茂木敏充
もてぎとしみつ
小選挙区（栃木県第五区）選出
自由民主党
当選回数10回
その政治家、仕事してる？
茂木敏充の1999年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 11月05日 | 第146回国会 衆議院 商工委員会 第1号 議事録を見る | ○茂木政務次官 このたび通商産業政務次官を仰せつかりました茂木敏充でございます。 細田総括政務次官とともに、深谷大臣を支え、通商産業行政の一層の推進に努めてまいります。 中山委員長初め委員各位よりの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どう...全文を見る |
| 11月09日 | 第146回国会 衆議院 商工委員会 第2号 議事録を見る | ○茂木政務次官 大変重要な御指摘だと考えます。 同時に私は、議会の権威を回復する、そのためには、こういった汚職の問題であったりとか犯罪に対する自浄作用をいかに議会として持っていくか、そのための一連の、例えば小選挙区制度の導入であったりとか政治資金の規制に対する厳しい強化であっ...全文を見る |
| ○茂木政務次官 中小企業の範囲の引き上げについての御質問でございますが、中小企業基本法におきます中小企業の定義、これは昭和四十八年の前回改正から二十六年が御指摘のとおりたっているわけでございまして、その間に企業活動を取り巻きます経済指標も大きく変化をしている。 そこの中で、物...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大企業の子会社、関連会社につきましては大変重要な御指摘をいただきました。 我が国におきましても、現在中小企業におきます多くの施策では、大企業の子会社はその対象から排除をされております。今委員御指摘の中小公庫法、商工中金法等の金融支援に関しましては、個別金融機関...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 遠藤委員御指摘のとおり、担保至上主義の融資、それから与信体制、こういったものを明らかに見直すべき時期に来ていると思います。特に、御指摘のベンチャー企業は、一般的に担保力が乏しいために、どうしても特にアーリーステージ等々で資金調達に支障を来しているのが現状であると考...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大変いい提案だと思って、前向きに検討させていただきたいと思っておりますが、中小企業の場合、施策としまして、プロジェクトファイナンス等々を含めた融資の問題、それから税制の問題、そして補助金の問題、この三つを有機的に組み合わせていく、このことが重要だと考えております。...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 現場での運用についてのお尋ねでございますが、まず一つ重要なことは、融資に対する姿勢とか態度という問題でありまして、各信用保証協会の保証に対する姿勢として、過度に消極的にならないようにきっちりした対応をしていく。こんなことから、今次の補正予算におきまして、信用保証協...全文を見る | ||
| 11月10日 | 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号 議事録を見る | ○茂木政務次官 通産省の関係では二点お尋ねがございました。 まず、地元の中小企業対策、金融対策でございますが、応急的に必要な救助を行いますために、九月三十日付で東海村に対しまして災害救助法を適用いたしましたが、これを踏まえまして、十月一日付で、茨城県内の被災中小業者を対象に、...全文を見る |
| 11月10日 | 第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号 議事録を見る | ○茂木政務次官 政治改革に関連しましては、政治資金の問題、それから選挙制度等々につきまして、さまざまな議論の中で、御指摘のように五年前に一定の結論が出たわけであります。そして、三年前に新しい選挙制度のもとでの選挙も実施をされました。 そういった中で、国会での決定は重く受けとめ...全文を見る |
| ○茂木政務次官 中小企業の現状は、私も地元が栃木県の足利市、佐野市、栃木市と、大変中小企業が多いところでありまして、厳しい状況が続いていると考えております。 ただ、そういった中で、業種内格差というものを最近感じるようになってまいりました。今までは業種間格差、例えば自動車関連は...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今回の中小企業の定義の見直しについての御質問でございますが、二十六年ぶりの見直しということでございまして、吉田委員御指摘のとおり、資本調達の困難性、それから資本金額の変化、さらに従業員の規模等々のこの四半世紀間の変化等々を見ながら決めさせていただいたものでございま...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 中小企業は極めて多様な企業の集まりであることから、知久馬委員は、その多様性に着目した御指摘をいただいたのだと考えておりますが、定義を余りにも細分化いたしますと、施策の内容が現在以上に複雑になって、かえってそれを利用する側の中小企業にとって利便性を損なう、こういう問...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大企業からの独立性や市場のシェアといった質的な基準についてのお尋ねでございますが、大企業からの独立性につきましては、中小企業政策における多くの施策、特に、御指摘いただきましたような金融関係の中小公庫法等々におきましては、大企業の子会社はその対象から除外をいたしてお...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 知久馬委員御指摘のとおり、今回の定義の見直し、二十六年ぶりの定義の見直しとなるわけでありますが、定義の見直しと理念の見直しというのは区別して考える必要がございます。 理念につきましては、中長期的な展望のもとで策定したものでございますので、余りちょくちょくこれが...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 中小企業の経営の実態というものをやはり基本にしていく必要がございまして、機械的に、例えばＧＤＰデフレーターを使ってそれでそのまま引き上げていく、こういうことよりも、実態を踏まえた上で適時見直していくということが妥当だと考えております。 | ||
| ○茂木政務次官 今回の理念の見直しにおきましては、まず、基本的に理念を、今までの大企業と中小企業の格差是正、こういうところから、中小企業そのものに光を当てて、中小企業の自助努力を支援していく、こういう大きな転換を図っております。 そこの中で、御指摘のようにベンチャーや創業に対...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘いただきました情報通信ネットワークを利用した新しいビジネス、例えば本の世界でも、アマゾン・コムといった形で、インターネットを使って書籍が購入できるような時代になってきている。これは決して大企業ということではございませんが。 この情報通信ネットワークを...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘の中小企業に対する配慮の問題でありますけれども、中小企業に対する施策につきましては、新基本法におきましても、第八条「小規模企業への配慮」と明示的に条文を置きまして、引き続き施策を続けることを明らかにしているものであります。 具体的に申し上げますと、零...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 平成十二年度のベンチャー支援策、新規のものでもたくさんのメニューを用意させていただいております。 まず一つは、ベンチャー企業総合支援センターの運営に必要な経費、これは、企業経営に必要な知識や能力を有する人材のデータベースを整備するとともに、これらの人材の紹介や...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第146回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○茂木政務次官 石毛委員よりＰＥＴボトルのリサイクルにつきまして御質問いただいておりますが、この法律が施行されまして、市町村の方で分別収集の機運が高まっているのは、基本的に私はいいことなのだと考えております。平成十一年度のＰＥＴボトルの分別収集は、当初の市町村の計画量を大体二〇％...全文を見る |
| ○茂木政務次官 計画量につきまして、それをしゃくし定規にそれだけしか受け取りませんということでなくて、協会としても上回る分についてもできる限り引き受けをしていただきたい。ただ、処理能力の限界が確かにございますので、どうしてもこちらを上げない限りは、現段階では最終的に計画を上回って...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 試算の数字、今は持っておりませんので、後で調べまして御報告いたしたいと思うのですが、二点、御質問に関しまして、国としてといいますか、協会としても処理能力を年々上げているということをぜひ御理解いただきたい。 平成八年の段階は、全く処理能力はございませんでした。こ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 全体として、ＰＥＴボトル等々も含めたものでいいますと、ごみとして市町村で処理をするもの、それからリサイクルに回せるもの、このリサイクルの部分というのは、御案内のとおり費用が事業者負担、こういうことになっておりますので、全体の処理ということを考えると費用が下がってい...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今、一自治体の例として、委員の方から、一本当たりの回収コストが二十円、それから事業者の方が〇・四九円、〇・〇七円という御指摘がありました。 ちょっとその中身の数字、初めてお聞きしましたので、それがどこまでの正しさかわかりませんが、もう一つ、回収に関しまして、分...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第146回国会 参議院 経済・産業委員会 第1号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） おはようございます。 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました茂木敏充でございます。 細田総括政務次官とともに深谷大臣を支え、通商産業行政のより一層の推進に努めてまいります。 成瀬委員長を初め委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い...全文を見る |
| 11月16日 | 第146回国会 衆議院 商工委員会 第5号 議事録を見る | ○茂木政務次官 渋谷委員、この新基本法をよくごらんになった上で今御提起をいただいたのだと思いますが、国と地方公共団体の役割分担につきましては、今までの現行の基本法では、第四条で、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずる、こういうことになっておりましたが、御指摘のように、近年の...全文を見る |
| ○茂木政務次官 御指摘のとおり、提案理由の中にはございません。 ただ、先ほど答弁させていただきましたように、新しい基本法におきましては地方の役割をより重要視させていただいておりますので、その方向で今後進めてまいりたいと考えております。 | ||
| ○茂木政務次官 御指摘の点につきましては、建設業法におきまして、不当に低い請負代金の強要や下請代金の支払い遅延の防止等々、これを規定させていただいております。 | ||
| ○茂木政務次官 ガット第十九条及びＷＴＯセーフガード協定に基づきまして、特定貨物の輸入の急増によりまして委員御指摘のような国内産業に重大な損害等を与えた場合は、国民経済上緊急に必要があると認められるときには、いわゆるセーフガード措置として緊急関税の賦課または輸入制限措置を行うこと...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘のように、小規模企業の問題、極めて重要でございまして、新中小企業基本法におきましても、現行の基本法と同様に小規模企業の範囲を定めると同時に、小規模企業が中小企業の中でも経営資源の確保が特に困難であるという事情を踏まえまして、必要な考慮を払うべき旨を規定い...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 既存の今あります産業の振興と同時に、二十一世紀に向けて新たな日本としての柱の産業をつくっていく、委員御指摘のとおりであると思っています。 御案内のとおり、現在進めておりますミレニアムプロジェクトにおきましても、情報、高齢化対応の産業、そして環境問題、これを三つ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘の、中小企業の範囲の拡大に伴いまして既存の中小企業の官公需の受注が狭められるのではないか、こういう問題でございます。 現在、国等の入札に参加しようとする企業は、会計法令に基づきまして、各省庁等の競争入札参加資格審査、これは例えば年間の平均の販売高であ...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号 議事録を見る | ○茂木政務次官 小野委員御指摘のとおり、外部の有識者からの助言も得ながら今後の情報公開についてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、原子力の開発利用に関して、今後、トランスペアレンシー、そしてアカウンタビリティーを高めていく、非常に重要な御指摘でありまして、原子力...全文を見る |
| 11月18日 | 第146回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○茂木政務次官 達増委員からの御質問でございますが、中小企業それから商工関係、商店街の災害復旧を図るために一番重要なのは、何にしても円滑な資金の確保をそれぞれのお店や中小企業ができる、こういうことだと考えております。 このために、中小企業庁におきましては、今回の大雨で大きな被...全文を見る |
| ○茂木政務次官 藤木委員御指摘の被災地の中小企業が依然大変まだ厳しい状況にある、その点につきましては、当省としても十分認識をいたしているところであります。このため、国との協調融資である兵庫県、神戸市の緊急災害復旧資金の据え置き期間、償還期間につきましては、過去二回にわたってそれぞ...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 保坂委員御指摘のとおり、これから中小企業の金融、資金調達も私は今までの間接金融中心から直接金融、こういった方向に基本的にシフトしていくべきだと、このように考えております。 そんな中で、御指摘いただきました東京都における債券市場の活性化やベンチャーキャ...全文を見る |
| 11月19日 | 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号 議事録を見る | ○茂木政務次官 吉田委員より御指摘をいただきました安全確保改善提案制度でございますが、基本的には各事業者ごとの安全の管理、これが基本になってくるわけであります。 この申告制度、決して従業者間の相互の監視を行ったり密告をさせるとか、国がそれぞれについて大きな関与を行っていくとい...全文を見る |
| ○茂木政務次官 先ほど吉田委員の方から安全確保改善提案制度につきまして御質問をいただきまして、その背景として、例えばこれが密告であったりとか相互監視につながるのではないか、そういう御疑念をもしかしますと委員がお持ちの上での御質問かと思いましてあくまでそういう答えをさせていただきま...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○茂木政務次官 委員御指摘の独立行政法人の今回の改革の目的でありますが、御案内のとおり、国の政策の企画立案機能と実施機能を分離する、こういう基本的な考え方に立ちまして、要するに、今まではできなかったような、例えば人事権を独立させましてもっと意思決定をスムーズにしていく、さらには、...全文を見る |
| ○茂木政務次官 アメリカのヤング・レポートについてでありますが、委員御指摘のとおり、八三年にヒューレット・パッカードの会長でありますジョン・ヤングを中心にして、これは数年間の研究成果を取りまとめて一つのレポートをつくっていた。これには、委員御指摘のとおり、アメリカ経済、当時双子の...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘の点に関連しまして、通産省がどれだけ今回の行革において前向きであるか、委員よく御案内の上で御質問いただいているんだと思います。 まず、今回、先ほど申し上げてみましたように、仕事を効率化していく、そして委員御指摘の、それを国民の目からもきちっとわかるよ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 再三にわたりまして、ヤング・レポート、ヤング委員会との比較をいただいているわけでありますが、ああいった形で、スクラップ・アンド・ビルドといいますか、臨時的に立ち上げた委員会と、継続的に通産省の基本的な理論のバックボーンを決めていくもの、多少の違いはあるのだと私は思...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今回の独立行政法人化によってコストがどうなっていくのか、私は大変重要な視点である、このように考えております。もちろん、独立行政法人の業務そのものが非常に公共性を持っておりますので、民間企業と同じような独立採算とか、はっきりプロフィットを、コストを出す、これは難しい...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 現行の平成十一年度の予算につきましては、通商産業研究所、新しく経済産業研究所になっていくところでありますが、これが三十五名で八億円。そして、貿易保険、これが百五十名で保険引受額が十四兆、支出が二百二十億円。そして、産業技術総合研究所、これは十五の研究所と計量教習所...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 ただいま法律案のまさに審議をいただいているところでありまして、この御了解をいただいた上で最終的に詰めを行っていく、こういうことになりますが、おおむね人数的にも必要最低限な人数というのが現在の人数とそれほど変わってこない、こういうことを考えますと、大きな動きというの...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 申し上げましたのは、今御審議をいただいているという形でありまして、その段階で確たる数字は提示できない、しかし、そこの中で申し上げられる範囲でいいますとそういうことで、踏み込んだ発言をさせていただいているつもりでおります。 | ||
| ○茂木政務次官 先ほども答弁をさせていただきましたが、新しい独立行政法人になりまして業務の効率化を図っていく、それをタックスペイヤーの立場からどう見ていくか。 これは、主務大臣、通産大臣の方が中期目標をそれぞれの独立法人に課しまして、法人が実現に向けて中期計画をつくっていく、...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御指摘いただきました評価委員会は、独立行政法人の業務のあり方の基本となる中期目標の策定、各事業年度における業務実績及び中期目標期間における業務実績を評価していく、こういう基本的な目標のもとで、委員には、専門的知識、実践的な知見を有するとともに、広い視野をも兼ね備え...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 一般の企業と独立行政法人を比べました場合に、やはり公共性というのは基本的に違うところがございます。そこの中で、また、業務によりましては公平性が求められる。さらに申し上げますと、その業務が滞ってしまったら国民生活上大変大きなマイナスが出てくる等々。 民間ですと、...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 役所がやっております仕事と比べた場合に、いわゆるコストベネフィットという点は、独立行政法人になりまして視点としては重要になってくる、このように考えております。 ただ、すべての仕事が、例えば経済産業研究所、まさに日本のこれからの産業政策の理論的なバックボーンをつ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大きな政府を目指すか、小さな政府を目指すかということでありますが、私は、結果として小さな政府の方に向かっていくということが望ましいのだと思います。 そこの中におきましては、先ほど委員の方からも御指摘ございましたように、なかなか民間ではできない、しかし国にとって...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 春名委員の方から、産業技術総合研究所につきまして御質問いただきましたが、御質問の中で科学技術という言葉を何度かお使いいただいたと思うのですけれども、私は、これから漠とした科学技術の中で産業技術を日本としてさらに強化をしていかないと、日本経済の国際競争力は強まらない...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 具体的に答弁をさせていただいた方がわかりやすいんだと思います。 御指摘いただきました人間感覚データの収集、これは今後とも続けてまいります。 さらに、移行のタイミングで、例えば今まで研究を続けていた、これが新しい独立法人になったらアウトになってしまうんじゃな...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 春名委員の方から、現場の研究者の生の声も踏まえての御心配、また御質問をいただきましたが、中期目標期間、これと個々の研究の研究期間、これは基本的にはリンクをさせない方針であります。御指摘のように、研究テーマによりましてはこの中期目標期間をまたぐものもございます。研究...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 現場の研究者の声がきちっと研究テーマ等々に反映されていくか、これは先ほど来申し上げておりますように、それぞれの独立行政法人の中で運営をしていただく。それにつきまして、例えば通商産業省としてこういうシステムでやりなさいということよりも、まさにそこの中で一番いい運営の...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御質問いただきました製品評価技術センターにつきましては、決して我々も、独立採算を前提として独立行政法人に持っていこう、こういう考えは持っておりません。ただ、運営に関しては、やはり法人としての自主性を与え、さらには透明性のある業績評価手続、これを用意することが必要で...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 査察自体、何か表現的に言いますと非常に、確かに重要であるんですが、実際の業務としましては、非常に定型的な業務を行っていく。また、委員もよく御案内のとおり、こういった検査業務そのもの自体は非常に定型的なものでございまして、ある意味で効率性というのが求められてくるだろ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 独立行政法人の人員配置について、余り定型的といいますか、かたく考えずに、その必要な業務に対して何人の人間を配置していくか、こういうことで、今減らすとか今ふやすということよりも、その業務の実施状況等々を踏まえて当該機構において必要に応じて適正な水準の確保を行っていく...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 中小企業の定義の改定につきまして、今回で二十六年ぶりという形になるわけでありますが、この二十六年間で各企業の資本金であったりとか従業員、これも大きく変わってきております。そういった企業活動の実態に合わせて見直しをさせていただきました。そして、その範囲の中...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 水野委員御指摘のように、大企業と比べまして経営資源が限られております中小企業、それが人材であったりとか技術、情報、お互いに経営資源を相互補完するような形の中小企業の組合制度であったりとかコンソーシアム、ますます今後多様な形態で重要になってくる、このように...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 絹製のネクタイの輸入急増に対する事業者の経営安定、これに関した質問でありますが、私も栃木県の足利市という繊維の町に生まれ育ってきまして、輸入の急増によりまして多くの繊維事業者が年々厳しい経営環境にある、そういった実態も見てきております。 そんな中で最...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 申し上げましたのは、輸入品の急増等によりまして国内の産業が大きな打撃を受ける場合につきましてはセーフティーネットの措置がとれる、こういう対応が新法上も組まれております。そういった個々の事情を見ながら、その対策が必要かどうか、適時適切に判断してまいりたいと...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号 議事録を見る | ○茂木政務次官 国際情勢に大変お詳しい山中委員からの御質問でございますが、御案内のとおり、一九九六年に発効しました原子力安全条約におきましては、規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局の効果的な分離を確保すること、これが要求されているわけでありますが、これは決して、...全文を見る |
| ○茂木政務次官 委員の方から御指摘いただきました、政務次官からの答弁でというのは多分私じゃないので、その背景、わからない部分があるのですが、何にしても、新エネルギー、これは今後の地球環境問題であったりとかエネルギーのセキュリティー、こういった意味から大変重要でありまして、通産省と...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 今泉委員の方から大変大きな観点といいますか、企業経営で言いますとビジネスシステム全体を見通して、その上流にあります研究開発、技術開発から、そして大変重要である基盤技術、そこの中には部品等々も含んでまいります、そしてエンジニアリングシステム、さらに言います...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 委員から御指摘いただきました基本計画でございますが、御指摘のとおり、通産省、労働省、そして文部省の方で連絡会議をつくりまして、既に何度も会議を重ねておりまして、先ほど大臣の方からありましたように、施行がことしの六月ですから、一年以内に基本計画の策定をする...全文を見る | ||
| 12月01日 | 第146回国会 衆議院 法務委員会 第10号 議事録を見る | ○茂木政務次官 通産省としてどういう解釈をするか、こういうことでございまして、そうなると当省所管の法律の中から回答させていただくということになると思うのですが、当省が所管しております中小企業倒産防止共済法というのがございます。ここにおきましては、まずその会社について破産、更生手続...全文を見る |
| ○茂木政務次官 倒産の定義につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりでありますが、先ほどから委員御指摘いただいておりますように、まさに今、日本経済は大きな構造転換の時期にありまして、そこの中で、例えば中小企業でいいましても、開業率を廃業率が大きく上回る、こういう状況が十年以上続い...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 せっかくもう一度というお話でありますので。 この民事再生法案は、事業の円滑な再建のための迅速かつ効果的な倒産手続を定めるものであります。したがいまして、この民事再生法の手続が導入されることによって直接倒産というものが防止されるものではない、こういうふうに理解し...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 営業譲渡がこれからふえるか、多くあるかという質問でございますが、まず、基本認識としまして、最近の企業経営において、集中と選択ということが一つの大変重要なキーワードだ、私はこんなふうに考えております。 委員御案内のとおり、アメリカでは既に、コアコンピテンスという...全文を見る | ||
| 12月07日 | 第146回国会 衆議院 商工委員会 第8号 議事録を見る | ○茂木政務次官 大畠議員御指摘の政府系金融機関における融資でありますけれども、これからは、担保であったり保証人とかに頼らずに、事業リスクの適切な評価に基づく融資というものが今まで以上に必要になってまいると考えております。 今回の中小公庫法の改正におきましては、担保は乏しいが高...全文を見る |
| ○茂木政務次官 渋谷委員からの御質問でございますが、個々の融資制度によりましてそのターム等々は違ってくると思うんですが、御案内のとおり、今回の二法の改正におきましても、中小企業近代化資金等助成法、これまでは、例えば設備の縛りがある、それから業種の縛りがある、こういったものにつきま...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 できるだけ早く、可及的に速やかに実行してまいりたいと思っております。 | ||
| ○茂木政務次官 基本的な認識は渋谷委員御指摘の部分と同じであります。一、二年のうちにできる限りのことをしてまいりたいと思っております。 | ||
| ○茂木政務次官 中小企業向けの貸し出し目標でありますが、これは委員御案内のとおり本年三月に、健全化計画の中で、民間の金融機関において、こういった目標を出します、こういうことを定めたものでありまして、そこの中におきます中小企業の定義でありますが、これは、中小企業基本法における中小企...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今申し上げましたように、個々の金融機関におきまして中小企業向けの貸し出し目標というのは設定をいたしております。そして、そこにおける中小企業の定義は、中小企業基本法における中小企業の定義である、このように承知をいたしております。 | ||
| ○茂木政務次官 信用保証つき融資を自行の旧債、いわゆるプロパー貸し出しに充当する旧債振りかえにつきましては、制度の趣旨に反するため、原則認めない、こういうことにいたしております。 仮に、信用保証協会の承諾を得ずに旧債振りかえを行った場合におきましては、信用承諾後であっても、契...全文を見る | ||
| 12月08日 | 第146回国会 衆議院 商工委員会 第9号 議事録を見る | ○茂木政務次官 今回国会の方に提出をさせていただいております民事再生法でありますが、まず、再建の手続をスピーディーに行っていく、それから経営資源の分散というものを最小限にとどめる、こういう基本方針でございます。 これは、我が国の経済構造改革を推進する上で、一つは、事業に失敗し...全文を見る |
| ○茂木政務次官 御案内のとおり、倒産法制、五つの法律があるわけでありまして、再建関係で三つございまして、基本的には一緒の時期に改正を行っていこうと。しかし、中小企業にとりまして一番使っているのはこの和議法でありますので、これを前倒しで改正しよう、これが今回の民事再生法の国会提出の...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 同族会社の内部留保に対する追加課税に対する御質問でありますが、委員御案内のとおり、この税制ができましたときは、個人の所得税と法人課税の間にかなりな差があった時代であります。しかし、その間の格差というのはここ三十数年の間で非常に埋まってきている。一方、中小企業におき...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 ベンチャーでありますが、英語ではもともと、冒険、それから冒険的な事業、これは動詞にしますと、思い切って何かをやる、このことをベンチャー、こういうふうに表現するわけですが、日本語でのベンチャー企業につきましては、岩田長官から答弁させていただきましたように、統一された...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 ベンチャー企業につきましては、多分規模等々でははかれないものだと私は思っております。やはりベンチャー企業の持ちます新規性、これに着目をする。それから、ベンチャー企業でありますから、当然変化をしていくものである、こういう前提でありまして、年月とかそういうことも区切り...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御指摘いただきましたベンチャー財団でありますが、平成七年から始まりまして、既に四十五の道府県でこの財団が設立されている。これは行政として進めたことについては比較的設立は早かったのではないかな、こんなふうに思っております。 それから、現在までの投資の実績でござい...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今、国で、先ほどの委員の質問とも関係してくるのですが、例えば地域ベンチャープラザという事業を実行させていただいておりまして、これはベンチャーキャピタルとベンチャービジネスの方をマッチングしていく、こういう事業をやっております。たしか平成十一年度の予算が四千万円、そ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 民主党の方で御検討いただいておりますベンチャーインキュベーター、細かいところまで私承知しておりませんので、何と申し上げていいかという部分がありますが、基本的な方向としましては、先ほど申し上げましたような形の投資事業組合に対する公的出資制度、これもいわゆるベンチャー...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 私も出身が栃木県の足利市でありまして、繊維の大変厳しい状況につきましては、委員御指摘のところにつきまして全く同じ考えを持っております。 そして、衣料品だけではなくて素材、さらに言いますと例えば産業資材等々もどんどん繊維として伸びていく分野でありまして、例えば一...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘のとおり、我が国の繊維産業、例えば中空繊維を使用した人工透析用の人工腎臓、これの素材でありましたり、微生物によって分解される、つまり環境に優しい生分解性繊維材料等、産業資材分野におきましても世界的にも優位に立つ技術を有している、このように認識をしておりま...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 新しい繊維素材、原糸等々の開発は、これから非常に重要になってくると私も考えております。 例えば、衣料品の分野におきましては、すぐれた風合いであったり吸湿性を有する繊維素材の開発。最近、ゴルフなんかをやっていましても、本当に、汗をかいても全く吸湿性があるようなウ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘の経営資源の確保が困難なことが多い小規模事業者に対しては、小企業等経営改善資金、いわゆるマル経融資制度を設けまして、無担保無保証によります融資を実施してきておりまして、最近では、これらの事業者の厳しい状況に配慮して、限度額の引き上げなどの充実を実施いたし...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員の方から御指摘いただきました、新たな小規模企業者向けの無利子の設備資金融資並びにリースの制度でありますが、ここにおきましては、今の現行の法制ですと、対象の業種であったり対象の設備の指定とか縛りがあるわけでありますが、今度はこれを廃止いたしまして、小規模事業者を...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御案内のとおり、ストックオプション制度とは、あらかじめ定めた安い価格で企業の株式を買い取る権利、これを従業員等に与える制度でございまして、権利でありますから、これを行使するかどうか、それはその後の株価の上昇によりまして、上昇分が出た場合に、貢献した従業員等に与...全文を見る | ||
| 12月13日 | 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘の新規事業法でありますが、新たな事業分野の開拓を図る事業者に対しまして支援を行うものでありまして、本年の十一月末現在までで認定実績は百八十六社となっております。 具体的な支援内容で申し上げますと、産業基盤整備基金による債務保証が百四十三件、...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、この地域プラットホーム、まさにこれまで整合性が十分とれていなかった既存の支援機関、これを統合すると、こういう基本的な考え方のもとで、この地域プラットホームと既存の機関を整合性をとるといいますよりも、既存の支援機関を大きく包含する一番大...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 私も委員と同じように地方の出身でありまして、基本的には同じ認識を持っております。 現在では、私募債について大体純資産額が十億円以上等々の財務内容を備えた企業でなければ引き受け手がなくて事実上発行できない、こういう形になっておりまして、今回の制度創設は...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） まさに委員御指摘のとおり、私募債の発行を推進していく、そうすると投資家の側から見てもどういう企業であるかと、こういう企業情報の整備というのが大変重要であるわけであります。企業の格付などの企業情報の整備、これに現状では困難が伴う、こういった実態もありまして...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたように、これから伸びていく企業にとって必要なものが三つある。一つがやはり人材であり、二つ目が資金であり、そして三つ目が経営のノウハウであると。こういう点におきまして、これから伸びていく企業、研究開発などで高度な...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 委員よく御存じの上で答弁の機会を与えていただいているんではないか、こういうふうにも思っておりますが、今御審議をいただいております二つの法律におきましては、一方で先進的な事業に取り組む企業を支援対象とするものでありますが、これらの企業が求める優秀な人材を確...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 米国のバイ・ドール法でありますが、これは一九八〇年に成立をいたしまして、八〇年以前のアメリカの大学の取得する特許は大体年間二百五十件ぐらいでありましたのが、九〇年代の半ばになりますと、このバイ・ドール法の効果によりましてこれが千六百件ぐらいにふえてまいり...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 御指名いただきまして、山下委員は浜松の御出身ということでありまして、技術力のすぐれた企業を大変多く輩出している、内外の技術開発の動向につきましては私以上によく御存じな上での御質問なんですが、御案内のとおり、アメリカのＳＢＩＲでありますけれども、七〇年代か...全文を見る | ||
| 12月14日 | 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号 議事録を見る | ○茂木政務次官 委員御指摘いただきました、取引先の金融機関が破綻した場合に関係の中小企業は一時的に資金繰りに困ってしまう、これに対して、中小企業金融公庫等におきまして金融環境変化対応特別貸し付けによる貸し付けを行っている。これがどれくらい行っているかということでありますが、両公庫...全文を見る |
| 12月14日 | 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 政府系の金融機関につきましては、その貸付原資を主に財投資金の借り入れ等公的有償の資金に頼っておりまして、その償還確実性を確保する必要があるために、原則として担保もしくは保証人を徴求することとしているわけであります。 しかしながら、例えば中小公庫では、...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 地域産業を振興し活性化していくために、従来から中小企業の新商品の開発、販路の開拓、そして人材の育成等についての対策といたしまして地場産業等活性化補助金による支援を行ってきているところであります。 御指摘のありました福祉、介護の分野におきましても、例え...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、中小企業の多様で活力ある成長発展を図るためには、福祉用具の開発を初めといたしまして、その技術力を生かし、また委員御指摘のように相互補完する形での製品開発が非常に重要である、このように認識をいたしております。 新基本法におきましては...全文を見る |