茂木敏充
もてぎとしみつ
小選挙区（栃木県第五区）選出
自由民主党
当選回数10回
その政治家、仕事してる？
茂木敏充の2000年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月23日 | 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○茂木政務次官 通商産業政務次官に就任いたしました茂木敏充でございます。細田総括政務次官とともに深谷通産大臣を支え、石炭政策の円滑な推進、完了に向けて全力で取り組んでまいります。 委員長初め石炭対策特別委員会の委員の先生方の御指導、御支援のほど、心よりお願い申し上げましてごあいさ...全文を見る |
| 02月24日 | 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○茂木政務次官 中沢委員よく御案内のとおり、石炭が我が国の一次エネルギー総供給の一六％以上を占める中核的な石油代替エネルギーであること、また、その大部分を海外からの輸入によって賄っていることを踏まえますと、我が国への石炭の安定供給を確保することは、エネルギー政策上、大変重要な課題...全文を見る |
| 02月24日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号 議事録を見る | ○茂木政務次官 委員御指摘の環境税についての御質問でございますが、環境の観点で税を導入することにつきましては、これまで国内におきましてもさまざまな議論の中で問題点等も指摘をされております。まず、この環境税でありますが、実質的な効果を上げていくためには、かなり高い税率というのが必要...全文を見る |
| 02月25日 | 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 議事録を見る | ○茂木政務次官 通告を受けていたのと多少違う趣旨で御質問いただいているんですが、島委員御案内のとおり、日本でベンチャー企業が育たない。これは、エンゼル税制を含め税制の問題もありますけれども、例えばそれぞれの起業家というかベンチャーの精神に対する違い、それから、例えば八〇年代からの...全文を見る |
| ○茂木政務次官 全く聞かれていなかったことをお聞きですので……（島分科員「優秀な方なので大丈夫だろうと思って聞いているのですけれども」と呼ぶ）アマゾン・ドット・コムで、ちょっと私はアメリカから本を買ったことがありませんので具体的な事例にはならないのかもしれませんが、本来の課税は、...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号 議事録を見る | ○茂木政務次官 今初めて委員の御質問、具体的なデータを持っておりませんので……（田中（甲）分科員「ああ、そうですか、かなりこれはゴルフ界では取り上げられたケースだったものですから」と呼ぶ）少なくとも、先ほど局長の方から答弁させていただいたように、会員の方から、必ずしも満足できるよ...全文を見る |
| ○茂木政務次官 情報通信分野に関しましては小沢委員大変お詳しくて、その小沢委員からの御質問で緊張もいたしております。 最近、委員御指摘のように、いわゆるビジネスモデルに関する特許が大変注目を集めている。これは、アメリカにおきましては八〇年代からプロパテント政策、いわゆる特許重...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 ちょっと言葉が足りなかったのかもしれないのですが、トヨタのかんばん方式自体が特許になっているということではなくて、トヨタの場合、適切な生産とか在庫管理を実現するために、需要、生産計画、生産量の変動に応じて発注指示カードであるかんばんの枚数や発行時期を管理するソフト...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 冒頭申し上げましたように、ビジネス方法の特許については明確な定義がまだないわけでありまして、今申し上げましたトヨタのかんばん方式についても、それに関連したソフトウエアについての特許であります。また、例えば凸版印刷で行われておりますインターネット上で運営される地図情...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大変重要な御指摘をいただいていると思っておりまして、これから特許問題、さらにいいますとＩＴであったりとかバイオの分野を考えた中で、人的基盤、この問題が非常に重要になってまいります。 そこの中で、例えば特許に関連してまいります審査官数、これで見てみますと、アメリ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 昨年秋の日米欧の三極の特許庁長官会合におきましては、ビジネス方法関連の発明に関しまして、比較研究を日米の専門家によって開始していこう、こういうことで合意をされまして、本年六月の日米欧の三極の専門家会合におきまして報告書の採択を目指すこととなったわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御指摘に関しましては、私は、国としてもしくは公的な機関としてするべきことが三つある、こんなふうに考えております。 多分、委員が御懸念をされている、また御心配をされているのは、国によって特許性の判断が異なる、これによって、例えば日本がアメリカに比べて不利になって...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号 議事録を見る | ○茂木政務次官 委員御指摘の炭鉱技術移転五カ年計画、極めて重要な計画、そのように位置づけてあるわけであります。そして、平成十四年度以降の具体的な財政措置がどれくらいになるかということは今の段階では答えられないわけでありますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画を通じまして、大...全文を見る |
| ○茂木政務次官 委員は化学工学の専門家であられまして、エネルギー源の中の石炭の負の条件三つ、大変的確に御指摘をいただいたわけであります。不純物の問題、それから二酸化炭素の量が多い、そして固形燃料のために輸送や連続的な供給に不便である。 そこの中で御指摘いただきました、大変専門...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘のとおり、地域振興につきましては各種の施策を総合的に実行することが極めて重要だと考えております。その意味からも、ことしに入りましてからも、一月二十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会、委員御指摘の各省連でありますが、これを開催いたしまして、総合的な施策展...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 通産省といたしまして、昨年の臨時国会以来中小企業国会といった形でベンチャー、創業の支援に取り組んできております。そこの中で、三重野委員御指摘のとおり、女性の社会参画意識の高まりの中で、女性のさまざまな能力の一層の発揮に向けた環境整備を行っていくことは極め...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） そのようなことは全くございません。しかも、昨年の四月から女性起業家向けの資金援助を今御説明申し上げましたように実施をいたしておりますが、実際に国民金融公庫関連で千十六件、額にいたしまして五十八億円を超える融資等を既に実行いたしております。 | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） これは、各地域にあります中小企業金融公庫や国民生活金融公庫の支店を通じまして御案内しているところであります。 しかし、委員御指摘のとおり、今通産省で進めております施策にしても、なかなか十分個々の企業また女性起業家の皆さんに浸透できない、こういうことも...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） ＩＥＡにおきましては、加盟国の協定上の備蓄義務が九十日ということになっていますが、先ほど来の答弁の中にもありますように、ＩＥＡで協調行動をとっていく、この初期段階の機動的な放出のための協調行動に使うのがこの九十日分を超えた部分と、こういうことであるわけで...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 教育の情報化におきましては、畑委員今御指摘のとおり、コンピューターであったりとかインターネット、こういったハードインフラの整備もさることながら、ソフト面での取り組みというのは大変重要でございます。 例えば、今委員御指摘いただきましたように、日本の学校...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、アプリケーション・サービス・プロバイダー、これは産業の情報化、そして情報の産業化、その両面から現在急速な成長が見込まれているところであります。 ＡＳＰを利用しますと、中小零細企業のようにハードに係る情報化投資が比較的重荷となる事業...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 工業用アルコールの流通管理のあり方につきましては、本法案では、先ほど大臣の方からもございましたように、アメリカやイギリス、フランスと同様に今後は事前の許可制を採用いたします。しかし同時に、事後にも使用実績の把握とか、それから帳簿管理義務、さらに行政庁等に...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 特定アルコールの必要性についての御質問でございますが、アルコールは、工業用途でありましても、例えば一部の医薬品の開発などのように、事業者が新商品の開発等に使用する場合など、その使用内容を明らかにしたくない場合がございます。また、家畜の飼料など、一単位当た...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） まず、激変緩和措置の期間についての部分についてお答えをさせていただきますが、この問題につきましては、五年間が今馳委員おっしゃるようにちょっと長過ぎるというか、なぜかかるかという御議論と、本当に五年間で準備が十分なのかと、両方の御議論があるんではないかなと...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 自動車業界の動向等々につきまして大変お詳しい山下委員からの御質問でございますが、燃料電池につきましては、例えば企業の側でいいますと、カナダのベンチャー企業でありますバラード社等々が有名でありますが、このバラード社がダイムラー・クライスラーと今協力を進めて...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 先ほど来、山下委員の御意見を拝聴いたしておりまして、この地球温暖化問題、これは企業の側それから消費者の側そして政府、行政の側、それぞれで意識改革も進めながら積極的な取り組みをしていかなきゃならない、そこの中で一つの企業と行政の接点になってくるのがこの燃料...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第4号 議事録を見る | ○茂木政務次官 中小企業総合事業団でありますが、今支店を持っておりません。それが今後は、今御指摘いただきましたように、全国七カ所に支店を置いて具体的な中小企業の支援に当たっていく。 特に今、屋上屋になるとか、お伺いを立てるんではないか、こういうお話があったわけですが、昨年の臨...全文を見る |
| ○茂木政務次官 御指摘のように、新しいナショナルセンターになっていく、そしてそこの中でできる限り民間の高度な人材を活用していく、こんなことから、ナショナル支援センターにおきましては、今後、東京の本部にはプロジェクトマネジャー一名、サブマネジャー二名、常設のアドバイザー三名、こんな...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 中小企業振興公社の業務はすべての都道府県で全く同じというわけではありませんので、一概に申せない部分もありますが、各都道府県の中小企業振興のために重要な役割をこれまで担ってきたと考えております。 具体的に申し上げますと、さきの臨時国会でも御審議をいただきました中...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘のように、中小企業総合指導所構想、これが結果的にうまくいかなかった、この中の一つの原因として人事政策の問題というのがあったんだと思います。どういうことかと申しますと、これまでのいわゆる支援の体制というのは、官が主体に指導を行っていく。これは、いわゆる職員...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 地域中小企業支援センターにつきましては、先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたように、今全国に三百四十ぐらいの広域市町村圏がございます、これを一つの目安としまして、全国三百カ所程度に設置することといたしております。 具体的な選定についてでございますが、各...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御質問いただきました靴下等の原産地表示の問題につきまして、二つ論点があるかと思うのです。 一つは、原産地の虚偽表示の問題がある場合であります。これにつきましては、これを規制するものとして、不当景品類及び不当表示防止法並びに不正競争防止法がありまして、かかる虚偽...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今後の中小企業診断士の試験、それから研修制度についてのお尋ねでありますが、委員御指摘のとおり、現行の制度のもとでの中小企業診断士の試験は、例えば財務管理であったり生産管理、労務管理などの、どちらかといいますと現状分析に重きを置きましたいわゆる経営管理的な科目を中心...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘のとおり、例えば平成七年度の中小企業ニーズ調査、これは中小企業庁が実施をしておりますが、これを見てみますと、例えば中小企業が経営上の課題の解決のために用いる外部の助言として一番多いのが、自社で解決する、それから二番目に、民間の経営コンサルタントに依頼する...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第5号 議事録を見る | ○茂木政務次官 アメリカで大学外の研究が非常に活性化している、この要因でありますが、御案内のとおり、アメリカは一九八〇年代の前半から、非常に自分の国の産業競争力が低下している、こういうことに危機感を持ちまして、産業競争力を向上させるために、まずは大学におきまして、例えばバイ・ドー...全文を見る |
| ○茂木政務次官 そのように御理解いただいて結構でございます。 | ||
| ○茂木政務次官 山本委員御指摘のように、私も、シリコンバレーで自分で社長をしている大学の先生を何人か存じ上げております。 今回の役員の兼業規制の緩和におきましては、大学の研究者等がみずからの研究成果の事業化を企図する民間企業の役員を兼業する場合につきましては、代表権を有する場...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御質問いただきました新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯにおきましては、新規産業の創造など将来の我が国の発展基盤を支える技術、それから新エネルギー技術開発などの社会的使命にこたえる上で必要な施策を実施してきたところであります。 具体的な成果が上...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今、日本とアメリカを比べてみますと、大学が出願した特許の件数、九七年の数字でありますが、アメリカが三千六百四十四件に対して、日本は百七件ということでありますから、大体三十分の一以下のような数になっているということでありまして、大学における研究開発については、御指摘...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 ＴＬＯの数について御質問いただきましたが、九八年の五月に大学等技術移転促進法が制定されまして、同年の八月に施行という形になったわけでありますが、同法に基づきまして、全国で既に十個のＴＬＯを承認しているところであります。また、これまでに承認したＴＬＯ以外でも、進展の...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 時間をかけまして失礼いたしました。 今、ＴＬＯの組織の内部ということですけれども、五、六人の組織でありまして、そして、大学の先生等との併任がかかっております。さらに、外部のアドバイザー等々を三人程度入れております。 | ||
| ○茂木政務次官 今回の技術力強化法の一つのポイントは、柔軟な運営を行っていく、こういうことだと思うんですが、それとセットにならなければならないのが、適正な評価ということになってくると考えております。 そこで、通産省といたしましては、既に平成九年に通商産業省技術評価指針を定めま...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 毎日新聞を引用しての御質問でございましたが、先週までネパールで開催されておりましたＩＰＣＣの専門家会合で議論されましたのは、今回、まだ具体的ないわゆる地球の温暖化の予測ではなくて、複数の温室効果ガス排出のシナリオに関するものでございまして、御指摘の気温の予測値につ...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 今、自治政務次官の方からございました昨年八月の産炭地域振興審議会の答申でございますが、委員も御案内のとおり、産炭地域全体としては対策をおおむね達成しつつあるという評価がなされている一方で、一定の市町村については産炭法の失効に伴う激変緩和措置が必要であると...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 委員の方から私が十二年前に書きました本まで引用していただきまして、大変恐縮をいたしておりますが、当時から考えておりましたのが、単なる地方分権ではなくて、結局その地方が自立できるようないろんなシステムをつくっていかなきゃならない、こういうことでございます。...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第6号 議事録を見る | ○茂木政務次官 ＪＴとの比較での御質問でございますが、ＪＴの場合、製造たばこの独占製造を行っている。これは、日本の国内の葉たばこが国際価格と比べて割高である、こういう状況から、ＪＴがすべての国内葉たばこの買い入れを行っている。これはたばこ事業法の第三条で定めてあるわけですが、輸入...全文を見る |
| ○茂木政務次官 自由化の基本原則というのは、相互参入、こういうことになってくるんだと思います。現行では、ＮＥＤＯが業務上の制約から酒類分野へ参入ができない。しかし、特殊会社になりますと参入の可能性は出てまいります。 ただ、委員よく御案内のとおり、しょうちゅうなどの酒類を製造す...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○茂木政務次官 大畠委員は工場での経営管理とか大変よく御存じでありまして、そういった観点から、アルコールの流通管理体制を含めての安全の体制をどうしていくか、こういう話でございますが、専売制度の廃止後もしっかりした流通管理体制をとっていく、継続していく、こういうことが基本的に必要だ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大畠委員御地元の鹿島工場について多少補足をさせていただきますと、今大臣の方からもございましたが、茨城県の鹿島地区における新工場につきましては、昨年末に着工いたしまして、平成十三年度には本格製造が開始できるよう工事を進めているところであります。できましたら七月から、...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今、大臣の方の答弁にもありましたように、まず、専売制度廃止後の五年間につきましては、流通基地までは一律の価格で供給をしていくということでありまして、このために、ＮＥＤＯが一手にアルコールを購入して、全国各地、十四カ所の流通基地まで運ぶということになっております。こ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御質問の趣旨がもしかするときちっととれていないのかもしれませんが、酒類への不正使用防止の方法につきましては、現行とっております変性措置については暫定期間等々におきましてはとらない形をとっていきたい。 ただし、現在ございますアルコールの製造、輸入、販売、使用を行...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 アルコール専売法のもと、現在におきましては、酒類原料への不正使用を防止するための価額が価格に付加されない安価な価格で供給されるアルコール、すなわち一般の工業用アルコールにつきましては、原則としてすべて変性措置を命じておりまして、その上で立入検査等の事後的なチェック...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 御指摘いただきましたＮＥＤＯの千葉工場内に設置されております研究開発センターでございますが、発酵技術や省エネ蒸留技術など、アルコール製造技術に関して多岐にわたる研究を現在行っております。こうした研究開発の重要性にかんがみまして、これらに年間で八千万円程度の資金を投...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 酒類の方に参入が可能になる、こういう機会が開かれるということですから、ＮＥＤＯの方で判断して、そちらの分野に進出をしたい、そういうことであれば全く問題はない、このように考えております。 | ||
| ○茂木政務次官 特殊会社の株式売却のタイミングについてお尋ねをいただきましたが、昨年四月の閣議決定に従いまして、ＮＥＤＯの製造部門が政府全額出資の特殊会社に移行した後、二年以内に開始をいたしまして、早期に完全売却を図る予定にしております。 ただ、この株式の売却のタイミングとい...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 畑委員は自民党の中でも知的財産政策小委員会のメンバーとしてこの問題についても活発な御議論をいただいている、このように伺っております。 委員御指摘のとおり、日本の弁理士の数でありますが、平成十二年の一月末現在で四千二百九十七名となっております。この水準...全文を見る |
| 04月04日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第7号 議事録を見る | ○茂木政務次官 今、小池政務次官の方からもありましたように、最近、国民生活センター等に寄せられているいわゆるマルチ商法に関する苦情の相談件数が増加している、これは大変厳しい状況だなと思っております。 通産省といたしましては、平成八年に訪問販売法を改正いたしまして、例えばクーリ...全文を見る |
| ○茂木政務次官 審議会の中では当然活発な議論が行われて最終的な整理がなされたということであると思うんですが、今林次官の方からもございましたように、金融商品の販売等に関する法律案、これは説明不足によるトラブルの防止を一つの眼目にしているわけでありますが、商品先物取引について申し上げ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 枝野議員御指摘の省庁間の縦割りの問題につきましては、傾聴に値するな、今後とも議論が必要なテーマだ、こんなふうに思っておりますが、例えば一つの商取引を見ましても、見る観点によっていろいろな政府としてのチェックというものが必要なんだと思っております。基本的な消費者に対...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 昨年の中小企業基本法の改正以来、我々は中小企業の多様性というものに注目をしてきたわけでございます。今回の中小企業支援体制の整備におきましても、このような多様な中小企業の要請にきめ細かくワンストップでこたえることができるよう、それぞれのレベルで議員御指摘の...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） これまでの中小企業診断士でありますが、都道府県などが行います中小企業指導事業において経営の診断を担当する者としての役割を果たすことが目的でございましたが、これからは中小企業の多様なニーズに応じて、単なる診断を超えまして、コンサルティングを的確に実施するな...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） ＳＢＩＲの特定補助金について御質問いただきましたが、平成十一年度に関しましては、当初予算につきまして、科学技術庁、厚生省、農林水産省、通産省及び郵政省の五省庁、そして合計で四十の特定補助金等を指定いたしております。また、昨年十二月に成立いたしました第二次...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 御質問いただきましたＩＴコーディネーターでありますが、まず、先ほどの御質問の中にもありましたように、日本で情報化投資、確かにアメリカにキャッチアップの傾向がありますが、私はまだ中小企業を見てみるとこの比率というのは非常に低いな、こんなふうに考えております...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 御指摘いただきましたように、能力認定のあり方は大変難しいものがあると考えておりまして、例えばどの程度の知識レベルを要求するかとか、どの程度実績を重視するかなど、まだまだ課題も多くて、さらに検討していきたいと思っておりますが、現在、ＩＴコーディネーターに関...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 内藤委員御指摘のとおり、科学技術庁の調査によりますと、大学の研究成果の情報を入手する際の問題点として、利用しやすい形で情報が公開されていない、それから研究情報の発信源が不明、これがいずれも非常に高くて、それ以下は十数％でありますから、御指摘のとおりであり...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 前段の部分も含めて総括的にまずお答え申し上げたいと思うんですが、委員冒頭お話しいただきましたように、アメリカで一九八〇年にバイ・ドール法ができた。バイオの分野での御指摘もございましたけれども、例えばバイオの分野で申し上げますと、基礎研究と応用、実用化とい...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 例えば、アメリカが九〇年代に入って急速かつ非常に長期的な経済成長を遂げている、この根底にありますのが八〇年代の当初からの徹底した規制緩和にある、こんなふうにも言われておりまして、規制緩和を推進いたしますことは、御指摘いただきました例えば情報通信、医療など...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 加藤委員御指摘のように、本法案の一つの目玉であります兼業制度でありますけれども、実際に利用しやすいものとなっている、これが根本といいますか不可欠であるわけであります。このような観点から通産省といたしましては、ルールを制定いたします人事院に対しまして極力簡...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） これまでも国立大学等の研究成果を活用する事業、それをやっております民間企業に対します支援措置というのを行っております。例えば、最近でいいますと、ＴＬＯに対します産業基盤整備基金を通じた助成金の措置など、こういった形で企業が大学の研究成果を利用するために、...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 委員から御指摘いただきました傾向は事実であると考えております。 実態について簡単に申し上げますと、ここ五年間ぐらいで我が国の企業が海外の大学それから日本の大学に拠出をいたしました研究開発費、これを比較してみますと、まず海外の大学であったりとか研究機関...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第11号 議事録を見る | ○茂木政務次官 アメリカの場合、弁理士が二つに分かれておりまして、一つがパテントアトーニー、もう一つがパテントエージェントでございます。パテントアトーニーの方は、単なる特許庁への代理手続業務だけではなくて弁護士的な業務を行う、これに対しましてパテントエージェントは、こちらの方が数...全文を見る |
| ○茂木政務次官 今回の法改正によりまして、日本の場合でも、弁理士の業務に知的財産にかかわる相談業務や契約代理業務等、多様な、主要な法的なサービスが追加される、こういう形でございます。 なお、こちらの、いわゆる国際的に専門のサービスをする士業について、今後ＷＴＯ等で各国間の相互...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 先ほども答弁させていただきましたように、日本の場合はパテントアトーニー、こういう言葉で訳としては出させていただいております。そしてまた、そこの中にこれからは法的なサービス業務も加わってくるという形であります。 ただ、今大臣も申し上げましたように、弁理士を含めま...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 正確な訳はございませんで、冒頭申し上げましたように、パテントアトーニーそれからパテントエージェント、これをあえて日本語に訳しますと、米国の特許弁護士それから特許弁理士、こういう訳になるかと思います。 | ||
| ○茂木政務次官 今申し上げましたのは、日本語に訳した場合にどうなるかということでありまして、冒頭、特許弁護士、特許弁理士と言う前に、米国の特許弁護士、米国の特許弁理士とつけ加えさせていただいたわけです。米国の場合のパテントアトーニーになりますと、通常、技術系の大学を卒業した後、三...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 申し上げますと、今、決して役所の方の答弁ではありませんで、急に出た質問ですので、そこの中で私なりに考えながら答弁をさせていただいております。 それから、私は海外と交渉する場合は直接英語でやりますので、英語を日本語に訳す、日本語を英語に訳す、こういう作業は出てま...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 私の個人的な資質について御質問かと思いましたので、そのような答弁をさせていただきました。失礼がありましたら、おわびを申し上げたいと思います。 ただ、吉田委員御指摘のように、これからこういった弁理士の分野を含めて、自由職業サービス貿易に関しましては国際的な共通認...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 弁理士試験の合格者数、最近のデータでいいますと、平成九年が百三十五名、平成十年が百四十六名、そして平成十一年が二百十一名、こういう形になっております。 そして、今回の改正によりまして、受験者層の拡大を図るために、例えば弁理士試験の受験資格を廃止して、未成年者で...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 弁護士の場合、司法研修所のキャパ等の問題があって、そのキャパをどれだけふやせるかということである程度の数字が出てくるわけでありますが、考え方によりましては、この弁理士、ふえてくる分には全く問題がない。 それから、委員御指摘のように、特に、例えばこれから中心にな...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 基本的には、自己研さんでありますので、それぞれの弁理士の方が自分の費用で行う、こういうことになっております。 しかし、先ほど大臣の方から答弁もありましたように、講師の派遣であったりとか、さらに今後カリキュラムを充実していく問題であったりとか、そういったことにつ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 決してあずかり知らないということではなくて、今申し上げましたように、再三吉田委員からも御指摘いただいておりますが、日本における弁理士がもっと量的にも拡大していくような環境を整備していく、またその質の向上を図る、そういった意味で、国としても支援すべき分野については適...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 もしかしましたら、私の方が質問の趣旨を完全に理解していなかったために答弁が不十分な点もあったかと思うのですが、弁理士会の研修について申し上げますと、まず、新人研修といたしまして、法律、実務知識の包括的な研修が約一カ月半ほど用意されております。それから実務研修といた...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 特許特別会計は、平成十二年度の決算におきまして、委員御指摘のように八百十二億円の余剰金がございますが、平成十年度から平成十二年度にかけまして実施した料金の引き下げ等々によりまして、平成十二年度予算におきましては六百六十一億円に減少する、このように剰余金につきまして...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 中小企業とベンチャー企業に対する支援につきまして、簡単に答弁させていただきます。 今回の改正におきましては、弁理士の業務として、知的財産に係る相談業務や契約代理業務等、主要な法務サービスを追加しております。また、弁理士事務所の法人化を解禁いたしまして、あわせて...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 特許の訴訟件数それから賠償額につきまして御質問いただいたわけでありますが、まず訴訟の件数につきまして、第一審という形で比較をしてみますと、米国の連邦地方裁判所における訴訟件数、一九九九年の会計年度の数字でありますが、これが八千二百四十二件に対しまして、我が国の地方...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 これから弁理士の数をふやしていく、これは、今委員の方から御指摘ございましたように、アメリカがプロパテント政策をとる、そういったことに対抗していく意味でも、大体数字的に一対五ぐらいの比率である、これは埋めていくということがございますし、さらにその根底で申し上げますと...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 知的財産権の専門家としての弁理士でございますが、今回の法改正によりまして主要な法的なサービスまで行える、こういう改正をさせていただくわけでありまして、これによりまして、裁判前の段階で、その特許を持つ企業もしくは利用したいと考えている企業に対するさまざまな事前のサー...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘の点もあると思いますし、ただ、日本でも非常に今特許に関しまして、これが申請してから実際に許可がおりるまでの期間がかかる、こういうところもございまして、実際の申請業務等々でも量的な拡大は必要だと思っております。 しかし、同時に、委員御指摘のような形で知...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第10号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 日出委員の方から金融商品と商品先物取引についての峻別につきまして御質問をいただきました。 これの違いと申しますか、今この委員会で御議論をいただいております金融商品の販売等に関する法律案、これは一つの目的が、説明不足によるトラブルや訴訟が起こる、こうい...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 結論から申し上げますと、日出委員の御指摘というか御理解のとおりだと、そのように我々も理解をいたしております。 一般投資家を保護する、こういう問題につきましては、金融商品に限らず商品先物取引におきましても大変重要な観点でございまして、これまでも、書面交...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○茂木政務次官 達増議員の方から経済構造改革についての御質問をいただいたわけでありますが、我が国の経済を活性化しまして、中長期的に強靱な経済基盤を確立するためには、どうしても経済構造改革の推進が、委員御指摘のように大変重要でございます。 これまでも、例えば御指摘いただきました...全文を見る |
| ○茂木政務次官 情報技術の革新が進んでいく中で、このＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィス、大変これから新規開業そして新規雇用の受け皿としても重要な意味合いを持ってくるな、私も委員と同じ気持ちでございます。 ただ、日本の場合、例えば新しいビジネスを起こしたりとかベンチャー...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 達増委員の方からイー政治と最初お言葉が出ましたので、正しい政治とかそういうお話かと思ったら、アルファベットのＥということでありました。 ビジネスの方ではＥコマースの普及が進んでいるわけでありますが、こういった電子商取引の普及は、産業の生産性の向上であったりとか...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 私も、今年の一月にスイスのダボスで開かれました世界経済フォーラムに行ってまいったんですが、ここでも議論の一番中心はＩＴ革命の問題でありまして、そこの中では、規制の問題、さらにはデジタルデバイドの問題等々が非常に脚光を集めていたな、こんなふうに思っております。 ...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第13号 議事録を見る | ○茂木政務次官 山口委員御指摘のとおり、リサイクルの促進を図っていく上では、しっかりした目標を定める、このことが大変重要でございます。 政府といたしましては、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、二〇一〇年度を目標年度といたします廃棄物の減量化の目標量を決定した...全文を見る |
| ○茂木政務次官 この循環型社会の構築には、単に生産者、事業者の努力だけではなくて、委員御指摘のとおり、行政、事業者、消費者が適切なパートナーシップのもとでそれぞれの役割を果たしていく、こういうことが大変重要でございます。通産省といたしましては、本法律案によりまして、こうした取り組...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 循環型社会をつくっていく、これは、狭い意味で言いますと資源であったり製品の循環、リサイクル、こういうことになってくると思うのですが、さらに広義の概念で申し上げますと、そこの中にはエネルギーの問題も出てまいりますし、環境負荷、こういう問題も出てまいりまして、リサイク...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 こういったさまざまな省庁にかかわってくる政策につきましては、縦割り行政を排していく、こういうことは大変重要だと考えております。ただ同時に、個別製品や廃棄物の特性や実態を踏まえての対策を立てていく。先ほど委員の方からも紙の問題がございました。紙とまたＰＥＴボトル、そ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 まず、今御指摘いただきました二つの法律の基本的な性格の違いから申し上げますと、廃棄物処理法の方は、不法投棄の防止など生活環境の保全、こういった観点から廃棄物の適正な処理を確保するための規制を行っている法律でございます。一方、再生資源利用促進法の方は、資源の有効な利...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 先ほどからの中山委員の御議論を伺っておりまして、循環型社会を形成していく、こういった中で、そのサイクルの中にマーケットメカニズムを組み入れていく、こういうことは大変重要なんだと思います。そして、それを促進していくためにいろいろなインセンティブをとっていく、こういう...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号 議事録を見る | ○茂木政務次官 委員の方から幾つかの観点から御質問いただいたわけでありますが、まずＰＥＴボトルでありますが、委員御指摘のとおり非常に軽くて丈夫でありまして、一度栓をあけてからでもまたふたができる等々、ガラス瓶なんかにはない容器の特徴を有していますために非常に高いニーズがございまし...全文を見る |
| ○茂木政務次官 ことしの四月に容器包装リサイクル法が完全に施行されまして、従来のガラス瓶、ＰＥＴボトルに加えまして、紙製の容器包装、それからプラスチック製の容器包装がリサイクルの対象となったわけでございます。これらの容器包装の分別収集を促す観点から、分別のための表示を行うべきとの...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第10号 議事録を見る | ○茂木政務次官 荒井委員は、自民党の中におきましても、インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会の委員等もお務めでございまして、党内でもインターネットについては大変お詳しい、そのようにお聞きをいたしております。 委員御案内のとおり、インターネットはそもそもグローバルな、...全文を見る |
| ○茂木政務次官 具体的に申し上げますと、二段階を想定しているわけでございますけれども、まず、海外において特定の認証業務を行う業者、人に対しましても本制度の認定を受けることが可能になる、こういう形でございます。また、その事業者が存在する国が認証業務に関しまして我が国と条約その他の国...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大変重要な御指摘でございまして、一般的に申し上げますと、既にこの電子認証業務を導入している国もあるわけでございまして、そういった国におきましては、本法案のように、自国の事業者と同様に自国以外の事業者が認定を受けることが可能な制度になっている、このように承知をしてお...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 感想で結構だということで、自由な見解を言わせていただきますが、この書類、ドキュメント、今は紙でありますけれども、歴史的にさかのぼれば、それがパピルスであったりとかそれから粘土板に書いたり、こういった形で時代による記録の残し方によって変わってくるのだ、そんな意味で、...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今の段階では具体的に想定はしておりませんが、少なくとも、新たに財団法人等を設定する、こういうことは考えておりませんで、既存のもの、もしくは民間主体でやっていただく、こんなことを考えております。 | ||
| ○茂木政務次官 要件といいますか、一つ、経理的にしっかりした基礎を持っていること、それから技術的な能力を持っていること、そして公平中立性を保てるところ、こういう基準でございまして、新しい指定調査機関になりたい、こういう要望が出てきた段階で判断をしたいと考えております。 ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 指定調査機関の制度でありますけれども、基本的には民間の能力を活用していきたい、こんなふうに考えております。 それから、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、新しい指定のための機関をつくりましてそこに対して省庁の人間が天下りする、こういうことは厳に慎むべきだ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 利用料の方は各認定事業者の方で決めていくということで、国として、幾らでなけりゃいけない、こういう基準があるわけでありませんが、認定事業者の方で、例えば本人確認を行っていくとか、セキュリティーのためのしっかりした設備を整えていく、こういう段階で判断をしていくものだと...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 私、ことしの一月にスイスのダボスに行ってまいりまして、世界経済フォーラムに出てきたのですが、そこでも一番の中心はＩＴの分野の話でございまして、きょうの午前中も議論になったデジタルディバイドの問題、それから今委員御指摘のような、例えばサイバースペースにおいてどういう...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員御指摘のとおりであると思っております。我が国としても、相互承認に向けての努力をしてまいりたいと考えておりますし、まずこの法律の中でも、海外の機関でも申請してくれば認める、さらに、我が国と海外との間で条約等を結んだ場合はより簡易なプロセスでその認証が認められる、...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 デメリットにつきまして、具体的に我が国の企業が例えばどれだけのコストがかかるとか、それぞれの州によって例えば申請をした場合どうなるかとか、この段階で具体的な数として想定するということはなかなか難しいわけでありますが、しかし、一国として対応できた方がいいにこしたこと...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 ちゃんと伝えるようにいたします。 ただ、アメリカの場合、州によっていろいろ法律が違っている。これは、日本から進出する企業だけではなくてアメリカの国内においても、今、企業においていろいろな負担が起こる、こういう議論が出ているわけであります。これは連邦政府と州政府...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 西田委員とはハーバードで同窓でございまして、今回質問者、答弁者ということで議論できるというのは、本当に感慨深く思っております。 それから、委員、アメリカでも弁護士資格をお持ちでありまして、そういった意味からもこの分野は大変お詳しいということで、今後ともいろいろ...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第15号 議事録を見る | ○茂木政務次官 奥田委員の方から三点ほど御質問いただいたわけでありますが、まず第一に、ＰＥＴボトルの回収とリサイクルのミスマッチの問題でございます。 委員御案内のとおり、最近、市町村でＰＥＴボトルの分別収集の機運が大変高まっている、これ自体はいいことなんですが、その分、昨年度...全文を見る |
| ○茂木政務次官 奥田委員が指摘のように、循環型社会を形成していく、こういう中では、いわゆる事業者、排出業者だけでなくて、自治体それから消費者が、それぞれの商品特性に合わせた役割分担を行っていく、こういうことが極めて重要でございます。 そこの中で、先ほどもＰＥＴボトルの例で御提...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 野積みの問題について御指摘をいただいたわけでありますが、これは幾つかの視点が必要だと思うのです。 まず、環境保全、こういう観点から考えてみますと、個別法ということで申し上げますと、悪臭防止法それから水質汚濁防止法等の環境保護に関連する法律の定めるところによりま...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 廃棄物の定義の見直しにつきまして御指摘をいただいたわけでありますが、個人的に申し上げますと、私も今の定義が完全なものだ、こういうふうに考えているわけではありません。新しく起こってきた問題であり、そしてまた、問題が日々進む、こういう性格のものでありますから、廃棄物処...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 循環型社会の構築に当たりましては、適切なインセンティブを与えていく、こういうことは大変重要だと思っております。そこで、委員御指摘のように、環境に配慮した製品づくりなどの環境保全に前向きに取り組む事業者に対しまして、支援を行っていくということは大変重要だと考えており...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第16号 議事録を見る | ○茂木政務次官 島津委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、立地地域の方々はもちろんでありますが、国民全体的な理解と協力が不可欠になってくるわけであります。このために、今後は、概要調査の段階を含めまして、処分事業のそれぞれの段階におきまして、処分事業に関する...全文を見る |
| ○茂木政務次官 今委員の方から御指摘いただきましたように、この後の地点の調査といいますか選定に当たりましては、文献調査の後に三段階の選定プロセスを踏む、こういうことにしておりますが、そのそれぞれの段階におきまして、選定の際の調査、評価事項を明確にしていきたい、このように考えており...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 三兆円の処分費用の試算、それから今後の見通しについての御質問をいただきましたが、処分費用の試算につきましては、まず、最新の技術的知見に基づきまして、昨年、平成十一年の十一月の総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、現在想定できる合理的な見積もりとしまして委員...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 高レベル放射性廃棄物の処分実施主体のあり方につきましては、平成十年の五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書におきまして、まず、国が直接事業を行うのではなくて民間を主体とした事業とする、次に、事業に対しまして法律と行政により監督と安全規制が行われるこ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 実施主体は、特定放射性廃棄物の最終処分事業の運営を健全に行うことができる体制を整備することが可能でありますこと、さらに、今委員御指摘のように、特定放射性廃棄物の最終処分に関する技術的知見を有していること等が必要であると考えられておりまして、人事面におきましても、こ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今、国と民間の役割分担の中で、例えば組織の構成や日常業務に対しましては国の関与は最小限にしていきたい。その一方で、事業の継続性の確保であったりとか安全規制については国として十分な管理監督を行っていく。 そこの中で、その人員の構成等々についてでありますが、具体的...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 今申し上げましたように、あくまでこれはこちらの機構の方で最終的に判断をするということでありますから、どこから来るか、それからその形態も含めて、そういった形で御判断いただけるものだと思っております。 | ||
| ○茂木政務次官 処分費用につきましては、処分単価を毎年見直すことによりまして将来の状況の変化に対応していきたい、こういうことで処分単価の見直しが行われることですから、それが上乗せという形になってくるかと思います。 先ほど島津委員の方からも御指摘いただいた中での答弁をした部分で...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 そのように御理解をいただいて結構かと思います。 | ||
| 05月10日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第17号 議事録を見る | ○茂木政務次官 本法案の第六十条におきまして、この運営主体であります機構につきまして、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保する」、このように努めなければならないことが明記をされているわけであります。 また、先ほど委員の方から御指摘ありました概要調査地区の選定...全文を見る |
| ○茂木政務次官 そのような御理解で結構でございます。 | ||
| ○茂木政務次官 原子力は、安全確保が大前提でございまして、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むことが不可欠であると考えております。通産省といたしましては、このような基本的な考え方のもとで、原子力発電所に対しましては、原子炉等規制法並びに電気事業法に基づきまして厳正な安...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会科学技術委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○茂木政務次官 お答え申し上げます。 原子力発電に伴いまして、使用済み燃料は必ず発生するものでございまして、また我が国は使用済み燃料を再処理しておりまして、既に三百三十四体の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体を貯蔵しているわけであります。我が国が商業用原子力発電を開始して以来...全文を見る |
| ○茂木政務次官 広報活動については万全を期していきたいと思っておりますし、透明性の確保、それから住民の皆さんに対する情報公開、これを徹底して今回進めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。 また、名称に関して、例えば高レベル放射性廃棄物、そこの中で区分しますと、発...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号 議事録を見る | ○茂木政務次官 大畠委員のお尋ねは、法案の第六条の概要調査地区の選定の基準に関するものだと考えております。 通産省といたしましては、委員御指摘のとおり、選定基準に関しまして、第六条第二項第一号、これが、地震等の地層変動の過去の記録がないこととなっております。それから第二号、こ...全文を見る |
| ○茂木政務次官 情報公開の問題、それからそのスピードの問題につきましては、再三、大臣の方からもこの委員会、法案の審議の中で答弁もさせていただいておりますが、この法案、御審議いただきまして、成立いただきました暁には、決めるべき事項については速やかに決め、それを例えば、細田次官の方か...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 大畠委員は原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会の議論等々についてもよく御案内だと思いますが、この中におきましては、処分実施主体のあり方について、発生者責任、この原則にかんがみまして、民間を主体とした事業としております。しかしその一方で、国は、事業に対して法...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 最終的に、候補地の調査、選定はどういうスケジュールで、いつぐらいまで、こういうことも含めてのお尋ねだと思います。 平成六年の六月に原子力委員会によりまして策定されました、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画におきましては、最終処分施設につきまして、処分実...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 地下三百メートルの定義、根拠ということでありますが、大きく分けまして二つの根拠がございます。一つは、原子力委員会等におきまして、地層処分をする場合に地下数百メートルより深い地層に処分するとしていること。それからもう一つ、委員もよく御案内だと思いますが、アメリカであ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 委員の御質問は、法案の第六十条の「適切な情報の公開」、これがどういうことかということでありますが、これは、プライバシーや知的財産権に関する情報等一定のやむを得ない除外例を除いて情報を公開する、こういう形でございまして、制限的にできる限りその情報を隠したりとかいうこ...全文を見る | ||
| ○茂木政務次官 基本的にそれで結構だと思います。 | ||
| 05月19日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号 議事録を見る | ○茂木政務次官 まず、商品先物取引につきまして、通産省、農水省の間で連絡とか相談が不十分ではないか、また、通産省として農水省の状況をつかんでいないんじゃないかと御指摘いただきましたが、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。我々としましては、農水省ではどれくらいの苦情件数が出...全文を見る |
| ○茂木政務次官 前段の御質問がありましたので、それに答えた上でと思っておりまして……（岩國委員「前段の答弁はもう結構です」と呼ぶ） | ||
| ○茂木政務次官 はい。 商品先物取引につきましては、商品という実物の売買取引であること、また、今回の金融商品の販売等に関する法律案が眼目といたしている説明不足によるトラブルや訴訟の実態がほとんどないことから、本法案の対象とはならないことと整理するものと承知をいたしております。...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 今、斉藤政務次官の方からも答弁させていただきましたように、我が国におきましてはエネルギー資源の大半を輸入に依存している、このためにエネルギーの長期的な安定供給の確保、これが大切でありまして、こういった観点から、ワンススルーではなくて、使用済み燃料を再処理...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 高レベル放射性廃棄物の処分方法につきましては、これまで各国、国際機関におきましても、地層処分以外に例えば宇宙処分であったりとか氷床処分、海洋底処分等々の方法も検討されてきたわけでありますが、現在は最も好ましい方策として地層処分が国際的に共通の考え方となっ...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 実際上の問題としまして、これまでも緊密な連携はとってまいりましたし、原子力安全委員会の意見を聞いてまいりたいと考えております。 原則論を恐縮ですがまず申し上げますと、原子力安全委員会は原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るもの...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 文献調査は、地震等の自然現象に関する文献の所在の確認から始まりまして、文献データの収集、さらにはさまざまな文献を調査するものであります。そこの中で、幅広い地域に当たりまして一般的な調査を行っている段階では調査対象地区などを特定して公表することは困難だと考...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第19号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） まず、市場規模について申し上げますが、通産省としまして民間の調査会社と共同で本年の二月にまとめました共同調査がございますが、これによりますと、我が国の一九九九年、昨年の認証サービスの市場規模は大体三十一億七千万円であります。これが今後どう伸びていくかとい...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 電子署名認証業務を含む情報通信分野におきましては、今後大きな拡大が期待される中で自由な民間活力を最大限に活用する、こういうことが重要だと考えておりまして、義務的な許可制度を設けるよりはこういった形の方が妥当ではないかな、こんなふうに考えた次第であります。...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） 指定対象となります機関につきましては、今委員御指摘のとおり、主務大臣の方で法律上の要件、例えば経理的な基礎がしっかりしているとか、技術的能力を持っている、そして公平中立性を保てる、こういった要件を満たす者であれば公益法人、民間企業を問わずだれでも指定でき...全文を見る | ||
| ○政務次官（茂木敏充君） そのように御理解いただいて結構だと思うんですが、若干補足をさせていただきますと、今私の方からも三つの要件を申し上げたわけでありますが、経理的基礎のイメージといたしましては、指定調査機関は五年から十年の間で更新する予定でございますが、少なくともこの五年から...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第18号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 末広委員の御意見を伺っておりまして、たしか去年京都駅で買いました天むすの包装が大変シンプルだったなと、こんなふうに記憶しておりますが、何にいたしましても、委員御指摘のように包装容器はかさばるものが多いわけであります。容積比でいいますと、家庭から排出される...全文を見る |
| 05月30日 | 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号 議事録を見る | ○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、原子力発電の技術開発や安全運転におきましては、有能な人材の確保が必要不可欠でございます。このような観点から、原子力発電及び関連産業に携わる人材の養成や確保は、通産省といたしましても重要な課題の一つである、このように認識をいたしておりま...全文を見る |
| ○政務次官（茂木敏充君） 水野委員の方から最終処分の形態、そして地層処分の問題について御質問いただきましたが、繰り返しになる部分も若干ございますが、我が国におきましては、平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画において、高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年間...全文を見る |