松本文明

まつもとふみあき

比例代表(東京都)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数4回

松本文明の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月08日第186回国会 衆議院 総務委員会 第19号
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○松本大臣政務官 一般に、行政の制度や運用に問題がある場合に、これに関連して国民から不服申し立てが行われることが想定をされているところでありますが、個別の事件における審理を契機として、関係省庁や地方公共団体が制度や運用の改善を行うことは、行政の自己反省機能の発揮という観点から大変...全文を見る
○松本大臣政務官 不服申し立てに関する国民の手続的な権利は、全国一律に保障されるべきであります。地方公共団体ごとに手続が異なることは望ましいことではありません。  改正法案においては、原則として、全ての都道府県、市町村に、審査請求に係る事件を調査審議するための第三者機関を置くこ...全文を見る
05月13日第186回国会 参議院 内閣委員会 第13号
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○大臣政務官(松本文明君) 独立行政法人の自律性、自主性を重んずるというのが制度の趣旨でありまして、そこから大臣の法人に対する一般的な監督規定は置かない、大臣関与については必要最小限のものに限定した上で個別に法令で明確に定めるとしたところであります。
05月15日第186回国会 衆議院 総務委員会 第21号
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○松本大臣政務官 先生、全体の中で専門性をどう生かしていくといいましょうか、全体の中で専門性をどう担保していくか、こういう質問だろうと思うんですが、最も専門性が高いのは、言うまでもなく審理員の方でございまして、この審理員の方が専門性を十二分に生かして裁決案をまずつくっていただく。...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
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○松本大臣政務官 まず最初に、文部大臣の方から総務省の方にしっかり検討するようにという強い要望がありましたことを、総務省としてお答えをしておきたいと思います。  その上で、先生お話しのとおり、十年ごとに大規模調査をやっておりまして、その大規模調査の中に教育関係の調査というのが入...全文を見る
○松本大臣政務官 国勢調査の調査事項というのは、企画段階で、当該調査事項の必要性、記入の正確性、それから、御協力をいただく国民の御負担の観点から、有識者の皆さんで統計委員会というのをつくっていただきまして、その統計委員会で総合的な検討というのが行われるという制度になっております。...全文を見る
05月29日第186回国会 参議院 内閣委員会 第18号
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○大臣政務官(松本文明君) 今回の改正で、先生御指摘のとおり、個々の独立行政法人の業績評価を主務大臣が行うということになりました。総務省は、各主務大臣の業績評価などを点検をする第三者機関、第三者機関である評価制度委員会の事務局を担うことになりました。御指摘のとおり、この委員会が各...全文を見る
○大臣政務官(松本文明君) 第三者機関、これは十人から成る総理大臣の指名による独立行政法人評価制度委員会というのが総務省の中に立ち上がります。この評価制度委員会の皆さんにチェックをお願いをするということであって、あくまでも総務省は事務方、その委員会の皆さんの、委員の皆さんの活動を...全文を見る
06月05日第186回国会 参議院 総務委員会 第25号
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○大臣政務官(松本文明君) 先生よく御理解をいただいているなと思って感謝をいたします。  認容率、処理期間というのは、原処分の内容に依拠する面が大変多くあります。処分には不服申立ての性質によって大きく異なるということがありまして、国、都道府県、市町村で対象となる処分が大きく違っ...全文を見る
○大臣政務官(松本文明君) 新たな行政不服審査制度においては、専門性のある職員を審理員として審理を行わせることによりまして、大臣答弁させていただきましたとおり、行政の自己反省機能を発揮すること、これも大きな一つの柱であります。  また、御指摘のとおり、審理員の専門性を確保するこ...全文を見る
○大臣政務官(松本文明君) 先生がお示しいただきましたとおり、認容率、他国と比べて数値として低いということは承知をいたしております。しかし、そのことが直ちに、この不服審査制度が日本で機能していないのではないかといいますか、他国よりも劣っているのではないかというふうには判断できない...全文を見る
○大臣政務官(松本文明君) 御指摘の行政不服審査会は、おっしゃられるとおり、審査庁からの諮問を受けて開くということでございます。そして、その中で、部会、三人で三チームということでございますが、三チームを回転をさせてといいましょうか、一年間の諮問件数を今までの事例に当てはめて推定し...全文を見る
10月28日第187回国会 衆議院 本会議 第8号
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○松本文明君 自由民主党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手)  一昨年十二月の発足以来、安倍政権は、日本経済を好転させるための政策を着実に実行し、大きな成果...全文を見る