私たちも考えております。 道路管理者は道路を常時良好な状況に保つように維持管理する必要があると考えており、文部科学省としては、地域の実情に応じた適切な維持管理が行われるよう、必要に応じて関係省庁にも働きかけ...全文を見る | ||
| ○松野国務大臣 現状につきましては既に答弁をさせていただきましたとおり、高大接続システム改革会議の最終報告をもとにして、省内でその設計等を今検討しているところでございます。 その中において、学力の定着、これは学び直しも含めたということでございますけれども、そういった目標を掲げ...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第192回国会 参議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） スポーツ団体のガバナンスについてお尋ねがありました。 今回の決算検査報告において、御指摘のような不適切な経理処理が明らかになったことは誠に遺憾です。文部科学省では、各団体に対し、過払い額の返還等の措置を講じているところです。 スポーツ団体のガバナ...全文を見る |
| 12月06日 | 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（松野博一君） 文部科学省においては、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充など、教育相談体制の充実を図っております。 再登校に当たって、保健室や相談室等、教室以外の学校の居場所を積極的に活用し...全文を見る |
| ○国務大臣（松野博一君） 一つ目の経済的支援の在り方についてですが、その仕組みや対象も含め、法案成立後、文部科学省において検討してまいりたいと考えております。 二つ目の御質問の法律施行後三年以内の検討に関してでありますが、附則の規定に基づき、この法律の施行の状況について検討を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 不登校に関する調査研究協力者会議における提言を踏まえ、本年九月に初等中等教育局長通知、不登校児童生徒への支援の在り方について発出をしたことは委員から御紹介いただいたとおりであります。 本通知は、不登校児童生徒への支援に関する基本的な考え方について改め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 本年七月に不登校に関する調査研究協力者会議において取りまとめられた最終報告は、不登校の現状と課題をできる限り実証的、客観的に検証するとともに、実際の支援に携わられている多くの方々からヒアリングを行った上で取りまとめたものと承知をしております。不登校児童へ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 本法案では、施策を総合的に推進するための基本方針を文部科学大臣が定めることとしており、その際、関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされております。本法案が成立をした際には、法案の規定に基づき、関係者の意見を聞いた上で基本方針を作成をしてまい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 近年、不登校事案の多くは、家庭や学校に関わるものを含め様々な要因が複雑に関わっていると考えられ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を行うためには、取組事例の収集、適切な分析を行うことが必要であると考えております。 引き続き、文部科学省の調査におい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 文部科学省においては、不登校児童生徒への支援について、教育相談体制の充実や教育支援センターの充実を含む各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、現在のところ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、各学校への配置が必ずしも十分でな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） 御指摘の有識者会議においては、本年七月、審議経過報告を取りまとめたところです。そこでは、教育委員会、学校と民間の団体等が連携した支援の充実、家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実を基本的な方向性としています。同検討会議では、本年度中に最終取りまとめを予定...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松野博一君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 |