松原仁

まつばらじん

小選挙区（東京都第三区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回

松原仁の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月12日第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○松原委員　民進党の松原仁であります。 　きょうは、まず冒頭申し上げたいのは、北朝鮮側がストックホルム合意をしてから今日まで、何ら誠意ある回答を示していない。一年と言われた期限もとっくに過ぎている。 　私は、日本人は我慢強い民族でありますが、怒りを持ってこのことに対して北朝鮮...全文を見る
○松原委員　略して科協でありますが、その科協が、そういった北朝鮮に科学技術をもって貢献する団体であるとするならば、その科協が、日本のさまざまな公的な、例えば原子力開発機関等にいた場合に、当然、そういった情報、知見、こういったものを、彼らが貢献するべき祖国のために資する可能性がある...全文を見る
○松原委員　つまり、そのことの有無を含めて調査をしていると。有無、あるかないか。可能性が私は高いと思っておりますが、そのことを含めて調査をしている、こういうことですか。公安調査庁。
○松原委員　この科協の会長が、北朝鮮側の機関誌の一つに、ウリナラ科学技術ベストテンというのを載っけているんですね。このベストテンの中身が問題でありまして、ことしのベストテン、トップが人工地球衛星打ち上げ成功。これがベストワンに載っているんですよ。 　科協においては、こういったロ...全文を見る
○松原委員　科協が、その目的として北朝鮮のこういったロケットを含む科学技術の振興に貢献する団体であるということの認識は、当然警察庁もお持ちでしょうか。
○松原委員　改めてもう一回、警察庁広報誌の「焦点」における「先端科学技術等をねらった対日有害活動」について、これは警察庁の広報誌に載っているわけでありまして、このことを、ちょっと前後になるかもしれませんが、もう一回詳しく内容をお伺いしたい。
○松原委員　さっき公安調査庁から、科協というのは、北朝鮮の科学技術の進展に貢献する団体であるという認識を公安調査庁は持っているという答弁があったわけであります。今、警察庁からは、具体的な事例として、こういった「焦点」という広報誌にまで載っている対日有害活動というものも御紹介があっ...全文を見る
○松原委員　なかなか日本語として途中が大分省略された表現だろうと思いますが、要するに、科協の中にそういった情報収集可能な人間がいて、その結果として、まあ、文脈は続いていませんから責任になりませんから、私が解釈しているんですから、その上で、「焦点」に出るような、日本からの技術が有害...全文を見る
○松原委員　そういう中で、昨今メディアでも既に大分取り扱われております。「正論」の論文で西岡さんが個名まで挙げております。 　具体的な中身は、産経ニュースには、京大准教授に対北制裁、核研究で総連系から奨励金受ける、再入国禁止措置の対象に、こうあります。 　文章は、核実験や弾道...全文を見る
○松原委員　共同通信の配信記事にもこういうのがありまして、北朝鮮に対する日本政府の独自制裁で、訪朝後の再入国が原則禁止された在日朝鮮人科学技術協会、科協ですね、五人のうち、五人と明確に書いてあります、一人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の研究者、博士号を持っている、こ...全文を見る
○松原委員　西岡論文で既に書かれていたので、そのことをあえて申し上げたわけであります。 　さて、これは北朝鮮に渡航した場合に再入国禁止ということでありますが、実は、北朝鮮でなくても、第三国においてそういう技術は簡単に相手に渡すことができるわけであります。 　ということはどうい...全文を見る
○松原委員　もうちょっと官房長官の認識は厳しい認識だと思いますよ。やはり明らかに、これは他の国々から見たら、米国等から見ても、日本が北朝鮮の核、ミサイルの技術を結果的に流しているんじゃないかというふうな危険性、可能性を踏まえて、だからこそ特出しにして言っているんだと私は解釈してい...全文を見る
○松原委員　これは懲役七年以下、こういうことでよろしいですか。
○松原委員　この国連安保理決議に関しては、安全保障理事会または委員会により指定される、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連またはその他大量破壊兵器の計画に資する品目、資材、機材、物品及び技術と、技術が入っているわけであります。まさにここに抵触をしてくるということを率直に申し上げたいわ...全文を見る
○松原委員　先ほどから言っているように、技術は、それを入手してしまえば、北朝鮮ではなくてもどこでも渡せるし、しかし、これは北朝鮮だけではなくて、オウム真理教のような団体が過去やったようなことは起こり得るわけであります。 　したがって、今回、科協の者が二人、三人いたという京都であ...全文を見る
○松原委員　例えば、反社会的勢力に対して口座を開かせないというのが今あります。同じような話ですよ。それは公安調査庁や警察庁の助言が必要になります。 　公安調査庁、警察庁、これに対してスクリーニングの依頼があった場合はきちっと助言できるかどうか、お答えいただきたい。
○松原委員　これは、両大臣、やらないといかぬですよ。やはり、それは研究の自由というのは本来あるけれども、これだけ世の中物騒になっている中において、そういうふうに北朝鮮のような国家があると。 　僕は文科省の答弁は非常にいいと思います、前向きにやると。だから、前向きに仕組みをつくっ...全文を見る
○松原委員　これがきちっとできるようにならないと、やはり、拉致問題で地政学的にも一番北との対峙をしなければいけない日本として、何だということになると思うんですよ。こういうスクリーニングする体制ができて、就職するときに事前チェックをする。やはり危険があるわけですから、それを思い切っ...全文を見る
○松原委員　今の岸田外務大臣の発言は、そうした、私が問題意識として持ち、個別の具体的なことはお立場上言えなかったけれども、今のこの西岡論文や産経新聞の報道を見ても、マスコミは全部流していますから、このことに関して強い問題意識を持ち、日本が国際社会の国家の一員としてきちっと対応する...全文を見る
10月26日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
議事録を見る		○松原委員　引き続きでありますが、リニア中央新幹線に関する質問を続けてまいりたいと思います。 　このことによるさまざまな効果というものを、我々は、経済的な部分、また時間的な部分、まあ、これも経済に換算できるわけでありますが、さらには、さまざまな技術的な部分、そして精神的な部分、...全文を見る
○松原委員　先ほどからスーパーメガリージョンという議論もあるわけでありますが、リニア中央新幹線の整備による経済効果として、東京—大阪間の開業で八千八百億円、東京—名古屋間の場合は五千二百億円。当面、この五千二百億円ということになるわけでありますが、この試算の根拠とか、具体的なイメ...全文を見る
○松原委員　ＧＤＰの押し上げ効果というのは、これは事前の通告のときはちょっと言ったんですが、その後ちょっと消えているわけであります。押し上げ効果はあると思いますが、この辺についての認識をお伺いします。
○松原委員　今、東京一極集中というのが言われておりまして、いろいろな理屈を考えることができるわけであります。 　私は、東京一極集中に対して、東京—名古屋が先に開業されますと、大阪圏の経済的な活動が、それを短縮するための財投の融通でありますが、大阪まで開業する間の次の十年間、この...全文を見る
○松原委員　先ほど質疑がありましたが、今回、国土交通省が、国土交通省側の大臣のイニシアチブで財投のことをやって、次の工事に関する時間を短縮した。私はこれを非常に高く評価しているんです、それ自体は。 　ただ、それにしても、十年間先行するということのダメージは関西圏には必ずあるわけ...全文を見る
○松原委員　当然、答弁はそういう答弁になろうかと思います。 　私は、東京—名古屋が開業して、名古屋—大阪の開業の時間差というのが、均衡ある国土の発展に対して、プラスマイナスの意味を含めてかなり決定的な影響を持つと思っております。今大臣おっしゃったように、名古屋—大阪間というのは...全文を見る
○松原委員　私が心配するのは、前に新幹線で焼身自殺という極めてショッキングな事件がありまして、これが、人間の本能的な直観からいくと、地上であればまだしも、地下でそういうことをされた場合、どうなるのか。 　これは、今、火災ということで鉄道局長にはお答えをいただきました。火災が出た...全文を見る
○松原委員　次の質問に移りますが、火災に関しては、本当に実際にないようにしなければいけないし、従来の新幹線ではそういった事案というのはなかったんですね。局長、どうですか。
○松原委員　さて、そこで、先ほど焼身自殺ということを言いましたが、意図的にそれをテロとして行おうとする者がリニアに乗ってきた場合、この場合というものに関しては、抑制する手立てがないのかもしれないし、あるのかもしれない。 　リニアというのは、六百キロ、五百キロで走るというのは準飛...全文を見る
○松原委員　非常に大量輸送手段ですから、飛行機のようにやるわけにはいかないのかもしれないが、飛行機のようなチェックをしないと、本当にそういった悪意を持った人間がやる可能性はあるということだと思っています。今、テロ事案というのは全世界で起こっているわけでありまして、十年後というのが...全文を見る
○松原委員　これはちょっとリニアから離れますが、幾つか聞きたいことがありまして、今、成田空港周辺で、羽田空港の国際化という議論の中で航路変更があるということでありますが、成田空港周辺で航空機から落下物があると聞いております。ファクト、事実として、過去十年間の落下物で、具体的にどの...全文を見る
○松原委員　これは、長さが三メートルのものから、重さが一・八キロのものまでおっこちてきているということでありまして、そういった意味では、飛行機というのは物を落とすことがあるということで、今の局長の話だと、平成二十七年度にかけて十年間で二十一件、一年間に二件ぐらい、こういう認識でよ...全文を見る
○松原委員　三メートルのものがおっこちてくるとか、氷の塊もどんな感じかわかりませんが、一・八キロのものというのはこれはかなりダメージになると思っております。こうした落下物により人的被害が生じているのかどうか、お伺いします。
○松原委員　これは確率の問題であるわけでございますが、ちょっと大臣にお伺いしたいのは、こうした事実を考えると、羽田空港において新飛行経路が導入された場合、同様の飛行機からの落下物が生じる可能性は否定できない。 　そういったことを含め、私の地域でもありますが、現地の住民の中にもさ...全文を見る
○松原委員　本当に安全対策というのは何よりも大事だと思っております。これで何か起こると、百歩後退、一歩前進みたいになってしまいます。これは航空行政の後退になるということになりますので、くれぐれも安全が脅かされることがないように、責任を持って、石井大臣、決意をして頑張ってください。...全文を見る
11月16日第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
議事録を見る		○松原委員　まず、十月二十六日、本委員会において、私から、成田空港周辺における航空機からの落下物についてお伺いしました。航空局長は、過去十年間、氷の塊が七件、航空機部品十四件の落下物が報告され、航空機部品については重さは最大で約一・八キロのものが報告されているという答弁でありまし...全文を見る
○松原委員　これは極めて重要なことなので、国土交通省、特に航空局では、こういったことに関してきちっと答弁をしてもらいたいと思っております。 　十二キロというのは大変な重さでありまして、これは大変なことであります。もともと、上空から落ちてくるので、大臣、これは氷の塊だって当たった...全文を見る
○松原委員　本当にこれは一番重要なことなので、十キロを超えるものが降ってきたら大変な衝撃であります。こういうものが仮に降ってきたら、これは全体のグランドデザインを変えざるを得ないことになろうということは、この場で率直に、強く御指摘を申し上げておきたい。 　あわせて、航空会社の航...全文を見る
○松原委員　こういったことで、航空の安全は全てに優先する、落下物対策は極めて重要であるということを御指摘を申し上げておきたいと思っております。 　そして、こういった落下物が発生している事実を踏まえると、今後も落下物が生じないとは言い切れない。ということは、私は、このままではきっ...全文を見る
○松原委員　ちょっと質問が後先になりましたが、いわゆる航空会社に報告を求める制度が設けられているということで、二〇〇九年から先月末までに我が国の航空運送事業者からどのぐらいの件数の報告があるのか、お伺いします。
○松原委員　これは質問の中に入っていませんが、この四百三十七件は、その場で発見して、その扱い、運びはどうなっていますか。
○松原委員　四百三十七件に関してが、航空運送事業者からこういったさまざまな問題があるという報告があったわけですよね。それに対してその場ではどういう扱いをしているか。
○松原委員　やはり抑止効果というのが大事なんですね。 　これは次の質問にもなるわけでありますが、被害者が発生しないようにするのが第一義的であります。ですから、繰り返しになりますが、落下物が生じないようにする、そして、こういった指導、点検をする。この指導、点検において、きちっと、...全文を見る
○松原委員　これは極めて重要なことですから、きちっと対応していただきたいと思います。 　なお、騒音であります。やはり航空機は騒音を発生するわけでありますが、この騒音問題は新飛行経路の導入においてどのような対応をするか、大臣の御所見をお伺いします。
○松原委員　当然でありますが、騒音問題は極めて重要でありますが、むしろ、冒頭申し上げた落下物、これがやはり一番心配でありまして、地域の方々と私が議論するときにも、これはとんでもない、何とかしてくれという声がたくさん寄せられているわけであります。 　こういったことを払拭するには、...全文を見る
○松原委員　四百三十七件の報告があったというのもありますが、そういった調査報告で、駐機中の飛行機でさまざまな問題があるというのがたくさん生じている航空会社に対しては、その段階で教育的な指導をするということも必要だと私は思っておりますが、航空局長、いかがですか。
○松原委員　つまり、個別の案件に対しての措置はそうですが、例えば、方程式はわかりませんが、トータルで全駐機数の一定数以上においてそういう案件が発見された航空会社については申し入れをするとか、そういったことをするぐらいの背景がなければ、それは、安全ですよ、安全ですよと言ったって、安...全文を見る
○松原委員　これは、小笠原もある意味で人権問題と言っても差し支えないような課題だと思っております。したがって、国土交通大臣においては、今機運が高まっているというふうに承知をしておりますので、小笠原に空港をつくるということは半世紀の夢でありますから、もっと長い間の夢ですね、ぜひとも...全文を見る