松本剛明

まつもとたけあき

小選挙区（兵庫県第十一区）選出
自由民主党
当選回数8回

松本剛明の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月14日第186回国会 衆議院 本会議 第5号
議事録を見る		○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ち、この冬の豪雪災害で亡くなられた方々と御遺族に、深く哀悼の意を表します。また、被害...全文を見る
02月21日第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る		○松本（剛）委員　松本剛明でございます。 　大臣におかれても、海外出張その他、何かと御多用の中でありますが、委員会審議をよろしくお願いいたします。 　まず、安重根の記念館の問題を取り上げたいと思います。これは今、現状、どのようになっていて、我が国の対応としてどう考えておられる...全文を見る
○松本（剛）委員　背景であるとか、考え方、今幾つかあるというお話がありましたし、中国、韓国側の考え方というものについてもお話があったかというふうに理解をします。 　ぜひ、どのような主張があったかということについても、私としては議論をしたいところでありますが、それ以上にというか、...全文を見る
○松本（剛）委員　きょうはこの件についてはこれ以上申し上げませんが、今申し上げたように、幾つか外務省の御説明なども拝見をしていく中で、やはり、中韓両国とも、現代において、少なくとも政治的手段として人を殺傷するということは絶対に認められないということでは立場は一致をしなければいけな...全文を見る
○松本（剛）委員　地図については大変申しわけありません。訂正をして、御活用いただきたいと思います。 　もう一つだけお願いは、Ｇ20の中のインドとブラジルと南アフリカでＩＢＳＡという枠組みで連携をしておる、もしくは三カ国で集まる機会をつくっているというふうに承知をしております。 ...全文を見る
○松本（剛）委員　そうおっしゃるだろうと思っておりましたが、今大臣のおっしゃった言葉の中でも、従来から我が国がやってきた平和に貢献をする活動をさらに深めていくということ、これを積極的にしていくんだというお話であったかというふうに私も受けとめます。ただ、総理の御発言は、往々にして、...全文を見る
○松本（剛）委員　終わりますが、外務省にとどまらず、国務大臣としては、全ての省庁で、他の省庁にもまたがる案件について必ずしも内閣に全部持っていくのではなくて、きちっとやっていただきたいという趣旨も込めてお願いをさせていただきましたので、よろしくお願いします。 　終わります。あり...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
議事録を見る		○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。 　本日は、所得税法等の改正案と地方法人税法案について、閣法の質疑ということで、質問をさせていただきます。 　大分おそろいになったようですけれども、閣法の審議の割には、与党の皆さんはなかなか余裕のある御出勤だなと思いながら拝見を...全文を見る
○松本（剛）委員　確定申告の現場の方からお話を伺っていただくとわかると思いますが、ことしの確定申告から復興特別所得税の課税がスタートいたします。毎年所得税の申告をされている方は、昨年と同じように申告をすると、復興の増税分が抜けていますよ、こういう指摘を今受けている。これは、被災地...全文を見る
○松本（剛）委員　根本大臣も本会議で、被災者の皆様に今回の廃止の内容そしてその意義等を説明し、理解を求めていくことが重要だという趣旨の発言をされておられますが、現在、政府においては、直接被災者とお話をするということは考えておらず、自治体の長にのみ説明をしたところにとどめておられる...全文を見る
○松本（剛）委員　これ以上は申し上げませんが、総裁選挙にも御出馬された西村副大臣でありますから、政治的に、ぜひ、積極的に被災者に飛び込む、そのぐらいの判断を示していただきたかった、大変残念に思うということを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。 　どうぞ御退席ください...全文を見る
○松本（剛）委員　続いて、復興特別法人税について、本会議で伺いました続きで伺ってまいりたいと思います。 　三党協議で決めた復興特別法人税の前倒し廃止でございます。 　私は今、税の担当として三党の協議も担当させていただいておりますし、国会においては、もちろん申し上げるべきことは...全文を見る
○松本（剛）委員　この間の税制の協議でも、合意ができたもの、残念ながら合意ができないもの、それはそれ相応にきちっと国会において対応するという形でやらせてきていただきました。今回、復興特別法人税の前倒し廃止を御提案いただいて、私どもが、今申し上げているような背景で、賛成できたという...全文を見る
○松本（剛）委員　企業の労働分配率が下がっているとか、配当、株主資本の割合がふえているとか、さまざまな指摘があります。そのことを減らせと口で言っても、実際に企業にはさまざまな事情があって、また考え方があってそういう配分になっているということを考えれば、企業のあり方、それから市場の...全文を見る
○松本（剛）委員　大臣はきのう、こうおっしゃっているんですよね。多くの会社は本店を東京に移していかれたと思うんですが、その理由の中の多くに、その当時、経営者の間でよく言われたせりふがそのせりふ、つまり地方より東京が調査が少ない、と記憶をいたしておりますということです。 　少なく...全文を見る
○松本（剛）委員　めり張りのついた人員の確保であるとか処遇や機構、定員の問題などにもしっかりお取り組みをいただいて、私から申し上げるまでもありません、経営者の経験がおありだったら、税務調査というものが経営者にとってどういうものかということは百も御承知の上の話だろうというふうに思い...全文を見る
○松本（剛）委員　政務官にこれ以上申し上げませんが、確かに定量的な数字を発表されたりすると、その後、揚げ足をとるような風潮がないわけではないということは私も率直に認めますが、これから、我々も、しっかり政策を打っていって、時には、今お話があった経済状況とかが変われば軌道修正もしてい...全文を見る
○松本（剛）委員　この臨時福祉給付金、私どもは、与党の中で複数税率と簡素な給付措置の実施時期等をめぐっていろいろ御議論があったのは仄聞をいたしておりました。しかし、昨年の初めから、早く決めて、早く対応して、必要なら法的措置もとるべきだということを、我々はずっと協議も含めて提言をさ...全文を見る
○松本（剛）委員　苦肉の策というのはこういうことを言うんだろうと思います。 　どういう形で配るかというのを、私どもも説明を受けました。簡素な給付措置支給業務室の方である意味工夫をされたということなんでしょうが、法律の解釈、そういうことであれば、厚労省所管の臨時福祉給付金のチラシ...全文を見る
○松本（剛）委員　消費税は国税だけではありませんけれども、国がしっかり法で定めて、地方自治体に法に基づいてお願いをして支給をすべきであって、今政務官もおっしゃったように、自治体の判断に基づくという前提でこれは組み立てられていますし、今の御答弁も、役所の答弁としてはそういうことにな...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 外務委員会 第4号
議事録を見る		○松本（剛）委員　よろしくお願いいたします。 　世耕副長官、本会議の関係もあってお時間が限られているということですので、副長官に関連する部分から始めさせていただきたいと思います。 　先般の北朝鮮のミサイル発射に関連をして、少しＮＳＣのあり方ということについて議論をさせていただ...全文を見る
○松本（剛）委員　クロノロジーの方では、それから夜、そして翌日の官房長官記者会見まで記されていますが、この間、局長ないしはＮＳＣの幹部が総理と直接お話をされる。まあ、この日は予算委員会もあって、なかなかあれだったと思います。ただ、この日も、たしか三月三日は、夕刻は総理は公邸にお戻...全文を見る
○松本（剛）委員　賢明な世耕副長官が大変長いお話をされるということ自身が、答弁が苦しいということではないかというふうに思っておるのですが。 　まず、私たちも、ＮＳＣは必要だということで議論をさせていただきました。その上で、きょうお手元にも、改めて、民主党が修正すべきだと御提案さ...全文を見る
○松本（剛）委員　これ以上御答弁は求めませんが、やはりそういう情勢判断の結果にしても、局長が総理と短い時間でもお会いになって結論をお出しになるというのがＮＳＣのあり方ではないかというふうに私は思いますので、ぜひそういった考えをしていただきたいと思います。 　もう一つ、私どもが今...全文を見る
○松本（剛）委員　初動対処云々について幾つか、しかし、連携が早かったこと、連絡が早かったことそのものは、先日の当委員会でも我が党の玉木委員も評価をすべきだと。ただ、対外公表のプロセスとか、これをどこで決めるのかということについての役割分担がどうなっているんだということをお聞きさせ...全文を見る
○松本（剛）委員　本来であればお聞きしたいことがまだたくさんあるんですけれども、どうぞ、お約束の時間ですので。 　引き続き、このＮＳＣについて、あと二、三点お聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　今の役割分担ということでいくと、特にこういった危機の状況でいきますと、ま...全文を見る
○松本（剛）委員　山崎審議官、苦しいのはわかるんですけれども、学校の評価じゃないんですから、積極的に参加していましたとかというような話ではないと思うんですね。 　今申し上げたかったのも、ここへ来ると、何かＮＳＣが主宰して対応しているんですね。先ほどの世耕副長官と私とのやりとりだ...全文を見る
○松本（剛）委員　事態への対応ということで、一つお伺いをしたいんです。 　この二月も三月も、また、この日に限らず、残念ながらミサイルが発射されている事案があるという状況になってきていますが、確かに、情報収集をするということと、情報収集ができているということを公開するかどうかとい...全文を見る
○松本（剛）委員　私どもの会議でお聞きをさせていただいたときも同趣旨の答えでしたけれども、大変恐縮ながら、率直に言うと、あらかじめ何らかの警報が出ていたらそれは伝えるけれども、もう撃っちゃったものを今さら言ってもしようがないし、大げさになるからもう言わないというようなお話に聞こえ...全文を見る
○松本（剛）委員　時間も限られていますから、これ以上申し上げません。岸田大臣そして若宮政務官、ぜひ政務のレベルでも今の議論をお聞きいただきたいと思うんです。 　結局、各省の実務レベルで調整をして、連絡をしないということをお決めになっている。航行情報、ノータムというふうに皆さん置...全文を見る
○松本（剛）委員　提出した書簡は、期限を切って返事をもらうとか、そういう形にはなっているんでしょうか。
○松本（剛）委員　お手元にお配りをした資料の裏側を見ていただくと、今、公海上の航行の自由という話がありましたけれども、多分、ＩＣＡＯでは、ＦＩＲ、飛行情報区の問題ではないかというふうに思います。皆さんにも御参考までに見ていただけたらと思いますが、領海、領空とこのＦＩＲとは全く別物...全文を見る
○松本（剛）委員　やはり、ぜひこういう国際的なルールはきちっと守られなければいけないという意味からも、このＩＣＡＯでの取り組みというのも極めて重要だというふうに思っております。 　関連して一つ、これは御要望だけさせていただきたいと思いますが、まさに皆さんごらんいただいたように、...全文を見る
○松本（剛）委員　きょうのＮＳＣ問題、そしてこの問題も、いずれも、大臣、政務の指導力、リーダーシップが極めて重要な問題だと思っていますので、ぜひ私の問題認識に御理解をいただいて、今後指導力を発揮いただくようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。
03月28日第186回国会 衆議院 外務委員会 第7号
議事録を見る		○松本（剛）委員　松本剛明でございます。 　きょうは、一時間、時間をいただいておりますので、幾つか大臣に、質問というよりお願いをさせていただきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。 　まず、ちょっと通告を申し上げていないんですが、今後、当委員会でも条約の審議を順次行...全文を見る
○松本（剛）委員　この問題は、しかるべき形で解決をされるまで私も取り上げ続けていきたいと思っておりますし、ぜひ、外交の場においても、我が国は民主主義国家であり、議会における要請といったものも無視できないものがあるので、こういったことも踏まえてということで対応していただきたいという...全文を見る
○松本（剛）委員　これは記録か書面かには残っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○松本（剛）委員　しかるべき立場の人が伝えているということは、決して軽いというふうには私も思いませんが、やはり濃縮の部分というのは、我が国にとっては極めて重要なポイントであるということも間違いないというふうに思います。 　大臣御自身はとりわけ不拡散の問題には御熱心だろうと思いま...全文を見る
○松本（剛）委員　最後にもう一度、この件についてお願いだけしておきたいと思います。 　ぜひ、相手側に伝わったこと自身が残るという形で、双方の国々、両方の当事国を一定程度やはり、拘束と言うと言葉が悪いんですが、簡単にはできないということを双方がかなり強く認識しているということが残...全文を見る
○松本（剛）委員　御答弁としてはそうならざるを得ないんだろうと思います。また、先ほど冒頭に申し上げたように、当然、主権国家でありますから、一義的には相手国の判断ということそのものを根本から否定するつもりは全くありません。 　ただ、事故の教訓というものも、幾つかというか数限りなく...全文を見る
○松本（剛）委員　私自身も一定の期間政府の中に籍を置かせていただいて、何か始めたものをやめるということは大変重い決断が必要だということはよくわかります。ですが、やはり原子力の安全ということに関してはその勇気も持つようなことが必要だということも含めて、しっかり御尽力をいただくように...全文を見る
○松本（剛）委員　少なくとも我が国は敵国に当たると考えられているということではないかというふうに思います。 　次に、お手元、委員の皆様にも、参考資料で五十三条、七十七条、百七条と配らせていただきましたが、いわばこの規定を使うことができる国はどこなのかということであります。例えば...全文を見る
○松本（剛）委員　解釈上、主体となり得る国はないということなんでしょうか。
○松本（剛）委員　適用の余地がないという解釈は、我が国の解釈なんでしょうか、国際的な解釈なんでしょうか。
○松本（剛）委員　九五年の総会決議ですが、英語を拝見すると、もはや使われていない状態になっていることを認識するという、形容詞で表現をされています。これは、規範性、使ってはいけないというふうには私には読めなかった。適用の余地がないというふうに我が国政府が解釈していることは理解をいた...全文を見る
○松本（剛）委員　将来改正されるべきものであるとすれば、改正されるまでは有効だということになりますよね。死文化という言葉をどなたが訳されたのか知りませんけれども、我が国の訳ではそのようになっていますが、状態をあらわしているにすぎない、現在使っていない、将来改正をすべきである。とす...全文を見る
○松本（剛）委員　整理をすると、今の段階では使われることがないものである、したがって将来削除をすべきである、我が国も努力をしていると。しかし、現在、この条項が何らかの事情で有効に活用されることがないとは言い切れないということに今とどまったのではないかと、議論をさせていただいて思う...全文を見る
○松本（剛）委員　双方の主張は私もそれなりに理解をいたしているんですが、この敵国条項がこういう形で持ち出されるということを考えると、先ほど、我が国は削除を求めていると言いましたが、これを本当にどうするのかということを考えるべきではないかということで、あえて取り上げさせていただいて...全文を見る
○松本（剛）委員　まず第一の点は、あってからでは遅いんです。第二の点は、総会決議にどこまで規範性があるのかというのは、今、議論の結果、私は、規範性がないということで終わったというふうに認識をしています。その意味では、賛成をしているということと、今後、彼らが、状況が変わったと言って...全文を見る
○松本（剛）委員　安保理改革も極めて重要なテーマだというふうに思っておりますので、また、私自身も携わってきたこともあって、決してこれを軽くするというようなことにつなげてはいけないということは承知しております。 　その上であえて申し上げれば、安保理改革によって、我が国のいわば外交...全文を見る
○松本（剛）委員　ちょっと時間がないのではしょってお話をさせていただきますが、制裁的な活動を誰がするのか、それをＰＫＯという意味でどうするのか、そういうさまざまな議論があるということはよく承知をいたしております。 　お聞きしたかったのは、ＰＫＯに参加している我が国の自衛隊の活動...全文を見る
○松本（剛）委員　わかりました。それでは、機会を改めて外務省にお聞きをさせていただきます。 　申し上げたかったのは、国際的に見て、ＰＫＯというものが、国連のという形で見られているのか、各国のという形で見られているのかということから見れば、私は、このジュネーブ条約も、国連のという...全文を見る
○松本（剛）委員　与えられた時間が迫っておりますので、大変恐縮ですが、もう一度時間をいただいたときに続きをさせていただきたいと思います。 　改めて今回取り上げさせていただいたのも、このＰＫＯ、参加五原則も含めて、三年間の民主党政権でも、その前の自公政権でも議論をされてまいりまし...全文を見る
04月11日第186回国会 衆議院 外務委員会 第11号
議事録を見る		○松本（剛）委員　よろしくお願いいたします。 　まず、日米の地位協定について、現在の状況を幾つか確認させていただきたいと思います。 　三年前の秋に、これは米国の連邦最高裁の判決等を受けての扱いだったと思いますが、平時の軍属に対する裁判権の扱いであったり、また、公務であっても飲...全文を見る
○松本（剛）委員　今のは過失致死傷ですね。
○松本（剛）委員　致死の重大な犯罪、死に至ったような犯罪がどのぐらいあるかというのは今お手元でわかりますか。
○松本（剛）委員　重みが大分違うような気がしますので、どういうことが起こっているのかということ、これは政府として、今法務省から犯罪の統計という立場からお答えをいただいたと思いますが、やはり沖縄における問題という意味では、どんな状況がどのぐらい起こっているのかということをぜひ把握し...全文を見る
○松本（剛）委員　確認ですが、一件というのは、当該合意で、特に二〇一一年一月十二日の交通死亡事故について、いわば個別に取り上げてというか、さかのぼって、二〇一一年十一月の合意ですからさかのぼって取り上げております。これはたしか、うるま市で、ちょうど成人式に向かおうとしていた十九歳...全文を見る
○松本（剛）委員　済みません、沖縄市ですね、うるま市ではなくて。私の方の訂正をさせていただきたいと思います。 　そうすると、それ以降は、我が国が求めて、米側の同意を得て裁判権を行使するという仕組みになっていると理解をしますが、同意を求めなかったのか、求めたけれども同意がなかった...全文を見る
○松本（剛）委員　つまり、こちら側から特に求めていないということになろうかというふうに思います。 　先ほど過失致死傷のところでもお伺いしましたが、どのぐらい重大な事案が起こって、どのぐらいしっかり我々が求めているのかということ、これはきちっと政府として把握をしていただきたいと思...全文を見る
○松本（剛）委員　かつてより状況が前進をしたという御報告であったかと思います。 　大臣初め関係の皆さんの御努力は評価をしたいと思いますが、被害者の方々にお知らせをするというか、これも一つの段階で、まず、日本政府に対してどんな処分であったのかというのが知らされる段階があって、これ...全文を見る
○松本（剛）委員　処分の内容の段階によるという理解ですね。 　これまでもやはり、制度と同時に、その具体的な運用が、結果として被害に遭われた方々に対して誠意が通じた形になっているかなっていないか、そういうことによって、もちろん事故、事件はなくしていかなければいけません。しかし、先...全文を見る
○松本（剛）委員　大臣にも真摯に質疑をお聞きいただきました。ぜひこれについて深く関心を持っていただいて、これはやはり日米関係にとって大変重要なことではないかと私は思いますので、今お願いをしたことがぜひとも実現できるように御尽力をいただきたいと御要請を申し上げたいと思います。
○松本（剛）委員　よろしくお願いをいたします。やはりトップである大臣が重大な関心を持ち続けていただくことが大変重要なことではないかと思います。 　次のテーマに移りたいと思いますので、法務省その他、一問目で御要請を申し上げた関係の方々は、私の方からはこれからお聞きをすることがあり...全文を見る
○松本（剛）委員　我々もそうですし、恐らく携わった皆さんもそうですし、政府の皆さんも、勝てると思ってやっていて、結果、負けた。 　今、政府の公式な説明としては、いや、やるべきことはやったし、一生懸命やったんだ、こうなってしまうんですね、今までも。そうでなければ、誰かが責任をとる...全文を見る
○松本（剛）委員　それも含めてしっかり分析をしていただきたいと思います。もちろん、国際法の判事になられるような見識のある方ですから、単純に価値観で判断をされるようなことでおっしゃっていることはあり得ないと思いますが、やはりどこか背景にないとは限らないと見るのかどうなのかという真摯...全文を見る
○松本（剛）委員　国連憲章五十一条に密接といういわば要件が特に書いてあるというふうには理解をしていないんですが、その後の運用の結果としてそうだという理解である、運用というか、実例の積み重ねとしてそう解されるという理解ですか。
○松本（剛）委員　かつて、戦闘地域、非戦闘地域の議論のときに、自衛隊が行くところが非戦闘地域だという話がありましたが、今の御説明も、整理をすると、他国の武力攻撃で応援をする国は密接な関係の国だ、つまり、国家実行の積み重ねということは、応援をした国がある、それはやはり援助の要請を受...全文を見る
○松本（剛）委員　これまでも、どの範囲が密接な範囲なのかといったような議論が行われてきたんですね。演繹的に決まるものなのか、帰納的に決まるものなのかということであります。 　私がここにこだわる一つの理由は、集団的自衛権そのものを認めるか認めないかということについてもさまざまな議...全文を見る
○松本（剛）委員　委員各位、いかがでしょうかと聞きたくなる説明なんですが、おっしゃったことは、三要件の三つ目は、いわば、どのぐらい実力行使をするか、これが最小限度というのはよくわかります。もう一つ、我が国に急迫不正の侵害があることということも必要な条件だと。必要最小限度という、大...全文を見る
○松本（剛）委員　時間が参りましたので、続きはまたの機会をいただかなければいけないと思いますが、今まさに長官がおっしゃったように、我が国の存立にかかわることについて、我が国はしっかり我が国の存立を守っていく、そういう権利はあるんだということがスタートラインだと思いますが、そこから...全文を見る
04月22日第186回国会 衆議院 本会議 第20号
議事録を見る		○松本剛明君　民主党の松本剛明です。 　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、みんなの党提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、本法案提出の意義について申し上げます。 　本法...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
議事録を見る		○松本（剛）議員　民主党の松本剛明です。 　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、みんなの党提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、本法案提出の意義について申し上げます。 　...全文を見る
05月14日第186回国会 衆議院 外務委員会 第15号
議事録を見る		○松本（剛）委員　きょうは条約についての質疑ということでありますが、私の方からは、いわゆるＰＣＳＣ協定、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　通告を申し上げた...全文を見る
○松本（剛）委員　今おっしゃったのは、法の三条一項だと思います。被疑者指紋というのですけれども、もう少し正確にお答えになった方がいいのではないかというふうに思います。 　法律の三条の一項に関連法という規定がありますが、三条の二項の場合について今お答えがなかったんですが、三条の二...全文を見る
○松本（剛）委員　もうちょっと落ちついて、わかるように説明をされないと、聞いている方々はわかりにくいと思いますよ。 　もう一度お聞きをしますが、三条の一項で、特定をして聞いてきた場合というのは、有罪になった人、そして、身体拘束を受けることとなった事件についてということで今お話が...全文を見る
○松本（剛）委員　ちなみに、件数をお答えいただくことはできますか。
○松本（剛）委員　それは特定しない場合の対象だと思いますが、特定した場合の対象はどのぐらいか、お答えいただけますか。
○松本（剛）委員　有罪になった人、身体の拘束を受けることとなったということですから、逮捕されて被告人である人、逮捕されて起訴猶予になった人、逮捕されて微罪処分を受けた人、少年法の対象であった人など、三条一号、二号の各対象は三百万。 　では、少なくとも、有罪になった人でない人、そ...全文を見る
○松本（剛）委員　起訴猶予というのは刑訴法二百四十八条で、三条の一項二号のロではないんですか。今、七百四十万の方に起訴猶予をお話しされましたけれども、どちらでしょう。
○松本（剛）委員　三百万は身柄拘束の場合に限られているということですけれども、逆に言うと、逮捕されなかった人でなおかつ起訴猶予もしくは不起訴になった人が七百四十万の主なものであるということなのかもしれません。 　その後、例えば、起訴猶予、不起訴とあるかと思いますが、明らかに犯罪...全文を見る
○松本（剛）委員　入っているということでいいわけですね。 　前提として、私どもも、やはり重大な犯罪は防止をする必要がある、したがって、捜査の協力をする必要はある、そのことを前提にこのことの議論に参画をしてまいりましたし、本件についてもやはり進めるべき協定だという理解をしておりま...全文を見る
○松本（剛）委員　大変重要なことを今おっしゃったということを、多分、自民党の方もびっくりされているのではないかと思います。 　法治国家ですから、無罪になったということをやはり相当重く受けとめていただきたい。無罪だろうが、たまたまとれた指紋は米国に提供するんだと今おっしゃったに等...全文を見る
○松本（剛）委員　私も、質疑を聞いていて御理解をいただけていると思いますけれども、法文、条約は全部読みました。一次照会、二次照会も承知をしております。 　しかし、繰り返して申し上げますが、三条の二項で、相手を特定せずに指紋の照会があるということは、まさに今おっしゃったように、現...全文を見る
○松本（剛）委員　協議の前に、まず政府の腹を固めてください。無罪とか、そういう方についてどういうふうに対応するのか。政府のお考えを、これは警察庁とも協議をしていただく必要があると思いますけれども、対応が必要だと思います。 　もう一つ、これも先ほどの委員質疑でも議論があったんです...全文を見る
○松本（剛）委員　最初に申し上げましたように、こういう制度を組み立てるときは、やはり、どういうはざまに入ってくるのか、そんなケースはめったにないというようなケースを考えるのが制度をつくるときの考え方だというふうに思います。 　先ほども遺留指紋の話がありましたが、犯行現場に幾つか...全文を見る
○松本（剛）委員　その指紋のその人間が当該事案にかかわっていないということが証明をされない限り、捜査は続くんですよ。その方が入国をするかどうかということをチェックする必要があるという状況も、関連して続くんですよ。 　ですから、局長に繰り返して申し上げますけれども、制度を組み立て...全文を見る
○松本（剛）委員　確認をしたいと思いますが、武力の行使は禁止をされている、しかし、自衛権の行使はその例外として認められている。 　今お話があった武力の行使を容認する安保理の決議というのは、自衛権の問題ではなくて、そもそも禁止されている武力の行使でないということが安保理決議で確認...全文を見る
○松本（剛）委員　今の御説明、つまり、自衛権の場合と集団安全保障の場合と、この集団安全保障については安保理の決議がある場合、したがって、今の例えば湾岸戦争で、四十二条に基づいて武力の行使が認められたといった場合は、自衛権の問題ではないというのが国際社会における国際法上の考え方だと...全文を見る
○松本（剛）委員　ここから先は、国際法ではなくて我が方の問題になると思いますが、しかし、国際社会では、個別、集団を問わず、自衛権の問題ではないという活動に参加をした場合に、我が国では自衛権に当たるか当たらないかということが議論されているという構図になっているのかなと理解をいたしま...全文を見る
○松本（剛）委員　先ほどのＩＳＡＦの御説明も、基本的に同じ御説明であったかというふうに思います。 　我が国でよく議論になる警護などの問題というのも、今のお話を整理して考えれば、いわゆる武力の行使に当たるか当たらないかという議論の対象にはならないというふうに私は理解をいたします。...全文を見る
05月30日第186回国会 衆議院 外務委員会 第18号
議事録を見る		○松本（剛）委員　よろしくお願いをいたします。 　御通告を申し上げておりませんが、大臣、昨日あった拉致問題について、中身については、私もお聞きをしたいことは先ほど玄葉委員からありましたので、お願いだけしておきたいと思います。 　何人かのスタッフは、私のときから部下であった者も...全文を見る
○松本（剛）委員　率直に言って、答えになっていないと思います。 　例外的であるとか限定的であるということは、日本国憲法を通して理解をすれば、私もそうだと思います。ですから、あえてきょうこの表でも２、３、４とさせていただいたのも、２と３の間にやはり線があるんだろう、限定的というの...全文を見る
○松本（剛）委員　法制局にお伺いをしたいと思いますが、そうすると、先ほどの御説明で、この表でいうと４は認められているというのが現行解釈であるということでありました。現行の解釈で、５と６の安保理決議に基づく措置による武力行使は憲法は認めていないという理解でよろしいんでしょうか。
○松本（剛）委員　そうしますと、今のお話でいくと、国際法上で言うところの個別的自衛権、これも通常三要件と言われますが、それと、我が国の憲法で言うところの、認められている個別的自衛権とは全く違う概念である、こういう理解でよろしいんですか。
○松本（剛）委員　そういうお話になるのかなと思いました。 　ちょっと見にくいんですけれども、実は、お手元に配らせていただいた表で、６のところで個別的自衛権から広がる形で点線をつけさせていただきました。 　恐らく、今おっしゃった話は、安保理の決議があろうがなかろうが、我が国に認...全文を見る
○松本（剛）委員　きのう、この表をあらかじめお渡しして、中身も御説明をして、例えば、我が国が個別的自衛権を発動せざるを得ない状況で、実際に発動しましたが、国際社会が極めて速やかに動いて、直ちに安保理決議が行われて、国連の決議に基づく措置がとられることになった、そういうケースは十分...全文を見る
○松本（剛）委員　おっしゃることはこれまでの事例でもあることはよくわかります。その意味であえて申し上げましたが、いわば国連憲章が当初に想定をしたような形の集団安全保障措置がとり切れていないということも、そういうことを生じさせている背景にはあると私は理解をしております。 　他方で...全文を見る
○松本（剛）委員　私は、憲法の平和主義が基本だと思いますので、その意味では、あえて５と６で点線もつけさせていただきました。 　一般的な国々にとっては、安保理の決議の措置があれば違法性が阻却されるわけですけれども、我が国の憲法がこの５と６を丸ごと全部認めていると考えるものではない...全文を見る
○松本（剛）委員　恐縮ですけれども、その答弁、私の別のものの答えだと思うんですけれども。 　私は、ＰＫＯについて、二つ、武力の行使の枠というのがどの範囲なのかということと、そもそも、先ほども国連ＰＫＯと言われるように、ＰＫＯの主体というのは通常は国連だと考えているけれども、今の...全文を見る
○松本（剛）委員　時間が限られてきましたが、この上の海賊のところを見ていただきたいと思います。 　実は、このことも国会で何度も議論いたしました。我が国の憲法の考え方が国際法の考え方と必ずしも一致をしないのであれば、海賊に対する対処であっても、今まさにお話があったように、国または...全文を見る
○松本（剛）委員　海賊のときに、国際海洋法条約ということで、国際法は関係ないといいながら、海賊の違法性のときだけ国際海洋法条約を持ってくるんですよ、法制局は。 　それだったら、全体を国際法の枠組みと論理的、整合的なものに、論理的、整合的は法制局が大好きな言葉ですけれども、国際法...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号
議事録を見る		○松本（剛）委員　おはようございます。 　きょうは、アラブ首長国連邦、オマーン、そしてスウェーデン、イギリスの租税条約ということでございますが、先ほどトップバッターの自民党の小林委員からも、租税条約を含む経済条約を整備していく体制についてということで質問がありました。小林委員の...全文を見る
○松本（剛）委員　その前後の議論でも、経済界と外務省の政務の皆さんとの懇談の場も深めていただきたいとお願いをさせていただいた、そういったあたりについては、随分といろいろな形で展開をしていただいているやに仄聞をいたしております。 　この体制の問題は、先ほど副大臣もおっしゃっていた...全文を見る
○松本（剛）委員　よろしくお願いをいたします。 　かかってくる条約がふえれば、国会運営の方も改革をしなければいけないことが出てくるんだろうというふうに思いますが、何よりも、これだけの経済が国際化する中での必要なことだと思いますので、大臣からも前向きにお取り組みをいただくというこ...全文を見る
○松本（剛）委員　さて、そこで、これを受けて法制局に御質問させていただきました。そのときの御答弁は、ＰＫＯの活動は、「当事国の警察的な活動であるということではございますけれども、あくまで我が国の統治権の及ばないところでございますから、国外の領域でございますので、やはりそこは、統治...全文を見る
○松本（剛）委員　いわば武力行使の対象が国または国に準ずる者、国、国準である場合、こういうお話でした。 　武力を行使する、もしくは武力の行使の中身が武器の使用であったりと思いますが、この主体は自衛隊であろうと海上保安庁であろうと警察であろうと、相手が国または国に準ずる者であれば...全文を見る
○松本（剛）委員　それで、前回の御議論では、我が国の統治権の及ぶところと及ばないところ、国外の領域かそうでないかによって違うんだ、こういう御説明であったかと思いますが、主体は海上保安庁であろうと自衛隊であろうと警察であろうと、我が国の公務員が国の行為として行うのであれば、それは法...全文を見る
○松本（剛）委員　そうすると、例えば、我が国に近い公海上において何らかの治安を乱す行為の主体が国または国に準ずる者であったとすれば、それは、対応しようとする海上保安庁は武力の行使を行うということになるんでしょうか。
○松本（剛）委員　前回の答弁では、統治権が及ぶか及ばないかを一つの基準におっしゃっておられました。統治権の及ぶ範囲であれば警察と言える。これは恐らく、国または国に準ずる者のテロであったとしても警察だという御説明なのかもしれません、ちょっとそれを詰めている時間がありませんが。 　...全文を見る
○松本（剛）委員　安全保障の議論で余り想定外というところからスタートをするのはどうかというふうに思いますし、さまざまな紛争の態様が多様化していたり、非常に境をつくりにくいということが幾つかあるということから、こういう議論になってきているんだろうというふうに思います。 　きょうの...全文を見る
10月29日第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
議事録を見る		○松本（剛）委員　松本剛明でございます。 　今、笠議員からもお話をさせていただきました。私も財務副大臣に残っておいていただくべきだったかなと一瞬思いましたが、要求をしておりませんので、大臣に改めてお願いを申し上げたいと思います。 　お手元に参考資料を配らせていただきました。ざ...全文を見る
○松本（剛）委員　内閣府にお伺いをしたいと思います。 　大変御苦労されているとは思いますけれども、新制度に向けての移行の現状、幾つかの課題がありますし、私も各地域でいろいろ話を聞きますと、特に幼稚園の場合は選択肢があるということもあって、さまざまな議論が出てきている。新制度に私...全文を見る
○松本（剛）委員　私は、新しい制度を入れるときに、当初の設計でいろいろ課題が出てきたら、やはりぜひ見直してでも新しい制度を円滑に入れるという努力をしていただくことが大事だと思うんです。 　もちろん、何で最初の設計がおかしかったんだ、そういう議論をする方もいらっしゃるかもしれませ...全文を見る
○松本（剛）委員　返上のお話は、今もアンケートでありましたけれども、さらにまだ一部くすぶっている部分もあろうかというふうに思います。 　また、実際には、御承知のとおり、もう園児の募集というのは大体始まっている時期に入っています。来年の四月一日のことに対する園児の募集というのは既...全文を見る
○松本（剛）委員　幼児教育無償化と新制度の移行は二者択一だと私も思いませんが、目の前に来ている新制度の移行に関して、先ほども内閣府からも御答弁がありましたが、率直に申し上げて、予算が必要な段階に来ているというふうに思いますので、ぜひ、それを確保して、円滑に移行しつつ、さらなる幼児...全文を見る
○松本（剛）委員　御答弁としてはそうならざるを得ないんだろうというふうに思いますが、やはり私自身は、日本の国はかなり、公な、公的な役割を、これは教育にとどまらずあらゆる分野で、民間の皆さんが公的使命をきちっと認識をしてうまく担っている、それによって総体的に、いわば民間の効率的なや...全文を見る
○松本（剛）委員　意思がうまく伝わっていなかったらあれです。私は、逆に、もっと文科省は欲張れと申し上げたいと思っておりまして、あらゆる面でまだまだ教育に関する予算は必要なんだということをどんどんどんどん打ち出していっていただきたい。 　ただ、現実には、財政当局からも多分いろいろ...全文を見る
○松本（剛）委員　さらなる改善がどっちを向いているのか、御答弁をいただけなかったわけでありますけれども、私の理解では、有利子は今、希望者の方々ほぼ全員、そして無利子でも八割でしたか、かなりの希望の方々に対しては確保されつつあるというふうに思います。となれば、家計基準を引き下げると...全文を見る
○松本（剛）委員　終わりますが、先ほど申し上げたように、小学校の建てかえは一遍にできませんので、来年の予算からでもできるものはできるような形で大臣のリーダーシップを発揮していただくように強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。
11月05日第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
議事録を見る		○松本（剛）委員　おはようございます。 　二案についての質疑ということでありますが、まずは、原子力損害の補完的な補償に関する条約について理解をすることが両案の審議に必要なことではないかと思いますので、条約も含めて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。...全文を見る
○松本（剛）委員　おっしゃるとおり、途中からというか、一定の部分では、施設国というのは事故を起こした施設国、それ以外の部分では施設国全体というふうに解さざるを得ない。 　我が国の法律を皆さんがおつくりになるときは、定義を決めたら、かなり厳密に定義を使っていると思うんですが、先ほ...全文を見る
○松本（剛）委員　今政府から御答弁があったことを整理しますと、通則法の十七条の例外規定として二十条があって、これによって日本の国の法律を適用する形で裁かれるというのが条約の趣旨ではないか、こういうお話でありましたが、御答弁でも、断定的な表現を若干緩めた形でそうなると御答弁をされた...全文を見る
○松本（剛）委員　十七条、二十条、あわせて解釈をする形で整理をされておられるという御説明でありましたけれども、この条約の趣旨からすれば、立法すべきところはきちっと立法して整理をしておくべきではなかったかという点を、指摘だけさせておいていただきたいと思います。 　それでは、条約及...全文を見る
○松本（剛）委員　新たな負担が利用者の負担につながるかどうかは、前回の委員会で、たしか青山委員が御議論をされていたと思いますので、割愛をしたいと思います。 　いわば、原子力事業者が、あってはならないことですけれども、万一、当該事業者のところで事故が発生をした場合、この場合は、他...全文を見る
○松本（剛）委員　負担の話ですので、ちょっと順番を変えてお聞きをいたします。 　国民の、国にとってというんでしょうか、いわば費用でいけば国民の税金ということになると思いますが、これは他国で事故が起こった場合は、我が国は定められた拠出金を予算を立てて支出をしなければいけない、その...全文を見る
○松本（剛）委員　最終的には一般負担金で賄われるかどうかということになると、事故発生の確率とか事故の大きさというのをどう見るかということになるので、一概に賄われると言い切っていいかどうかということは新たな議論を生むと思うので、条約に入る以上は我が国として一定の負担をする、それ以上...全文を見る
○松本（剛）委員　それでは、原子力に関連する産業の事業者、いわゆる原子力機器のメーカーであるとかプラントであるとか、そういった方々にとってこれはメリットがあるのではないかといったような指摘も見られますけれども、この点について確認をしてまいりたいと思います。 　いわばメーカーとか...全文を見る
○松本（剛）委員　原子力事業者への責任集中は対被害者の点で極めて重要な問題であるということで、おっしゃったように、責任集中はいわば世界の流れという意味からすると、今回、このＣＳＣによって急に何かメーカーが新たなメリットを一遍にたくさん受けるわけではないという御説明だったというふう...全文を見る
○松本（剛）委員　現段階では一般論でしか御答弁いただけないのかもしれませんけれども、報道をずっと見ていると、一部の理解では、今おっしゃったように、事業者がメーカーに求償するというのは特約。特約というのは、特別にいわば契約をするというだけであって、そのことが特殊なことかどうかという...全文を見る
○松本（剛）委員　承知をしていないということであれば、これ以上お聞きのしようがありませんが、やはり、この条約、そして関係する法律は、大臣も先日の委員会で答弁でおっしゃったように、国際的な賠償ネットワークの構築というのが、そして、それにかかわっていく責務が我が国にはあるということが...全文を見る
○松本（剛）委員　中国を除けば、今我が国がいわば原子力機材を授受することができる原子力協定締結国は責任集中の制度がある、こういうお話であったかというふうに思います。その意味でも、先ほど経産省からも御説明がありましたが、新たなＣＳＣ条約で、いわば今の原子力関連機材を取り扱っている業...全文を見る
○松本（剛）委員　このＣＳＣの条約を締結することで、廃炉・汚染水に協力をする中で万一事故が起こった場合の裁判管轄権が日本に集中をするということで米国で裁判を起こされる懸念が払拭される、こういう御説明であったかというふうに思いますが、このＣＳＣの条約は遡及はしないですよね。 　そ...全文を見る
○松本（剛）委員　だから、新たと認識されるかどうかということが、争う余地が出てくるのではないかということを申し上げたわけであります。 　その意味では、まず廃炉・汚染水対策で、我が国だけではなくて世界じゅうの知見を活用して、とにかくこれを早く進める必要がある、そのことについては私...全文を見る
○松本（剛）委員　法律ですから今後のことだけに絞ってお話をしますが、今後も起こってはならないことですけれども、万一、原子力の損害賠償が必要になったケースでも、少なくとも、この条約を今回締結して、この法律を成立させたことによって、今後の新たな賠償を請求する者がこれまでと何か変わると...全文を見る
○松本（剛）委員　他国での事故に関して賠償を請求する我が国の国民にとっては、管轄が整理をされる前であれば、当該の国で裁判を起こすか日本で起こすかという選択肢があったのが、向こうの国で起こすしかなくなる、こういうことで、一つ選択肢を失うということになるのは事実だと思いますが、では、...全文を見る
○松本（剛）委員　そうすると、損害賠償請求をする者にとっては、我が国での場合は制度に変更はない。他国の場合は、従来であれば我が国で訴訟を起こすことができたということが、この条約締結によって訴訟を起こすことはできなくなるが、実際には、そういった場合に我が国で訴訟を起こしたとしても、...全文を見る
○松本（剛）委員　八カ国ということでしたけれども、たしかパキスタンとかイランとかが入ってくるのではないかと思います。それぞれの国に対する印象はそれぞれお持ちだと思いますから、個別にはコメントをいたしませんけれども、八カ国明示をしていただければ、やはり残された国の中で、我が国は先頭...全文を見る
○松本（剛）委員　政務官にはあと二点、お願いだけさせていただきたいと思います。（発言する者あり）副大臣。大変失礼をしました。全くの勘違いです。ごめんなさい。先立ってのところから訂正をさせていただきたいと思います。おわびを申し上げます。 　二つお願いというのは、一つは、先日の委員...全文を見る
○松本（剛）委員　終わりますが、やはり、大臣がやれと言わないとこういうものは動きませんので、ぜひそのことを期待を申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。