松原仁
まつばらじん
小選挙区（東京都第三区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回
その政治家、仕事してる？
松原仁の2012年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月01日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○松原国務大臣 北朝鮮においては、金正日国防委員長の死去に伴い、大きく環境が変化をする可能性があると私は思っております。北朝鮮が今後国際社会の中で生きていこうとするならば、拉致問題の解決は必須であるというふうに認識をしております。 私は、実効ある対話ということを総理もおっしゃ...全文を見る |
| ○松原国務大臣 再入国禁止の話も含めての議論でありますが、基本的に私のスタンスとしては、こういった状況の中において、制裁圧力は時間軸とともに高まるというのが基本的な認識であります。 ただし、その一方、この放送も北朝鮮の人も見ているでしょうから、あえて言わせてもらうならば、我々...全文を見る | ||
| 02月02日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○松原国務大臣 特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについては、具体的な事実関係に即して法と証拠に基づき判断されるべきものと考えておりますが、この案件に関しまして、個別の案件に対する捜査のあり方についての言及は差し控えさせていただきたいと思います。 |
| 02月07日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 三原議員には拉致問題に対して深い御関心を持たれているということで、私は、そういう多くの国民も含めての拉致に対する思いの強さがこの問題の解決の一番の原動力になるだろうというふうに思っております。私自身も議員になって十年を過ぎて、この拉致問題と様々な立場でかか...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） いわゆる議員団による北朝鮮訪問という議論があったと思いますが、北朝鮮に対して、日本政府は制裁の中にそういった政府関係者が訪問することに対しては極めて戒めているわけでありますから、これは私は基本的に論外であると思っております。 しかし、その中で、議員の接...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私は、制裁は全く緩める環境にないというふうに思っております。そして、時間の経過とともに制裁に対する圧力は高まっているというのが私の基本的な認識であります。仮に、この拉致という問題が時間の経過で五十年たって風化すると北朝鮮側が思っているとしたら、それは大きな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私の北に対してのその思い、北朝鮮に対してのその怒りというものは、今の部分では同じであります。全くそれは同じであります。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（松原仁君） したがって、私も具体的に答えております。 人的往来に関しては、我々は厳しくこういった問題に対して制裁圧力が高くなっているということを認識をしているし、その思いは持っているということであります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この問題は、当然我々としては、過去にそういうふうな議論があったということはそれは承知をしておりますが、私としてはこの段階でそれをもってその解除条件にするべきではないというふうに思っております。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（松原仁君） いや、もう今私はお答えをしたわけであって、私は、それは今言った制裁の解除条件にはならないだろうと思っているというふうに申し上げたんです。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私が大臣に就任をして、この間様々な発言をしておりますけれども、そういったことを含めて当然私の思いは変わっておりませんし、また、北朝鮮側がこういったことに関して我が日本の拉致問題の解決に対して全面的に前向きに取り組む姿勢を見せないときは、私は私の思いを持って...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） それは極めて機密を持つことであって、この場で私から申し上げることではありません。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この問題は、状況に応じて政府全体で判断するというふうに私はこの場では申し上げたいと思います。（発言する者あり） | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私自身は、今、三原議員がおっしゃったような従来から申し上げていた思いは強く持っておりますが、状況の中で政府部内で検討することになるでしょうと、状況の中で政府部内で検討するということになります。 | ||
| 02月13日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○松原国務大臣 今、下村委員から御指摘がありました国会議員のウエブサイトの改ざんは、被害を受けた国会議員の政治活動の妨害であり、重大な問題であるというふうに認識をいたしております。私も国会議員の一人として、こういったことに関しては厳しく対処をするべきだというふうに考えております。...全文を見る |
| 02月15日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 デフレ脱却議員連盟では、種々な議論がかつて行われてまいりました。例えば、量的緩和を行うのは、需要があるから行うのではなく、国民にインフレ期待を持たせるために行うものである。そして、インフレ期待という国民のマインドを変えることのできる、イン...全文を見る |
| ○松原国務大臣 御答弁を申し上げます。 拉致問題が、この十年間、目に見える進展がなかったという御指摘であろうかと思います。 私も、政府に入るまでの間、拉致議連等で活動しておりまして、さまざま思うところはありました。政府もそれなりに努力をしてきたわけだと思いますけれども、な...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今委員御指摘のように、拉致問題に関する関係府省連絡会議の中で、これをより機動的に運営するために、関係府省の副大臣等の中からメンバーを絞り、七つの分科会をつくりました。そこで特定の政策課題等を継続して検討する体制を確保しようとしているところであります。 せっかく...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げますが、当初からというよりは、戦略分科会は全体の戦略を構築していくという中で、必要に応じて、都度、関係の方々を入れて議論するということですから、必要に応じてそういったことは行われるというふうに御認識をいただければと思います。 | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 平成二十二年度予算の執行率は、おっしゃるとおり、約三〇％でございました。予算額十二億四千万円に対して、決算額三億六千四百万円。 予算額の多くは情報関係で、これが九億六千四百万円となっておりますが、そもそもこの情報関係予算は、使い切りを...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今申し上げましたように、その有用性、必要性、また喫緊性等を考慮しながら、きちっとそういった効果を確認しながら執行していくということであります。 | ||
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 民間団体への資金提供を行うことについては、一般論として、多数の支援団体等がさまざまな活動を展開している状況の中で、政府が民間の活動に資金を提供する根拠となる公益性、民間団体の自主性を尊重する必要性など、さまざまな観点から総合的に勘案した上...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今のお尋ねは、特定失踪者等、特に民間団体が中心でなさっている調査に関してということで認識してよろしいですか。 警察においては、これまで拉致被害者と認定している方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々がたくさん存在していることは認識しておりまして、...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○松原国務大臣 平井委員に御答弁申し上げます。 持っておりません。 |
| 02月17日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 昨年、金正日国防委員長が死去をし、北朝鮮では新しい体制が模索されておりますが、誇り高い北朝鮮が国際社会に受け入れられるためには、拉致問題の解決に取り組むことが必要であります。 改めて申し上げますが、今後の北朝鮮動静については、新しい指...全文を見る |
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 この拉致問題に関して、スピード感を持って解決をする、するべきだというのは当然でありまして、拉致被害者家族の方々にお会いしても、スピード感を持って行っていただきたい、残された時間はわずかであるというふうな、本当にそういった熱い思いを、本当に...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今総理からお話がありましたが、私も、あらゆる機会、場面を通じて、北朝鮮に対して明確なメッセージを申し上げているつもりであります。それは、例えば拉致問題が五十年経過して風化しておさまるというふうなことを北朝鮮は期待するなかれということを私は強く申し上げたい。 日...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○松原国務大臣 御答弁を申し上げます。 安愚楽牧場の経営破綻をめぐる問題については、多数の関係者を巻き込む大きな社会問題となっていることは認識をいたしております。 お尋ねの事案については、関係する都道府県警察において告発の相談を受けていると承知をいたしております。 国...全文を見る |
| ○松原国務大臣 八人前後かな、このように思っています。 | ||
| ○松原国務大臣 この安愚楽牧場の問題は、まさに先ほど委員から御指摘があったように、大きな問題であるというふうに認識をしておりまして、そうした意味において、消費者庁として、この問題に対しての取り組みを当然するという認識を持っているわけであります。 | ||
| ○松原国務大臣 当然、この問題に関してはその認識を持っております。聞いております。この問題は引き継いでおります。（発言する者あり） | ||
| ○松原国務大臣 昨年の十一月三十日に安愚楽牧場に対して、その間、調査を十人ぐらいの規模で一カ月ぐらいした経緯を含めて、景品表示法違反を理由に行政処分の措置命令を行いました。 以上です。 | ||
| ○松原国務大臣 消費者庁としては、安愚楽牧場の倒産が報道されてから、消費者が必要とする情報が的確に提供されるよう、事業者の代理人、弁護士などの関係者にヒアリングをして状況を確認しました。報道直後の昨年八月二日以降十二月十二日まで六回にわたって、確認した情報を全国の消費者生活センタ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 申し上げましたように、約十人の職員が一カ月そこで現地調査、なかなか手間が入ります、それは、雄牛、雌牛とか。そういったことを含めて一カ月して、そして十一月三十日に措置命令を行っておりますから、当然、その一カ月半ぐらい前ではなかろうか、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 この安愚楽牧場に関しては、申し上げましたように景表法違反でしたわけでありますが、委員御指摘のように、口蹄疫発生後の状況の中でという議論は、私個人としては、真摯に受けとめる議論だというふうに思っております。 この段階で報告を受け調査をし...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お答えいたします。 平成二十二年夏、安愚楽牧場より担当課に対し、預託法遵守状況について報告をしたい旨の連絡がございました。担当課は、平成二十一年七月の安愚楽牧場から農林水産省への報告により、農林水産省が平成二十一年一月の立入検査を踏まえ安愚楽牧場に指摘した財産...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 引き継ぎの、その段階で消費者庁が農林水産省から引き継いだ内容を、率直に言って、つまびらかに現在私は承知をしておりませんが、流れから考えて、当然、農林水産省の立入検査によって、この段階では、この牛の頭数云々ではなくて、案件としては、いわゆる引当金とかこの手のものの財...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 指摘事項確認書というものがございまして、その当時の農林水産大臣は石破先生でありますが、石破茂農林水産大臣宛てに、今申し上げましたように、「個別財務諸表であるにも拘わらず、債務超過状態にある子会社等に対する貸付金や売掛金等に係る貸倒引当金を計上していなかった。 給与...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、したがって、私はこれは極めて遺憾であると申し上げたところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 事柄の経緯は今の質疑を通して明らかになったところでありまして、私、この問題に関して、そのことに関して極めて遺憾であるというふうに思っておりますし、今の立場としては、それは申しわけないなというふうに思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 委員にお答えいたします。 今回の安愚楽牧場に関しましては、預託契約を締結しているオーナーが所有する牛の頭数及び内訳、申し上げましたように、繁殖牛と肥育牛などが開示されていなかったこと、安愚楽牧場がオーナーと称される契約者に対し預託契約期間終了後に返還することを...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁を申し上げます。 この案件に関しては、既にこの質疑で申し上げたとおりの認識を私は持っております。遺憾であり、そして申しわけないという思いも申し上げたところでありますが、また、今後の再発防止に関しても、委員から強い問題意識を提示されましたので、消費者庁担当...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 自転車は幅広い層に利用されておりまして、東日本大震災以降は通勤手段としても注目を集めております。他方で、自転車関連事故も多く発生をいたしております。 このような状況を踏まえ、昨年十月、警察庁は、自転車の通行環境の整備について都道府県警...全文を見る |
| ○松原国務大臣 お答えいたします。 自転車関連事故は、全交通事故に対して約二割を占め、そのうち、交差点内における事故が七〇％弱を占めております。交差点における自転車の交通安全対策は重要な課題と認識をいたしております。 警察庁においては、車道を通行する自転車は交差点を委員御...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 警察においてはこれまでも、全国交通安全運動や自転車月間等の各種の機会を捉え、自転車安全利用五則を活用するなど、自転車の交通ルール等の周知を図ってまいりました。今後とも、効果的な広報啓発活動に努め、自転車の交通ルールを周知徹底し、違反は犯罪...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 そのような御指摘も含め、広報活動に努めてまいりたいと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 自転車の交通ルール遵守については、地域に密着して活動する地域警察官がみずから手本となって範を示すことは、委員御指摘のとおり極めて重要と考えております。地域警察官に対する指導、教養を徹底してまいりながら、そういった御指摘も踏まえ検討していき...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 警察庁においては、更新時講習等の各種運転者教育の機会に、自動車等の運転者に対し、自転車の安全を確保するための留意事項等について教育を進めるよう、都道府県警察に指示をいたしております。 具体的には、交通の方法に関する教則に基づき、自転車...全文を見る | ||
| 02月29日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 危険運転致死傷罪は、悪質な交通事故事件に対する国民の厳罰化機運の盛り上がりを背景として、平成十三年の刑法改正により創設されたものであります。 名古屋における事案につきましては、御遺族の心情を第一に考えますと、このような事案については危...全文を見る |
| 03月01日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 この米朝のやりとりの詳細については承知をしておりませんが、拉致問題担当大臣としての立場から申し上げれば、拉致問題について全く解決に向けた進展が見られない状況において、あらゆる人道支援に対して反対されておられる拉致被害者御家族や関係者の気持...全文を見る |
| ○松原国務大臣 御答弁を申し上げます。 朝鮮総連は、北朝鮮と極めて密接な関係を有する団体であると認識をいたしております。また、朝鮮総連は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識をいたしております。 警察にお...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お答えいたします。 同じ答弁の繰り返しになりますが、朝鮮総連は、北朝鮮と極めて密接な関係を有する団体であると認識しております。また、朝鮮総連は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 では、もう一回御答弁いたします。 朝鮮総連は、北朝鮮と極めて密接な関係を有する団体であると認識をしております。また、朝鮮総連は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識をいたしておりますということ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識をいたしております。 平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝鮮による拉致問題等に...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私の認識は今申した認識でありまして、そのことをこの場で申し上げているわけであります。 | ||
| 03月02日 | 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○松原国務大臣 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 自由な経済社会において、公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災などの影響...全文を見る |
| 03月02日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○松原国務大臣 国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。 初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 警察においては、発災以来、全国警察...全文を見る |
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○松原国務大臣 大口委員にお答えいたします。 今回の研究会の最終報告、御案内のように、二年間で二十三回の研究会の中で最終的な報告が出されました。 原点として、委員御指摘のように、いわゆる無罪事件等ということでありますが、志布志事件、これは選挙にかかわる問題であります。そし...全文を見る |
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、最終報告にもその部分が盛られているわけでありますが、検察においては、独自捜査事件を除き、警察等によって既に一定の捜査が行われた事件について、公訴官としての立場を踏まえて捜査を行うものであります。 警察においては、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘のように、検察の方では、こういった全過程の録音、録画も含め一定の水準にあるということは認識をいたしております。 これはいろいろな議論があるわけでありますが、警察が行う場合は、さまざまな状況の中で調べる段階において、やはり録音、録画によって真相解明がむ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今申し上げたとおりでありますが、くどいお話で申しわけないんですが、警察における取り調べと検察とは、ちょっとそういった違いがあるという認識を私は持っております。 そうした中で、結果として、個別の事件の具体的事情に応じ、取り調べの全過程の録音、録画が一概に排される...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 大口委員にお答えいたします。 知的障害を有する被疑者については、その障害の程度や内容もさまざまであり、言語によるコミュニケーション能力に問題があり、また、取り調べ官に対する迎合性や被暗示性が高いといった特性を有することから、供述の任意性、信用性等をめぐる争いが...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 事件の内容にもよりますが、全プロセスの録音、録画というものは前向きに取り組む必要があろうかと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘のように、最終報告において、知的障害を有する被疑者の取り調べの録音、録画に関し、「専門家の意見を踏まえながら幅広く試行を実施すべき」という指摘があります。 今の長崎の事例も含めて、そういった多くの事例を私も研究したいと思っておりますが、録音、録画を実...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今申し上げたとおり、そのことが客観的な取り調べにおいて非常に有効であるということになれば、ぜひ大いに取り組んでいきたいと思いますし、その辺は慎重に見定めていきたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、研究会ではとりあえず方向性が出されたところですから、この方向性の文書をどういうふうに敷衍するかということで検討していきたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 今、委員の御指摘はよくわかります。その委員の御指摘をよく胸に秘めて、これからまた進めていきたいと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 今委員御指摘のように、全国で三百八十六式の機材が整備をされております。 警察の支署の数が千を超えておるわけでありますから、計算しますと、やはり七百とか、そういった数の警察署においてはこの機材がないわけでありますから、そういったことも含めて、この整備を進めていく...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 予算というのは今大変に厳しい中にありますが、国が全額負担するというケースも今まであったわけでありますが、これは地方と国でどういうふうに分担をするかということも含めて、これから議論が進めていかれるというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○松原国務大臣 現在、そういった報告書を踏まえて、新年度をめどとして、こういった試行ができるように状況を整えていきたいと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 委員お尋ねの捜査手法の高度化というのは、極めて重要な議論だと思っております。 海外を見ますと、捜査によって客観的証拠できちっと固めていくというふうなことが非常に行われているわけでありまして、治安水準を維持していくためには、こういった客観証拠による的確な立証を図...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 いわゆる取り調べの可視化と捜査手法の高度化の関係については、さまざまな考え方があることは承知をいたしております。 私は先ほど申し上げたような考え方を持っているわけでありますが、どちらにしても、目指すものは、治安水準を高めながら、そして一方において可視化をどのよ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 じっくりと議論して、深掘りをしながら一つの認識を持っていきたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 二月二十七日に、取り調べの可視化や捜査手法の高度化に関し、法務大臣との協議を、一回目の協議、短時間でありますが、行いました。 認識が違うというよりは、認識が違う云々ではなくて、お互いに、この問題で、日本の警察、そして検察のあり方に関して、可視化という問題もなる...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 いろいろな議論があって、やはり大事なことは、そういったことがいわゆる国民のある種の了解のもとというんですか、国民の認識がある中で進まなければいけない。 そうした中で、私は、一番今拡充していかなければいけないのがＤＮＡ型データベースではないかと思っております。こ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今委員御指摘のように、最終報告においても指摘されておりますが、「警察捜査にとって有効性が高いと認められ、かつ、国民に対する権利侵害の程度を考慮しても導入が相当である」ものというものを我々は考えていかなければいけないと思っております。こういったものは、実際試行する中...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 取り調べ及び供述調書への過度の依存から脱却し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするためには、率直に言って、私は通信傍受というのは有効であるとは考えておりますが、委員御指摘のように、最終報告においても記されましたが、「必要性や国民のプライバシーを侵害するお...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○松原国務大臣 私は、一般論として、日本の名誉というのは極めて大事に尊重されるべきだということを申し上げるにとどめたいと思います。 |
| ○松原国務大臣 まずもって、今回の事件で御子息を亡くされました御遺族の皆様には、心よりお悔やみ申し上げたいと思います。 危険運転致死傷罪は、悪質な交通事故事件に対する国民の厳罰化機運の盛り上がりを背景として、平成十三年の刑法改正により創設をされました。 名古屋における事案...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御指摘の最終報告は、治安水準を落とすことなく取り調べの可視化を実現するための検討を行ってきた結果を取りまとめたものであります。 最終報告では、制度としての取り調べの可視化についてさまざまな意見や考え方が示されるなど、難しい問題であることを改めて認識いたしました...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 研究会においては、ＤＮＡ型データベースの拡充、通信傍受の拡大、会話傍受、仮装身分捜査、量刑減免制度、王冠証人制度、司法取引、刑事免責、証人を保護するための制度、被疑者、被告人の虚偽供述の処罰化、黙秘に対する推定、刑法その他の実体法の見直し等、さまざまな捜査手法につ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 拉致問題がこの十年間、非常に、進展がこれといって見られなかったことは事実だろうと私は思っております。 昨年十二月に金正日国防委員長が死亡したことを受けて、新しい北朝鮮の体制が生まれたことにより、私は、この拉致問題において進展の可能性がある、このように思っており...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 拉致に関して、私は、さまざまな場面で北側に対してメッセージを発しているつもりであります。 先般も予算委員会で申し上げたのは、野田総理が、日朝国交正常化という議論も含め、拉致問題が解決しない限りあり得ないということを明言し、私は、関係者の方々がおられなくなったと...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 近年、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者に対する襲撃事件が発生し、また、九州で継続している対立抗争で一般市民にも危害が及ぶ事件が発生するなど、暴力団は市民生活に対する重大な脅威となっております。 今回の暴力団対策法改正案は、こうし...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 時間が来ておりますから簡潔にお答えいたしますが、そうしたさまざまなサイトがあるということで、サイバー攻撃を請け負う旨の書き込みが主として海外のウエブサイト上でなされていることは承知をしております。これらはサイバー攻撃を助長するものであり、非常に問題であると認識をし...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○松原国務大臣 初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。 消費者庁、消費者委員会が平成二十一年に設置されてから、二年六カ月となりました。...全文を見る |
| 03月09日 | 第180回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○松原国務大臣 国家公安委員会及び拉致問題を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 国家公安委員会委員長及び拉致問題担当大臣に就任してから約二カ月が経過をいたしました。この間、改めて、政府の立場として、拉致被害者御家族と、いわゆる特定失踪者の御家族、救う会、特定失踪者...全文を見る |
| 03月14日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○松原国務大臣 ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不...全文を見る |
| 03月15日 | 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 自由な経済社会において、公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災など...全文を見る |
| 03月15日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 警察においては、発災以来、...全文を見る |
| 03月15日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） お答え申し上げます。 食品中の放射性物質の検査結果を表示させる場合にあっては、消費者の表示に対する信頼性を回復するため、食品ごとに正確な数値を記載しなければならず、そうなればかえって混乱を招くことも考えられます。しかしながら、例えば米について正確な放射...全文を見る |
| 03月16日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○松原国務大臣 遠山委員におかれましては、サイバー攻撃対処に関する提言を野田総理にも提出なさっておられます。まさに今の時代における新しい犯罪をどう抑止するかということに対して深い御関心をお持ちということで、大変に敬意を表する次第でございます。 その中で、今委員お尋ねの部分であ...全文を見る |
| ○松原国務大臣 海外を、特にこのコンピューターの世界といいますかインターネットの世界は国境を越えてあるわけでして、そこが非常に大きな関心事であることはおっしゃるとおりであります。 海外から行われるサイバー犯罪を捜査していくためには、海外の捜査機関との連携が極めて重要であります...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御指摘の、アクセス管理者の承諾を得てする場合を法案第七条の規制の対象から除外した趣旨は、例えば、企業のシステム担当者やセキュリティー企業が、セキュリティー教育の一環として、啓発、訓練用のフィッシングサイトを設けるなど、フィッシングによる被害を予防する取り組みが行わ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 極めて重要な御指摘だと思っております。 不正アクセス行為は典型的なサイバー犯罪であり、基本的にログ以外の痕跡がほとんど残らないことから、不正アクセス行為を発見、防止するためには、ログを解析することにより、アクセス元のコンピューターや契約者情報を特定する必要があ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 国際捜査共助による捜査の状況を改善するためには、これは非常に重要なことですから、さまざまな多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われているところであり、警察庁としても、これらの多国間協議の場や二国間協議の場を通じて、サイバー犯罪捜査...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今、平沢委員が御指摘をした点は、極めて重要な問題だというふうに認識をいたしております。 御案内のとおり、米国はサイバー空間を第五の戦場と位置づけているわけでありまして、我が国に対しては、昨年、警察庁や人事院のウエブサイトに対するサイバー攻撃事案が発生したほか、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 本当に、委員御指摘のとおりの大きな問題であります。 やはり、サイバー空間が第五の戦場になるというふうな指摘が米国ではしばしばなされているわけでありまして、それは個人が何かをするとかというレベルではなくて、米国の認識は、恐らく、戦場ということでありますからもっと...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 まさに、サイバー犯罪が委員御指摘のように大変に増加してきたという中において、従来の法整備だけではなかなか不十分である、十分に対応するにはもっと改正しなければいけないということが基本的な認識にあると思います。 最近のサイバー犯罪の情勢は、インターネットバンキング...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 常に新しい手口が次々と生まれていく。先ほど平沢委員の御指摘もありましたように、イタチごっこになるかもしれぬ。したがいまして今回こういった改正をするわけでありますが、委員の御意見は大変傾聴に値する、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 先ほど平沢委員の御質問でも暗数という話がありまして、要するに、不正アクセス行為や不正アクセス行為に続いて行われる犯罪行為により、有害、実害が生じるまで気づきにくい。まず本人が気づいていないケースもある。潜在化しやすいという特性を持っているわけで、大変な暗数があるだ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 攻撃をさせないということが一つのポイントだと思うんですよ。そのためには、海外からのそうしたものに対して、その事案をきちっと明快にして、その犯罪を追及するということをやはり繰り返し繰り返し日本の国が行っていくことが彼らにとっての抑止になると思うので、そのことをやって...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 極めて傾聴に値する御意見だと思っておりますが、そういったものの具体的なことがどういうことかというのは、また考えていかなければいけないと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 委員おっしゃるとおりでありまして、予算、人員等についてというのは、一概に比較はできませんが、先ほどお話があったように、米国においては、その全容ではなくて一部でありますが、非常に大きな額が計上されているという議論もあるわけでありまして、そういったことも踏まえながら我...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 この罰則を定めた理由ということでありますが、この量刑を定めるに当たっては、類似の犯罪や関連する犯罪について定められた法定刑をしんしゃくする。まあ相場観というのがあると思うんですが、不正アクセス禁止法の法目的の一つである、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 これは大変に大事な御指摘だと思っております。特に、こういったインターネット社会に対して年少者の方の方がより技術もあるし、親しみもあるし、非常に当たり前のようにこれを使いこなす能力を持っている、こういうことであります。 未成年者のサイバー犯罪をめぐる状況について...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 まさに、浅尾委員がおっしゃるように、これは新しい犯罪の類型だと思うんですよね。非常にこれから拡大する可能性がある。そういった意味では、これに対して、特に国境を越えるという部分に関して、この御指摘は非常に重要だと思っております。 海外から不正アクセス行為が行われ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今御答弁申し上げたようなさまざまな仕組みを使いながら、率直に言えば、先ほどからの質疑で、一定の国に関してなかなかこれが十分できているかどうかという御質問もあったわけであります。 こういうことを考えると、このことに関して共有の価値尺度や共有の問題意識を持っている...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 いわゆる前段の経済的なものを目的とするものではないということのお話でありますが、委員は今拉致問題を提示したわけでありますが、拉致問題も、考え方によっては、例えば米国の政府高官は、それは国家テロであると明快に言っているわけでありまして、いろいろな議論があろうかと思っ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 刑事訴訟法第二百五十五条において、犯人が国外にいる場合には、時効は、その国外にいる期間その進行を停止することとされておりますから、国外に所在する者が国内に所在する電子計算機に対して不正アクセス行為を行った場合に、その者が国外にいる間は時効は進行しないものであります...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 共犯者が起訴されている間は時効は停止をするということでありますが、今おっしゃったのはもっと違う意味なのかと思っております。日本の国内法では、私が申し上げたような規定になっているということであります。 以上です。 | ||
| ○松原国務大臣 そういった国家的というレベルでいきますと、これも、私が国家公安委員長として御答弁するのではなくて、やはり国家全体で考えていかなければいけない問題だと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 国境を越えて行われるサイバー犯罪に的確に対処するために、外国における最新の技術動向の把握、外国治安機関との情報共有を推進し、我が国のみならず、各国の捜査能力や情報技術解析能力を向上させる必要があります。 このため、警察庁では、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今回、不正アクセス行為による被害を防止するためには、アクセス管理者が不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講じることが重要であります。 現在、警察庁が実施したアンケート調査では、七〇％、約七割の企業等が脆弱性の検証を実施しておらないであるとか、約四割の企...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今御指摘の部分がありますが、警察としては犯罪事例の具体的な分析等が中心になっておりまして、そうした中で今御指摘のことも取り扱っていきたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれているデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方が現におられるという事態に立ち至ったことは、極めて遺憾であると認識をいたしております。 これまでも、警察において、本...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 個人情報が掲出をされたということに関して、大変に遺憾に思っておりますし、そうしたことは本当に怒りを込めて遺憾であるというふうに思っております。 そうした中で、とにかく現在もこの真相究明をきちっとやるということを、まずこれも取り組んでいるところでありまして、また...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれるデータがインターネット上に掲出されたことによって、委員御指摘のように、不安や迷惑を感じる方がたくさん現におられるという事態に立ち至ったことは、本当に私は、先ほど申し上げたように、怒りを込めて遺憾であるというふうな認識を...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 個別のデータについては、警察が作成し、または保管しているものであるか否かを明らかにすることは現在差し控えているところでありますが、一般論として申し上げれば、警察においては、その責務を遂行するため、法令に従い、必要な情報収集等の活動を行っているものと承知をいたしてお...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 高井委員がこうした問題に強い意識を持って取り組まれてこられたことに、敬意を表したいと思っております。 警察庁では、これまでも、関係機関、団体とともに、フィッシング行為によるＩＤ、パスワードの不正取得に対する注意喚起を行ってきたところであります。従来はフィッシン...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 極めて問題意識を持たれているのは理解できますし、この部分では答弁を正確に読みたいと思っております。 不正アクセス禁止法改正案第七条では、いわゆるフィッシング行為を禁止することとしているが、この規定は、利用権者を誤認させようとする意図を持って第一号または第二号に...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会を設置する意義は、現行法の下で消費者庁に集約されている消費者事故情報や被害者等からの調査等の申出を踏まえて、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいて知見を得て、より効果的な事故再発・拡大防止対策につなげるところにあります。 調...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 現在、このことについてはいろいろな議論が行われていることは承知しておりまして、委員の御指摘は重く受け止めさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） お答えいたします。 地方消費者行政活性化基金については約二百二十三億円が措置され、平成二十一年に三十七億円、平成二十二年に約六十二億円、平成二十三年に約七十一億円が取り崩される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年から二十三年の三年間で消費...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） お気持ちはよく分かるわけでありますが、持続的な消費者行政の充実に向けて、活性化基金の終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題であります。 平成二十四年度予算案には、食の安全、安心のための取組、地域の多様な民間団体への活動支援のための地方消費者行政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） どちらにしても、国民生活センターというのは極めて今まで意味があったものでありますから、その意味をどのように維持するかということで考えていきたいと、このように思っております。 | ||
| 03月21日 | 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。 消費者庁、消費者委員会が平成二十一年に設置されてから、二年六か月となりま...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十四年二月に国会に提出をしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめの結果の報告につきまして、御説明申し上げます。 消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 疾病発症による交通事故の現状についてというお話であります。 平成二十三年中の自動車及び原動機付自転車の運転者による発作、急病に起因する交通事故は二百五十四件発生しており、そのうち死亡事故は十九件発生しております。二十三年中ですね。 その前の資料は必...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 申し上げましたように、発作、急病によるものは二百五十四件でありまして、これは大体、平成十九年が二百八十六件、二十年が二百六十二件、平均してこの五年間で二百六十六件ですね。死亡事故に至ったものはこの五年間の平均で十三件になります、年平均。 以上です。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） これは死亡に至ったものですか、それとも……（発言する者あり）死亡に至ったものですか。 一番大きいのは、てんかんということであります。それから次は心臓麻痺、それから脳血管障害と、こういう順番になっております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） お答えいたします。 一定の病気にかかっている方については、運転免許の申請時及び運転免許証の更新申請時に、申請書に設けている病気の症状等申告欄に記入をしていただくことにより警察に症状を自己申告していただくこととなっております。また、運転免許センター等にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 平成十三年に改正され、平成十四年から施行された道路交通法の改正では、障害者等が社会活動に参加することを不当に阻む要因にならないよう、運転免許の欠格事由について、改正前は今委員御指摘があったように病名による絶対的欠格事由でありました。それを変えまして、相対的...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 大変に、今委員御指摘のような課題を持った事案であります。長崎県西海市における殺人事件について、改めて亡くなられたお二人の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。 警察庁では、この事案を深く受け止め、この度の関係県警...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 今御答弁した中身に今委員御指摘の点も含まれているというふうに思っておりまして、どちらにしても複数の都道府県にまたがる場合を含めて責任を持って対応すると。そして、ある意味では一歩踏み込んで、いろいろな説得もして対応するということで指導してまいりたいと思ってお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今委員御指摘のように、この長崎の案件に関しては、実際その現場に被害者と加害者というんですか、いたときに、あざがあったり様々な現象があっても、自分は、片っ方が否認をし、片っ方も私は殴られていないというふうなことをおっしゃると、なかなかそれ以上進まないという壁...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 警察庁においては、首都直下地震が発生した際には警察庁内の内部部局の全ての警察官及び所要の一般職員について警察庁に参集することを求めております。このうち、緊急災害対策本部要員の一部については危機管理宿舎に居住させるなどして、必要な体制が確保できるように努めて...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） ただいま水戸委員から、これからが、またこの消費行政、大きな闘いといいますか活性化のときだというお話がありました。全精力を傾けて、そのために邁進していきたいと思っております。 簡潔にということでありますから、簡潔にお答えいたします。 地方消費者行政活...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） いわゆる地方主権という発想があるわけでありまして、実は、いわゆる基準財政需要額においては、この消費のための費用というのは大体百八十億円ぐらいを計上しているというデータがあるわけでありまして、そういったものが有効に活用されれば、かなりそういった部分で地方が独...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 議員御指摘のとおり、消費生活相談員体制の整備と充実は重要な課題であります。このため、地方消費者行政活性化基金により、消費生活相談窓口で相談等に従事する者の養成や実務能力の向上など、地方自治体の主体的な取組を支援してまいります。 例えば、消費生活センター...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘のように、この相談員、消費生活相談員というその方々の活動というのは、消費者行政、そして様々な消費者被害を抑制する上では極めて重要であります。やっぱりその人が、先ほども専門的な知識という議論もありましたが、そういった方が様々なスキルを持って、そして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 非常に大事な御指摘だと思っております。 地方消費者行政の充実強化のためには、現場の消費生活相談員を支えるとともに法執行や消費者のための様々な施策を立案、実行する行政職員の存在、そして資質が重要であります。このため、議員の御指摘のとおり、消費者相談、法執...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者庁の理念として、やはりそういった消費者の保護をする。今委員御指摘があったように、新しい類型の消費者被害というのは、押し買いというものも新しく出てきたわけでありまして、形を替えた強盗みたいなもので、ほとんど、小さなお金でたくさん持っていってしまうと。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 大変重大な、重要な御指摘だと思っておりまして、指摘されたように、ある学校ではクラス名簿ができないという話を私も聞いたことがありまして、それで本当にいいのかと。やっぱり、それは過剰反応ではないかと私も認識するところであります。 個人情報保護法では、義務付...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ここに申し上げたように、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護の必要で本人の同意を得ることが困難な場合とか三類型挙げましたが、今のはどれにも当てはまっていない類型だと思っておりまして、ですから、その約款の中にそうしたものがあるのかどうか私は存じ上げ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私の、もういろいろなこれに関しては認識というのはあろうかと思っております。私の家をとっても、様々な菓子類の賞味期限というんですか、切れたものはうちの子供とか食べないんですが、私は食べるわけであります。まだ大丈夫だと。そこでいろいろな議論がその場でも発生する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私もかなり委員と認識を共有するところがありまして、必ずそういったものは持って帰りたいという趣旨を申し上げるわけでありますが、ケースによっては持って帰れることもあるし、ということであります。 この場合に、やはりそのことが、今委員おっしゃったように、自己責...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私もそういった放送を見たことはしばしばありますし、特に深夜において多いのも事実だと思っております。昼もやっておりますけれども、私が見たのは、テレビで売っておりまして、その商品がどんどん売れていくという数字が脇にカウントで出ていまして、ついに五千件突破しまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘がありましたように、金融機関において、現在十万円を超える現金送金に関して利用者等の本人確認も求めているし、一回ごとにそういったことであります。これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律、振り込み詐欺を含むマネーロンダリング防止等のためにそういったも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員が御指摘の賢い消費者を教育し、つくるということは、やはり消費者行政の肝の部分だと冒頭の御質問にも御答弁をしたところであります。そのために様々なことをやっていかなければいけない。当然、その学校教育との連携というのも極めて重要であるということは認識をしてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 極めてそれも重要な御指摘というふうに認識をいたしております。 ライターなんかは、子供が火遊びしないようにというので、普通簡単に火が付くわけでありますが、なかなか重くて、かなり力を入れないといけないものがあると。しかし、あれは逆に使い勝手が悪いわけであり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 国民生活センターの今までの役割とその実績というのは極めて大きいと私は認識をしております。 したがって、国民生活センターが持ってきた、今委員御指摘の研修機能もあるし、商品テストもあるし、様々あるわけでありますが、こういったものはやはり失われてはいけないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 国民生活センターに関しては、今委員御指摘のように、この間様々な経緯があって、幾つかのそういう検討する舞台もあって、現在また検討をしているところであります。その間、一月二十日の閣議でそういった方向性が打ち出されたと。それは、一月二十日の前の段階からその方向性...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今、委員、非常に重要な御指摘と思っておりまして、その場合には、検討するそのメンバーというものも極めて重要でありまして、そうした中で、私も、従来の経緯を踏まえ、それは消費者を守るということでずっと活動をしてきたたくさんの草の根の皆さんのことも含め、今回は全体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 福島県及び県内の各市町村においては、これは今次長から話があったような貸与事業による検査機器を用いて消費者の安全、安心を確保するため、住民から持ち込まれた自家消費作物などを対象とした消費者サイドからの検査を実施しております。 今の実施状況は大変に予約が入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 見ておりません。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘のバナＨについて、相談というかＰＩＯ—ＮＥＴ、これは全国消費生活情報ネットワークでありますが、通じて全国の消費生活センターから寄せられたバナＨに関する相談件数は過去十年で四百九十七件となっております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今委員御指摘のように、今までの経過があったということであります。 昭和四十九年七月には、国民生活審議会の答申において、まあ幾つかポイントはありますが、一つには、この法的規制は不十分であり早急に予防的な規制が必要というのと同時に、消費者利益を必然的に害す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） マルチ商法をもっと厳しく規制するべきだということも含めての御議論だろうと思っております。 特定商取引法では連鎖販売取引について、書面交付を義務付けすること、人を威迫して困惑させる行為を禁止すること、誇大広告を禁止すること等が規定されております。従前から...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） お答え申し上げます。 委員御指摘の原発災害による死亡の実態に関しては、警察においては把握をいたしておりません。 なお、東日本大震災後、発災後一年が経過した本年三月十一日現在、福島県内で震災に係る地震や津波等で亡くなられた方は一千六百五名であります。...全文を見る |
| 03月26日 | 第180回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 拉致問題担当大臣の松原仁でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 拉致問題担当大臣に就任して約二か月半が経過いたしました。この間、改めて、政府の立場として、拉致被害者御家族といわゆる特定失踪者の御家族、救う会、特定失踪者問題調査会...全文を見る |
| 03月26日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 徳永委員にお答えをいたします。 本年の一月十三日に、野田総理から、スピード感を持って北朝鮮側と接触をし、そして実効性ある対話を行い、拉致問題の早期解決を目指すべきだという御指示をちょうだいいたしました。その後、様々な機会に北朝鮮側に対して幾つかのメッセ...全文を見る |
| 03月27日 | 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十八億七千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億七千万円、総額九十三億四千万円を計上しております。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 地方消費者行政活性化基金については、約二百二十三億円が措置され、平成二十一年度に約三十七億円、二十二年度に約六十二億円、そして二十三年度に約七十一億円が活用される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間で消費生活セ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 自治体ということではなくて国民生活センターはじっくりと見させていただきました。また、相談員の方々との懇親ということでは、実は昨日、消費者団体十七団体の代表の方と約二時間にわたりまして議論をきっちりとさせていただきましたが、その中にそういった相談員を束ねてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今委員から御指摘があった三つの点のうちの少なくとも二つは、実は昨日のそういった消費者団体の方々との議論の場でも出ました。 やはりこういった基金というものが今あって、言ってみれば消費者行政の非常に底上げに役立ってきたと、このことを通して窓口もないところが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この消費者行政、極めて重要であるという認識は委員と共有をするところでありますが、いわゆる国から地方への交付金の中において、先般の委員会でも申し上げましたように、基準財政のそのレベルにおいて大体百八十億ぐらいが恐らく計上されているだろうという認識を持っており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この安愚楽牧場の案件は、委員御指摘のように、大きな消費者被害を、まさに極めて大きなそういった被害を発生させた事柄であり、大変にそのこと自体遺憾でありますし、またその間の経過の中で、当初は農水省が預託法に基づいて立入りをしたところであります。その後、委員御指...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） これ、もう裁判所が入って様々な手続をしておりまして、その推移を一方においては見ているところでありますが、先般の予算委員会でも柴山委員からもこの預託法等に関しての運営といいますか、その運用の在り方に関しての御議論もありました。そういったことに関しては、現在様...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 本来であれば預託法は、御案内のとおり、安愚楽牧場は運営を続けているというふうなことを条件にして、それに対しての措置命令という形になろうかと思います、何かした場合にですね。ですから、現状は既に今裁判所の手続に入って様々な経緯がある中で、預託法が今の段階でとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 現在、申し上げたように、政省令の部分の議論はしておりますが、預託法の運用の部分でできるのか、さらにもっと強い部分で考えるのかということも含め、今検討している部分において検討を進めていくことになろうかというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） その部分もありますが、私、それ以上に、消費者庁の中の議論で申し上げているのは、口蹄疫が発生してかなり多くの牛がこの安愚楽牧場でも殺処分にされたと。その段階で、安愚楽牧場が意図して殺処分を、まあ口蹄疫にかかろうとしたわけではないにしても、実際になって殺処分を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 十一月三十日に安愚楽牧場に対して、景品表示法違反、優良誤認表示ということで、それを理由に行政処分を行ったところであります。 被害者である一般消費者が多数存在する中で、消費者庁として、同社の表示が景品表示法に違反するものだったことを認定して、本件役務の実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 把握はいたしておりました。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） そのように理解しております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 当然これは保管しております。段ボールに入っているはずです。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） それは情報公開法の規定により当然処理されると、このように思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） その歴史的な経緯というものも当然検証する必要があろうかと思っております。 私自身は、先ほど御答弁申し上げましたように、口蹄疫の事件というか、あの案件があったときに、たくさんの牛が殺処分されたところで、やっぱり当時、消費者庁はこういったものをきちっと一つ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者庁としては、関係省庁、食品安全委員会、また厚生労働省、農水省、そういった関係省庁、そして地方自治体等ということで消費者団体も含めて、地方自治体とそういった団体も含めて連携しつつ、消費者の目線で消費者に分かりやすい情報提供に努めていきたいと思っておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 食品中の放射性物質に係る新基準値については、食品安全委員会、また薬事・食品衛生審議会等において専門的、科学的な、中立的な知見によって適正な審議がされたものと私は認識をいたしております。 いずれにせよ、消費者庁としては、消費者に対して変更内容が分かりやす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私は水をたくさん飲む方でありまして、牛乳ですと一日一リットル半ぐらい飲んでおりますので、私の認識でいきますとかなり飲んでおりますが、平均というのはちょっと十分知っておりません。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 恐らく私は一日四リットルぐらい飲んでいるのかもしれませんが、測ったことはございません。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 水道水も非常に飲んでおります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） その中でということですね。そういう御質問であれば、やっぱり七割、八割ですか。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 昨日はありません。全部食べています。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員と全く共有の認識を持っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘のいわゆる食品ロスを減らす取組は、資源の有効利用や環境負荷への配慮の観点から重要であると認識をいたしております。 特に消費者庁の関係で申し上げれば、例えば賞味期限を過ぎた食品が直ちに廃棄されるとの指摘がされており、食品の廃棄を減らすために食品...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今申し上げたような問題意識を持っておりますから、その問題意識を更に展開する形でどんな応用例があるか、考えていきたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 安愚楽牧場に関する消費者庁の取組は極めてそういった意味で遺憾な部分があるというふうに思っておりまして、非常にそれは申し訳ないというふうにも思っております。 そうした中で、どちらにしてもこの再発防止はしなければいけないし、各省庁横断的に、消費者庁は全ての...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 大変強大な権限を持っているということは認識をしております。 今委員御指摘の、これ内閣府設置法第十二条でありまして、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができるということと、さらに、事務遂行のために必要と認めるとき、関係行政機関の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 断固使うべきだと思うときは断固使わせてもらいます。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 極めて重要な部分の議論だったというふうに認識をいたしております。 国民生活センターの機能が国に移管された場合、今持っている様々な機能は十分生かされるのかという議論もありますが、私はそれを生かす形での移行をする必要があると。そのために様々な議論が今行われ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 公共料金ですよね、ある種の、こういったものの議論で今様々な御議論がありまして、その利害関係人ということも含めての議論があったと思います。今この場の議論を聞かせていただきながら、ちょっとまた更に私なりに深掘りをしていきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ＰＩＯ—ＮＥＴのお話が出ました。 平成二十四年三月二十六日までのＰＩＯ—ＮＥＴに登録されている鉄道サービスに関する消費生活相談件数は、平成二十三年度は四百五十一件、定期券に関するものは四百五十一件中九十九件であります。相談内容については、契約、解約に関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） これ今これから議論が進めていくわけでありますが、委員御指摘のことも、委員の方々にこういったことも扱ってもらったらどうだろうかということを申し上げたいというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今委員から既に御指摘がありましたように、過日、記者会見において、やはりこの東京電力の料金改定をめぐる議論は極めて大事でありますから、担当大臣として重大な関心を持っているということを申し上げました。 また、仮に東京電力が経済産業省に認可申請を行う場合には...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 妙案といっても、私の立場としては、こういうのを様々なときに発言をしていくということがやっぱり一つの私としてはまず行うことだろうというふうに思っております。 そういったことをきちっと受け止めてしかるべき数値が当然出てくると思いますが、出てこなかったときに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） そういった御議論があることは非常に承知をいたしておりますが、現在こういった状況の中で、少なくとも電気料金の扱いに関しては、消費者の理解を得られるような数値になるように努めていきたいと、抑制的なことになるようにメッセージを出していきたいと思っているところであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 大事な指摘だと思って拝聴しておりましたが、本当に昨日のことも含め、こういった各種消費者団体と我々が膝を交えて、あえて私はテーマを設定せずに懇親をするということでのスタートをしておりますが、月一回ペースで行っていきたいと思っております。 昨日は限られた時...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今パンフレットの話がありましたが、私どもの方も、消費者庁においてもマルチ商法に対する注意喚起の紙媒体を作るように、私、指示をしたところであります。というのは、幾つかの議論がありますが、今ダウンロードという話がありましたが、これも昨日の消費者団体の方々との議...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 長崎県の西海市における殺人事件については、改めて亡くなられたお二人の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族にはお悔やみの言葉を申し上げたいというふうに思っております。 御指摘の関係職員の旅行への参加については、習志野警察署における本件事案に対する危...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） それは見たことがあります。 情報収集衛星は、外交防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的として導入されております。その衛星で撮影された画像は、警察においても情報収集や危機管理を徹底する上で極めて有効であると認識...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 国家公安委員長になってから見ております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ただいま話題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 大変に複雑な文章でありまして、大野委員の理解は非常に明快なものであるというふうにも承知をしているわけでありますが、二号と三号の違いというのは、いわゆる攻撃者、不正アクセス行為者がいて、攻撃対象の電子計算機に攻撃をして、その別の電子計算機に対しての影響を行使...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） このホームページの中身に関して、今、大野委員の御指摘のあったような、きちっと見て分かる、一般の国民が見て分かるというふうなものを作る必要はあろうかと思っておりますし、前段の部分で御指摘いただきました様々なことについては、様々な仕組み、協議会等をつくって、既...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今、委員御指摘の部分というのは、先般の衆議院における委員会の審査の中でも丹羽委員からの発言で、この今の状況において、優秀なスパイを世界各国に十人置くよりも、優秀なプログラマー二人雇った方が情報が入手できるという議論もあるというふうな指摘もあって、非常にその...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 先ほども申し上げましたが、不正アクセス禁止法は他人のコンピューターに不正にアクセス行為するそのものをとらえて禁止処罰の対象とするものであり、不正アクセス行為を行った後に更に行われる犯罪行為については別途刑法その他の規定によって処罰されるとされております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今御指摘がありました長崎県の西海市のこのストーカー殺人事件、本当にお亡くなりになられたお二方に心より御冥福をお祈り申し上げ、また御家族の方々にお悔やみを申し上げたいと思っております。 御指摘のこのことについて、今、千葉のこの警察において三十人の監察部門...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今、委員御指摘のように、ストーカー規制法が作られて、議員立法で、委員を中心として作られてきた経緯を私も承知をしておりまして、本当に心より敬意を表するところでありますが、その運用と、そして、運用といいますかその使い方において、もっと踏み込んだ使い方も含めて、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 最近のサイバー犯罪の情勢は、インターネットバンキングに対する不正送金事案、大手防衛産業関連企業や、今、委員御指摘の衆参両院に対するサイバー攻撃等の重大事件が発生するなど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大していることから、その対策を根幹として不正アクセス防止...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） フィッシング行為とは、実在する企業等が公開したウエブサイト又は実在する企業等が送信した電子メールであると利用者に誤認をさせ、ＩＤ、パスワードを入力させようとする犯罪手口であります。したがって、この場合は、まさに受ける側がそれを実在した企業と間違えて自分のパ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 現行法では、このフィッシング行為が不処罰であります。フィッシング行為を認知しても捜査に着手することができないということでありました。フィッシングサイトについて国民に対する防犯指導にとどまるなど、十分な対策がその結果としては講ずることができなかったので、その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 他人の識別符号は、不正アクセス目的を持った者が一たび入手してしまうと容易に不正アクセス行為を行うことができるものであります。最近のサイバー犯罪に関する情勢を見ても、大手防衛産業関連企業や衆参両院に対するサイバー攻撃によりＩＤ、パスワードが流出して、利用権者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 不正アクセス行為を始めとするサイバー犯罪に適切に対処するためには、十分な捜査体制を整備することや、捜査員の専門的な知識、技術の向上を図ることが必要不可欠であります。 捜査体制に関して言えば、現在、平成二十四年度予算においてサイバー犯罪捜査関係で三百八人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今回の不正アクセスの禁止を目指すということは、極めてこの社会が、インターネットを中心として様々な社会の状況が変わる中で重要なことだと思っております。今、委員御指摘のように、犯罪というものは、またその社会の変化の中で新たな犯罪が生まれていくと。ある種、イタチ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） このインターネット社会になって犯罪も極めてまた変化をしてきたのも事実でありますし、また、インターネット上に様々な有害情報であるとか違法情報が出ておりまして、そのことをいろいろな人が簡単に見ることができるわけであります。そのことによってまた様々な犯罪が起こっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘のように、被害を届け出ていただかないことによって更に被害が拡大するということは、このインターネット関係の被害においては私は起こり得るというふうに認識をいたしております。したがって、できるだけ被害を出していただいて、類似した被害者を少なくするための...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） これはまさに国境がないものでありますから、本当におっしゃるとおりの指摘は非常に重要だろうと思っております。 海外からの不正アクセスやサイバー攻撃も実際非常に多発をしているわけでありまして、データを見ると、日本国内よりもそちらの方が多いんではないかという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 先ほど、海外の方がと言いましたが、現在、平成二十三年度の不正アクセス事件として認知された八百八十九件のうち、日本国内のコンピューターからのアクセスが六百七十八件で、海外のものは百十件、アクセス元不明が百一件ということで、ちょっとその辺の認識を改めておきます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ただいまの委員御指摘の点は、本人の意図と関係がないところで取得や保管の事実関係が生ずるものであって、不正アクセス行為の用に供する目的を持たない者が、他人の識別符号を勝手に送り付けられたり知らない間にダウンロードしてしまったからといって、直ちに取得罪や保管罪...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 先ほどの質疑にもありましたように、この不正アクセス行為による様々な犯罪に関しては極めて潜在化しやすいわけでありまして、届出をしていただくようなことは促していかなければいけません。不正アクセス行為の正確な発生実態が認知されず、社会全体における危機意識の共有は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘のトレンドマイクロというのを、この調査結果を私も見ておるわけでありますが、ここに、確かにこういったクレジットカード等における、今おっしゃった情報が売りに出されているわけであります。 どちらにしても、不正に取得されたＩＤ、パスワード等が取引され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘のとおり、売買の対象となっているＩＤ、パスワード、クレジットカード番号などは、他の犯罪に利用されるおそれが強く、まさにその実態の把握と対策がサイバー犯罪を防止する上で極めて重大な問題となっております。 今後、サイバーパトロール等による違法情報、有...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 不正アクセス行為による被害を防止するためには、アクセス管理者が不正アクセス行為から防御するために必要な措置を講ずることは、委員御指摘のとおり、重要であります。しかしながら、警察庁が実施したアンケート調査では、約七割の企業等が自らのコンピューターシステムの脆...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） いわゆる出会い系サイト、これは男女の出会いをサイトでやっているわけでありますが、ではないコミュニティーサイトに起因して犯罪被害に遭った児童数、平成二十年に七百九十二名、平成二十一年に一千二百三名、平成二十二年に一千二百三十九名と急激に増加をしていたため、犯...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘のとおり、インターネットを利用した薬物密売事犯の検挙は近年増加しており、平成二十三年の検挙事件数は三十一事件と、平成二十年の十一事件と比較して約三倍と増加をいたしております。インターネットは、その手軽さや匿名性等の特性ゆえに薬物を容易に入手することが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘のように、最近、近年特に脱法ドラッグというものが販売をされているわけでありまして、これを販売する店舗やインターネットサイトも同時に急増しております。脱法ドラッグを購入した者がこれを吸引して健康被害に遭う事案も多数発生をいたしております。また、合法...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 第十八条一項に、経済状況を好転させることを条件としてと書かれてあり、また第二項で、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置をとると書かれてあり、他方、若い世代を含め国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定と財政...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 申し上げているように、この法案にはこういった経済状況の好転を条件としてという項目がありますし、私は賛成をしております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私の認識では、デフレ状況において増税、特に消費増税なるものは極めてデフレを悪化させる懸念が深いので、その認識の中でそういったブログを書いたものというふうに記憶をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 全く委員の御指摘は違っておりまして、変節はいたしておりません。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘のとおり、内閣府設置法第十二条では、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項に関する総合調整のため、特命担当大臣による関係行政機関の長への勧告権等が規定されております。 このことが示すように...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） いや、これは原稿自分で作っているんだよ。 失礼しました。 どちらにしても、委員の御指摘のような消費者委員会との協議をしていきたいと思っております。 | ||
| 04月11日 | 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加しており、このような取引を行う事業者が不当な勧誘を行っていることや、一...全文を見る |
| 04月12日 | 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○松原国務大臣 今、緒方委員のおっしゃっている意味は、非常によく理解できるところであります。 お話がありましたように、上位三位以内かつ五％以上というものが表示義務となっているわけで、これを書いた段階では、大体この両者でという話であって、今、緒方委員がおっしゃったような、二三％...全文を見る |
| ○松原国務大臣 現行の遺伝子組み換え食品の表示は、平成九年の五月に設置された、学識経験者、消費者、生産者、流通業者及び製造業者等の代表者から成る食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会において、表示の信頼性や実行可能性の観点を含め、約二年四カ月にわたり検討され、取りまとめられた「遺...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費者の利益を守るのは我が消費者庁の使命であるし、任務でありますから、当然、こういったＴＰＰ交渉においても消費者の立場から国益を最大限追求するということでありますから、今委員おっしゃった観点から、消費者のメリット、利益がきちっと担保されるよう、全力で取り組んでまい...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 この御質問は二回目か三回目なんですが、八人目の大臣でございます。 | ||
| ○松原国務大臣 三カ月経過をいたしまして、消費者問題、消費者の立場から、きちっと安全と安心が担保できるように頑張ってきたつもりであります。 一月の就任以来、一つは、消費者安全法の一部を改正する法律案、また、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、国民生活...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 これから参りたいと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 いわゆる雇いどめといいますか、こういった問題があることは非常に重く受けとめておりまして、これに関しては、消費者庁長官からもそういったことに関するお願いの文書が出されてもいるわけであります。 我々は、この部分で、現在、相談員について全国的に一定の水準を確保し、地...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費生活相談員の資質の向上、今委員御指摘のように、五年で、ある意味で、相談員として十分な資質を持つようになるだろうという御指摘もありました。 アンケート調査では、相談員の資格を法令に位置づけることが必要であるという答えが、どちらかといえば必要であるという回答と...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私の説明が不十分だったかもしれませんが、いわゆる資格といっても、例えば国民生活センターや日本産業協会や日本消費者協会が出す資格というのがありまして、それは消費生活専門相談員とか、日本産業協会の場合は消費生活アドバイザー、消費者協会は消費生活コンサルタントですが、こ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員の御指摘は二つのポイントがあると思っているんですね。今のこの状況の中でどのようなことをするのか、そして一方、賢い消費者をどのようにして育むのかという、二つの論点があったと思っております。 それぞれについてお答え申し上げたいわけでありますが、消費者庁としては...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ＰＩＯ—ＮＥＴが、さまざまな消費者からの問題意識を収れんしたり、また機敏な対応をするための大きな情報の宝庫であることは委員御指摘のとおりだろうと思っておりまして、その機能をさらに有効に使いこなせるようにするということは、これは消費者のためになる大きな便益だと思って...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 国民生活センターの国への移行ということに関しては、さまざまな要素があるというふうに承りました。財政的な部分もあったり、また、そちらの方が総合力が出るというような指摘もあったようであります。 私は、そういった議論を受けて、これは閣議でもそういった方向で決まってい...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 財政的な後ろ盾として、それは大きいというような指摘もあったところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 違うという認識で結構です。違うというか、それも含めて、つまり、国へ行くということの選択肢はさまざまあるということであります。 | ||
| ○松原国務大臣 国民生活センターのあり方の見直しに関する決議というのを私も拝読いたしておりまして、非常に重要な御指摘が書かれているというふうに認識をいたしております。 私、一体何が消費者の利益になるのか、それを最大限にするためにどうしたらいいのかというのが我々の判断でなければ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今、委員の御懸念も含めて、かなり深掘りした議論がこの五回の検討会で出ていると思っております。 私自身も、それと別の、先ほど申し上げました消費者団体との意見交換会も、もちろん国センに関しての議論がそれはそれとして多く出ました。私は、近い将来において、早い段階で、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ぜひ、この消費者安全法の一部を改正する法律案、またこの場で御議論をいただくときには皆様から御賛同もいただきたいと思っておりますが、この法律案は、一つは消費者事故等の調査機関の設置と、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つが柱となっております。 ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘のように、押し買いは、押し売りの逆ですから、言ってみれば、百万円のものを例えば一万円で買うようなのは若干お金を払った強盗みたいなものですから、これはだめなんですが、考え方の中で、リサイクルをするとか、そういったことにもなるケースもあるだろう、物によっては...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費者被害という問題が、例えば自動車なんかの場合、確かに自動車事故で亡くなる方が多いですが、それは、例えば自動車が途中で火を噴くとか、ブレーキが突然、整備しているのにきかなくなるとかというと消費者被害でありますが、通常の交通事故はそれに入りません。 そうやって...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員の御指摘の中で、例えば飲酒を感ずる、息を吹きかけて、飲酒をしていたらスターターがかからないというものも、後で所管の局長からもお話があろうかと思いますが、そういったものもいよいよ実用化ができるような状況に来ているのではないかというふうにも思っております。 今...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 それは、この委員会でおっしゃったことでありますので、担当の局長もお答えすると思いますが、趣旨として、とにかく、世界一交通安全のいい国をつくる、こういうことであります。 | ||
| ○松原国務大臣 とにかく、世界一安全な国をつくる、交通事故をなくしてそういう国をつくるということで、委員も私も同じ考え方だと思いますので、頑張っていきたいと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 今、後藤田委員からの御指摘の点は、非常に傾聴に値する部分が多かったと思って聞かせてもらいました。 まさに、そこはさまざまな議論があるところであります。私としては、消費者のサイドから見てどうかということを考えたら、委員御指摘の点というのは一定の理解をするところで...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私の基本的な立ち位置としては、国民生活センターの持っているさまざまな長所というものがあるわけでありまして、これはどうしても維持していくべきだろうと思っております。 ある意味で、国センだからこそ非常に柔軟に取り組むことができるし、また、スピード感を持って処理でき...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 中間取りまとめの結論ですか、それを受けて、この政務三役会議できちっとルールに従って議論をして決まったものというふうに認識をしておりますが、私は、今後の国への移行ということの中では、じっくりと時間をかけて、消費者団体の方の声なんかも非常に深く深掘りをする意見を聞かせ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 設置法附則第三項では、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターを例示した上で、消費者行政全体としての体制のさらなる整備を図ることとされており、国民生活センターについて、独立行政法人のような国と分かれた組織形態を前提としてさらなる整備を図るとされているわけではないと...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 現在、国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を開催し、消費者行政に係る体制のあり方を検討する中で、国民生活センターの機能をどのように維持、充実できるかについて御議論いただいているところであります。 こうした検討事項に照らし...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 大口委員にお答えいたしますが、先ほども御答弁申し上げたように、今、多くの方々との議論を深めておりますし、私もできる限り、議論には参加はしませんが聞いておりますし、さらに、消費者団体の方々が従来この分野で尽くしてきたことを考えれば、この方々の理解を得るような形で、で...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私もヒアリングに参加をいたしておりますし、また、そのことをまとめたペーパーも読ませていただいているところでありまして、国への移管ということは一つの方針として閣議決定されておりますが、その中においてさまざまなバリエーションがあって、どこが一番現実的で一番意味があるか...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今回特に、公共料金の中でも電気料金というのが具体的なものとして出てきているわけでありますが、消費者庁は、従来も発言をしてきましたが、今回は言うべきことをきちっと言わなければいけないだろうというふうに思っております。 詳しい中身は私はこの場では申し上げませんが、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私のところにも埼玉県の上田知事から論文といいますか、送ってこられまして、私もそれを拝読しておりまして、やはり、こういう問題意識を多くの地方自治体の長が持っておられるということも含め、きちっとしたコスト削減、透明化、こういったものが担保されなければいけないというふう...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費者担当大臣には、内閣府設置法第十二条により、関係行政機関の長等への勧告権が与えられており、その重みの自覚に立って、物価問題に関する関係閣僚会議に責任を有する所管大臣として、消費者の理解が得られるような料金改定案になるよう、まずは経済産業省との調整に全力を尽くす...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費者委員会ともきちっと意見交換をしてまいりたいと思います。 | ||
| ○松原国務大臣 重い意見交換をしていきたいと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 この活性化基金が極めて有効であったというのは、委員と私は認識を共有していると思っております。 委員の御発言のほかにも、例えば、従来そういった相談窓口がなかったところは二十数％あったのが、今は十数％まで減ってきている。逆説的に言うと、今でも十数％、そういったとこ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 電力会社が経済産業省に対して電気料金値上げの許可申請を行う場合には、電気料金の変更が国民生活に与える重大な影響を考慮し、徹底した合理化を含むコスト削減が実現したものになって初めて消費者の理解が得られると考えております。 電力会社から経済産業省に対し電気料金引き...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 タスクフォースにおいては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月七日の閣議決定でありますが、その考え方を踏まえ、各事務事業のあり方、その担い手、法人としてのあり方について検討を行ってきたものと承知をいたしております。 その際、当該...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 国民生活センターは、長い歴史を持ち、その中で、日本における消費者の利益を守り、その擁護をしてきたという点において大きな実績があるというふうに承知をいたしております。 したがって、私は、今この国民生活センターのあり方に関して議論がずっと行われているわけであります...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 国へということは決まっておりますが、例えば国民生活センターが消費者庁と一体になるという議論ではなくて、どういう形でこれを、先ほども、さまざまなバリエーションがあるということもこの委員会で議論になっているところであります。 確かに、ペースが速いのは事実であります...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 国民生活センターのあり方ということで議論したときに、当然、消費者行政全般も含む議論になるわけです。 先ほど委員御指摘があったように、国民生活センターと消費者庁と消費者委員会というのは、まさに三本の矢のように相互に補完し合いながら、日本における消費者行政を充実さ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ですから、そこは今、そういったことも含めて、どういう形がふさわしいかという議論をしているというふうに思っていただければいいと思うんです。 つまり、どういう形で国民生活センターの機能を維持してやっていくのか、どういう形で消費者庁と国民生活センターと消費者委員会が...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 先ほどから議論して申し上げていることは、さまざまな選択肢の中にそういう議論もあろうかと思いますが、国への移管ということでありますから、国への移管のさまざまなバリエーションについて先ほどからさまざまな委員の方々と議論してきたわけであって、ここで消費者庁と国民生活セン...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 極めて重要な委員の御指摘だというふうに思っております。 生命身体被害の情報については、消費者庁内に入手情報点検チームを設置し、消費者庁に寄せられる年間一万六千件の情報について対応漏れがないよう点検をいたしております。また、国民生活センター、ＮＩＴＥ等と連携し、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費者庁は、生命身体被害分野について、集約、分析した情報をもとに、消費者安全法の重大事故等や消費生活用製品安全法の重大製品事故について定期的な公表を行っております。また、被害の拡大が懸念される事案については、消費者へ迅速に注意喚起を行っております。この注意喚起とい...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第180回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 御質問でありますが、北朝鮮は国交のない相手でありますから、私としても、国交正常化交渉等の外交については一元化を堅持しつつも、北朝鮮との接触は多元的に行っていくことが不可欠であると今までも強調してまいりました。したがって、委員御指摘のように、様々な接触ルート...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 拉致被害者に関する情報、私は拉致担当でありますから、については、その出所が明らかになることにより情報提供者等に不測の事態が生じるおそれがありますから、その取扱いについては極めて慎重を期す必要があります。今、玄葉大臣がおっしゃった、その意味においてであります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘のそういったものは、更に必要であればつくっていきたいと思っております。 拉致問題の解決を図る上で拉致被害者御家族の心情に触れることは極めて重要であり、御家族の切実な思いを拝聴するように努めております。その際、この問題は時間との闘いであり、実効...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘の報道があったことは承知をいたしております。 拉致問題対策本部としては、北朝鮮について常に重大な関心を持って注視しており、様々な情報源からの情報を収集、分析して、その動向の把握に努めております。御指摘の、いわゆる金正日の遺訓とされるものの件につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 遺訓の話が続いておりまして、様々な遺訓についての話があろうかと思っております。私のところには四十ではなくて六十項目という話もあったりするわけでありますが、そういったことも含め、真贋の精査をしているということであります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私は前もこの委員会でもしかしたら申し上げたかもしれませんが、基本的には、一つは、アメリカによる北朝鮮に対しての強い圧力があったと思っております。いわゆるならず者国家と称してまさに武力攻撃辞さずというぐらいのイメージが一方にあって、そのことに対して北朝鮮が何...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 北朝鮮が新しい体制に移行した中で、それに対して拉致問題をどう取り組んでいくのかと、こういう御趣旨だと思っております。 今般の北朝鮮によるミサイルと見られる飛翔体の発射については、北朝鮮当局は結果として衛星軌道に乗らなかったことをあえて公表したところであ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 制裁が効果があるかないかという議論でありますが、私はかなり効果が出ているという認識を持っております。そのことがこの制裁を解除しろという強い様々な力になって、様々なところでそういった主張がなされているわけで、日本が北朝鮮に対して科している様々な経済制裁を含め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 制裁という議論でありました。 北朝鮮に対する措置は、核、ミサイルのほか、北朝鮮が拉致問題への誠実な対応を取っていないことも含めて、従来は制裁の理由として実施をしてまいりました。今回の事態を受け、拉致問題担当大臣として、私としては、追加制裁を求める拉致被...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今既に申し上げましたが、これに関しても、内閣全体で検討されるものと考えておりますが、戦略分科会において議論していきたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） そのリストに関しては、現在ここには持ち合わせておりません。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） まだそういう話にはなっておりません。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私は、今まで行ける機会は必ず行ってアメリカ側に日本の拉致問題に関する基本的な立場を説明し、また様々な事柄について、例えばテロ支援国家指定解除のときには、御案内のように、クリストファー・ヒルとも激しい議論をしてまいりました。その思いは変わりませんが、あとは日...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） どちらにしても、まだ未定の話でありますので、それ以上申し上げられません。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） チャック・ダウンズ氏とは、この間も例の「Ｔａｋｅｎ！」という雑誌のときに来られましたが、このお話は承ってはおりません、直接には。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） スネドン氏については、米国ＮＧＯによる報告書において、その失踪に北朝鮮が関与していることが強く疑われる旨指摘されております。スネドン氏の両親は米国政府に捜索を依頼していることも承知しております。 これまでも日本以外の国の方で北朝鮮によって拉致された被害...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） これまで政府として、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案について、国内外の捜査、調査を進めております。御指摘の点については、現在、認定分科会において、特定失踪者問題についても関係府省間で情報交換、意見交換をしているところであり、その中で関係者等か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） そういう機会を、頻度の問題や具体的なスケジュール感というのは全体の中で考えなければいけませんが、そういう機会は私もつくる必要はあろうかと思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） いわゆる十六人、平成十六年に十六人が、最初に荒木さん等によって日弁連を含めて救済申立て、行われたわけであります。御案内のとおり、十六人のうちの三人は、一人は松本京子さんで、二人は朝鮮籍の姉、弟ということで、十六分の三は日本の警察によって拉致認定をされておる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 現在、特定失踪者も含め北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致問題対策本部事務局は、警察等の関係機関と綿密に連携を図りつつ調査を進めているところであります。ＤＮＡ鑑定のためのサンプル提出を御家族に求めることについては、警察の捜査等の状況も踏...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 自民党から自衛隊法改正案が提出されていることは承知をしておりますが、拉致問題に関しては、いかなる場合においても拉致被害者を含めた邦人の安全確保が極めて重要であります。 政府としては、状況に応じた対応に遺漏なきを期すのが当然であると考えておりまして、その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 朝鮮学校無償化に関する問題に対しては、私は、拉致被害者御家族の切なる思いを踏まえ、これまでも慎重に対応すべきであるということを述べてまいりました。今般の北朝鮮によるミサイルと見られる飛翔体の発射を受け、私としてはその思いを更に強くしているところであります。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 既に私は、私の趣旨は、先ほど申し上げたように、拉致被害者御家族の心情等を察するときに、そもそも論としてこういった無償化という問題は慎重にするべきだということを申し上げました。 今回のこういったことを受け、私は更にその思いを強くしているということでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） そういうことであります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 政府全体としてこの件は適切に判断されることになりますが、本件は閣議にかかる事項ではありませんが、政府として判断される際には私も意見を述べさせていただきたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 先ほども御答弁申し上げましたように、十三日の閣僚懇において私個人は、こういった北朝鮮が飛翔体を発射したと、ミサイルと思われる飛翔体を発射したことを受けて追加制裁を発動するべきであるということをあえて申し上げたところでありますが、最終的には内閣全体で判断する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 金正恩体制が生まれて、金正日国防委員長が死んだ後、この状況は現在まではその遺訓政治がどちらにしても続いていると。遺訓政治という言葉をどういうふうにとらえるかといういろいろな議論があります。大きく見れば金日成の遺訓が続いているという議論もあるかもしれないけれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 大変恐縮ですが、同じ答弁の繰り返しで恐縮でありますが、十三日の閣僚懇の場で、追加制裁を行うべきと、総理、官房長官を含む閣僚の皆様に進言をしたところであります。 いずれにしても、今回の事態は国連安保理決議への違反でもあり、国際社会の動きを主導しながら連携...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） この場で拉致問題担当大臣として、北朝鮮の指導者もきっとこの予算委員会は見ていると思います、あえてメッセージを申し上げたいと思いますが。 我々は、引き続き、日朝国交正常化が双方の国益にとって、さらには北東アジアの安定と繁栄にとって重要であり、これを我々の...全文を見る |
| 06月12日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号 議事録を見る | ○松原国務大臣 生活保護費の不正受給が暴力団の資金源とならないよう、警察においては、暴力団員による不正受給の取り締まりを徹底するとともに、関係機関と連携しつつ、生活保護からの暴力団排除対策を推進しております。 こうした積極的な取り締まりの結果、各都道府県警察の暴力団対策部門に...全文を見る |
| ○松原国務大臣 委員の御趣旨も含めて、今回、今申し上げましたが、これは全体の不正受給の今明らかになっているものの過半数が暴力団にかかわるものでありますので、そういったことを含め、委員のおっしゃったことも含めて進めていきたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 お尋ねの件については、五月三十一日、警視庁が、在日中国大使館の一等書記官として本邦に滞在していた者を被疑者とする公正証書原本不実記載、同行使及び外国人登録法違反事件を東京地方検察庁に送致したところであります。 被疑者は、過去に我が国に滞在していた際に外国人登録...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お尋ねの人民解放軍総参謀部第二部については、中国の情報機関の一つであり、我が国を含め海外における情報収集活動のほか、各種活動を行っているものと承知をいたしております。 | ||
| ○松原国務大臣 人民解放軍総参謀部第二部がどのような部署かという質問に対して、一般論としてお答え申し上げたところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 そのことは現在においては承知しておりません。あくまでも、先ほど申し上げたような外登法違反等で送致をしたものであります。 | ||
| 06月13日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 委員の御質問についてでありますが、個別の捜査の具体的な内容についてはお答えを差し控えたいと思っております。 |
| ○国務大臣（松原仁君） お尋ねの元一等書記官がどのような立場にあったかについてはお答えを差し控えたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員長。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 申し訳ない。 今、消費者庁と消費者ということも少し枝野大臣が触れましたので、東京電力の家庭用電気料金の値上げについては、消費者団体等から出された意見や公共料金に関する研究会の中間取りまとめなどを含め、先日、消費者庁として十三項目のチェックポイントを公表...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） この法律案については、民主党、自民党、公明党の三党協議の結果、取りまとめていただいたものであり、死因究明に関する世論の関心も高まっていることから、法律案の施行状況について広く周知を図ることは重要な認識と感じております。したがって、御指摘のとおり、法律案の施...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 法律案の第十条では、御遺体を遺族に引き渡す際に死因その他参考となるべき事項について説明しなければならないとされているところであります。遺族が死者に関するできる限りの情報を得られるようにすることは重要なことと認識をいたしております。 警察が実施した死因を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 警察では、関係者と連携の上、これまでも交通安全総点検を実施しており、これを踏まえた必要な予算については確保しているものと承知をしております。 そこで、今回の緊急合同点検の結果、新たに実施すべきと考えられる対策については、それぞれの緊急性等を考慮しつつ、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 警察においては、犯罪死を見逃すことのないよう、体制の整備、装備資機材の充実等に不断の努力を重ねております。一方、過去の犯罪死の見逃しの事例の中には、薬物検査や解剖を実施することによって犯罪死であることを見抜けた可能性があったものもあるものと認識をいたしてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対...全文を見る | ||
| 06月20日 | 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 訪問販売においては、何を販売するかについては供給側の立場にある販売業者が自由に選択することができるということで、規制対象となる商品以外の商品に容易に切り替えることができるため、原則全ての物品を規制しているということであります。 訪問購入においては、通常...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 今申し上げたようなことで当初の原案というものは作ったわけでありますが、今委員御指摘のようなことを踏まえ修正がなされてきているというふうに承知をしておりますし、そうした中で、今、冒頭、質問の最初に委員おっしゃったような消費者目線をやはり我々はきちっと消費者庁...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 不招請勧誘禁止規定については、金融商品取引法及び商品先物取引法において一部取引について例があるものの、対象となっているのはいずれもデリバティブといった高度な専門知識が必要である取引であって、プロの事業者相手に顧客が相対で行うものであったり、少額の証拠金に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 修正案においては、不招請の場合については自宅などの営業所等以外の場所における勧誘が禁止される規定となっているものと承知をしております。 これは、訪問購入による取引は実際の物品を見た上でなければ通常買取り価格が決まらないため、消費者の自宅での勧誘を経て契...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた相談情報からは数百の事業者が存在することが推測されております。今後も、消費者センター等を通じ、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた消費者相談の内容を分析し、訪問購入業者の情報収集に努めるとともに、都道府県、警察と連携を図り、悪質な事業者に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） どちらにしても、こういった押し買いによって消費者が被害を受けることがないようにするのは、これは大事なことですから、今日こういう御論議をいただきながら、修正の議論も進んでいると思いますが、それを踏まえ、今言った警察との連携もきちっと図れるようにしていきたいと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 代行業者というのは、本当に今、石井委員がおっしゃるとおり、巧妙な手口であると思っております。 表現としては、私も見ましたが、売りたいものを売るお手伝いをしますと。つまり、消費者サイドに立った振る舞いをしながら、そして行動をするということでありますから、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今般、クーリングオフの実効性を担保するため、売主に民事規定の特例として権利、物品の引渡しを拒むことができる権利を付与することとしました。この民事上の権利の実効性を担保するため、購入業者の行為規制として、購入業者は物品の引渡しを受けるため売主を威迫、困惑させ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘のように、この適格消費者団体は、日本の健全な消費者行政、また消費者社会の到来を考える上で極めて重要な立ち位置にあるというふうに認識をいたしております。 適格消費者団体への支援としては、消費者庁としてはこれまで、適格消費者団体が会員や寄附を獲得...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） まさに、そういった総合的な検討は、やはりこの法案は今こうやって議論がされておりますが、消費者被害が多様であり、また高齢者等にもそういった被害が甚大であることを考えて、そういったことの検討も含め検討する必要があろうと思います。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 自民、公明、民主三党におかれては、四月下旬以来約一か月、実務者を中心として政府提出の特定商取引法改正法案に関する修正案について精力的な御論議をいただいたことに深く感謝を申し上げます。 三党の御議論により、例えば訪問購入の規制の対象となる物品について、規...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 修正案において、第五十八条四項において、訪問購入の規制対象とならない物品を政令により除外するものといたしているのを承知しております。これは、訪問購入による取引が行われても消費者トラブルが生じない物品については、過剰な規制によりかえって消費者の利便性を損なわ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 例えば、現に訪問購入の実例としてある物品としては、書籍、楽器、ＣＤがあります。そうしたものの中で、消費者との取引でトラブルがないものを中心に指定することになるだろうと思っておりますが、私も、委員いろいろとおっしゃるのはそのとおり理解をするところもありますし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 十七項第二項においては、消費者利益を損なうおそれのない取引形態についてはとして、訪問購入の規定の適用を部分的に除外しております。具体的には今後検討していくことになりますが、例えば定期的に自宅を訪れる事業者がリフォームと買取りの双方を継続して行うことによって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘のとおり、法第五十八条の四及び五十八条十七第二項における政令で定める事項については消費者委員会及び消費経済審議会への諮問を経ることとなっており、その答申を最大限尊重してまいりたいと思っております。 私も、もちろんこういったこともやりますし、また判...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 修正案において附則として、訪問購入に係るクーリングオフに関し、売主がクーリングオフをした場合、物品が確実に売主の手元に戻ってくるよう、制度設計については検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることの案が盛り込まれていることは承知しております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 訪問販売と訪問購入においては、訪問するという点では同じであると認識しております。基本的には、訪問購入のトラブルとして、訪問販売と同様の措置を講ずれば相当程度トラブル防止はできると考えております。 しかしながら、訪問販売の場合は消費者側に損失があったとし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者被害回復のための訴訟制度について検討中の法案は、我が国の民事訴訟制度の大きな例外となり、他の分野にも前例がない制度を設けるものであり、また、諸外国の制度の長所、短所を検討した上で我が国に適合した制度とするなど、大きな特色を有するものとなっているために...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ちょっと具体例というのは、私自身は、私の両親がこういった押し買いに遭ったことはないんですね。私も関係が余りなくて、どちらかというと、おれおれ詐欺的なものにはちょっと私の両親が引っかかりそうになったということもありまして、全体としてそういう詐欺的な商法を含め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私の周りで押し買いの被害は、私もいろいろなおれおれ詐欺的な被害は聞いておりますが、まだちょっとそこの部分に関しては私は聞いていないのが実際でありまして、ただそういった問題がＰＩＯ—ＮＥＴ等であるということはＰＩＯ—ＮＥＴ等を見させていただいて…… | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者庁の関係では、そういうものは今言った情報等の中で見てはおります。したがって、私は、これが要するに少しずつでも出てきたということは氷山の一角で、実は多くの被害が発生しているし、中には被害に遭っていることを十分認識していない人もおられると思いますので、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今、警察庁との連携ということでございました。 特定商取引法に関する法執行担当者の会議での情報交換や、捜査に係る法解釈の問合せに対して丁寧に対応するなどにより、これまでも警察との執行体制の強化や連携を図ってきたところであります。また、改正特定商取引法にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘の点をよく頭に入れて、今回は、消費者庁として、従来のことをもう一回喚起をし、とにかくマルチ商法取引による消費者トラブルが、消費者被害が少なくなるようなということでこういったことを広報したわけでありますが、根本的な部分というものに関しても、今委員御...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 第百八十回国会消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告。 消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十四年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめの結果報告につ...全文を見る | ||
| 06月20日 | 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 恐らく昨日の参考人の質疑でもそういった議論があったかと思っております。 現在、全国の都道府県において暴力団排除条例が制定されるなど、社会全体による暴力団排除が一層進展する一方、暴力団との関係遮断を図る事業者に対する襲撃事件が後を絶たないところであります...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 事業者に対する襲撃事件を含め暴力団犯罪については、一般に、巧妙な手口により犯行現場にほとんど証拠を残さないようにしている、組織からの報復を恐れて暴力団関係者からの供述が得られない、組織的な証拠隠滅が行われていると見られるといった犯罪組織特有の事情から、物証...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘のように、いわゆる捜査手法の取調べの高度化を図るための研究会、捜査手法及び取調べの高度化ということで、可視化の議論も含めて極めて長い時間議論がなされたところであります。この研究会において、我が国の刑事司法制度全体の在り方を含む広範なテーマについて踏み...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 暴力団壊滅のために暴力団犯罪の検挙等を強力に推進し、組織の弱体化を図ることは極めて重要であると認識をいたしております。 これまでも警察庁では、暴力団犯罪等の組織犯罪に的確に対処するため組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪情報の集約、分析等の推進をしているほ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 米国では、ニューヨークやシカゴ等の大都市を中心にイタリア系移民の犯罪組織を起源とするマフィアが存在し、殺人、恐喝、薬物の取引、賭博、売春といった多種多様の非合法活動に関与しているものと承知をしております。 英国における組織犯罪としては、薬物や銃器の取引...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今、様々な国のことを申し上げましたが、米国やイタリアのマフィアと比べて、日本の暴力団はその構成員が関与している犯罪の種類という点ではマフィアと共通点があるものの、例えば、イタリアのマフィアが極めて秘密性の高い組織であるのに対し、暴力団は、暴力団事務所を構え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 冒頭でお答えしたとおり、平成二十三年末の暴力団構成員は約三万二千七百人、準構成員が約三万七千六百人で、両者の合計である暴力団勢力は約七万三百人となっているところであります。 これに対し、外国の犯罪組織の構成員数については、警察庁として公式に把握している...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 警察では、従来から暴力団犯罪の取締りや暴力団排除活動の推進等により暴力団対策を進めてまいりましたが、依然として暴力団を壊滅するには至っておりません。しかしながら、近年、全国警察が一体となった暴力団の取締りや暴力団排除条例の運用を含む暴力団排除活動の推進によ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 各国の組織犯罪対策法では三つの類型があるわけで、ここからお話をしたいわけですが、イギリス、英国の制度では、組織に対する規制といった概念を使用せず共謀罪で対処すると。ドイツ、フランスの事例の場合は、犯罪を目的としている組織一般への参加を処罰の対象とするもので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今回の改正は、今答弁を栗生部長から申し上げたように、対立抗争や事業者に対する襲撃事件が発生するなどの緊迫した状況の下で、市民への危害が生ずるおそれのある暴力団員の行為を直罰、直罰であります、直罰の対象にするなどの規制強化を図るものであり、暴力団の危険な活動...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今回の改正において、法定刑を一年以下の懲役、百万円以下の罰金から、三年以下の懲役、五百万円以下の罰金と、それぞれ相当程度引き上げることといたしておりますが、三年以下の懲役、五百万円以下の罰金という法定刑は、現時点で他の法令における法定刑とのバランスを考慮し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 全国で施行されている暴排条例及び暴対法改正案について、作家、評論家による反対声明が発表されたことは承知をいたしております。 今回の暴対法の改正は、市民に危害を及ぼす暴力団の危険な行為を効果的に規制しようとするものであり、実務家や有識者の御意見を踏まえつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 大変重要な指摘だと思って今聞かせていただきました。 オウム真理教特別手配被疑者平田が警察本部に出頭した際の、当初その対応に当たった警察官がこれをいたずらと処理したことは不適切だったと認識しており、重く受け止めているところでありますが、こういった様々な、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 現在のストーカー規制法は施行されて十二年、本当に委員はこの議員立法に深く関与なさっておられたことで敬意を表するところでありますが、その間、一度も改正していないことを考えれば、運用上の問題点の有無等について都道府県警察から意見を聴取する必要があると認識してお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 改めて言うまでもなく、暴力団は銃器を使用した対立抗争や事業者に対する襲撃事件を繰り返すなど平穏な市民生活への脅威となっており、治安上の重要な課題と認識をいたしております。警察としては、暴力団の弱体化及び壊滅のため、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 現在の指定暴力団等の指定については、法第六条ですね、今委員御指摘がありました、基づき、国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取の手続を経ることとされております。指定暴力団の指定については、暴力団以外の団体が指定されないようにするため、専門家である審査...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 他の法律で付きまとうを禁止行為として規定したものとして、売春の相手方となるよう勧誘するために道路等で人に付きまとうことを禁止している売春防止法第五条第二号があります。法文は今、そのままでありまして、売春の相手方となるよう勧誘するため、道路その他公共の場所で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 改正案における対立相手の特定抗争指定暴力団の構成員に付きまとうこととは、対立相手の指定暴力団の構成員にしつこく追随することをいい、尾行することなどがこれに当たります。また、改正案における住居等の付近をうろつくこととは、対立相手の指定暴力団員と顔を合わせるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 本件については、原告側から裁判所に対し、精神的圧迫を受けるおそれが高いとしてビデオリンク方式による尋問を求めたわけでありますが、原告住民に対する尋問においてビデオリンク方式は採用されず、証人席の後方に遮蔽物を置かれたこと、同遮蔽物により証人席と傍聴席との間...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 事業者の中には、暴力団の要求に応じることが本意でなくても、適切な対応方法が分からなかったり、それが従業員に徹底されていないことなどにより、結果的に暴力団の介入を許す結果を招いている例も見られるところであります。 お尋ねの改正案第三十二条の二の規定は、事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今、江口委員から御指摘の愛知県の場合は、平成十七年度の当期収入が七千九百二十六万九千円でありますのが、二十二年に五千六百九十六万七千円ということで、二千二百三十万円の減少でありまして、率からいくと、これ三割ぐらい行っているわけでありまして、大変な状況だろう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 御指摘のように、特に全国都道府県センターへの相談件数は、平成十九年が一万八千五十一件でありましたが、現在は二万一千四百九十九件と、プラス千六百六十四件と大変に増えて、もっと増えていますね、二万一千四百九十九件となっておりまして、非常に増えているところであり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 都道府県センターですか。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 江口委員からの極めて重要な御指摘でありますから少し踏み込んで御答弁をいたしますが、本改正法施行後の適格都道府県センターによる訴訟提起の状況等を踏まえ、必要があれば財政支援の在り方についても研究してまいりたいと、このように思います。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 暴力団との関係遮断を図ろうとする方々の安全を確保することは、社会全体で暴力団排除活動を推進するための不可欠な基盤であります。保護対策の徹底を図るため、昨年十二月、警察庁において保護対策実施要綱を新たに制定し、全国の都道府県警察において身辺警戒員をあらかじめ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 当然効果があって様々なその犯罪を抑止しているわけでありますし、また、今委員御指摘のような案件を受けた後、更にこういった意味における機動隊の増強等も努めているところであります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあり、御指摘のとおり、暴力団は摘発を逃れるため、拳銃等について巧妙かつ分散化して組織的に隠匿している状況がうかがわれます。 このような中、警察では、暴力団に対する情報収集の強化はもとより、事件捜査を通じた拳銃情...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 暴力団員の社会復帰対策については、暴対法第二十八条の規定に基づき、離脱希望者の暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を確保するための必要な措置を講じているところであります。 具体的には、暴力追放運動推進センターと連携し、暴力団からの離脱希望者に対する離...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 私もこの著作は読んだところでありますが、最近、雑誌等や御指摘の著書において、半ぐれ集団と称する組織の存在や活動が指摘されているものと承知しております。 暴力団以外のそのような集団は、その組織の形態や結束の程度も様々であることから、これを一くくりに御説明...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今委員御指摘のように、様々な検挙事例があるわけでございまして、暴力団員が、例えば宮城県においては緊急小口融資制度を悪用して現金を詐取した詐欺事件があったり、また、暴力団員が震災直後に発生した銀行のシステム障害に伴う預金の支払制度を悪用した詐欺事案があったり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今回の改正では、指定暴力団等による対立抗争や事業者への危害行為によって人の生命、身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合において、そのような危害の発生を防止するための当該指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等あるいは特定危険指定暴力団等と指定するとともに、特に警...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 現行の指定暴力団等の指定について、法第六条に基づき、国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取の手続を経ることとされているのは、指定暴力団等の指定については、暴力団以外の団体が指定されないようにするため、専門家である審査専門委員の意見を聴くこととしたこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 改正法における対立相手の特定抗争指定暴力団の構成員に付きまとうこととは、対立相手の指定暴力団の構成員にしつこく追随することを言い、尾行することなどがこれに当たります。また、改正案における居宅等の付近をうろつくこととは、対立相手の指定暴力団員と顔を合わせるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 国家公務員法上、府省庁による再就職のあっせん等が禁止されているところであります。警察庁においては、関係法令及び政府方針を遵守しているものと承知をしております。なお、国家公務員の再就職状況については、管理職職員の離職後二年以内の再就職に関し届出、公表の制度が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 警察庁及び全国の都道府県警察においては、関係機関と連携しつつ、不動産、建設、銀行、証券等の各種業界団体との連絡協議会を設置し、これらの業界における暴力団排除のための取組を支援いたしております。 また、現行の暴対法第三十二条第一項において、国及び地方公共...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 暴対法第三十二条の二には、事業者にその事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努める等の責務があることを規定するものであり、不当な利益を得させるとは、正当な理由のない利益を得させていること、すなわち、相手方が暴力団員であることを理由とし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ただいま御決議がありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 07月09日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第26号 議事録を見る | ○松原国務大臣 今回の税率引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることを踏まえれば、過去の消費税導入時、引き上げ時を上回る転嫁対策が必要である。 三党による修正案でも、独禁法や下請法の特例に係る必要な...全文を見る |
| 07月10日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 福島第一、第二原子力発電所の設備については、ライフル、サブマシンガン、爆弾、銃弾に耐え得る特殊車両等を配備した銃器対策部隊を常駐させ、二十四時間体制でこれらに対する警戒警備を実施しております。さらに、今回の事故を踏まえ、警戒要領の見直し、必要な人的体制の充...全文を見る |
| 07月12日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号 議事録を見る | ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 ことしは北朝鮮が拉致を認めて十年であり、昨年十二月には金正恩新体制への権力移譲がなされたわけであります。 今、横田さんのお父さんからのお話があったわけでありますが、私もそこはじくじたる思いで日々活動をし、また交渉しているところでありま...全文を見る |
| 07月20日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○松原国務大臣 ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険...全文を見る |
| ○松原国務大臣 ただいま御指摘がありました捜査手法の高度化については、平成二十二年二月に設けられました国家公安委員会委員長主宰の捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会において、我が国の刑事司法制度全体のあり方を含む広範なテーマについて踏み込んだ議論が行われ、平成二十四年二月、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今御答弁したように、捜査手法の高度化は、私も九州・福岡にお伺いしたときに知事や市長からも強く要請をされましたし、また、その場の、不安におびえる地域の住民の皆さんもこういったことをおっしゃっていたので、これもぜひ取り組みたいと思います。 改めて言うまでもなく、暴...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 自分が発言した今の発言、それはきのう私が発言したということでしょうか、話として。（平沢委員「おとといじゃないでしょうか。十八日です」と呼ぶ） どちらにしても、趣旨としては、やはり新しい体制の中で異なった打ち出しをしているのではないかという分析がありまして、そう...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 平沢委員の御指摘の問題でありますが、基本的には、暴力団員の会社経営や暴力団事務所の開設を禁止するということに関しては、今、栗生部長から申し上げましたように、非合法化の議論も含まれてくるわけでありますが、しかし、一方において、こういった会社経営や暴力団事務所の開設が...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今、平沢委員の方から、具体的な捜査手法の高度化の中身についても既に言及がありました。繰り返すことはいたしませんが、そういったものを少なくとも他の諸外国と比べて同レベルのものにしない限り、こういった国際時代においてはなかなか、国際的な犯罪もふえてまいります、対応でき...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 まず、九州における対立抗争について申し上げますと、平成十八年に、福岡県久留米市に本拠を置く道仁会において、三代目組長の継承をめぐる争いから、福岡県大牟田市に本拠を置く九州誠道会が分裂をしました。その後、十九年八月に福岡県内において道仁会会長が射殺されるなど、両組織...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 都道府県センターへの暴力相談件数は、平成十九年中に一万八千五十一件であったものが、二十三年中は二万一千四百九十九件となっており、四年間で三千四百四十八件、一九％のプラスとなっております。このように都道府県センターの業務は急増している中で、財政状況は、委員御指摘のよ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今、遠山委員からの御指摘がありました。 まさに、最近の九州北部における対立抗争は、事務所にとどまらず、組員の自宅周辺、路上、住宅街といったさまざまな場所で暴力行為が敢行されており、平成十九年には病院で入院患者が誤って射殺される事件も発生しているなど、市民生活に...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ただいま委員御指摘の、とりわけ、四十二件のうち検挙はわずか十二件にとどまっている、これは、犯人検挙に向けての国民の強い期待を考えると、この結果は担当大臣として大変に重く受けとめなければいけないというふうに思っております。 事件の発生が集中している福岡県警察にお...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今回の暴対法改正案について、表現の自由を規制するものであり、また国民全てを規制することになるものであるといった意見があることは承知をいたしております。今回の改正案は、しかしながら、あくまでも暴力団員による不当な行為を防止するための規制を強化するものであり、表現の自...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 暴対法第十四条一項の規定に基づき、公安委員会が行う援助の具体的な中身ということの御質問であります。 これは、実は暴対法施行規則十五条に詳しく規定されておりますが、不当要求による被害防止のために果たすべき事業者の役割についての教示、責任者として選任すべき者の選任...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 暴力団員の不当要求による被害の実態を見ると、事業者の中には、暴力団の要求に応じることが本意ではなく、適切な対応方法がわからなかったり、それが従業員に十分に周知されていなかったりするなどにより、結果的に暴力団の介入を許す結果を招いている例があります。 本規定は、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘の部分は極めて重要なところだろうと思っております。やはりそういった根拠が明快であるということも一方において必要なことかなとは思いますが、このような事業者が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るため、少なくとも、必要に応じて情報の提供等の支援を行うという中...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今回の法改正は、対立抗争や事業者に対する襲撃事件が発生するなど緊迫した状況のもとで、今委員御指摘の、市民への危害が生ずるおそれがある暴力団員の行為を直罰の対象にするということによって規制の強化を図るものであり、暴力団の危険な活動の抑止に相当の効果を期待しております...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 もう申し上げましたように、対立抗争や事業者襲撃などの事案の多くが未検挙であることは、犯人検挙に対する国民の期待を考えると、担当大臣として重く受けとめているところであります。 特に、これらの犯行は銃器や手りゅう弾等が用いられるなど、地域社会に対する大きな脅威とな...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 暴対法三十二条の二に、「暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」という、今委員御指摘の「不当な利益を得させる」とは、正当な理由のない利益を得させること、すなわち、相手方が暴力団員であることを理由として、通常の一般人を相手方とする場合には...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 具体的事例は栗生部長から御説明をさせますが、今委員御指摘の点は、事業者が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るために、必要に応じて警察側が情報の提供等を行って支援をする、その中に、そういったことに関する具体的な説明、解釈等があるというふうに思料しておりますが、ちょ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 ————————————— | ||
| 07月24日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 御答弁申し上げます。 個別の事案に係る事柄については、お答えを差し控えたいと思っております。 なお、警視庁がこの度送致した事件については、在日中国大使館の一等書記官として本邦に滞在していた者を被疑者とする公正証書原本不実記載、同行使及び外国人登録法...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） お答え申し上げます。 警察としては、中国が我が国において先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期にわたって巧妙かつ多様な手段で各種情報活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対する各種働きか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） お答えいたします。 仮定の話についてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察が告発を受理した場合には、必要の捜査を行い、刑罰法令に触れる行為が認められれば、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知をいたしております。 | ||
| 07月25日 | 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 お尋ねの報道については承知をしております。 本件については、福岡県警察において、現在、調査、捜査中であり、事実関係について確定的なことを申し上げることのできる段階ではないということでありますが、警察においては、被疑事案が発生した場合に...全文を見る |
| ○松原国務大臣 申し上げましたように、報道されている捜査員が暴力団関係者と癒着していたかどうかについて、現在、福岡県警で調査、捜査中であります。 九州において昨年から本年六月末までに二十七件の事業者襲撃事件が発生しており、検挙に至ったものは二件であります。暴力団犯罪の捜査につ...全文を見る | ||
| 07月26日 | 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○松原国務大臣 御答弁を申し上げます。 消費者庁では、今般の料金値上げ申請については、検討チームを初めさまざまなチャネルを通して、消費者の意見を踏まえ、消費者目線で検討を行ってまいりました。 具体的には、六月十五日から七月十七日にかけ計五回、構成員の半分以上が消費者団体、...全文を見る |
| ○松原国務大臣 消費者の意見を全て反映させることはできなかったわけでありますが、今回の査定のプロセスにおいて粘り強く議論、調整を行い、さらなる合理化による値上げ幅の圧縮、継続的なフォローアップ審査について、レートメークに関する検証を行うべく、一キロワットアワー当たりの原価構成、人...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 七月十八日に、先生初め自民党消費者問題調査会の方々にお越しいただきまして、東京電力株式会社による電気料金値上げに関する御要請をいただきました。極めてその内容も受けとめさせていただいて、今回は、経済産業大臣とも協議をしたところであります。 今回の認可申請のタイミ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今回の仕組みの中では、我々消費者庁の立ち位置は、直接東電と議論するのではなく、我々はあくまでも経済産業省との間の議論をするという立ち位置になっておりまして、東電から先の部分の、今先生おっしゃる部分に関しては、私の立場としては発言できないというのが実態でありました。...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 電気料金を上げないということを経済産業大臣がおっしゃっていたという記憶は、今、ありません。 | ||
| ○松原国務大臣 委員の御指摘は、今すぐの部分の議論と長期的な部分の議論があると思っておりまして、現状においては、先ほど竹本委員の御質問にお答えしたように、この段階におけるさまざまな東京電力に対する金融団の意向等も含めると、今のこのぎりぎりの選択があったのだろうと思っております。 ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今の部分の三％についてもさまざまな議論があったところでありますが、事業報酬については、東京電力は当分配当を行わないとしておりますが、原子力損害賠償支援機構法に基づく公的資金を投入された企業であることから、事業報酬から得た利益について人件費への流入などは行われず、最...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今回、消費者庁では、今般の料金値上げ認可申請については、さまざまなチャネルを通じ、また検討チームの議論を含め、検討を行ってきました。 東京電力以外の電力料金の値上げ申請があった場合には、今回得られた経験に基づき対応してまいりたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 私の答弁は、ここでつくった一つのルール、例えば、それは料金の部分だけではなくて、さまざまなルールのことを先ほど申し上げました、フォローアップ体制も含め。これは当然、東京電力以外の全ての電力会社に対して波及していくものと思料いたしております。 | ||
| ○松原国務大臣 今回、協議の過程において、枝野経済産業大臣との議論の中で、福島第一原発の第五、第六号機及び福島第二原発に係る減価償却費について、会計上の扱いとしては、事業者が現段階では正式な廃炉の決定をしていないということも言っておりましたが、一番重要なことは、原価算入せず会計上...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今の委員の御指摘でありますが、やはりそこに、極めて合理的にして、そして明快にして、そして共感のできる説明は極めて重要であり、必要だろうというふうに思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 この段階において精いっぱいなされたというふうに認識をしております。 | ||
| ○松原国務大臣 その前に、委員の公共料金や公共事業に対する……（後藤田委員「公益企業」と呼ぶ）公益企業に関しての御発言は、非常に傾聴に値すると思って聞いておりました。 現段階においては、この七月二十日に一部改定の閣議決定が消費者基本計画で行われましたが、少なくともこの段階にお...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 申し上げましたように、原子力発電に関しては、さまざまな議論が国民的に行われているところでありまして、その議論の中で一番いい方策が見出されるというふうに私は思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 この値上げ申請の理由として、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、火力発電の燃料費等の増加により、現行の電気料金収入では電気の安定供給に必要な費用を賄い切れないという説明があったところであります。 今委員御指摘の点でありますが、消費者の目線からいけば、こ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 これは先ほど来申し上げておりますように、原価算入をせずに会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みそのものに支障を来すおそれがあるというのが一つであります。 同時...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 今大口委員の御指摘の部分は極めて重要なことでありまして、電気使用量が多い家庭やまた場所においては、八・四六ではない、もっと高い数値になるということで、三段階の議論があるわけであります。 実際、今回、そういったことで、先ほど来の議論があ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 いわゆる人件費に関しましては、三割チェックということで我々は主張してきたわけであります。公的資金が投入されている状況を踏まえてということでありまして、三〇％程度の削減、賞与の削減、特に管理職の率先した削減というものは、一つこれは行われたわけでありますが、他の部分に...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 子会社、関連会社に関してでありますが、消費者庁の検討チームで取りまとめたチェックポイントを活用し、経済産業省の審査専門委員会による査定方針案について検証し、意見を述べたところであります。 その結果、随意契約については原則一〇％の削減を求め、未達分は減額した上で...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 そこの部分にはきちっとした部分の議論がなされてはいないわけでありますが、当然、委員御指摘のようなことはこういったことを通して実現できるように働きかけていきたいというふうに思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 所管は経済産業省でありますので、消費者担当大臣としては、今まで申し上げました合意文書の中で、少なくともそういった数字になることを強く期待したいと思います。 | ||
| ○松原国務大臣 今の委員の御指摘も、実は検討会でも議論になったところでありまして、非常に傾聴に値する部分もあろうかと思いますが、繰り返し申し上げますが、原価算入をしないで会計上資産価値の減損が行われた場合、結果として安定供給それから賠償等々に関する同時達成を図る枠組みに支障を来す...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 申し上げましたのは、おっしゃっている一兆円というのは、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すということでおっしゃったんだと思いますが、今申し上げたとおりであります。 | ||
| ○松原国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、こういったものを負担させることは不適切であるという認識は、我々は十分に説明を聞かないと了解できなかったわけでありますが、申し上げたように、電気の安定供給と賠償がきちっと行われるという枠組み自体に大きな影響を与えるという、その判断...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 この問題に関しては、申し上げるまでもなく、東京電力に対するさまざまな金融支援の枠組みに対する影響がどうなるかということでありまして、そこの判断はそれぞれの金融の関係の会社が判断することであって、その判断の中で、これは難しいのではないかという報告といいますか、そうい...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 繰り返しの御答弁になって恐縮でありますが、福島第一原発五、六号機及び福島第二原発に係る減価償却費について、会計上の扱いとしては、事業者として正式に廃炉の決定を行っていないということが一点あります。また、原価算入せず会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 これに関しても、検討会含め、委員御指摘のような議論もあったわけでありますが、申し上げましたように、こうした費用が原価算入されない場合、東電としての原子炉廃止措置、賠償といった責務が果たせなくなるとともに、結果として国民全体の負担にならざるを得ないということの説明を...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 検討会の議論の中では、そういった議論もあったところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 先ほどの五号、六号の減価償却、これよりは、委員御指摘のような要素というのはこちらの方があるのかもしれないという議論もありました。ありましたが、結果として今申し上げましたような結論になったところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 消費者庁では、古城誠氏を座長として、チェックポイント検討チームをつくってきたところであります。 経済産業省による最終的な査定作業において、人件費について、料金原価算定期間、三年間、各年における管理職の年収を震災前と比べて三割引き下げる等、消費者庁からの意見が一...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 先ほど来御答弁を申し上げておりますように、消費者担当大臣としては、消費者目線がこういった価格決定において原価算入というレベルで生かされるかどうかについて、所掌の中で精いっぱい汗を流すということになろうかと思っております。 今委員御指摘の部分に関しては、消費者庁...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 経済産業省と闘うのではなくて、経済産業省と協議をしながら、消費者目線を確立していくということが重要だろうというふうに思っております。 今委員御指摘の点におきましては、今回は八・四六ということになりましたが、そのフォローアップに関してさまざまなデータや情報を出す...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 この決定過程のプロセスの透明化、そしてまた消費者の参画、納得というものは、これは、特にこういった公共料金の場合、極めて重要な要素だろうと思っております。 先ほど申し上げましたように、今後とも、検討内容に応じ、消費者代表者を正規の委員とするなど適切な消費者の参画...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者被害の発生または拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体...全文を見る | ||
| 07月30日 | 第180回国会 参議院 決算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 御答弁を申し上げます。 御指摘のとおり、状態別の、状態というのは歩行中であるとか自転車に乗っている、自動車に乗っていると、こういうことでありますが、交通事故死者数の推移を見ますと、平成十九年までは自動車乗車中が歩行中を上回っておりましたが、平成二十年以...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） ハンプというのは、少し凹凸を付けてありまして、私の地元の品川区でもあるわけでありますが、スピードを出すと車が跳びはねてしまうような、そういったもので、スピードを出すのを抑制するためにハンプというものは、これは一定の効果があるというふうに認識をいたしておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今ハンプのことがおっしゃられましたが、狭窄であるとか、その他にもシケインと呼ばれる二つのものとかあるわけでありまして、こういったものを駆使して、実際に体で感じさせながら、そういった子供たちの安全を守るということは私は極めて重要だと思っております。 先生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 警戒区域を含む地域を管轄する警察署における空き巣の認知件数は、昨年三月から本年二月末まで一年間で六百五十五件で、震災前一年間と比較すると五百八十五件の増加でありましたが、本年一月から六月まででは百五十九件で、前年同期比五十七件減少となっております。 福...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 手元に資料がないので、また確認してお答えいたしたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 警戒区域解除されたところで防犯対策、私も必要であるということで申し上げてきたわけでありますが、引き続き関係自治体と緊密に連携し、住民による防犯パトロール活動等の自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、特別警ら隊、特別派遣部隊等によるパトロール活動を更に徹底し...全文を見る | ||
| 08月01日 | 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○松原国務大臣 お答えいたします。 生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげるための知見を得るための調査を行う体制は、十分に整備されておりません。こうしたことを背景に、広く消費者が遭遇する事故等について、当事者の責任追及とは別に、その原因を科...全文を見る |
| ○松原国務大臣 御指摘のことはそのこととして、今回の八条委員会でありますが、こうしたものができることによって、やはり、消費者の生命身体にかかわる事案に関しての真相究明ができる、再発防止、拡大防止ができるということは意味があると思っておりますが、委員の御指摘の部分も、消費者目線の観...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 例えば国民生活センターについては、国への一体化という中で、今さまざまな検討がもう二十回に近い回数加えられているところであります。今委員御指摘の問題意識については、やはりこれからの一つの課題としてそれらを取り扱うことになるだろうというふうに思っております。 いず...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今の委員の、運輸安全委員会との関係で申し上げるならば、運輸安全委員会は、国土交通省がまさに運輸行政を所管する事業所管省庁であるために、独立性の確保の観点から三条機関としたものと承知をしておりますが、消費者庁は消費者行政を所掌するものであり、いわゆる事業所管省庁でな...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 申し上げたように、八条委員会でも独立性は担保できると思っておりますし、申し上げたいことは、今回は、消費者安全調査委員会は、事故調査を行い、提言するという機関であります。事故調査やその結果に基づく勧告等の権限は八条委員会で十分に対応できるというふうに考えているところ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私は内閣府特命担当大臣でこのことをやるわけでありますが、やはり、各省庁に対して、ある意味で消費者の立場から強く物を言うという点においては、実際は、内閣総理大臣がそういったことに対して発言を持つというのは極めて重要なことだろうと思っておりまして、そういう認識を持って...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 繰り返すような御答弁で大変恐縮ですが、やはり内閣総理大臣の権威といいますか、その立ち位置の中において、各省庁の受け入れやすい環境も生まれるんだろうというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○松原国務大臣 それは、逆説的に申し上げますと、最後は総理から言われるかもしれないということのその意味というのがあるわけでありまして、関係各省に対する意見具申は、実際に発生した消費者事故に基づき、今申し上げました安全調査委員会がこれを意見を付して行うわけでありまして、通常は、各省...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 申し上げましたように、萎縮というよりは、伝家の宝刀があるということによって、そこは一つのバッファーになるわけであって、事前に、各省庁もまた事業者も自省をし、消費者の側に立った判断をすることが期待されているところであります。 そうした中で、実効性あるものをつくる...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員御案内のように、こういったいわゆる注意喚起も年々今非常にふえてきておりまして、ことしになって五件ということであります。 したがって、そういった意味では、萎縮をせずにどんどんと必要なものはやっているというふうに認識をしておりますし、また必要とあれば措置要求も...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者安全調査委員会は、被害の発生、拡大を防止するために、事故等原因を究明する必要性が高い事案を優先的に選定し、事故等原因調査等を実施してまいります。 調査事案の選定について、消費者安全調査委員会があらかじめ定める選定指針に基づき、調...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者安全調査委員会に関する規定については、新法の方が一般国民に有利であり、既得権益を侵害するものでないため、施行の日前に発生した事故も調査することとなります。 しかしながら、法律の施行前に発生した生命身体事故等が事故等原因調査等の対...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者安全の確保に関する事務は、消費者庁の根幹にかかわる重要な事務であります。そして、事故調査に関する事務は、まさに消費者安全の確保に関する事務の一環であることから、生命身体事故等の原因等を究明するための調査機関である消費者安全調査委員会...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 法案では、消費者安全調査委員会の委員として、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、内閣総理大臣が任命するものと規定されております。具体的には、工学、医学、心理学などの分野に通じた有...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 非常勤の委員が七名でありますが、そのもとに専門委員という者がおりまして、専門委員が、今申し上げましたように数十名規模、場合によったら百名を超えるかもしれない、このようにも思料しております。 | ||
| ○松原国務大臣 専門委員も非常勤でありまして、事例としては、食品安全委員会のところに設置された専門委員と同じようなイメージというふうに捉えていいと思います。 | ||
| ○松原国務大臣 本規定における被害者への通知の趣旨は、十分な事故の原因究明を行うために被害者等に協力していただくことの重要性に鑑み、消費者安全調査委員会が被害者等に真摯に向き合うという姿勢を明確にすることであります。 今議員から御指摘をいただいた、重大事故の被害者に対しては、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 改正案三十七条に定める不利益取り扱いの禁止は、調査委員会ないし内閣総理大臣の権限に基づく調査に応じる場面、報告徴収、立入検査、質問、物件提出等でありますが、において、原因関係者である雇用主からの不利益取り扱いを恐れて調査への協力をちゅうちょすることが特に危惧される...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今回の法改正による行政措置の対象となる事案の典型としては、委員御指摘のような、実体のない温泉つき有料老人ホームの利用権の事案や、換金困難な、いわゆるイラク・ディナールとかスーダン・ポンドとかいうことでありますが、外国通貨取引事案などが存在しております。 それ以...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 勧告の実効性ということに関しても今お話がありましたが、本改正法案における行政措置の目的が、いわゆるすき間事案における財産に係る消費者被害の発生、拡大の防止のため、特定の事業の取引にかかわらず、横断的かつ迅速な行政措置を行うことにありまして、この行政措置を機動的に対...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 実績の中身をまず申し上げたいわけでありますが、消費者安全法第十五条に基づき、事業者名等を公表し、注意喚起をこれまで九件実施しているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、この注意喚起、最初は少なかったんですが、ことしはもう既に五件ということで、そういっ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今、委員御指摘のような部分に関しても、現在、消費者庁の中でも検討を進めているところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘のように、すき間事案というものはたくさん発生し、被害が拡大をしてまいりました。 このすき間事案については、事後的に行政としての対応をすることが従来繰り返されておりまして、すき間を狙った悪質商法との闘いは消費者行政の歴史でもあるというふうに認識をいたし...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 法案では、委員御指摘のように、消費者安全調査委員会の委員として七人以内を、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、内閣総理大臣が任命するものと規定されております。具体的には、工学、医学、心理学などの分野に通じ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者安全調査委員会では、評価という仕組みを設けることにより、別の目的で実施される他の既存の事業所管省庁等による調査等を活用することとしております。これにより、二重行政とならないよう配慮するとともに、事業者等に無用の負担をかけないようにし...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お答え申し上げます。 消費者安全調査委員会は、評価の結果、消費者安全の確保の見地から必要があると認められるときは、他の行政機関の長に対し、事故原因の究明に関し意見を述べることができるとされております。 その意見において、追加的な調査を求めたり調査関連情報の...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御指摘の事案以外には、これまで消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った事案の中から申し上げれば、実体のない風力発電の開発計画に係る土地の権利をめぐる投資勧誘事案、それからまた、実体のない天然ガス施設運用権と称する商品の勧誘事案など、これが多数消費者財産被害事...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者庁には、消費者安全法に基づき財産分野の消費者事故等の情報が集約されるが、特定商取引法などの消費者庁が所管する法律に基づく対応が可能な事案については、それらの法律を厳正に執行して対応しているところであります。また、他省庁が所管する法律...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 現在の消費者庁においては、消費者安全法の財産分野の消費者事故等について情報を集約、分析し、消費者への注意喚起や関係省庁への措置要求を行うための体制はしかれておりますが、今回の法改正により付与される事業者に対する調査、勧告、命令等を執行でき...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 平成二十四年度消費者庁一般会計予算において、本法案の関連予算として、消費者安全調査委員会を設置し、生命身体分野の消費者事故等について幅広く事故原因の究明と再発、拡大防止に向けた提言を行うため、約八千五百万円の経費を計上いたしております。この予算は、本法案の施行予定...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 既に、きょうの議論の中でさまざまな議論を申し上げてまいりました。科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者から内閣総理大臣が任命することであるとか、また、当然、これは広く生命身体事故等の調査全般に通じる知見を有する者である、さまざまな議論があったところで...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 実は、基本的に、そこの問題意識は私も委員と共有するところがあると思っております。 御答弁申し上げますが、平成十一年四月二十七日に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本計画において、委員は原則として非常勤とするとされております。また、消費者安全調査委員会...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘のように、消費者安全調査委員会の事務局機能を担う事故調査室は二十人規模の体制で立ち上げることを予定しております。また、予算規模も、二十四年度は半年分で八千五百万円を計上しているところであります。 消費者安全調査委員会を消費者庁に置くことで、消費者庁に...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 三条委員会でなくて八条委員会でということに関して、先ほど民主党議員との間でも質疑があったところであります。 私は、八条委員会で、この権能をもって消費者目線は基本的に確立をできるのではないかということで頑張っていきたいと思っておりますが、委員御指摘のようなことも...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 まず、百件ということの根拠でありますが、例えば、従来、事故情報分析タスクフォースでは十一のテーマについて事故情報の分析、原因究明を行ってきた。その大体十倍が百なんでありますが、ただ、私は、百ということに当然とらわれるものではなくて、必要であれば百を超えてもやるとい...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 この基準についてでありますが、基準は、今委員御指摘のようにこの調査委員会で議論するわけでありますが、基準については、何でしたっけ。 | ||
| ○松原国務大臣 当然、委員御指摘のように、それは道を閉ざすわけではなくて、必要なものに関してはきちっと取り上げるということであります。 | ||
| ○松原国務大臣 消費者安全調査委員会は、他の行政機関等による調査等の結果を評価し、消費者安全の確保のために必要な事故調査が十分なされているとは言えないものについては意見を述べ、また、必要があると認めるときは、みずから調査を実施するところであります。 また、消費者安全調査委員会...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 お答えいたします。 医療事故についても、消費者事故等に該当するものについては、消費者安全調査委員会の調査対象となり得るわけであります。もっとも、医療分野の消費者事故については個別性の高い事案も多く、消費者安全調査委員会はこうした事情を考慮しながら、優先的に取り...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 法律の規定に基づく調査ではない、地方自治体が第三者による事故調査委員会を設置して調査等を行った場合、消費者安全調査委員会は、その調査を評価するのではなく、みずから調査の対象として取り扱います。 なお、消費者安全調査委員会は、地方自治体が設置した第三者委員会と同...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 そもそも、消費者目線という観点から、委員御指摘の点は極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。消費者安全調査委員会が十分な原因究明を行うために、被害者等の協力を得て行うことが必要であり、被害者と向き合う事故調査という姿勢が重要であります。 この...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員と思いは全く同じでありまして、意見具申にかかわる広範な内容を含めることから、法律上、委員会への通報義務は設けていないところでありますが、意見具申を受けた機関が積極的にみずから講じた施策または措置について調査委員会に通報していただくことは望ましい、極めて望ましい...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 結論としては、そういったものも含め検討しているというところであります。 事故調査と刑事手続は、一方が他方に優先するという関係にはなく、双方がそれぞれの目的に沿って支障なく円滑に実施されることが重要であります。そのため、運用面において、調査委員会と捜査機関がそれ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今御指摘のように、九件と少なかったというお話もありました。こういったことも含め、消費者庁自体ももちろんこれからさらに積極的に行ってまいるわけでありますが、人員等の問題もありました。そこで、地方自治体との連携というものも必要になってこようかと思っております。 そ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 いわゆる集団的消費者被害回復に係る訴訟制度というのは極めて重要な法案であると思っております。 現在検討中のものに関しては、我が国の民事訴訟制度の大きな例外であり、他の分野にも前例がない制度であったり、また、いわゆる仮差し押さえ、御案内のように、率直に中を言いま...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者庁においては、これまで専門家十名から構成される事故情報分析タスクフォースを設置し、生命身体事故の分析、原因究明を行ってまいりました。本棚の転倒事故を初めとする十一案件について原因究明を実施し、適宜必要な事故防止対策を講じてまいりまし...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費者安全法第十二条第一項に基づき通知された重大事故等については、毎週の定期公表を行った後、その後の通知元及び関係機関等における原因究明及び対策の実施状況について確認を行い、年四回程度、公表を行ってまいりました。 消費者安全調査委員会は、このように消費者庁に蓄...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 消費者安全法第十六条に基づく措置要求に関してのお話が冒頭ありましたが、この実績は現在ございません。ただし、消費者庁は、消費者の安全、安心を確保するため、寄せられた消費者事故等情報について、各事案の内容に応じ、消費者への注意喚起、事業者、事業団体への働きかけ、関係省...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 既に御答弁申し上げたように、現段階ではございません。 | ||
| ○松原国務大臣 今の質疑を聞いておりまして、委員の御指摘というのは極めて理解できるものでありますので、さらにそのことに関しては深掘りをして、実際どうなのか等々も検討していきたいと思います。 | ||
| ○松原国務大臣 二十三条一項で言う「他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合」とは、他の行政機関等による調査や検査の結果が、実質的に、消費者安全の確保の見地から必要とされているだけの事故等原因の究明をなし得ている場合のことであります。 消費者安全...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 ――――――――――――― | ||
| ○松原国務大臣 ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加しており、このような取引を行う事業者が不当な勧誘を行っていることや、一旦こうし...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第180回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○松原国務大臣 ことしは北朝鮮が拉致を認めて十年でありまして、九・一七というのが一つの節目の日になるわけであります。 昨年十二月に金正恩新体制への権力移譲がなされました。また、多くの被害者御家族が高齢化する中、私としても、ことしを勝負の年と位置づけ、野田総理から御指示のあった...全文を見る |
| ○松原国務大臣 今、委員からお話がありましたように、八月一日から写真展が開催されておりまして、私も一日の日にお伺いいたしましたが、まさに平和な家庭をむごく切り裂いたということに対して、改めて怒りを持ったところであります。 御質問の点でありますが、拉致問題に関しては、まさに生存...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 拉致問題については、平成十四年における五人の拉致被害者の帰国、平成十六年における被害者御家族の帰国、来日以降、具体的な成果、進展がない状態が続いております。平成二十年九月、北朝鮮は、日朝間で合意した全面的な調査のやり直しを見合わせるとした以降、具体的な対応をとって...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 平成十四年九月の日朝首脳会談から十年が経過することになりますが、この間、一部の被害者及びその御家族が帰国を果たしたほか、具体的な成果が得られておりません。 ことし一月に大臣を拝命した私としては、ことしを勝負の年と位置づけ、私がその任にある間に必ず具体的な成果を...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 あらゆる手段を使ってこの拉致問題の解決をするということは、当然、対話と圧力、圧力と対話ということも含めての議論になるわけでありますし、私、申し上げておきたいことは、やはり、新しい金正恩体制の中で、私は、この拉致問題に対してもさまざまな切り口というものが起こり得るだ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 拉致問題対策本部事務局を中心に、拉致被害者及びいわゆる特定失踪者の御家族へのきめ細かな対応として、意見交換や懇談、政府の取り組みについての情報提供等を行っているところであります。大臣就任以降、飯塚家族会代表、横田御夫妻等と折に触れ、意見交換を行うことはもちろん、拉...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 拉致問題は、深刻な人権問題であるとともに、国家主権に対する重大な侵害であり、我が国は、その解決を一貫して最重要の外交課題とみなし、あらゆる努力を続けてまいりました。 しかし、極めて遺憾ながら、二〇〇二年に当時の小泉総理が訪朝して、ことし九月で十年が経過すること...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私はこれまで、就任以来、公式、非公式、さまざまな場面で、数十回にわたり、繰り返し北朝鮮に対してメッセージを発出してまいりました。これに対し、最近になり、朝鮮中央通信が批判的な論評を出したところでありますが、これも、北朝鮮が、私が発出したメッセージを受けとめていると...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 私はこれまで、就任以来、公式、非公式、さまざまな場面で、数十回にわたり、繰り返し北朝鮮に対してメッセージを発出してまいりました。これに対して朝鮮中央通信社が批判的な論評を出してきたわけでありますが、これも、我々が出しているメッセージが受けとめられているというあらわ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 全く変わっておりませんで、やはりこの問題は早期に解決をし、我々は、例えば横田めぐみさんが滋さん、早紀江さんと抱き合う姿を見て拉致問題の解決を体で感ずるわけでありますから、そういった意味では、委員の御指摘のとおりの認識を今も持っております。 | ||
| ○松原国務大臣 北朝鮮に残された邦人遺骨の問題は、戦後未解決の問題と認識をいたしております。 他方で、拉致問題は時間との闘いであると、これまでも繰り返し申し上げてきたところであります。北朝鮮で救出を待ちわびている拉致被害者を御家族が元気でいらっしゃる間に何としても取り戻すとい...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 北朝鮮に対する措置は、核、ミサイルのほか、北朝鮮が拉致問題へ誠実な対応をとっていないこともその理由として実施してきているところであります。 先般のミサイル発射に際し、拉致問題担当大臣の私としては、発射が行われた四月十三日の閣僚懇の場で追加制裁を行うべきであると...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 さまざまな場面で、現在、現段階における制裁に対して、さらにプラスしてどのような制裁があるかという検討は、議員の有志の中でも行ってきたところでありますし、私もどういう追加制裁というものがメニューとしてあるかというのは研究をしてきているところであります。 そういっ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 古屋先生御案内だと思いますが、いわゆる、日本にいて、北朝鮮の国会議員に関しては再入国は現在禁止になっているところでありまして……（古屋（圭）委員「そうじゃなくて、朝鮮総連の副議長」と呼ぶ）副議長に関しては、そういった意味では国会議員でないということで、現在はそうな...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 これまでも日本以外の国の方で北朝鮮によって拉致された被害者がいることが明らかになっており、従来から、米国を含む関係各国との間で綿密な連携を図っているところであります。 スネドン氏のケースについては、本年の四月二十八日に行われた日比谷公会堂における国民大集会にお...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘でありますが、この問題を含め、都度、玄葉大臣とは拉致関係は協議をしながら進めておりますから、このスネドンさんの件も当然、具体的な日時は今この場では申し上げられませんが、外務大臣と連携をして行動しているところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 今、三谷代理から今回の御報告を申し上げたところでありますが、そういった、とにかく拉致問題は日本だけではなくて広範に広がっているということを我々は訴えるということも、我々が拉致を解決する大きな戦略的な指標であると思っておりまして、委員の視点も尊重して、また行動してい...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 拉致問題解決のためにはあらゆる方策を模索してやるという決意のもと、頑張ってまいります。 | ||
| ○松原国務大臣 この問題で藤田隆司さんが国連強制的失踪作業部会の委員と面会するためにジュネーブを訪問されるに当たっては、今回初めてですが、旅費支弁や職員の同行など、さまざまな支援を行ったところであります。 これを行うに当たっては、北朝鮮人権法の中にやはりこういったものを支援す...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 まだ確たることは申し上げられませんが、私の立場からは御出席をいただければいいというふうに認識をいたしております。 | ||
| ○松原国務大臣 ことし十年になるわけでありますが、何よりも、昨年末に北朝鮮における指導者がかわったということは、これは大きな変化になっているという認識を持っております。現時点で金正恩新体制を評価することは時期尚早でありますが、今後、金正恩政権が従来の金正日体制の継承を乗り越え、新...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者被害の発生又は拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な...全文を見る |
| 08月07日 | 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○松原国務大臣 御指摘の、どのような物品を政令指定するかについては、今後しっかりとした実態調査を行い、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたいと思っております。 また、御指摘のような規制の後追いといいますか、つまり、適用対象外物品になったものに関して、悪質...全文を見る |
| ○松原国務大臣 本法案を可決いただいた後に今後検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられないということで御理解いただきたいと思っておりますが、いずれにしても、しっかりと実態を踏まえ、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたいと思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 訪問販売であれば、消費者の側に損失があったとしてもその損害は金銭的なものであるのに対し、訪問購入の場合は、委員御指摘のように、みずから所有していた唯一の物品が取り戻せなくなる可能性があるなど、訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情について熱心に御議論をいただ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 修正案において、購入業者は、訪問購入の勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認しないで勧誘することが禁止されることとなります。これにより、消費者から売買契約の締結についての勧誘の要請があり、訪問している場合であっても、訪問購入しようとする...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 既に御答弁申し上げましたように、まさに訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情があるという委員御指摘のようなことから、特別の規制をかけることが適当と判断されるため、訪問販売より厳しい義務を課したものというふうに承知をいたしております。 | ||
| ○松原国務大臣 御指摘のように、参議院の附帯決議において、本法の施行状況の検討とあわせて、訪問購入に係る不招請の電話勧誘を禁止することの是非について検討を行い、必要な措置を講ずることとされました。 実際の訪問購入に係るトラブル事例において、電話による勧誘を経たケースは現時点で...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 既に今委員からもお話がありましたが、具体的な内容については、今後の検討が必要でありますけれども、物品の引き渡しを受けた第三者の氏名、連絡先、引き渡し価格等が想定されているところであります。 | ||
| ○松原国務大臣 御指摘のとおり、訪問購入業者が売り主への通知義務に違反した場合、指示または業務停止命令といった行政処分の対象となります。さらに、行政処分に違反した場合には、罰則が科せられることとなっております。 特商法違反行為に対しては、御指摘の通知義務違反を含め、地方経済産...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 政府案では、売り主がクーリングオフを行使し、かつ売り主が求める場合に限り、第三者への引き渡しについて売り主に通知が行くこととなっております。これに対して、修正案では、クーリングオフ期間中は、売り主によるクーリングオフの行使の有無にかかわらず、また売り主の求めの有無...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御指摘のとおり、訪問購入業者が第三者への通知義務に違反した場合、指示または業務停止命令といった行政処分の対象となります。さらに、行政処分に違反した場合は、罰則が科されることとなっております。 特商法違反行為に対しては、御指摘の通知義務違反を含め、地方経済産業局...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 後の方から答えますと、訪問購入業者から第三者に対する通知の方法については、主務省令で定めるところによることとされております。第三者がクーリングオフされる旨を明確に認識できるよう、必要な検討を行うことといたしております。 その上で、第三者に対する通知の趣旨及び内...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 訪問購入に係る消費者トラブルの実態については、高齢者等を対象とした被害が多く見られることから、訪問販売と同様に、高齢者等の判断力不足に乗じて不当に契約を締結する行為を禁止する旨について省令で定め、行政処分、指示、まあ業務停止等が含まれますが、その対象とすることを検...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 定期的にの解釈については、訪問販売においても同様の除外規定が置かれているところでありまして、訪問販売では一定の間隔を置いてという意味と解しており、一律にその長さを定めることはできず、取扱商品ごとの取引の実態によって異なるため、個々のケースに応じて判断を行っておりま...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 修正案において、売り主に対し、クーリングオフ期間中の物品の引き渡しを、拒絶権を付与することに加え、訪問購入業者に対して、クーリングオフ期間中に第三者に物品を引き渡す際の売り主及び第三者への通知義務を規定し、物品をより容易に取り戻すことができるような措置が講じられた...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今委員御指摘のように、先般、消費者政策会議において野田総理から、地方消費者行政の重要性についてあえて言及をいただいたところであります。そのことも含め、今の委員の問題意識を私も共有し、地方消費者行政のさらなる充実は必要であると思っております。 地方消費者行政につ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 高齢者に積極的に周知するに当たっては、参議院での附帯決議を踏まえつつ、消費者団体のほか、高齢福祉関係団体や障害者関係団体等、高齢者を含め地域住民に日々接している警察等を通じ、わかりやすい説明の仕方を工夫するなどして情報を提供し、特に高齢者に対して重点的に周知啓発を...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 従来においても、特商法の執行過程で、詐欺を初めとする刑法犯に該当するケースが発覚した場合、必要に応じ警察に情報提供を行う等、連携を行ってまいりました。 本改正案が可決され、訪問購入が特商法上規制される取引類型として新たに扱われることになった場合も、刑法犯となり...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御指摘の不招請勧誘禁止規定については、金融商品取引法及び商品先物取引法において一部の取引について例があります。 しかしながら、その対象となっているのはデリバティブといった高度な専門知識が必要である取引であって、プロの事業者相手に顧客が相対で行うものであったり、...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 この五十八条十一は、訪問購入業者が第三者に物品を引き渡した場合に、売り主、まあ消費者でありますが、に対し、その旨を通知することを義務づける規定です。 この規定の趣旨は、売り主にとって、みずから引き渡した物品が誰の手元にあるのかという情報は、クーリングオフをして...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 訪問販売において何を販売するかについては、供給側の立場にある販売業者が自由に選択することができます。このため、規制対象となる商品以外の商品に容易に切りかえることができることから、原則全ての商品を規制対象としております。 他方、訪問購入においては、通常の家庭にあ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 平成二十年の前回改正の際、その附則において、改正法の施行後五年を経過した場合において、改正法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定されております。 個別具体の検討は今後行われるため、現時点で不...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 本改正の内容については、経済産業省や警察と協力しながら、消費者庁としてあらゆる手段を通じて周知に努めてまいります。 具体的には、消費者相談に対応する消費生活センター、高齢者を含む地域住民、消費者団体ほか高齢福祉関係団体や障害者関係団体等に対し、わかりやすいパン...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 あらゆるチャネルを使い、あらゆるアイデアを使い、周知徹底、そして消費者被害の抑制のために努めてまいります。 | ||
| ○松原国務大臣 修正案では、訪問購入の規制対象とならない物品を政令により指定することといたしております。 その考え方として、原則として全ての物品を規制の対象とすることにより、規制の後追いを避け、消費者被害の未然防止を図ることを旨とし、例外的に、売り主の利益を損なう等のおそれが...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 本法案を可決いただいた後に今後検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられないわけでありますが、いずれにしても、しっかりと実態を踏まえ、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 御指摘の懸念としては、一般に、家庭で不要となった物品の買い取りビジネスは、物品の二次利用や再資源化に寄与する側面があるので、訪問購入に係る規制の内容によっては、そのようなビジネスの推進を妨げることになり得るとも考えられます。 しかしながら、今般の改正においては...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 修正案の条文上、不招請の場合は、自宅などの営業所等以外の場所における勧誘が禁止される規定となっております。これは、実際の物品を見た上でなければ、通常、買い取り価格が決まらないため、消費者の自宅での勧誘を経て契約の締結に至るという訪問購入の特徴を前提としているからで...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 不招請勧誘禁止の適用除外の対象として、消費者利益を損なうおそれがないと認められる取引形態を政令で指定することといたしております。 そのような取引形態に該当するものとしては、例えば、定期的に自宅を訪れる事業者が商品の販売やサービスの提供と買い取りの双方を継続して...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 仮に、定期的に自宅を訪れる事業者が商品の販売やサービスの提供と買い取りとの双方を継続して行っている場合を適用除外しなかった場合、消費者と取引上の信頼関係が構築されているにもかかわらず、販売、訪問販売について勧めることができる一方、その場で買い取りについて勧めること...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 本法案において、訪問購入に係る売買契約を締結させ、もしくは解除を妨げるため、または訪問購入に係る物品の引き渡しを受けるため、訪問購入業者が売り主を威迫し、困惑させる行為等を禁止しております。これに加え、威迫、困惑に至らなくても、迷惑を覚え...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 転売禁止規定を導入すべきかについては、購入業者の大部分は零細な事業者であることから、仮に転売を禁止した場合であっても、消費者から買い取った物品を適切に分別管理することは期待できず、必ずしも売り主に同一の物品が返還される保証はないと考えられます。 したがって、改...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 修正案附則第四条第一項において、売り主がクーリングオフをした場合、物品をより確実にみずからの手元に戻すことができるような制度については、先ほど委員さまざま御指摘なさいましたが、今後検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じることとされております。 先ほども...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 本法案については、法律公布後六カ月以内の施行を予定しております。また、本法案が成立した場合には、迅速な施行を目指し、準備を進めてまいりたいと思いますが、今委員御指摘のように、このことに何でこんなに時間がかかったか。例えば、規制仕分け及び規制・制度改革に係る方針の閣...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 本改正法案は、高齢者の方々を初めとした国民が安心して暮らせる社会を構築するため、訪問購入に係る取引を公正なものとし、その取引による被害を未然に防止するために提出したものであります。 また、先般の参議院における精力的な御審議により、消費者保護を一層図るべきとの立...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 委員御指摘のように、今ある政令等を徹底的に、法律も駆使して行う、その上でということでありますが、まさに今回御審議をいただいております新たな類型を特商法に入れることも含め、今委員御指摘の点も含め、重層的に、完璧に、こういったことによる消費者被害を抑制するために頑張っ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 今委員御指摘の点、極めて重要なことだと思っております。例えば、その被害を防止するために、さまざまな事柄の周知徹底や対策を強くする。その両者において、地方消費者行政等も極めて重要になってくるわけであります。 地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 先ほど申し上げました消費者政策会議におけるさまざまな議論も含めて、基金終了後の地方消費者行政の財源が確保できるように取り組んでいきたい、このように思っております。 | ||
| ○松原国務大臣 今回の法律案において、買い取り業者に関して、買い取る場合、訪問購入に関してさまざまな規制を設けているところでありまして、基本的には、こうした規制をきちっと設け、そして実行し執行することによって消費者被害は抑制できるだろうというふうに考えているところであります。 ...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 訪問買い取りにおいては、通常、実際の物品を見た上でなければ買い取り価格が決まらないため、消費者の自宅での勧誘を経て契約の締結に至るという特徴があります。 そのため、自宅などでの勧誘を禁止すれば、物品の実物を見ることができない電話での勧誘を禁止しなくても訪問購入...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 法をつくった上での実効性の確保ということでございます。 消費者庁においては、消費者保護の観点から、悪質な事業者に対して厳正に対処しているところであります。 平成二十三年度の特商法に基づく処分件数は、消費者庁及び権限を委譲している地方経済産業局では合計四十三...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 例外規定に関してということですので、そこのみ御答弁申し上げますが、条文上、訪問購入による取引が行われても消費者の利益が害されるおそれがない物品、または訪問購入に係る規則の対象とされた場合流通が著しく害されるおそれのある物品について、政令により対象から除外することと...全文を見る | ||
| ○松原国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 ————————————— | ||
| 08月20日 | 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 御案内のとおり、平成十二年八月、国家公安委員会と警察庁は警察改革要綱を作成し、全国警察はその実現に全力を尽くし、それとともに不祥事案も順調に減少してきたところでありますが、平成二十二年に大幅に増加し、翌二十三年そして本年もこういった不祥事の傾向は続いており...全文を見る |
| 08月24日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 今回の活動家が所属する団体については、尖閣諸島の領有権を主張する香港保釣行動委員会のメンバーが中心になったものと認識をいたしております。香港保釣行動委員会は、一九九六年ごろに尖閣諸島の領有権を主張する目的で設立された団体であり、陳妙徳を主席とし、二〇〇九年...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 今回の活動家らは領土、主権に関する主張を誇示する目的で魚釣島に上陸したものであり、一政治家として極めて遺憾と思っております。 今後、このような尖閣諸島への不法上陸事案が再発することを防止するためには、例えば法制度面の対策も必要ではないかとの問題意識から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 日朝間の諸懸案の中に拉致が含まれるのは当然であるというふうに考えております。予備協議においてこの点が確認されることは、今後の日朝政府間協議の必要な条件の一つであると考えております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この間進展がなかった拉致問題が、この政府間の交渉を通じて少しでも前進をし、そして多くの拉致被害者御家族の期待にこたえるような、そういったことに結び付くために、私も精いっぱい持ち場の中で頑張っていきたいと思います。 | ||
| 08月27日 | 第180回国会 参議院 決算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 藤本健二氏の話でありますが、情報収集を含め北朝鮮との接触の具体的内容については申し上げられませんが、一般論として、いかなる機会をも貪欲に活用し接触を図ってきており、今後もその意思で継続をしてまいります。 藤本氏と最高指導者との面会は日本のメディアでも取...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 御答弁の前に、今の日朝協議について私からも一言触れておきたいと思います。 九月十七日で小泉訪朝から十年目を迎えるに当たり、北朝鮮側も日朝平壌宣言を実行するために、日朝間の諸懸案の解決に向け、膠着した事態を打開しようとする意思があるというふうに私は感じて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この情報収集に関して、その中身に関してはなかなかこれはこの場で申し上げることができないわけでありますけれども、この拉致問題の解決に向かって有効なものに関して、これはお金を使ってそして情報を取るということを続けているところであります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 平成二十二年度及び二十三年度の予算全体の執行率は、いずれも約三〇％となっております。予算執行率が約三〇％となった理由は、情報関係予算の執行残が多かったためでありますが、そもそも、情報関係予算は使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 特定失踪者藤田進さんの弟、藤田隆司さんによる今回のジュネーブ訪問については、藤田さんの強制的失踪作業部会の委員との面会日程に合わせ、藤田さんに特定失踪者問題を含む拉致問題について国際社会への理解促進を図るための事前調査を政府としてお願いしたものであり、それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 担当大臣として、その情報収集を含め、あらゆる接触のあらゆるチャンスを貪欲に使ってやっていくと、全てを使うということでこれからも取り組んでまいります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 日朝間の諸懸案の中には当然ながら最重要の課題として拉致問題があり、この点が今回の予備協議において確認され、来るべき日朝政府間協議において拉致問題に具体的な進展が得られることを強く望むところであります。 北朝鮮の新体制が拉致問題について具体的な行動を取る...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 塚田さんとはワシントンも複数回一緒に行かせていただいて、同じ思いを持つ同志であります。四年ぶりのこの政府間協議に我々はもう極めて期待をしておりますし、また北朝鮮はそれを裏切ることがないようにきちっと対応してほしいと強く思っております。 以上です。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 遺骨の問題というのは、人道上の問題として、これはこれできちっと、戦後長い時間が掛かっておりますから、解決をするべき問題だと思っております。 その一方で、この遺骨問題が中心になって議論が進み、今、塚田委員がおっしゃったようなことまで踏み込むことになったと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 先ほど申し上げたように、家族会、救う会、特定失踪者調査会、また、このことにずっと携わってきた関係者の皆さんの中で、これをもって一つの進捗とするということがお互いの相互の理解の中で共感できる部分が一つの進捗であると思っております。 実際、その拉致問題は、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この場で細かく申し上げることは控えたいと思いますが、例えば、日本から拉致された方が北にいて、戻ってこられたのは蓮池さんやまた地村さんといった、要するに、結婚したケースでもお二人とも日本から拉致された方が戻ってきているわけであります。そうでないケースというも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 情報にかかわることはこの場では申し上げることはいたしませんが、先ほどから申し上げておりますように、全ての可能性、全ての接触の可能性は、それを貪欲なまでに求めていきたいというのは私の今までの活動でありましたし、これは続けてまいります。 その上で、北朝鮮の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 拉致の問題、私もこの十年以上にわたって扱っているわけでありますから、テレビ局でお会いすることも含め、お会いしたことはあります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘がありましたが、いわゆる小泉訪朝から十年を経過しているわけであります。この間、政府間交渉は途絶えていたわけでありますが、こうやって赤十字というものがあった上で、遺骨の問題ということが第一義的に出てきましたが、政府間交渉をしようということを北朝鮮側...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） けじめを付けるとはけじめを付けるということでありまして、この段階では、久しぶりの政府間交渉で、遺骨ということでスタートをするわけですが、当然拉致も入ると。そのことを予断なく見詰めていき、きちっと解決に向かって話が進むようにこれは見るということですね、そのこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） あらゆる可能性からけじめを付けるということであります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘の違法ドラッグ、脱法ハーブの取締りの強化の必要性については理解をするところであります。 消費者安全法は、消費者の消費生活における被害を防止することなどをその目的としており、消費生活の場面において被害が生じた事故、すなわち消費者事故への対応を規...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 現状において、特商法上の通信販売規制については、違反が確認された場合、インターネットサービスプロバイダー事業者に対して違反事業者との契約を解除するよう依頼しているところであります。脱法ドラッグ通信販売サイトについては、同様に、特商法違反が確認された場合には...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） いわゆる脱法ドラッグに関してこれまでＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた情報は、平成二十年度以降平成二十三年度までの間、年平均十件程度ではあります。しかしながら、これらの情報にはいわゆる脱法ドラッグの販売業者や販売所についての通報も含まれていることから、いわゆる脱法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口の充実を図っていくことが重要な取組であることから、これまで地方消費者行政活性化基金を活用して充実強化を推進してまいりました。 一方、小規模な自治体は基金への依存度が高く、自主財源の確保が困難な状況に...全文を見る | ||
| 08月27日 | 第180回国会 参議院 予算委員会 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） いわゆる河野談話については、平成五年に発表した宮澤内閣以降、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣という歴代の内閣が継承してきたと承知をいたしております。こうした流れの中で、現政権...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 私がかつて発言をしてきたところでありますが、御指摘の発言は、私が内閣の一員として制約のない状態における一政治家として行ったところであります。 今は内閣の一員である国務大臣に任命されており、御指摘の発言に関する私の現在の立場をこの場で述べることは、それが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 既に御答弁を申し上げておりますが、こういった石原信雄氏のその後の発言、平成十九年の閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということも踏まえて、閣僚間で議論すべきというこ...全文を見る | ||
| 08月28日 | 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） ただいまの阿南新長官に対する期待ということでございますが、阿南さんはかねてから消費者問題で様々な消費者団体の取りまとめも含め一番御熱心に取り組まれてこられた民間の方であるという認識を持っておりました。今、特に消費者庁で消費者目線の確立が求められているこの状...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者庁では、今般の料金値上げ申請については、検討チームを始め様々なチャネルを通じていただいた消費者の意見を踏まえ、消費者目線で検討を行ってまいりました。経済産業省からの査定方針案に対して、料金に係る原価の妥当性やその水準について入念に検討し、粘り強く議論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今後の東京電力の電気料金に関するフォローアップについては、今般の電気料金値上げ認可申請における経済産業省との協議の結果、事後評価の観点から、レートメーク、料金設定と言ってもいいかもしれませんが、このレートメークに関する検証を行うため、一キロワット・パー・ア...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 公共料金の改定については、その国民生活に及ぼす影響の大きさから、プロセスに今委員御指摘のように消費者目線が十分に反映されることが必要だと考えております。 今般の料金値上げ認可申請に当たっては、電気料金の在り方の決定等における消費者の参画について、専門委...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今回の改正項目は、消費者事故等の調査機関の設置と消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つであります。委員御指摘のとおりであります。 まず、消費者事故の調査機関の設置については、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命又は身体の被害に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会の調査対象となる生命身体分野における消費者事故等には、実際に消費者の生命身体に被害が発生した事故だけではなく、安全基準の不適合、物品等の破損、故障など、事故が発生するおそれのある事態が含まれております。 したがって、消費者安全調査委...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者庁は、輸入商品に限らず、消費者の安全、安心を確保するため、寄せられた消費者事故等情報について毎週定期公表を行うほか、各事案の内容に応じ、消費者への注意喚起、事業者、事業者団体への働きかけ、関係省庁への具体的な対応要請を行ってまいりました。 消費者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 具体的には、首掛け式の乳幼児用浮き輪を使用する際の注意喚起をしたりいたしております。これは先般の衆議院のこの委員会で同じように質問が、御自身が、自分の子供がこうやって危なくなったという委員の御指摘もありました。また、これは中国産が多いわけでありますが、日食...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 本規定は、消費者安全調査委員会による調査のための処分若しくは内閣総理大臣の援助の規定に基づく同様の処分に応ずる行為として、生命身体事故等に関する報告や質問に応じる等した者や、衆議院における修正案において、事故等原因調査等の申出をした者が、解雇その他の不利益...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 公益通報者保護法は、事業者による法令遵守を確保し、国民生活の安全や安心に資する観点から、国民の生命、身体、財産等にかかわる法令違反について公益通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを制限することを内容としております。 解雇等の不利益な取扱いは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 内部告発者の追跡調査等ということだろうと思いますが、本法が保護の対象としている解雇等の不利益な取扱いは民事裁判等を通じて解決が図られるものであるため、個々の公益通報者について消費者庁はその詳細を把握できるような制度とは現在なっておりません。 これまで消...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） まず、消費者安全調査委員会の委員は、「科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者」と規定されており、他から影響を受けずに判断することができる者が委員となることが予定をされております。さらに、消費者安全調査委員会の他機関からの独立性は、法律上、調査...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 勧告は、事故等原因調査等が完了した場合に内閣総理大臣に対して行うことができますが、例えば、事故の発生、拡大防止等の対策の企画立案及び執行、消費者への注意喚起、関係省庁への措置要求、事業者に対する勧告、命令等を求めることが考えられます。 また、消費者安全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 先ほど末松委員の御質問にもありましたが、いわゆる事故発生主義か事故予防主義かということでありますが、基本的にはこの事故予防主義的な要素が非常にあるわけでありまして、被害が発生するおそれがある事態も調査することができ、この消費者安全調査委員会はですね、この場...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会は、事故等原因を究明するために調査を行いますが、事故等調査を完了し作成した報告書を公表する場合か、事故等調査を開始して一年以内に調査を完了することが困難であると見込まれる状況にある等により必要があると認められるとき、事故等原因調査の経過...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） この成果に関して、八・四六という数値は数値でありますが、私は特にこの中で、例えば調達についても、最後の段階で枝野大臣とは、入札可能なものは全て入札とするということを含め、また、事業報酬については、事業報酬から得た利益について人件費などの流入を行わず、最大限...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 協議というのはいろいろとあると思っておりますが、大臣同士が協議をするということは、その大枠のところでは当然必要だし、またそれは様々な仕様があると思いますが、事務的に積み上げの作業で、例えば消費者庁長官が向こうに行って議論をするとか、そういった細かい作業はか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 全く出来レースではなく、かなりシビアにやったつもりであります。 もう時間もぎりぎりまで来ていますので細かく申し上げませんが、今言ったところが原価に算入すべきではないという議論も含めて様々な議論をした上で、諸般の全体像の中で、例えば総合特別事業計画という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） シンドラー社のエレベーターとパロマの事故、こういったものがあったときに、まさにそれが、従来すき間事案ということで、十分にこういったものに関しての再発防止も含めて短期でそれに対する手当てが付かなかったというようなことの反省を含めて今回こういった調査委員会とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今委員がおっしゃったように、例えばこのエレベーター事故に関していえば、基本的には、まず国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会で調査が行われる、その調査の結果を評価して、その後に不十分と見た場合は自ら調査ということになりますが、確かに御指摘のよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） まさにおっしゃったことは極めて重要な部分だと思っておりまして、今後の検討の中で委員の御指摘も参考にしていきたいと、このように思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 第一に、科学的かつ公正な判断を行える委員の選任が必要であります。法案では、消費者安全調査委員会の委員として七人以内を、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、総理大臣が任命するものと規定されております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 被害者等に向き合う事故調査という観点からも、委員御指摘のとおり、報告書は被害者等や消費者が理解しやすいものである必要があると考えております。 このため、御指摘の運営規則のほか、本年三月にまとめられた業務改善アクションプランも含め、運輸安全委員会での取組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 平成十八年四月に施行された公益通報者保護法は、附則第二条により、法律の施行後五年を目途として、法律の施行状況についての検討が求められております。 これを踏まえ、消費者委員会において審議が行われ、法の見直しに関する様々な御意見が出されたわけでありますが、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） そのようなことで結構でございます。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 事故調査室を消費者庁の消費者安全課の中に置くものとしても、事故調査室は、消費者安全課の規制、執行を行う担当者、指揮系統ラインから切り離し、消費者安全調査委員会の事務局機能に専念する体制を取ることといたしております。このように、運用上の体制を整えることにより...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 改正消費者安全法第十七条の独立して職権を行うとは、行政責任追及の要否を判断する行政機関はもとより、民事責任や刑事責任の有無を判断する司法府に左右されない公正中立な立場で事故調査を行うこと及び委員長や他の委員など上下関係の指揮から切り離された独立性の高い慎重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） まず、消費者安全調査委員会の委員は、科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者と規定されており、他からの影響を受けずに判断することができる者が委員となることが予定をされております。 さらに、消費者安全調査委員会の他機関からの独立性は、法律上、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者庁との関係における独立性とは、消費者安全調査委員会が消費者庁に設置される機関といえども、調査委員会及び各委員が消費者庁の判断によって影響を受けずに公正で中立な事故調査を実施し、内閣総理大臣に対して勧告や意見具申をすることを意味しております。 そも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会は、常設の機関として設置をされます。また、ほぼ常時活動を要請される日々の事故情報解析などについては、消費者庁に置かれた事故調査室が委員のアドバイスをいただきながら対応することが可能であります。消費者安全調査委員会においては、御指摘のただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会が事故等原因調査等を行う事案の選定は、調査委員会があらかじめ定める選定指針に基づき、調査委員会自身の専門的知見に基づいて行うことを予定しているということで、この委員会がきちっと自分の自律性の中で、選ばれた委員の方々が彼らの知見の中でそう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 消費者庁において開催されたこの検討会においても、調査対象となる事故事案を選別する際の指標として、公共性、単一事故の規模、多発性、消費者自身による回避可能性、被害の程度等を挙げており、これが参考になると考えております。また、実際に発生する生命身体事故等は多種...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 二十三条一項で言う「他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合」とは、他の行政機関等による調査や検査の結果が、実質的に消費者安全の確保の見地から必要とされるだけの事故等原因の究明をなし得ている場合のことであります。 消費者安...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 当然、そういったことを含めて検討してまいります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 薬害についても、消費者事故等に該当するものについては消費者安全調査委員会の調査対象となり得ます。 医薬品については、単に副作用があるというだけではなく、直ちに消費安全性を欠くこととは言えないことから必ずしも消費者事故に当たりませんが、副作用を把握されて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今のお話を聞いて、これは非常にこの調査委員会で扱うべき案件の一つに該当するのではないかと私は今思料するところでありますが、どちらにしても、この八条委員会においてこういったものは検討されることになるだろうというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 事故等原因調査等の申出を行う場合、法律上、当該申出に係る生命身体事故等の内容及びこれに対する事故等原因調査等の必要性などを記載した書面を提出をしなければならないこととなっておりますが、そこには具体的にたくさんの細かい事項があります。 今、薬害に関する生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 | ||
| 09月03日 | 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（松原仁君） 警察、沖縄県警においては、八月十五日午後五時三十五分ころ、活動家の一部が魚釣島に上陸したことから、上陸した活動家に対し、魚釣島への上陸行為が違法行為に当たることを認識させるため警告を発し、同日午後五時五十分ごろに活動家五人を出入国管理法及び難民認定法違反と...全文を見る |
| ○国務大臣（松原仁君） 申し上げたように、警告を発し、そして逮捕したところであります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 委員の御指摘も様々ありますが、申し上げましたように、警告をし、逮捕をしたと、この時系列であります。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ビデオは捜査上の必要から録画していたものであり、その公開については、関係法令の規定や今後の捜査活動、警察活動に支障がないかを慎重に検討した上で判断するということが必要だと思っております。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 今申し上げたように、諸般の警察活動等の支障がないかを慎重に検討した上で判断するということでございます。 | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 黒糖の表示については、ＪＡＳ法の解釈通知において、平成二十二年三月に黒糖の定義を、また十一月に加工黒糖の定義を明確化し、さらに二十三年三月に黒糖の原料原産地表示の義務付けを告示したところであります。この過程で消費者や事業者から多くの意見等を聞いており、平成...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準は、内容物を誤認させる文字の表示を禁止しております。黒糖は、一般にサトウキビの搾り汁をそのまま煮詰めたものであると消費者に理解されているので、その内容物に黒糖を全く使用していない製品に黒糖を含む文字が表示すれば、商品の表示と中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 一般に表示規則を実施するに当たっては、原案を提示し、パブリックコメントを行ったり意見交換会を開催するなど、消費者や事業者の意見を広く求めてきたところであります。寄せられた意見を検討し、表示の基準の見直し等が事業者にどのような影響を与えるかについて把握した上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 八月二十七日の予算委員会における委員の御質問に対し、私は、いわゆる河野談話について、談話発表当時の官房副長官であった石原信雄氏による平成九年の発言や、平成十九年の閣議決定された答弁書の内容など踏まえつつ、今後、閣僚間で議論すべきということを提案することも含...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松原仁君） 平成二十二年度の情報収集関連予算以外の拉致問題対策本部事務局の予算の執行率は、拉致問題理解促進経費を含む内閣官房一般行政に必要な経費で約三七・五％、帰国拉致被害者等に対する支援策の実施経費で約二五％となっております。 執行残が生じた主な理由としては、内...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第181回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号 議事録を見る | ○松原委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国民の生命と安全に直接かかわる極めて重大な問題であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。さまざま...全文を見る |
| ○松原委員長 これより理事の互選を行います。 | ||
| ○松原委員長 ただいまの江藤拓君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○松原委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 小野塚勝俊君 黒岩 宇洋君 松岡 広隆君 向山 好一君 江藤 拓君 古屋 圭司君 大山 昌宏君 竹内 譲君 以上八名の方々を指名いた...全文を見る |