松本純

まつもとじゅん

小選挙区(神奈川県第一区)選出
無所属
当選回数7回

松本純の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月24日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○内閣官房副長官(松本純君) 政府といたしましては、これまでの取組を踏まえまして、次の対応をすることとしております。  戦後処理問題は、内容が非常に複雑多岐にわたり、種々の経緯があることにかんがみまして、政府として統一的な対応を行う必要があるため、内閣官房が総合的な政策調整を行...全文を見る
○内閣官房副長官(松本純君) 今、個々の戦後処理問題についての取組でありますが、これは関係府省が各々の所掌に従って処理を行っていくというこの基本で動いておりまして、この多岐にわたる諸問題の対応につきまして、その事項に応じて、政府において担当するそれぞれの責任を持つ部局が担当すると...全文を見る
○内閣官房副長官(松本純君) 先般、総理も御答弁の中で触れられていると存じますが、このお尋ねにつきましては、その対応につきまして引き続き検討をしているところでございます。
03月25日第171回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○松本内閣官房副長官 尖閣諸島四島は、もともと私有地でありまして、平成九年四月、当該四島の所有者から、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対して厳重な対処を求める旨の要請がなされているところでございます。  また、平成十四年四月には、政府が尖閣諸島の...全文を見る
○松本内閣官房副長官 現在まで、固定資産税課税のための尖閣諸島への上陸について、具体的な要望がなされていないというようなところから、仮に固定資産税課税のための尖閣諸島への上陸についての要望が出された場合には、改めて関係省庁とも連携して対応を検討させていただきたいと考えております。
○松本内閣官房副長官 総務省の見解は、一般論として、地方税法に基づき、固定資産税課税のための現地調査を行うことにつき述べたものと理解をしております。尖閣諸島への上陸という文脈におきましては、土地所有者の意向、政府の賃借目的などを十分に踏まえて検討していく必要があるというのが政府全...全文を見る
○松本内閣官房副長官 報道で、筋と言われる方からの御発言があったということは承知をしておりますが、詳細については私自身は承知をしておりません。
04月09日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○松本内閣官房副長官 今回の事案につきましては、発射、すなわち日本への飛来を意味しないという点、発射されても平常どおりの生活を国民の皆さんには送っていただければということで、避難をしていただく必要はないという判断から、Jアラートを使用することは適当ではなく、情報伝達の迅速性、確実...全文を見る
○松本内閣官房副長官 これは武力攻撃事態等の認定がなされた場合ということで受けとめさせていただきますが、国民保護法に基づいて、武力攻撃事態等の対策本部長であります内閣総理大臣が、直ちに警報の発令及び避難措置の指示を行うということになります。その際、警報や避難措置の指示の内容につい...全文を見る
○松本内閣官房副長官 まさにただいまお答えをいたしましたように、その判断、本部長である総理の御判断というところで、その対応をするしないということが具体的に決定をしていくところでありますが、今回の事案については、そもそもが、発射、すなわち日本への飛来を意味しないということ、また発射...全文を見る
04月15日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○松本内閣官房副長官 政府といたしましては、我が国の安全保障について、官邸の司令塔機能の強化を図るということは大変重要な課題であると考えております。  そのために、既存の安全保障会議の機能を生かすとともに、内閣総理大臣のリーダーシップのもと、官房長官、外務大臣、防衛大臣が安全保...全文を見る
04月20日第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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○松本内閣官房副長官 事務担当の副長官がここへ出てこられないということ自体が、人事局そのものの話を伝える、あるいは質疑ができないじゃないかという御質問と承りますが、現実に関しましては、副長官のだれを指名する、指定するということについて、現段階で法案がまだ上がっていない状況の中で、...全文を見る
○松本内閣官房副長官 この法案におきましては、まさにその時々の内閣総理大臣が、諸情勢を勘案した上で、だれを充てるべきかということを適切に判断するということとなっておりますので、その中で、それぞれの、その時々の総理が適切な判断をされるものと存じております。
○松本内閣官房副長官 法律そのものがまだ成立をしていない現段階で、内閣としての正式な意思決定はなされていないということでございます。
○松本内閣官房副長官 今報道されているさまざまな案件につきましては、基本的にはあくまでも仮定の話という位置づけで受けとめさせていただいておりまして、いずれにいたしましても、時々の内閣総理大臣の判断によりまして、その意思を反映できる人材を各界から登用し、内閣人事局長に充てていくべき...全文を見る
○松本内閣官房副長官 内閣人事局は、基本的には、縦割り行政の弊害の排除というものが最も大きな課題であると思っております。
04月20日第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
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○松本内閣官房副長官 お答えいたします。  新型インフルエンザ対策のための予算については、政府全体としては、平成二十年度第一次補正予算に五百三十八億円、平成二十年度第二次補正予算に十五億円、平成二十一年度予算に百六十七億円を計上したところでございまして、その内容といたしましては...全文を見る
04月21日第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
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○松本内閣官房副長官 お答えをいたします。  今回の北朝鮮による発射につきましては、内閣官房、外務省及び防衛省を初めとする関係省庁の間で協議を行った結果、発射の事実関係を明らかにするためには引き続き総合的、専門的な分析が必要で、時間を要するとされたところでございます。  しか...全文を見る
○松本内閣官房副長官 これは、内閣官房、外務省及び防衛省を初めとする関係省庁が当然協議を行ったところでありますが、それを受けとめまして、政府として、国連安保理決議でありますが、この両号に違反するという、その北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する活動というところをとらまえて、呼称を北朝...全文を見る
06月12日第171回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○松本内閣官房副長官 尖閣諸島三島については、もともと私有地でありますが、平成十四年四月から政府が、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図ることを目的といたしまして、賃借を開始しております。この賃借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっていると...全文を見る
○松本内閣官房副長官 上陸を認めないという回答ではなくて、適切に対応していただきたいという旨の回答をさせていただきました。
○松本内閣官房副長官 このやりとりに関してでありますが、石垣市長が別件で外務省を来訪された際に外務省幹部から回答させていただいたものでございまして、石垣市長からは、先ほど御答弁申し上げました回答の内容につきまして了解をしていただいたと聞いているところでございます。
○松本内閣官房副長官 石垣市長に対して政府としての回答を直接伝えるため、別途文書で回答することについては予定をしてございません。
○松本内閣官房副長官 そのとおりでございます。
○松本内閣官房副長官 ただいまも御答弁させていただきましたように、現在のところ、別途文書での回答は予定をしてございません。  御本人も、石垣市長そのものも、外務省幹部からの回答に対して御了解をいただいたと承知をしているところです。
○松本内閣官房副長官 内閣官房、外務省及び総務省を中心といたしまして、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理の必要性を踏まえつつ、地方税法に関する固定資産税の実地調査の性格や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案しながら、環境省、文化庁とも連携をして検討させていただいたところでございま...全文を見る
06月19日第171回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○松本内閣官房副長官 政府といたしましては、安保理決議第一八七四号を実効あらしめるために必要な法案の整備を早急に行うべく現在論点の整理を行っているところでありますが、今現在の状況におきましては、調整中、そんな立場にございます。  昨日でございますが、与党PTが開催をされたところ...全文を見る
11月25日第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○松本(純)委員 おはようございます。自民党の松本純でございます。  法案に関係する質問を幾つかさせていただきたいと思っております。  新型インフルエンザへの取り組みにつきましては、我が国の国民の生命、健康を守り、国民が安心して生活を送ることができるようにするための最大の懸案...全文を見る
○松本(純)委員 附則第三条ですが、本法律案の施行日前に予防接種を受けた者について、施行日前に総合機構法による救済給付が決定されている場合は、本法律による給付の適用をしないとしております。  この場合、総合機構が支払った給付費用については、後日何らかの方法で国などから補てんする...全文を見る
○松本(純)委員 法律案の第三条の第二項では、救済の認定を行うに当たっては審議会等で政令で定めるものの意見を聞くとされておりますが、政令で定めるものとは具体的にどのようなものを予定されていらっしゃるのか、お尋ねします。
○松本(純)委員 法律案の第六条の第一項及び第二項では、給付を受けるべき者が同一の事由によって損害賠償を受けたときは給付を行わない、あるいはその受けた給付の額に相当する金額を返還させるとしております。  そこでお尋ねいたしますが、同一の事由で損害賠償を受けたときとは、具体的にい...全文を見る
○松本(純)委員 また、法律案の第十一条ですが、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者との補償契約について規定をしています。さらに、当該相手方及びその関係者に生ずる損失を政府が補償することを約束する契約を締結できるとしております。  そこでお尋ねいたしますが、特例承認新...全文を見る
○松本(純)委員 法律の第十一条におきまして、当該相手方及び関係者に生ずる損失とは、具体的にどのようなものでありましょうか。また、その関係者とはどのような関係者を想定していらっしゃいますか。
○松本(純)委員 今回の措置では、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者のみが政府による損失補てんを受けることとなっておりますが、既に承認を取得している国内ワクチン製造販売業者はなぜ対象にならないのか、それ自体が問題ではないかと考えておりますが、お尋ねいたします。
○松本(純)委員 新型ワクチンの接種回数の決定経緯については、我が党の大村議員が十一月四日に質問主意書を提出し、回答をいただいております。その後、十一月十一日に改めてワクチンの接種回数についての変更が公表されております。  ワクチンの接種回数の決定は、その効果と副反応の両者にか...全文を見る
○松本(純)委員 そうすると、今回のどたばたと言われるような状況が生じたことについては、手続上やむを得なかったという御判断で受けとめてよろしいんでしょうか。
○松本(純)委員 今お答えいただきましたように、情報が錯綜するということが極めて混乱につながってまいります。どうぞそのタイミングを逸することがないように、また誤解を受けることがないように、今後とも十分注意をされてお取り扱いいただきたいと思います。  接種回数が変更になるというこ...全文を見る
○松本(純)委員 ワクチンの供給は限られていることから、優先接種対象者を選定して段階的に接種が始まっていると承知をしております。優先対象者として病院、診療所の医療従事者が含まれておりますが、そこで二点ほど確認をさせていただきます。  まず、医療機関の従事者のうち、薬剤師も対象と...全文を見る
○松本(純)委員 一方、薬局の薬剤師については、現時点では優先接種の対象となっておりません。しかしながら、休日、夜間対応の診療所には、地域の薬局の薬剤師さんらが契約等に基づいて派遣をされております。こうした薬剤師さんについては優先接種対象者とされるものと理解をしているのであります...全文を見る
○松本(純)委員 二回が一回になることでワクチン接種の対象者がふえるだろうというようなところから、きめ細かな対応がなされることを期待しているところでありますが、特に患者さんが集中をする可能性が高いというようなこともあわせてお考えをいただく必要があるんだろうと思います。  そして...全文を見る
○松本(純)委員 これは大阪市さんなんですけれども、地域で優先の対象とされている、地域的な枠でとらえているところがあるとお伺いしたんですが、そんな状況が事実なのか、確認をさせていただきたいと思います。
○松本(純)委員 それでは次に、国産のワクチンに加えまして、海外より輸入したワクチンの使用も予定をされており、輸入ワクチンを特例承認とするための検討が行われていると承知をしておりますが、輸入ワクチンは国産ワクチンとは製法やアジュバントの添加などで相違があると聞いております。多くの...全文を見る
○松本(純)委員 報道によれば、カナダにおいて、我が国が輸入を予定している新型インフルエンザワクチンを製造している企業のワクチン接種後に予想以上の発生率でアナフィラキシーショックが発生し、特定のロットのワクチン約十七万回分が使用を中止することとなったとお伺いをしております。これは...全文を見る
○松本(純)委員 先ほど田村委員の御質問に対して、大臣からは、特定ロットの問題であるのか、ワクチンそのものの問題であるのかについては見きわめていくとのお答えがございました。  同社からの三千七百万人分のワクチンを輸入する予定ということでありますが、それは、その調査結果によって今...全文を見る
○松本(純)委員 ぜひしっかり調査をお願いしたいと思います。  また一方、海外に頼るということではなくて、国内の生産体制についてもしっかり考えていかなければならないと思います。  新型ワクチンの国内生産体制を拡充することは、これから流行する可能性のある強毒性の新型インフルエン...全文を見る
○松本(純)委員 ぜひぜひ、第二次補正でしっかりとそれを補てんしていただければ幸いと存ずるところであります。  ところで、国の方針に基づいて実施している地方自治体に目を転ずることも大事であります。  最大の基礎自治体と言われている横浜市は、非常事態とも言える厳しい財政状況の中...全文を見る
○松本(純)委員 新型インフルエンザの流行がさらに拡大していく地域において、慢性疾患等を有する定期受診患者については、医師は電話診療により診断し、治療薬については患者が指定する薬局に処方せんをファクシミリにより送付し、その後、患者家族などが薬局から調剤された薬剤を受け取るという方...全文を見る
○松本(純)委員 新型インフルエンザの小児の感染者が急増していることから、タミフルのドライシロップの需要が急増しております。供給が不足しているとの状況にあるという話を聞くところでありますが、それは、行政備蓄が小児の使用を十分に考慮せず、成人用のカプセル剤に力点が置かれた対応となっ...全文を見る
○松本(純)委員 とても苦くて、お子さんの口になかなか合わないので、その対応には大変苦慮されているともお伺いをしているところでありまして、その全体のバランスというものも見据えて今後対応をしていただきたいと思います。  以上、さまざまな角度から御質問をさせていただきました。国民の...全文を見る