松本純

まつもとじゅん

小選挙区(神奈川県第一区)選出
無所属
当選回数7回

松本純の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月27日第193回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○松本国務大臣 これまで、北朝鮮に対する措置に係る事件は三十六件検挙しております。
○松本国務大臣 南海トラフ地震、首都直下地震の対策を推進するため、それぞれ特別措置法が制定され、それに基づき基本計画を決定しております。基本計画においては、それぞれの地震の被害想定を踏まえ、十年間を期限とする定量的な減災目標を定め、建築物の耐震化、避難地、避難路の整備など、予防的...全文を見る
01月30日第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(松本純君) 災害対策費の増額補正の内容について、内閣府防災関係の第三次補正予算案は、昨年発生いたしました熊本地震、台風十号及び鳥取県中部を震源とする地震に対する災害救助費等負担金として百七十・一億円、熊本地震に対応する災害援護貸付金として二・七億円の合計百七十二・八億...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 恐れ入ります。複数の省庁にまたがっていろいろ対応しているところもありまして、今御質問の内容について承知をしておりませんで、申し訳ございません。
○国務大臣(松本純君) 先ほど申し上げましたように、内閣府防災としての取りまとめということについては、今数字を把握しておりません。
○国務大臣(松本純君) 大変恐縮でございますが、御通告いただいていなかったので準備ができておりません。申し訳ありません。
○国務大臣(松本純君) 恐れ入ります。この百四十億円についてでございますが、昔起こった過年災用の予算百四十億円が災害復旧費の中に積み立てられておりまして、それが当年災用に振り替えられることで、同じ目の中で移動させたというものでございまして、流用、移用の双方にも当たらない、その目の...全文を見る
○国務大臣(松本純君) はい、移用ではございません。
○国務大臣(松本純君) 不用なものも一部出ましたので、その中の百四十億などを先ほどのように使わせていただいているということでございます。
○国務大臣(松本純君) 幅広く様々な防災対策等について御発言を、御質問をいただいたところでございますが、この税調の対応をする社会保障の分野についてお答えをさせていただきたいと思います。  税制改正については、熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点から、災害に...全文を見る
02月02日第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○松本国務大臣 ただいま御指摘のありましたテロに関しましては別項のところで表示をしているところでございまして、ここの写真に出ている、国内の反原発運動という、このページの部分とは全く別項のところでございまして、ここにあるものについてそうだということとは趣旨の違うことになります。
○松本国務大臣 ただいま御指摘の、監視という御表現をされていらっしゃいますが、警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため、大衆運動に伴う違法行為や事故を未然に防止するために必要な警備措置を講ずるとともに、違法行為が発生した際には捜査等の必要...全文を見る
02月07日第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○松本国務大臣 消費者庁における過去二件の再就職等規制違反の事案に関し、違反認定当時、今お話のありましたように違反者は既に国家公務員を退職していたということから、処分はできませんでした。  しかしながら、違反の認定を受けまして、違反者及び再就職先にこの違反の事実を伝達したところ...全文を見る
02月08日第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○松本国務大臣 広域的な災害応急対策に不可欠な政治・行政中枢機能や、我が国の経済中枢等の首都中枢機能については、首都直下地震緊急対策推進基本計画において、大規模災害が発生した直後においても継続性の確保が求められております。  政府においては、平成二十六年三月、首都直下地震が発生...全文を見る
02月15日第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○松本国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。  公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては、国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには...全文を見る
02月16日第193回国会 衆議院 本会議 第6号
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○国務大臣(松本純君) 田村議員より、震災対策について御質問をいただきました。  被災者の一日も早い生活となりわいの再建に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。  被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活の再建を支援することを...全文を見る
02月17日第193回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○松本国務大臣 国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。  第一に、...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○松本国務大臣 昨年五月二十六日、二十七日に三重県志摩市で開催をされました伊勢志摩サミットにおいては、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行の確保、テロ等違法行為の未然防止を図るため、全国警察が一丸となって警戒警備に当たったところでございます。  開催県はもとより、全国各地の...全文を見る
○松本国務大臣 客がパチンコ店の営業者からその営業に関して賞品の提供を受けた後、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することがあるということは承知をしているところでございます。  このパチンコ営業に係る賞品の買い取りについては、風営適正化法におきまして、パチンコ店の営...全文を見る
○松本国務大臣 犯罪がいかなる要因によって発生したものかにつきましては、これを一概に申し上げることは困難でございますが、警察庁の犯罪統計によりますと、平成二十八年中に検挙した刑法犯約三十三万件のうち、主たる容疑者の犯行の動機、原因がパチンコ遊技をするための金欲しさなどパチンコ遊技...全文を見る
○松本国務大臣 丸山先生から今御紹介がありましたが、我が国を訪れる外国人観光客がパチンコ店をどのように受けとめているかなどについては、必ずしも今承知をしているところではございません。  いずれにいたしましても、風営適正化法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持することなどを目的に...全文を見る
○松本国務大臣 我が国に訪問された外国人の方が、まずは、パチンコのゲームそのものについての理解というのがなかなか、直ちにできるものではないのではないかと思います。  そういった中で、先生の御指摘のある、さまざまな依存症の問題も含めて、対応を一つ一つ丁寧にとっているところでござい...全文を見る
○松本国務大臣 パチンコ営業については、その態様によっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあることから、風営適正化法に基づき必要な規制が行われております。  しかし、パチンコへの依存問題に関しましては、IR推進法の審議において問題として指摘をされたほか、同法の附帯決議等において...全文を見る
02月23日第193回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○松本国務大臣 まず冒頭に、熊本地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  お尋ねのありました、熊本地震におけるいわゆる災害関連死につきましては、災害の規模、態様などはさまざまである...全文を見る
○松本国務大臣 災害救助法による応急救助につきましては、内閣府告示、いわゆる一般基準に基づいて実施されておりますが、お尋ねの生活必需品の給与は発災時点を基準として基準額が定められておりまして、四月に発災した熊本地震は夏季、四月から九月の基準額で実施されているところでございます。 ...全文を見る
○松本国務大臣 ただいまも御答弁させていただきましたように、そういった状況に対応していくということの重要性はよく承知をしているところでございまして、ただ、それぞれの地域、それぞれの様態に違う対応をしていくということになってまいりますので、その地元の状況などをしっかり受けとめ、そし...全文を見る
○松本国務大臣 ただいまも県の方と御相談をさせていただいて情報交換させていただいているということでございますので、その内容について確認をさせていただいて、しかるべき手を打つことができるものについては、できることは全てやる、その姿勢で対応させていただきたいと思います。
○松本国務大臣 御指摘の熊本市のアンケート調査でございますね。この調査結果は拝見させていただいたところでございます。  この中で、住宅再建のめどが立っていないとされている約四一%の内訳を見ますと、再建について計画中あるいは今後考えると回答されている方も含まれており、六つの選択肢...全文を見る
○松本国務大臣 熊本市の実施したアンケート調査によりますと、一部損壊の世帯のうち住宅再建についてめどが立っていないと回答している世帯は七・五%おられ、いまだ改修工事等に踏み切れていない方がいらっしゃることは認識をしているところでございます。  一方、このアンケート結果では、一部...全文を見る
○松本国務大臣 今のきめ細かい支援をしていくということについては、これは当然必要なことで、対応の必要性があると思いますが、被災者一人一人の事情が異なるということから、例えば市町村の相談窓口で状況をしっかりと聞き取る、丁寧に伺うということ、こういったことによりまして被災者のニーズを...全文を見る
○松本国務大臣 この被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象とし、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって対応するものでございます。  このような制度の被災者生...全文を見る
○松本国務大臣 今お答えにもありましたように、災害国として今までたくさんのいろいろな知見があるわけでありますが、その一つ一つを重ねていくということは極めて重要でありまして、今般の熊本の地震についても、その状況をしっかり把握していくということは当然重要であります。  また、市町村...全文を見る
02月24日第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○松本国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の松本純でございます。  第百九十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災...全文を見る
03月01日第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(松本純君) 平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障害者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられ、平成二十六年四月に施行されたところでございます。また、この法改正を踏ま...全文を見る
○国務大臣(松本純君) ストーカー事案については、国民の安全で安心な生活を脅かす事案であり、警察への相談件数が高い水準で推移をしているところでございまして、警察においては事案を認知した段階から組織的に対応することが重要と認識をしております。そのため、全国の都道府県警察の本部におい...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 災害による被害を軽減するためには、政府によるハード、ソフト両面の公助のみならず、国民一人一人や地域における自助、共助による防災の取組が重要でございます。  内閣府では、国民の防災意識向上を図るため、パンフレット、啓発動画の作成やホームページによる防災情報...全文を見る
03月02日第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(松本純君) 議員の拉致問題に対する熱意に触れ、改めて拉致問題の解決に向けた決意を新たにしているところでございます。  警察官の外国における活動には様々な制約がありますが、いずれにいたしましても、拉致問題の解決には政府全体として取り組んでいくということが肝要でありまし...全文を見る
03月06日第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(松本純君) まずは、酒井議員が熊本地震の政府現地対策本部長として大変御尽力をいただいたことについて、敬意を表したいと存じます。  今回の熊本地震では、物資支援に関し初めてプッシュ型による支援を行うとともに、広域物資輸送拠点における物資の荷さばきや市町村の物資拠点、避...全文を見る
03月07日第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○松本国務大臣 国家公安委員会委員長の松本純でございます。  拉致問題に関する警察の取り組みについて御報告申し上げます。  北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、...全文を見る
03月07日第193回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○国務大臣(松本純君) 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するた...全文を見る
03月07日第193回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○国務大臣(松本純君) 国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。  ...全文を見る
03月08日第193回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○松本国務大臣 高齢運転者の交通事故防止を目的とする改正道路交通法の施行を目前に控え、その施行に万全を期すよう、警察において鋭意準備を進めているところでございます。  改正法施行後は、医師の診断を受ける方の大幅な増加が見込まれることから、医師の協力が不可欠であります。警察におい...全文を見る
○松本国務大臣 客にパチンコや回胴式遊技機、いわゆるパチスロをさせる営業については、その態様によっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあることから、風営適正化法に基づき、必要な規制が行われております。  しかし、パチンコ等への依存問題に関しましては、IR推進法の審議において問題...全文を見る
○松本国務大臣 現在、警察では、各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っているところでございまして、その結果につきましては、国家公安委員会委員長としても、しっかり確認してまいります。  いずれにいたしましても、...全文を見る
○松本国務大臣 先ほども申し上げましたが、パチンコ等への依存問題に関しましては、IR推進法の審議において問題として指摘されたほか、同法の附帯決議におきまして、パチンコ等を含めたギャンブル等依存症への対策について言及されたところでございます。  本年一月、パチンコメーカー団体を含...全文を見る
○松本国務大臣 パチンコ等への依存問題に関して、警察においては、問題として指摘されていることを踏まえ、業界団体に対して依存防止対策等の指導をしているところでございます。  御指摘のパチンコ等の性能表示機能にありましても、射幸性の抑制の観点から、出玉の性能が容易に確認でき、射幸性...全文を見る
○松本国務大臣 基本的なところで、このテロ等準備罪につきましては、現在、政府内で最終的な調整を行っている段階にあること、また、捜査は個別の事実関係に即して行われるものであることから、この捜査方法などについて詳細をお答えするということは困難であるとした上で、あえて申し上げたいと思い...全文を見る
○松本国務大臣 このテロ等準備罪につきましては、先ほども御説明したとおり、今、最終的な調整を行っている段階でございまして、どのように捜査するかということについて、これは一概にお答えすることは、今、困難な状況にあることは御理解いただけると思います。  新たなテロ等準備罪の創設と新...全文を見る
03月09日第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○松本国務大臣 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  安全、安心の国づくりは現内閣の重要な政策分野です。特に生活の安心の確保は、その礎をなすものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(松本純君) 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、テロ対策を始めとする治安の確保に万全を期すためには国民の協力が不可欠でございます。そのためには信頼される警察でなければならないという、先生の御指摘のとおりだと存じます。  そのような中で、法...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 部下を管理監督する立場の者には、部下職員の業務の管理や服務の監督を適正に行うほか、部下職員の非違事案に適切に対処することが求められており、非違事案が発生した場合には、このような責務の遂行状況を踏まえて監督責任の有無を判断しているものと承知をしているところで...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 警察におきましては、警備の現場で安全確保と秩序維持の観点から適切に対応することとしておりまして、その過程で違法行為が認められた場合には、法令に基づきまして検挙等の措置を講じるなど適切に対処していくものと承知をしております。
○国務大臣(松本純君) 我が国に大量の避難民が流入した場合の対応につきましては、身柄の保護から施設の収容に至るまでの各段階におきまして多数の機関が関与することとなります。  御指摘のとおり、関係機関相互の連携は対応の成否を左右する極めて重要な課題であると考えております。また、警...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 我が国の領土を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題となっております。  このため、内閣官房では防衛省と連...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 犯罪被害者等は、被害直後だけでなく、中長期にわたり生活全般に対する様々な支援を必要としているところでございます。  犯罪被害者等基本法は、国の責務とともに、第五条におきまして地方公共団体の責務を規定しております。地方公共団体は、犯罪被害者等に身近な公的機...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 平成二十八年四月現在、三百六十九の市区町村におきまして犯罪被害者等に関する条例が制定されていると承知をしております。警察庁では、これまで第三次犯罪被害者等基本計画に基づき、会議や地方公共団体等向けのメールマガジン等を通じまして、地方公共団体に対して犯罪被害...全文を見る
03月10日第193回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○松本国務大臣 連携がきちっととれていなくて、お話をつなぐことができなかったということについて、もっと緊密な連携をとってしっかりと対応していくということを今後注意していきたいと思います。
○松本国務大臣 京都に拠点を置きます指定暴力団が後継人事をめぐって部内対立の状況にあることは承知をしているところでございます。  この動向を把握して以降、警察では、一般市民の巻き添えを防止するための警戒を徹底するとともに、当該指定暴力団に対する強力な取り締まりや暴力団排除活動を...全文を見る
○松本国務大臣 国家公安委員会の中では、全国の警察を指導するという立場にありますが、当然、議論はこの委員会の中で行われてくるところでありまして、この組織犯罪については注目をしているところでありまして、その推移、経過、また起き得るべき事件に対しての対応が適切に行えるよう、今後も意見...全文を見る
○松本国務大臣 こういったことを念頭に置いて、やはり、民泊の利用者から暴力団排除については、民泊にかかわる……(泉委員「まだ旅館の話です」と呼ぶ)約款だけの問題じゃなくて、関係省庁との連携というのは極めて重要でございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと思います。
○松本国務大臣 今の御趣旨、まさにそのとおりで、住まわれている一般の方が大変心配をされるという状況をつくってはなりません。この民泊の状況、実態というものを十分に把握した上で、民泊に係る宿泊約款、これに暴力団排除条項を盛り込むことについて、その普及促進ということに努力をしていきたい...全文を見る
03月10日第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
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○国務大臣(松本純君) 国土強靱化担当、防災担当大臣の松本純でございます。  まずは、本日の閣議におきまして、務台俊介衆議院議員の内閣府大臣政務官の辞任が認められ、長坂康正衆議院議員を後任の大臣政務官に任命する旨が決定されました。  今回の務台大臣政務官の辞任については、国民...全文を見る
03月10日第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(松本純君) 消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  安全、安心の国づくりは現内閣の重要な政策分野です。特に生活の安心の確保は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず、全ての消費者の皆様に安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社...全文を見る
03月10日第193回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(松本純君) 山下議員より、いわゆる自主避難者の方への住宅支援の見直しについて御質問をいただきました。  東日本大震災における応急仮設住宅の提供については、発災当初から災害救助法に基づく応急救助として実施することとしたものであり、地震、津波、原子力災害を別なく一律に取...全文を見る
03月15日第193回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(松本純君) 特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して法と証拠に基づき判断されるべきものであり、お答えは差し控えさせていただきます。
03月16日第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○松本国務大臣 昨年八月に発生した台風第十号による水害では、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生し、特に岩手県岩泉町では、高齢者施設が被災し、入所者九名が亡くなるなど、深刻な人的被害が発生いたしました。  この水害では、避難準備情報の発令時に岩泉町は高齢者等が避難すべき段階であ...全文を見る
○松本国務大臣 今回、国会において予算を審議していただいているさなかに大臣政務官が交代するという事態になったことに対し、国民の皆様にまことに申しわけなく感じているところでございます。  我が国はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、防災は国家の基本的かつ極...全文を見る
○松本国務大臣 津波災害の被害軽減のためには、住民等の迅速かつ的確な避難がとりわけ重要であります。そのためには、国民の津波防災意識の向上、避難行動の定着のための訓練等が必要でございます。  内閣府では、従来より、津波防災の日を中心とした期間における地震、津波防災訓練の実施を地方...全文を見る
○松本国務大臣 委員御指摘のような問題意識を政府といたしましても有しておりまして、二十七年三月、関係副大臣会合において、統一的な危機管理対応官庁の創設などの政府の防災機能の強化について議論が行われたところでございます。その結果、組織構成にかかわらず、複合災害への対処のあり方を含め...全文を見る
○松本国務大臣 ただいま御指摘のとおり、これは重視をして、取り組みを進めていくということと受けとめております。
○松本国務大臣 災害対応におきまして第一に優先すべきは人命の保護であります。仮に、噴火警戒レベルの運用等の予防措置の結果、経済的損失が発生したとしても、直ちに行政が支援するということにはなりませんで、まずは、避難等のおそれのある活火山周辺地域で事業を営む事業者自身が対応をすべきも...全文を見る
○松本国務大臣 その判断、決断をしなければならない首長さんという立場にあったとして、やはり、人命第一という立場から、国初め各関係機関と情報を共有して、その中で判断、決断ということを重ねていかなければならないんだろうと思います。  改正活火山法でございますが、地方自治体に対して、...全文を見る
○松本国務大臣 東海地震と地震予知に関してでございますが、昭和五十年代に、いつ発生してもおかしくないと指摘をされまして、想定震源域における異常現象を常時監視することで前兆を把握し、直前の地震予知が可能とされてきた地震でございますが、このため、大規模地震対策特別措置法、通称大震法に...全文を見る
○松本国務大臣 御指摘については受けとめさせていただいているところでございまして、それに向けてできることは全てやるという体制で今まで防災に対しては対応させていただいているところでありますが、いろいろな知見の積み重ねの中で、今どう判断すべきかということについては、不断の見直しをしな...全文を見る
○松本国務大臣 津波対策につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定することとし、この最大クラスの津波に対しては、何としても人命を守るため、ハード、ソフトの施策を柔軟に組み合わせた多重防御による地域づくりを推進することとしております。...全文を見る
○松本国務大臣 御指摘の磐田鮫島方式の詳細については承知していないのでありますが、災害時の水の確保の一方策として、地下水を適切に利用することは有効であり、防災基本計画においても、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めているところでございます。  我が国は...全文を見る
○松本国務大臣 災害対策基本法におきましては、基本理念として、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護することが掲げられており、被災者の生活再建に当たりましては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応を行うことが大変重要であると...全文を見る
○松本国務大臣 先ほども既に申し上げさせていただいておりますが、この被災者の生活再建ということに関しましては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応ということが大変重要であるという受けとめで対応をしていくことが重要だろうと思っております。  被災者や、また地域の実情に応じた対応が...全文を見る
○松本国務大臣 応急仮設住宅は、応急的、一時的な救助として提供されるものであり、被災者の方々が避難所などでの生活から移行できるよう、早期かつ大量に提供する必要があります。  これを考慮いたしまして、仮の住まいとして、内閣府告示におきまして、一戸当たりの規模は二十九・七平方メート...全文を見る
○松本国務大臣 将来、首都直下地震などの大規模災害が起きた場合に、東日本大震災を上回るような多数の被災者の住まいをどのように確保していくかは極めて重要な課題と考えております。  そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進など、改善、工夫が可能なことが少なく...全文を見る
○松本国務大臣 場所を問わずさまざまな災害が起こりやすい我が国におきまして、災害から国民の生命と財産を守るため、これまでの災害から得た貴重な経験、教訓をしっかりと踏まえまして、災害対策を不断に見直していくことが重要と受けとめております。  政府といたしましては、昨年の熊本地震の...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(松本純君) 平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。  まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。  そ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要でありまして、これまで地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 地方消費者行政の充実強化を推進するため、平成二十年度より地方消費者行政活性化交付金を措置しまして、都道府県に造成された地方消費者行政活性化基金を通じて地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。  平成二十六年度の補正予算からは、地方消費者行政推...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 御質問いただきましたですが、私がここで個人的な見解を述べるところにございませんで、大変恐縮ですが、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣(松本純君) 消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県の協力を得つつ、消費者においてこれまで取組が十分でなかった理論的また先進的な調査研究を行いたい。また、全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主として関西、中国...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 今までの積み重ねてきた議論の結果、前大臣はそのような御発言になったものと思われますが、私自身もそれを受け止めまして、この東京周辺での在り方というものは、国民生活センターなどに持ち込まれる事件、事故あるいは苦情というものがたくさんあります。ありますが、その対...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 食品の表示を義務化するに当たりましては、消費者のニーズと表示を行う事業者の実行可能性を踏まえる必要がございます。  今回、委員からの御提案を踏まえまして、植物油脂の表示については、消費者意向調査等を通じて消費者のニーズを把握するとともに、関係者への意見聴...全文を見る
○国務大臣(松本純君) まず、一般的に、消費者が利用するサービスについては、消費者に対し必要な情報が提供され、また消費者の自主的かつ合理的な選択の機会というものが確保されることが消費者の権利だと思います。消費者におきましては、こうした権利を踏まえまして、シェアリングエコノミーにお...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 今後、シェアリングエコノミーが広がっていく中で、既存の行政規制の及ばない新たなサービスが生まれ、それを利用する消費者に生命、身体に関わる被害が発生する可能性もあります。こうした消費者被害については、サービスの実態について十分把握した上で、必要に応じて消費者...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、昨年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定にもありますように、行政、企業、学術関係機関等からの人材も含めた多様な人員構成にしたいと考えており、地方自治体や民間等の御協力もいただきながら、長期出張者なども含め、五十名...全文を見る
○国務大臣(松本純君) この組織のありようにつきましても、この七月からのスタートに向けて今準備で鋭意検討しているところでございます。  そっくりそのまま同じ体制がそのままコピーのように行って、それを少数で対応するというものではなくて、やはり指揮系統も明確にして、これからの未来創...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、消費者行政新未来創造オフィスの取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行として位置付けられたということでございます。
○国務大臣(松本純君) 先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、既存の今まである消費者行政対応、国民生活センターなどとも連携をして、様々な要望、御意見、あるいは事故などに対応するという活動をしてきているところでございますが、これだけ大きく時代が変わってきている中で、新た...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 昨年行われた試行の結果では、現状では様々な課題が見受けられるところであり、これを踏まえてまずはこのオフィスの構想を進めることとなったところでございますが、このオフィスが新たな消費者行政の発展、創造の拠点となって、現地の協力をいただく中で、全国の都道府県及び...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 徳島県にこのオフィスという新しい拠点を置くことによりまして、地域の協力をまず得て、自ら課題を発見をするということ、そして、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じて、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを存分にできるもの...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 現在、消費者庁におきましては、制度見直しに当たり必要な調査を行っておりまして、この調査結果につきましては、来月以降速やかに開催予定の検討会において公表することを考えております。
○国務大臣(松本純君) もう委員御承知のとおりでございますが、日本では、最終製品においてDNAやたんぱく質が検出される八作物、三十三加工食品に対し、遺伝子組換えに関する表示を義務付けております。EUでは、トレーサビリティー制度を構築いたしまして、遺伝子組換えの原材料を使っている食...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 農林水産省が平成二十八年七月に公表した蜜蜂被害事例調査によりますと、農薬が原因と疑われる蜜蜂の被害事例が年間五十から七十九件でありまして、その発生原因が水稲のカメムシ防除に使用されている殺虫剤の直接暴露である可能性が高いと考えているとされていることは承知を...全文を見る
03月22日第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(松本純君) 改正法によります認知機能検査の結果等により医師の診断を受けることとなる方は、年間約五万人になると見込まれております。  そこで、警察といたしましては、施行前から医師会等関係団体の御協力をいただき、診断体制の確保を図ってきたところでございます。その結果、診...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますが、一般論として申し上げれば、警察は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に処理をしていくものと承知をしているところでござい...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 我が国の領土、主権を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題であると認識をしております。  このため、内閣官...全文を見る
03月23日第193回国会 衆議院 本会議 第12号
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○国務大臣(松本純君) 重徳議員より、農業者が大手量販店等に直接出荷する際に、当該大手量販店等から不当な買いたたきを受けた場合における公正取引委員会の対応について、御質問をいただきました。  公正取引委員会におきましては、農業者と大手量販店等との取引に関して、独占禁止法に違反す...全文を見る
03月24日第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(松本純君) 東日本大震災に係る災害援護資金の償還の据置期間は原則六年でありますが、内閣府告示に定める場合のいずれかに該当し、市町村長が特に必要と認めた場合は八年となっております。また、償還金の支払猶予については、貸付けを受けた方が疾病、負傷等その他やむを得ない理由によ...全文を見る
03月27日第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(松本純君) 地方公共団体におきましては、被災者への提供や職員の業務継続など、災害時に必要となる食料等について、地域の実情に応じましてあらかじめ備蓄等により確保していくことは極めて重要なことでございます。  また、御指摘の食品ロス防止の観点から、先進的な地方公共団体に...全文を見る
03月29日第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
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○国務大臣(松本純君) 三月十日に開催をされました災害対策特別委員会の大臣所信聴取におきまして、所信の一部を読み誤ったことにより、委員長、理事及び委員皆様に多大なる御迷惑をお掛けしたことに心からおわびを申し上げます。  今後は、二度とこのようなことがないよう、徹底して再発防止に...全文を見る
○国務大臣(松本純君) これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が近年は全国各地で発生しており、この一年にも熊本地震や一連の台風による災害などが発生しております。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでござ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 今、予算委員会等を通じまして御議論をいただいているところでございますが、双方に言い分等があるようでございます。  何が正しいのか、いかがなのかということについて、国民も含め、それに説明をしっかりしてほしいという、そんな世論調査の数字も出ているようでござい...全文を見る
○国務大臣(松本純君) これらにつきましても、今までの手続にのっとってこれまでは対応されてきたことと受け止めておりますが、今後の在り方については、更に慎重にその対処、対応の仕方ということは検討されてもしかるべきものだと思います。
○国務大臣(松本純君) 今、政府を代表してここでその答えを直ちにお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、多くの国民の方々が疑問に思われていることに対して、しっかりと答えていくという努力はしていかなければならないんだろうなというようには受け止めさせていただいております。
○国務大臣(松本純君) 直ちにいつまでにとここでお答えをするのはなかなか難しいところでございますが、できるために何をすべきかということについては、総務省で措置をしていただいております緊急防災・減災事業債の活用などによって、この庁舎そのものの耐震化について対応していただいているとこ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) この財政面、これ実は熊本市でアンケートを取らせていただいておりますね。いろいろと資金不足、融資などについてのいろいろな御意見をいただいているところなんですが、これを見たところによりますと、例えば住宅をどうやって建て替えていくかという財政的な対応というような...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 熊本地震におきましては多数の住宅が被害を受けまして、本年三月十七日の時点でございますが、罹災証明の交付件数は十九万八千件を超える状況にございます。政府といたしましては、これまで多くの応援職員の派遣やシステムの導入などによりまして、被害認定調査及び罹災証明交...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 間もなく一年という大変大事な時期を今迎えておりまして、政府挙げて、安倍総理の号令の下、できることは全てやるというその姿勢でずっと取組をしてまいりました。  たくさんの状況を受けて、その中で、もちろんできることできないことが生ずるわけでありますが、いざとい...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 被災地の復旧復興を進める上で、被災地を訪ね、自分の目で現場を直接見てくるということは、被災された方々の声を直接耳に傾けることと同時に大変重要なことでございまして、大変大切なことだと思います。  私自身、昨年八月の着任後すぐに熊本を訪れたほか、昨年の台風十...全文を見る
○国務大臣(松本純君) この災害の復旧復興に当たりましては、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、住民の皆様の声をしっかりとくみ上げて、夢や希望を持って今後のより良い町づくりを実現していただくことが必要でございまして、この糸魚川市の大規模火災に際しましては、発災後間もな...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 三月二十七日、栃木県の那須ファミリースキー場付近において雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら八名がお亡くなりになるとともに、多数の方々が負傷いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にも心からお見舞い...全文を見る
○国務大臣(松本純君) これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が、近年は全国各地で発生しております。昨年も、熊本地震や一連の台風による災害などが発生したところでもあります。今後も、気候変動の影響によりまして、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念され...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 我が国は、津波防災の普及啓発活動や訓練の充実に取り組んできたところであり、十一月五日の津波防災の日を中心とした期間に、地震・津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけております。平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等、約二百九十団体、約五十八万...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合、行政自らが被災しマンパワーが不足する中、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体単独で実施することは困難でございます。  そのため、委員御指摘のとおり、地方公共団体においては、国、他の地方公共団体、民...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 総務省が平成二十六年六月に公表した報告書によりますと、受援計画の策定状況については、都道府県で約四割、市町村で一割強にとどまっている状況であると承知しております。  報告書において、策定の進まない理由としては、一つに、災害時相互応援協定などで事足りるとし...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 内閣府では、昨年十月に地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置しまして、これまで五回の検討会を開催したところでございます。  検討会においては、学識経験者や地方公共団体、民間企業、ボランティア団体の委員等から御意見、御指摘をいただきつつ、都道府県及び市...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 防災基本計画においては、地域防災計画に受援計画を位置付けるよう努めるものと記載しており、地方公共団体において受援計画等の策定を推進していくことは非常に重要であると認識をしております。  内閣府といたしましては、これまでも、関係省庁と協力し、都道府県の防災...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 委員御指摘のような問題意識を政府としても有しております。  二十六年八月から、関係副大臣会合におきまして、言わばこういった意識の上で、統一的な危機管理対応官庁の創設などの政府の防災機能の強化について議論が行われたところでございまして、その結果、平成二十七...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 昨年の熊本地震におきましては、一部の被災市町村で自治体のマネジメント能力が極度に低下し、業務が停滞する事態も見られたところでございます。このような被災市町村に対しては、災害時におけるマネジメント経験や知見を有する地方公共団体の職員を派遣し、体制の再構築を図...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 災害時には、専門的な技術やノウハウ、災害対応経験を持つNPO、NGO等のボランティア団体が被災地に駆け付け、行政ではなかなか手が届かないきめ細やかな被災者支援活動を展開していただいているところでございます。  こうした被災者支援が円滑に行われるには、被災...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 首都直下地震や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき行う発災直後の物資のプッシュ型支援においては、被災地がまだ混乱した状況の中での活動でもあり、物流業者の協力を得つつ、政府主導のオペレーションにより実施することとしております。一方、...全文を見る
03月30日第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○松本国務大臣 インターネット取引に関連する消費者保護については、例えば、消費者庁の所管法令では、特定商取引法、景品表示法におきまして、事業者がインターネット上で表示すべき事項や不当な表示の禁止等に関する規定を置いているほか、違反者に対しましては厳正に対処することとしております。...全文を見る
○松本国務大臣 今後のトラブルがどのようなものが発生してくるか、また消費者庁としてどのように取り組んでいくかということについてお答えをしたいと思います。  海外に所在する事業者と日本の消費者の間のインターネット取引等において生じたトラブルに関しましては、消費者からの相談を受ける...全文を見る
○松本国務大臣 進学や就職等をきっかけとして保護者のもとを離れ、新たな土地で始まる新生活に心を躍らされている若者の皆さんたちが大勢いらっしゃることと思います。  消費者トラブルに遭わないためには、ネット検索による情報をうのみにせず、みずから信頼できる情報を収集することが大切であ...全文を見る
○松本国務大臣 地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置促進を図るべく、消費者庁では、平成二十七年三月に地方消費者行政強化作戦を改定し、人口五万人以上の全市町への協議会設置を目標として盛り込んでいるところでございます。  本目標の達成に向け、地方消費者行政推進交付金等...全文を見る
○松本国務大臣 事案の内容等に応じて行政処分までに要する期間は一定ではなく、特に、本件につきましては、消費者庁として初の預託法違反事案であり、特に慎重な調査が必要であったと聞いております。消費者庁において適正な調査を行い、収集した証拠に基づいて法違反事実を厳正に認定した上で、可能...全文を見る
○松本国務大臣 今般、ジャパンライフ社に対しましては、消費者庁が、昨年十二月及び今回の二度にわたりまして、預託法及び特定商取引法に基づき、預託等取引契約、訪問販売及び連鎖販売取引に関する業務の一部を、法律上認められた最長期間である合計十二カ月間にわたり切れ目なく停止するよう命じる...全文を見る
○松本国務大臣 預託法が規制対象としております預託等取引契約は、事業者等が顧客から特定の商品預託を受け、これに関しレンタル料等の名目で財産上の利益を供与することなどを約束するものでございます。  預託等取引契約の締結に当たり、事業者等が契約の目的とするために顧客に購入させる商品...全文を見る
○松本国務大臣 預託法につきましては、規制対象となる商品を政令で指定しております。本件事業者の取扱商品である家庭用治療機器については、平成二十五年にいわゆる自動販売機及び健康食品とあわせて追加されたものと承知をしておりますが、これらの品目が追加された理由は、当時、一定の消費者相談...全文を見る
○松本国務大臣 消費者庁は、消費者からの相談情報の分析など調査を行って、二〇一四年、平成二十六年の七月時点で、ジャパンライフ社について、預託法及び特定商取引法に違反する事実として、預託等取引、訪問販売及び連鎖販売取引に係る書面の記載不備及び交付、備え置き義務違反があるおそれがある...全文を見る
○松本国務大臣 まさに、立入検査を行うという前提として、事実をしっかりと理解し、受けとめて、その証拠をもって、そして対応していくということも必要なことでありまして、その手続に一定の時間がかかったということと受けとめているところでございます。
○松本国務大臣 消費者庁での取り組みにつきましては、一つ一つ丁寧に適正な調査を行って、また収集した証拠に基づいて法違反を見つけ出すというようなことでの努力を積み重ねてきたと私は受けとめているところでございます。  そして、その上で、当初十分その証拠をつかみ切れず至らなかったとこ...全文を見る
○松本国務大臣 ただいま御指摘いただいて、いろいろな角度からもう一度確認をさせていただいて、御報告をさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣 今決意を述べさせていただきましたが、この精査をぜひさせてください。どこまで、何が、どのようにお示しすることができるかを含めて、検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松本国務大臣 調査の方法につきまして、聞くところによりますと、複数人で対応をし、そして上司に報告をする、そんな流れと承っておりますけれども、その意味は何をするところかというと、個人で作為的に事をなすということができないように複数で確認をしながら、調査なども含めて進められていると...全文を見る
○松本国務大臣 昨年七月に取りまとめられました消費者委員会による電力託送料金に関する調査会報告書では、使用済み燃料再処理等既発電費用、電源開発促進税等の政策的観点からの費用について、本来、送配電事業に要する費用ではないが、託送料金の仕組みを通じて集めるものとして、料金制度上、原価...全文を見る
○松本国務大臣 昨年七月に消費者担当大臣から経済産業大臣に申し入れが実施され、私も同様に経済産業省に申し入れをしたとおり、今後、消費者に向けた情報提供が一層進んでいただかなければ、理解、納得をいただくことはできないと思っておりまして、さらに引き続き努力していきたいと思います。
○松本国務大臣 平成二十八年十二月二十日閣議決定の「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」では、「国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等...全文を見る
○松本国務大臣 新聞配達のアルバイトはありません。
○松本国務大臣 消費者庁といたしましては、どのような背景にあるかにかかわらず、また商品やサービスの種類を問わず、事業者の強引な勧誘による消費者被害が発生している場合には、法に違反する事実があれば、所管法令に基づいて厳正な対応を行うことが重要と認識をしております。  また、悪質な...全文を見る
○松本国務大臣 恐れ入ります。経験はございません。済みません。
○松本国務大臣 ここまで政府参考人が、遺伝子組み換え表示制度につきまして、特に委員が御関心高い大豆の加工食品の表示を例にしてお答えをしてきたところでございます。  組み換え食品の表示制度が消費者ニーズに沿ったものとなっているか、現状をしっかり把握するということを目的といたしまし...全文を見る
04月03日第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○国務大臣(松本純君) 週刊誌におきまして特定保健用食品の特集記事が掲載をされまして、一部商品の有効性等に疑義があるとの内容であったと承知をしております。  特定保健用食品は消費者庁長官が表示の許可をしておりまして、ヒト試験の結果から得られた有効性あるいは安全性のデータを基に、...全文を見る
○国務大臣(松本純君) この情報提供についてでございますが、消費者庁は、平成二十三年度以降、関係府省や地方公共団体等と連携をいたしまして、食品中の放射性物質について全国で六百回以上の意見交換会を行ってきたほか、健康食品、食の安全を守る取組といったテーマにつきましても意見交換会を実...全文を見る
○国務大臣(松本純君) これまで食品に機能性を表示できる範囲は特定保健用食品に限られておりましたけれども、平成二十七年四月から新たに機能性表示食品制度が始まったことから、消費者にとっては機能性が表示された商品選択の幅が広がったと考えております。  しかしながら、委員御指摘のとお...全文を見る
○国務大臣(松本純君) まさに医食同源という言葉があるように毎日の食事というのは大変重要で、どうバランスを取っていくかということが極めて重要なんだろうと思います。その中で、とはいいながら、好き嫌いを始め、また状況に応じて偏ってしまった食事を取らざるを得ないというような状況もあると...全文を見る
04月04日第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○松本国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。  消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者がみずから被害の回復を図ることには困難を伴う場合があり...全文を見る
04月05日第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(松本純君) 委員御指摘のとおり、日本では年間二千七百九十七万トンの食品廃棄物等が排出され、このうち、まだ食べられるのに廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは年間六百三十二万トンと試算されており、事業系及び家庭系からほぼ同程度の量が排出されております。このため、食品ロス...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 御指摘の案件につきまして、詳細は承知をしておりませんが、財務省において、公文書管理法及び財務省行政文書管理規則等に基づいて判断されたものと理解をしております。
○国務大臣(松本純君) 詳細について承知をしていない、また、今の立場の中におきまして、コメントについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣(松本純君) 安倍昭恵夫人に対する今の御質問でございますが、私自身がお答えをする立場には基本的にはないので、コメントは控えさせていただきたいと思っております。    〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕  また、安倍昭恵夫人のその御意見、お答えをいただきたいというよ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 政府の取組といたしましては、環境省におきまして、リユース食器の利用を促進するため、イベントや地方公共団体等におけますリユース食器の活用事例を公表するなどの取組を行っていると承知をしております。  また、消費者庁におきましては、より良い社会に向けて、人や社...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 食品ロスの削減におきまして、消費者により身近な地方公共団体の取組は大変重要だと考えております。  消費者庁におきましては、消費者行政推進交付金を活用いたしまして、消費者への普及啓発を行う地方公共団体への支援を行っております。また、昨年十月に福井県が中心と...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 宴会等の場において食べ残しが多く発生し、食品ロスとなっていることは承知しておりまして、食べ残しへの対策として、食べ切れる量を注文すること、三〇一〇運動により食べる時間をつくることなどによりまして、食べ残しを減らすための取組について普及啓発を行っているところ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) できないことはないと思いますが、様々配慮しなければならない点もあることは承知の上で検討を進めさせていただきたいと思います。
○国務大臣(松本純君) 持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの達成に向けて、昨年十二月に、我が国の取組方針と具体的施策を持続可能な開発目標実施指針として取りまとめたところでございます。この実施指針においては、食品ロスの削減については、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律...全文を見る
○国務大臣(松本純君) これは、消費者庁が多岐にわたって様々な社会の仕組みを学ぶべきところであります。また、健康一つ取りましても、安全性と効果があって副作用があれば医薬品となりますが、安全に食を取るということになれば、その中でチェックをしなければならない項目というのもそれぞれ違い...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 今、国家公安委員長としてとおっしゃられましたですが、今、私が直接お答えをする立場にはございませんので、基本的にはこのコメントは差し控えさせていただきますが、説明の責任を果たしていくということについては、安倍総理におかれましても、予算委員会の場などを通して懸...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 消費者庁では、消費者や他省庁から寄せられた情報や全国の消費者センター等に寄せられた消費生活相談情報を集約いたしまして、被害の深刻性や拡大の可能性等の観点で分析を行いまして調査に着手する事案を選定をしております。  消費者被害を生じさせている疑いのある事業...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 消費者庁における過去二件の再就職等規制違反は、いずれの事案も消費者庁職員があっせんを行った事案ではなく、違反者自らが在職中に求職を行ったことから求職規制に違反する行為と認められたものであり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると存じます。  消...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 消費者庁において過去二件の求職規制違反が発生したことは、極めて遺憾なことでございます。今後、同様な事例が二度と発生しないよう、引き続き再発防止に取り組んでまいりたいと思います。  また、消費者被害を防止するため、事業者の違法行為に対しては法と証拠に基づい...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 機能性食品表示につきましては、改正等必要な見直しというのは随時行っていく予定でございます。また、特定保健用食品につきましては、消費者庁に報告義務を付けることを内容とした内閣府の改正を先月十七日に行いました。さらに、特定保健用食品及び機能性表示食品を含めた保...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 昨年十二月十二日の本委員会における委員からの御指摘を踏まえまして、消費者庁としても厚生労働省及び経済産業省と連携し、ラテックスアレルギーはまれに血圧低下や意識障害などを伴うアナフィラキシーショックを引き起こす場合があるという症状の特徴や、天然ゴム製品の使用...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 近年、高齢者等の消費者被害が深刻化しております。高齢者等の消費者被害を防ぐためには、委員御指摘のとおり、高齢者等が消費生活センター等に相談することを待っているだけでは十分と言えず、地域で見守る体制を構築することが極めて重要と存じます。このことを踏まえまして...全文を見る
○国務大臣(松本純君) まず、滋賀県野洲市において、警察や社会福祉協議会、介護サービス事業者等で構成される消費者安全確保地域協議会を設置し、高齢者等の消費者被害の防止に向けて積極的に取り組まれているものと承知をしているところでございますが、御案内をいただいたとおりでございまして、...全文を見る
○国務大臣(松本純君) お話を承りました。  また様々な情報を得ることができると思いますが、その中で適切に、しっかり正面から受け止めて適切な対応をしてまいりたいと思います。
○国務大臣(松本純君) 景品表示法の課徴金制度は、平成二十五年に発生したホテル、レストラン等におけるメニュー表示問題を契機として、不当表示規制の抑止力を高める観点で平成二十六年十一月に成立した景品表示法改正法により導入され、昨年四月一日から施行されたところでございます。  不当...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 課徴金の対象となる表示は、課徴金制度の施行日である平成二十八年四月一日以降の表示となります。平成二十八年度の措置命令二十七件のうち、平成二十八年四月一日以降の表示は十一件でありましたが、今後、この措置命令を行う事案は、不当表示をしていた期間が平成二十八年四...全文を見る
○国務大臣(松本純君) インターネット広告のうち消費者向け電子商取引における表示につきましては、消費者にとってウエブページ上の表示が商品、サービスの内容、取引条件等についての唯一の情報源となるものであること、事業者がウエブページ上の表示内容を簡単に変更できることなど、他の媒体とは...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 消費者に気付かれないように宣伝する、いわゆるステルスマーケティングについての景品表示法上の考え方は、インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項において明らかにされているところでございます。  これによりますと、例えば口...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 御指摘のとおり、景品表示法におきましては、同法第二条において、「この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指...全文を見る
04月06日第193回国会 衆議院 本会議 第17号
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○国務大臣(松本純君) 警察による不適正な捜査の再発防止とテロ等準備罪の運用のあり方についてのお尋ねがありました。  捜査が適正に行われなければならないことは言うまでもないことであり、警察においては、各種会議における指示や巡回業務指導等のあらゆる機会を捉えて、不適正な捜査の再発...全文を見る
○国務大臣(松本純君) いわゆるGPS捜査に関する新たな立法措置の必要性についてお尋ねがありました。  車両に使用者らの承諾なくひそかにGPS端末を取りつけて位置情報を検索して把握する、いわゆるGPS捜査については、先日、最高裁判所において、強制処分に該当するが、現行法の規定に...全文を見る
04月07日第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○松本国務大臣 本法律の意義につきましては、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る...全文を見る
○松本国務大臣 基本方針は、けさ、総合海洋政策本部会合での了承を得て決定をしたところでございます。  基本方針には、まず、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持が極めて重要であることを定め、保全と地域社会の維持に関するそれぞれの施策の方向とその内容を定めております。  有人...全文を見る
○松本国務大臣 人口の社会増を実現するためには、継続的な居住が可能となる環境の整備を図り、地域からの人口流出に歯どめをかけ、本土からの人口流入を進めるための各施策を着実に実施することが必要であります。  このため、今回、内閣府で創設した交付金では、離島住民向けの航路、航空路運賃...全文を見る
○松本国務大臣 農林水産業の再生に関しましては、農水産品の出荷等に係る輸送コストの低廉化を行うとともに、時代とともに技術が進歩してくるということを見てみますと、例えば急速冷凍装置というのが今ありまして、これは細胞組織を破壊することなく凍結できる技術で、一度凍結させれば保存はどのよ...全文を見る
○松本国務大臣 このような実態は極めて憂慮すべきものと認識をしておりますが、当然のことながら、警察におきましては厳正に対処しているところではありますが、引き続き、違法行為があれば、積極的に取り締まりを推進するよう指導してまいりたいと思います。
○松本国務大臣 お尋ねのアンケートについては、警視庁が摘発したいわゆるJKビジネスの店舗に在籍していた十八歳未満の女子児童四十二人に対して、警視庁が調査したものと承知をしております。  この調査では、いわゆるJKビジネスの店舗で稼働することになったきっかけとして、五四・八%の児...全文を見る
04月10日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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○松本国務大臣 平成二十六年度から平成二十七年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  平成二十六年度歳出予算現額は三千五百四十二億九千六百五十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千百九十九億四千七百四十五万円余に比較いたしますと、三百四十...全文を見る
○松本国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じております。  御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所...全文を見る
○松本国務大臣 平成二十六年度から二十七年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。  平成二十六年度の歳出予算現額は百四十二億一千三百十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額百九億一千五百五十三万円余に比較いたしますと、三十二億九千七百五十八万円余の差額を生じ...全文を見る
04月13日第193回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○国務大臣(松本純君) 緊急自動車の指定については、各都道府県公安委員会におきまして、緊急走行の具体的な必要性と緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡等を配慮しつつ判断することとなります。  かつてはその必要性、危険性を厳格に解する運用が行われまして、一部の民間事業者のレッ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 現在、一般道路上における応急作業に使用するレッカー車については緊急自動車の指定がなされておりません。これは、高速道路においては、事故車、故障車があると他の車両が高速走行しているため交通事故を誘発する危険性が特に高く、また高速道路の構造上迂回等もできずに著し...全文を見る
○国務大臣(松本純君) この緊急自動車としての指定がなされているレッカー車に随伴し、レッカー作業の人員や資機材を運搬するために使用される積載車あるいは工作車についても、公益性及び緊急性が認められる場合には緊急自動車の指定が可能であります。  今後とも、緊急自動車の指定手続が適切...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 作業中の事故に巻き込まれてお亡くなりになる方の状況でございますけれども、都道府県警察からの報告によりますと、事故車、故障車を車載車によって運搬し又はレッカー車によって牽引することに伴って発生した交通事故について、平成二十七年中は五件発生しましたが、死亡事故...全文を見る
04月17日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○松本国務大臣 将来、首都直下地震などの大規模災害が起きた場合に、東日本大震災を上回るような多数の被災者の住まいをどのように確保していくかということにつきましては、極めて重要な課題であると受けとめております。  そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進な...全文を見る
○松本国務大臣 ただいま御決議のありました災害対策につきましては、国政の最重要課題の一つであると考えており、御決議の趣旨を踏まえ、災害からの復旧復興、今後の災害対策の推進及び強靱な国づくりに向けて、政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  交通安全対策に...全文を見る
04月17日第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○国務大臣(松本純君) 平成二十七年度決算検査報告におきまして、科学警察研究所の受託研究の経理及び回転翼航空機の売却について指摘がなされましたことは誠に遺憾と受け止めております。  委員御指摘のとおり、しっかりと基本に立ち返ることが適正経理を推進する上で重要と認識をしておりまし...全文を見る
04月18日第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○松本国務大臣 特定適格消費者団体は、消費者裁判手続特例法に基づきまして、財産の隠匿または散逸を図る事業者に対しては、裁判所の命令に基づき、仮差し押さえによって財産の保全を図った上で、訴えを提起することができることとされております。  この仮差し押さえに際しましては、裁判所から...全文を見る
○松本国務大臣 消費者被害の回復を図るためには、制度やその担い手となる特定適格消費者団体が消費者、事業者に対して広く認知されることが必要であります。このため、周知、広報を行うことが重要であると認識をしているところでございます。  これまでは、制度の内容をわかりやすく紹介したポス...全文を見る
○松本国務大臣 事業者の共通義務が認められた後に、事業者の自主弁済により二段階目の手続に参加する消費者が少なくなり、結果として過大な仮差し押さえとなった場合につきましては、事業者の自主弁済という、仮差し押さえ命令の申し立て時にはなかった事後的な事情により過大となったのでありますか...全文を見る
○松本国務大臣 将来的には、この特定適格消費者団体がみずから担保を立てることができるよう、特定適格消費者団体の財政基盤の強化につながる支援に取り組むとともに、消費者裁判手続特例法や今回の措置の今後の運用状況を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○松本国務大臣 景品表示法におけます課徴金制度の中に寄附制度を設けることにつきましては、さまざまな御意見を踏まえ、設けないこととしたところであります。事業者の自主返金がされた残余につきましては、課徴金を賦課することで不当表示規制の抑止力を高めることが課徴金制度の趣旨に沿うと考えら...全文を見る
○松本国務大臣 このたび、蜂蜜を摂取してボツリヌス症を発症し乳児が亡くなったという事例が発生したのは、大変痛ましいことでございます。  本件に関しまして、消費者庁といたしましては、ツイッター及び子ども安全メールを発出し、一歳未満の乳児に蜂蜜を与えないよう注意喚起を行いました。ま...全文を見る
○松本国務大臣 全ての保護者に情報提供することを目的として、厚生労働省は、母子健康手帳に「はちみつは乳児ボツリヌス症を予防するため、満一歳までは使わない。」と記載することを通知で求めていると承知をしております。  消費者庁といたしましては、関係省庁等と連携をいたしまして、今後も...全文を見る
○松本国務大臣 国民生活センターが担保を立てる場合には、特定適格消費者団体との間で担保を立てる事務に関する契約を締結することを想定しております。その契約書には、仮差し押さえを申し立てようとしている事案の相手方及び内容、特定適格消費者団体の遵守事項及び契約の終了事項等を定めることを...全文を見る
○松本国務大臣 まず初めに、一つ目のケースでございます。繰り返さないでよろしいでしょうか、済みません。(西村(智)委員「はい、結構です」と呼ぶ)  一つ目、結果として保全の必要性がなくなるなどによりまして事業者が損害賠償を求めてきた場合の御質問でありますが、特定適格消費者団体に...全文を見る
○松本国務大臣 さまざまな案件に対応していかなければならないと思いますが、特定適格消費者団体が悪質な事案に対して仮差し押さえにちゅうちょするということなどがないように、事情によっては、その後の対応ということについて、長期分割あるいは支払い猶予といったようなことも含めて、柔軟な対応...全文を見る
○松本国務大臣 これは事情によってということしか今申し上げることができないのでありますが、状況によりましては長期分割あるいは支払い猶予によって対応するということとともに、求償の減免の余地も残すなど、柔軟な運用を検討していくということが大変重要だと思います。
○松本国務大臣 特定適格消費者団体は、特定適格消費者団体としての認定と適格消費者団体としての認定の両方を受ける必要があります。よって、特定認定を受けている適格消費者団体として、そのうちの一方の更新が三年ごとから六年ごとになるということは、事務の負担の軽減ということになるのではない...全文を見る
○松本国務大臣 適格消費者団体による差しとめ請求の制度は、差しとめ請求権の主体となるものとして適格消費者団体に特別かつ重大な権限を与えたものでございまして、その認定及び更新に当たりましては慎重に適格性を審査する必要がありました。  この制度は、平成十九年に運用を開始いたしました...全文を見る
○松本国務大臣 本件につきましては、消費者からの相談情報の分析などの調査を行い、平成二十六年七月時点でジャパンライフ社について、預託法及び特定商取引法に違反する事実として、預託等取引、訪問販売及び連鎖販売取引に係る書面の記載不備及び交付、備え置き義務違反があるおそれと判断したと承...全文を見る
○松本国務大臣 今の御指摘の件につきましては、どのように対応できるかということを含めて検討させていただきます。
○松本国務大臣 消費者庁は同社に対しまして、昨年十二月及び本年三月に、預託等取引契約、訪問販売及び連鎖販売取引に関する新規の勧誘、契約締結等の業務の一部停止命令を行ったところでありますが、同社が当該処分以前に締結していた既存の契約に基づくレンタル料の支払いなどの業務につきましては...全文を見る
○松本国務大臣 これは、御指摘のとおりでございますが、まずは業務停止命令を遵守しているかどうかということをしっかりと注視していくという姿勢でおります。  その上で、注視して、中身がどうあるのか、何がわかるのかなどについて確認をさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣 今の担当の中で確認をさせていただきたいと思いますが、これについては私の方で受けとめさせていただく内容となります。  この委員会への御報告などにつきましては、国会の御判断で御対応させていただきたいと思います。
○松本国務大臣 特定適格消費者団体に対し、消費者から得た報酬の一部を国民生活センターに納付させることとすることは、そのために、特定適格消費者団体が消費者の取り戻し分を減少させることになってしまわないかなど、検討すべき論点があると考えられます。  国民生活センターが担保を立てる業...全文を見る
○松本国務大臣 適格消費者団体は、その認定要件として一定の経理的基盤が必要とされており、この経理的基盤をもとにして自立した活動をすることが基本となっております。  これまで、消費者庁におきましては、団体の会員や寄附の増加につながるよう制度や団体の積極的な周知、広報を行うこと、二...全文を見る
○松本国務大臣 求償の免除についてでございますが、場合によっては支払いの減免の余地を残すことも検討してまいりたいと思います。
○松本国務大臣 この消費者スマイル基金の設立が進められていることは承知をしております。消費者団体訴訟制度を機能させるためには適格消費者団体等の財政基盤を確立させるということは極めて重要でございまして、このような民間基金の設立がしっかりと後押しをしてくれるというのは大変重要なことだ...全文を見る
○松本国務大臣 もうまずは何といっても消費者の安心、安全な暮らしをしっかり担保していくということが大事であると同時に、賢い消費者になってもらうためにどういった情報提供をし、知恵を持ってもらうかということも大変重要だと思います。  また、いろいろな事案が起きてくる際には、それに対...全文を見る
○松本国務大臣 この設立に向けた支援でございますが、これは、地方消費者行政強化作戦の中で空白地域の解消を目指すという目標として掲げているところでございますが、地方公共団体に対しましては地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムの活用を促してきているところでございます。  このプ...全文を見る
○松本国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。     ―――――――――――――
04月24日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○松本国務大臣 福祉避難所の利用対象者数につきましては、市町村におきまして適切と考えられる方法や基準で把握すべきものでありまして、市町村による把握の制度も異なることから、全国一律の考え方による調査で把握することはなじまないと考えているところでございます。  そのため、内閣府とい...全文を見る
04月24日第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○松本国務大臣 拉致問題は、安倍内閣の最重要課題でありまして、最優先で取り組んでいくべきだと認識をしております。政府としてのあり方につきましては、加藤大臣から御答弁ございましたが、全く同じ認識でございます。  なお、警察といたしましては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果...全文を見る
04月28日第193回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○松本国務大臣 暴力団対策法は、市民生活の安全と平穏の確保のため、暴力団員が行う一定の暴力的要求行為等につきまして、都道府県公安委員会の判断で禁止命令等を発出することができるとされているものでございます。  この命令は、裁判所の事前審査を経ることなく、都道府県公安委員会の判断の...全文を見る
○松本国務大臣 現下の国際テロ情勢は、本年一月にトルコ・イスタンブールにおける銃乱射テロ事件が、三月には英国ロンドンにおける車両等使用テロ事件が発生したほか、四月にはロシア・サンクトペテルブルクにおける地下鉄爆破テロ事件などが発生するなど、一層厳しい状況にあります。  また、I...全文を見る
○松本国務大臣 通信傍受は組織犯罪捜査において有効な捜査手段ではあるものの、通信の傍受については、憲法上の通信の秘密等、関係者の権利保護等について十分な配慮が必要になることから、その対象範囲の拡大等につきましては極めて慎重な検討が必要と考えております。  昨年の通信傍受法の改正...全文を見る
○松本国務大臣 御指摘のとおりと存じます。
○松本国務大臣 捜査機関の権限創設につきましては、国民の権利やプライバシー等の観点からさまざまな御議論もあると承知をしております。こうした点にも配慮する必要があると存じておりまして、御意見につきましてはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
04月28日第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(松本純君) ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。  消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者が自ら被害の回復を図ることには困難を伴う場合が...全文を見る
05月11日第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号
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○国務大臣(松本純君) 警察では、厳しい国際テロ情勢を踏まえまして、外国治安情報機関との緊密な連携等によりまして、情報収集、分析の強化を行っております。また、関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化、さらに、各種部隊の能力向上等によりまして、国内におけるテロ等発生時の事態対処能...全文を見る
05月24日第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
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○国務大臣(松本純君) 委員から御紹介がありましたが、消費者庁は、消費者を主役とする政府のかじ取り役となるよう、各省庁に分散していた消費者行政を一元化する組織として創設されたものでございます。  他方、消費者委員会は、消費者庁を含む消費者行政全般に対する監視機能を果たすため、消...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 国民生活センターが立てた担保が取り戻されない場合は、特定適格消費者団体に過失があったと認められた場合でありますから、国民生活センターとしては、取り戻されない金額について特定適格消費者団体に支払を求めることが原則となります。ただし、厳格にこの支払を求めること...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 適格消費者団体の活動を充実させるためには、その財政基盤が強化されることが重要であります。  消費者庁におきましては、これまで適格消費者団体の会費等の収入の増加につながるよう制度の周知などに取り組んできたところでございます。今後は、最近設立されました民間基...全文を見る
○国務大臣(松本純君) その状況等については承知しているところでございまして、これからの動きというものをしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
○国務大臣(松本純君) 私どもの方では、その状況についてしっかりと把握をさせていただいておりまして、この制度にのっとって運用されていくように努力をしていきたいと思います。
○国務大臣(松本純君) 御指摘をいろいろといただいているところでございますが、この点につきまして今後どう受け止め対応していくかということに述べさせていただきたいと思いますが、最近設立されました民間基金の後押しのための周知や、適格消費者団体がクラウドファンディングなどを活用して活動...全文を見る
○国務大臣(松本純君) まず、基本的には、経理的な基礎があるということが前提となってまいります。そして、議論されている内容については十分承知をしておりまして、これからの議論というものをしっかりと見守っていかなければならない、そんな立場に今置かせていただいているところでございます。
○国務大臣(松本純君) お尋ねの休眠預金の活用につきましては、今後、内閣府におきましてこの基本方針等の策定が進められると承知をしているところでございまして、消費者庁としては、今後、内閣府における動向をまずは注視させていただくということでございます。
○国務大臣(松本純君) 見守りネットワークの構築や消費者安全確保地域協議会の設置に当たりましては、人口規模や担い手等に係る各地方公共団体の実情に応じてその在り方を決定していただくことが効果的であると考えております。  消費者庁では、各地方公共団体における検討に資するよう、平成二...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 平成二十八年四月一日から施行されました消費者安全法の改正によりまして、消費生活相談員の職及び任用要件等が法律上に位置付けられました。こうしたことから、地方公共団体の中で、消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価を得られ、雇い止めの...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 議員御指摘のとおり、私自身も、本件のような全国的な広がりのある重大事案について、厳正に対処することにより消費者被害の防止を図ることは大変重要と認識をしております。  本件については、消費者庁が昨年十二月及び本年三月の二度にわたり、合わせて法律上可能な最長...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 今回の措置に関し、概算要求の時点では、担保の原資についても国民生活センターの運営費交付金として予算措置をすることを検討しておりました。  担保の原資について、運営費交付金として予算措置をして国民生活センターに一定の資金を用意していたとしても、それが活用さ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 特定適格消費者団体に対する支援は重要なものと認識をしております。  これまで、団体の会費や寄附の増加につながるよう、制度及び団体の積極的な周知、広報、事業者に関する消費生活情報、PIO―NET情報などの提供、制度の担い手を育成するための地方消費者行政推進...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 仮差押命令の申立てを裁判所に対して行うのは特定適格消費者団体であり、対象消費者数の見込みも特定適格消費者団体が立てることとなります。
○国務大臣(松本純君) 担保が取り戻されない場合というのは、特定適格消費者団体に落ち度があったと認められた場合でありまして、被害回復裁判手続で勝訴したにもかかわらず担保が取り戻されないのは極めて例外的な場合に限られると考えられております。  特定適格消費者団体が十分な調査をして...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 基本的には、財政的にはまず自立していただいているということを前提でその団体が認められているということから、当方でできることは、その寄附についてのPRをする、あるいは新しいクラウドファンディングなどの手法を取り入れるということで知恵を出させていただいていると...全文を見る
○国務大臣(松本純君) この一か月におきまして、東北と北陸に所在する消費者団体を適格消費者団体として認定をいたしまして、現在、適格消費者団体が存在しないブロックは、先生御指摘のとおり四国のみとなっております。また、この四国につきましても、愛媛に所在する消費者団体から適格消費者団体...全文を見る
○国務大臣(松本純君) ペットの健康状態の確保は、消費者の利益につながるということから、ペットの取引やサービスが適正に行われることが重要であります。  動物の愛護及び管理に関する法律や獣医療法、獣医師法などの関係法令に基づき、所管省庁において適切に監督されているものと承知をして...全文を見る
○国務大臣(松本純君) ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
05月29日第193回国会 参議院 本会議 第27号
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○国務大臣(松本純君) 岐阜県大垣警察署の活動について、通常行っている警察業務とした過去の答弁についてのお尋ねがありました。  警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っており、このような活動を通常行っている警察業務と表現したものと承知...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 岐阜県大垣警察署の活動について、通常行っている警察業務とした過去の答弁についてお尋ねがありました。  警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っており、このような活動を通常行っている警察業務と表現したものと承知し...全文を見る
06月01日第193回国会 参議院 法務委員会 第16号
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○国務大臣(松本純君) 昨日、アフガニスタン・カブールにおいて爆発が発生し、多数の死傷者が発生したと承知をしております。また、我が国の大使館関係者が負傷したと承知をしているところでございます。  このような卑劣なテロ行為は断じて許すことができず、断固非難するとともに、犠牲者の方...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 国際組織犯罪に効果的に対処するため、警察では、情報収集の強化や取締りの徹底、水際対策を始めとする国内関係機関と連携した取組のほか、外国捜査機関との連携等を推進しているところでございます。  今後、国際組織犯罪防止条約を締結することができれば、諸外国との捜...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 刑事訴訟法百八十九条第二項におきましては、司法警察職員は犯罪があると思料するときに犯人及び証拠を捜査するものとされているところでございまして、警察といたしましては、犯罪の嫌疑が生じていない方を被疑者として捜査の対象とすることはございません。  お尋ねの事...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 警察の活動は公共の安全と秩序の維持という責務の範囲に限られるものでありまして、その責務の遂行に当たって、法令を遵守し、権限を濫用してはならないこととされております。特に重要な権利利益を制約する強制の処分については裁判官による事前審査に服することとなるほか、...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 警察活動が法令に従って適正に行われなければならないということは言うまでもございませんが、今後とも一層適正な運営が確保されるよう、国家公安委員長としてしっかりと警察を指導してまいりたいと存じます。
○国務大臣(松本純君) 捜査は、これは個別の事実関係に即して行われるものであることから、テロ等準備罪をどのように捜査するかについて具体的にお答えすることは困難でございます。  その上で、一般論として申し上げれば、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかについては、その団体の実態...全文を見る
○国務大臣(松本純君) これは、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために行う警察活動の結果を個別具体の状況に応じて捜査に活用するということは否定されていないものと承知をしております。  もっとも、捜査は犯罪があると思料するときに行うものでありますから、犯罪の嫌疑がない段階...全文を見る
06月02日第193回国会 衆議院 本会議 第31号
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○国務大臣(松本純君) 警視庁において捜査した刑事告訴事件に関する捜査体制についてお尋ねがありました。  まず、警察署が行っている捜査に関して、警察本部が適正捜査の観点から指導等を行うのは通常のことであり、お尋ねのような特別な捜査本部体制がなければ指導等ができないものではありま...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 女性のみならず、男性や性的マイノリティーを含めた性犯罪被害のより正確な把握についてのお尋ねがありました。  犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等が置かれている状況や必要としている支援等、その実態を踏まえて推進することが重要であると認識しております。  昨年...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 性犯罪の被害を届け出ることができない方々が多くいる現実についてお尋ねがありました。  性犯罪の被害者は、精神的なダメージなどから被害申告をためらう場合も多く、性犯罪は特に被害が潜在化しやすい犯罪であります。  警察においては、被害が潜在化しないよう、警...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 今回の改正では刑罰の対象とならない、同意のない性的接触で心身に深い傷を負った方へのサポートについてお尋ねがありました。  警察では、御相談があった場合には、まずはよくお話を伺い、その上で、仮にお尋ねのような犯罪の被害に当たらないと認められる場合であっても...全文を見る
06月05日第193回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(松本純君) 捜査は個別の事実関係に即して行われるものでありますから、テロ等準備罪をどのように捜査するかについて具体的にお答えすることは困難であり、その上で一般論として申し上げれば、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかについては、その団体の実態に即して、法と証拠に基...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 警察では平素より様々な情報収集活動を行っておりますが、その目的は、公共の安全と秩序を維持するという警察法に定められた責務を果たすということにあり、情報収集活動はその責務の範囲に限られ、その手段、方法については法律の範囲内で必要かつ妥当な限度内において行われ...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 一般論としてはあり得ると存じます。
○国務大臣(松本純君) 岐阜県大垣警察署の警察官が公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、関係会社の担当者と会っていたものと警察庁から報告を受けております。  個別具体的な内容については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていた...全文を見る
06月07日第193回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○松本国務大臣 現在、警察では、金塊の密輸に対し、水際対策を担っている税関等の関係機関と連携した取り締まりを推進しておりまして、先日も、愛知、福岡、佐賀の各県警察におきまして、事件を検挙したところでございます。  今後とも、この種事犯に対しましては、関係機関と緊密に連携しながら...全文を見る
○松本国務大臣 警察本部の指導により警察署が逮捕状を執行しなかったというような件数などについて具体的に把握をしているという状況にはないのでございますが、今お尋ねのこの案件につきまして、警察本部が適正捜査の観点から指導を行っていくということで、警察署、所轄と警察本部との間で捜査に関...全文を見る
○松本国務大臣 個別の捜査過程等について基本的にお答えを差し控えさせていただいておりますが、その上で、一般論としてお答えをすれば、警察署が行っている捜査に関して、警察本部が適正捜査の観点から指導を行うということは通常のことであると承知をしております。  特に、専門性の高い性犯罪...全文を見る
○松本国務大臣 警察本部から警察署に対する指導は平素から行われているものでありまして、その中でお尋ねのような事項というものが整理、蓄積されているわけではありませんで、これを事後的に調査して把握するということはなかなか困難なことでございます。
○松本国務大臣 警察本部の指導により警察署が逮捕状を執行しなかった件数や事例が各都道府県警察において整理されて蓄積されているわけではないのでありまして、これを事後的に調査するということは困難であり、その多寡を正確に把握することはできません。  その上で申し上げれば、逮捕状の発付...全文を見る
○松本国務大臣 看護師や保健師といった医療系専門職員を運転免許センター等に配置して運転適性相談に当たらせることで、その専門的知識を生かした対応が期待されるところでございます。  このような取り組みは、相談に来られる方やその御家族にとっても大変有意義であると認識をしておりまして、...全文を見る
○松本国務大臣 高齢運転者対策を進めていくに当たりましては、附帯決議の趣旨を踏まえ、高齢運転者の負担等にも配慮しつつ、社会全体で取り組みを進めていくことが重要と認識をしております。  また、昨年十一月の関係閣僚会議におきまして、高齢運転者対策に政府一丸となって取り組むよう総理か...全文を見る
06月09日第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
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○松本国務大臣 阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じましたが、阪神・淡路地域では、この間、目覚ましい復興が図られてまいりました。ここに至るまでには多くの関係者の方々の御尽力があり、決して容易なこと...全文を見る
○松本国務大臣 場所を問わずさまざまな災害が頻発する我が国において、国民の生命と財産を守るため、首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震の発生に備える防災・減災対策は極めて重要でございます。  災害時において増大する医療ニーズに対応するためには、我が国の医療資源を有効に活用し...全文を見る
○松本国務大臣 熊本地震の復旧復興に対しましては、政府として、これまでに、早期の激甚災害指定による災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの特例措置に加え、三次にわたる補正予算を通じた財政支援等の措置を講じております。これらをフルに活用して、インフラの復旧や住まいの確保、なり...全文を見る
○松本国務大臣 防災分野における衛星の利活用につきましては、災害発生時の情報の収集及び通信手段の確保の観点から重要であり、防災基本計画においても既に位置づけられているところでございます。  具体的には、機動的な情報収集活動を行うための多様な情報収集手段の一つとして人工衛星を明示...全文を見る
○松本国務大臣 各種人工衛星等の活用につきましては、宇宙基本計画において、宇宙システムを活用することで、大規模災害について、災害予防と災害発生後の対応能力を向上させるとされております。  例えば、委員御指摘のように、準天頂衛星の整備は、高精度測位の実現による正確な位置情報の把握...全文を見る
○松本国務大臣 我が国では、屋根の雪おろし中の転落、雪崩や暴風雪災害のほか、降雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生しております。  このため、政府といたしまして、防災基本計画に雪害対策を位置づけるとともに、これまでの雪害から得られた教訓を踏まえ、関係機関や住...全文を見る
○松本国務大臣 性犯罪の被害者の方は、精神的なダメージなどから被害の申し出をためらう場合が多く、被害が特に潜在化しやすい、そんな状況にあります。  適切に捜査を進める上で、被害者の方に被害を申し出ていただくということが何よりも大切だと考えているのですが、このような観点から、警察...全文を見る
○松本国務大臣 性犯罪被害者の精神的負担の軽減、被害の潜在化の防止を図るというためには、特に、被害者に対する対応が適切になされることが極めて重要なことでございます。  捜査員への登用に際して受講させる刑事任用科、あるいは性犯罪捜査を専門に扱う捜査員に受講させる専科において、性犯...全文を見る
○松本国務大臣 土砂災害対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告におきましては、警戒区域等の早期指定の推進、警戒避難体制の整備、要配慮者利用施設における安全確保対策などを促進するため、地方公共団体に対し、より一層の情報提供や助言を行うように求められたところでございます。  ...全文を見る
○松本国務大臣 福祉避難所については、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状況に応じて安心して生活ができる体制を整備していくものでありまして、その中で支援人材確保は重要な課題と考えております。  内閣府といた...全文を見る
○松本国務大臣 大規模災害発生時には、圧倒的な住宅不足によりまして応急的、一時的な住まいでの生活が長期化することが想定されるところでございます。  このため、議員御指摘の熊本地震で設置された木造仮設住宅など、応急仮設住宅に救助期間後も継続して住み続けることも含め、被災者に多様な...全文を見る
○松本国務大臣 現行の災害救助法においては、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うこととしております。  現物給付による住まいの提供については、事務負担が大きいなどの課題はあるものの、被災者とのつながりが...全文を見る
06月15日第193回国会 参議院 本会議 第33号
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○国務大臣(松本純君) テロ等準備罪が通信傍受の対象犯罪に入るのかについてのお尋ねがありました。  テロ等準備罪については、現行の通信傍受法における通信傍受の対象犯罪ではなく、また、通信傍受法を所管している法務省からは、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪に追加する法改正は予定して...全文を見る
○国務大臣(松本純君) 岐阜県大垣警察署の活動についてのお尋ねがありました。  大垣警察署の警察官が、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、関係会社の担当者と会っていたものと警察庁から報告を受けております。  個別具体的な内容につきましては、今後の警察活動に支...全文を見る