本村伸子
もとむらのぶこ
比例代表（東海）選出
日本共産党
当選回数3回
その政治家、仕事してる？
本村伸子の2018年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月08日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、福井県を始め日本海側を中心に、記録的な積雪が続いております。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われておられる皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。...全文を見る |
| ○本村委員 重大な犯罪行為なんだということをおっしゃっていただいたと思います。 次に、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。 相次ぐ談合事件が起きて、ゼネコン各社は談合決別宣言も出しているわけですけれども、これまでも談合が繰り返されてまいりました。二度と起こさせないとい...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 大手ゼネコンは、過去にも談合事件でたびたび摘発をされている、このため、業界そろって談合決別宣言を出すなど、入札のあり方を見直してきたはずだ、新たな疑惑が事実だとすれば、社会に対する大きな裏切り行為というふうなことを言われている事態でございま...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 大林組四件、清水建設四件、大成建設四件、鹿島建設三件、会社ごとに色分けをさせていただきましたけれども、受注がきれいに分かれております。ここの色づけをした事業で談合疑惑があるわけでございます。 リニア事業というのは今世紀最大の事業というこ...全文を見る | ||
| ○本村委員 大臣、人ごとのような発言ですけれども、国土交通大臣が工事実施計画を認可したリニア事業で、そして国土交通大臣が建設業の許可をしたゼネコンによる重大な談合疑惑があるわけです。大臣が認可、許可したところで最大規模の談合疑惑が起きているというわけでございます。 大林組が談...全文を見る | ||
| ○本村委員 談合を認めたという報道があるわけですから、しっかりと、国土交通省としても、建設業に関する所管をしている部署でもございますから、ぜひ調査もしていただいて、真実を明らかにしていただきたいというふうに思います。 資料一をまた見ていただきたいんですけれども、談合疑惑が大き...全文を見る | ||
| ○本村委員 リニア工事以外には使えないということを確認をさせていただきました。 資料二を見ていただきたいんですけれども、これは三兆円の貸付要綱でございます。第二条の「資金の貸付対象」というのは、「中央新幹線のうち品川・名古屋間の建設に要する費用」ということになっております。三...全文を見る | ||
| ○本村委員 三兆円の財政投融資に関して、鉄道・運輸機構がチェックするから大丈夫なんだということを、安倍首相も麻生大臣も政府も言ってきたわけでございます。じゃ、本当に大丈夫なのかという点を問うていきたいと思っております。 ＪＲ東海、リニアに三兆円、財政投融資をするために法改正の...全文を見る | ||
| ○本村委員 ちゃんとやっているというお答えでしたけれども。 ゼネコン四社が家宅捜索、二社が談合を認めたと報道があった後に、私がいただいた資料ではモニタリングを行っていないわけですけれども、ちゃんと談合疑惑についても一件一件チェックしたんでしょうか。 | ||
| ○本村委員 それじゃ、ちょっと曖昧なので確認をさせていただきたいんですけれども、一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法などもしっかりと精査をし、そして一件一件の入札調書などもちゃんとチェックされているんでしょうか。 | ||
| ○本村委員 今の御答弁ですと、やはり一件一件の入札調書なども含めてちゃんとチェックしているということは言えないというふうに思います。 先ほどお配りをいたしました資料の中で、貸付要綱七条を見ていただきますと、鉄道・運輸機構がチェックする項目が書かれておりますけれども、確認しまし...全文を見る | ||
| ○本村委員 リニアは、当時の山田社長が言われているように、赤字の事業なんです。今ＪＲ東海の利益を支えている東海道新幹線からお客さんを移してやるけれども、赤字の事業だと。移すわけですから、東海道新幹線の利益だって減っていくんじゃないか、だからこそ、償還確実性の問題について私たちは指...全文を見る | ||
| ○本村委員 チェックされるＪＲ東海の職員が、チェックする鉄道・運輸機構で働いているわけでございます。直近五年間で十八人もいる。逆の、鉄道・運輸機構からＪＲ東海についての人事交流もあるわけでございます。 そもそも、鉄道・運輸機構は、第三者性を持ってチェックをする機関ではない、人...全文を見る | ||
| ○本村委員 リニア工事は公共事業じゃないと言いますけれども、三兆円の公的資金、巨額の公的資金、財政投融資が使われ、そして、土地の強制収用だって行われる事業でございます。そして、土地の買収、交渉をやっているのは自治体の職員でございます。 公共事業の場合、入札契約適正化法をつくっ...全文を見る | ||
| ○本村委員 私は、国会に当選させていただいて、初質問からこのリニアの情報公開を求めてまいりました。情報公開はしなかったということが談合疑惑の温床になっているのではないか。公共事業と同じように扱って情報公開させるべきだというふうに思います。 情報公開は、憲法に保障された国民主権...全文を見る | ||
| 02月15日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法、地方交付税法について関係大臣に質問いたします。（拍手） 豪雪災害によって亡くなられた方々に心からの哀悼の意をささげます。被災されている皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 災害救助法を積極的に適用し、災害...全文を見る |
| 02月19日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 きょうは、陳述人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 時間もないですので、早速入りたいというふうに思います。 まず、鳥畑陳述人にお伺いをしたいと思います。 今、人づくり革命だというふうに言われている...全文を見る |
| ○本村委員 ありがとうございます。 次に、三上陳述人にお願いをしたいというふうに思います。 原発をなくすために社会に大きくアピールをして大活躍をされているということに、まず心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 私も、中部電力管内の愛知県豊田市に住んで...全文を見る | ||
| ○本村委員 一緒に力を合わせていきたいと思っております。申しわけありません。ありがとうございます。 そして、先ほど来、陳述人の皆様から、静岡の経済の現状の中で人手不足というものがキーワードになっていたなというふうに思うんですけれども、やはり、全産業と比べて、賃金が低いというこ...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 地方自治体で働く臨時、非常勤の職員の方々の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 野田大臣は所信表明で、「会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。」というふうに述べられました。 この会計年度任用...全文を見る |
| ○本村委員 ありがとうございます。 この会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで示されたスケジュールでは、まず、全ての地方自治体が臨時、非常勤の実態調査を行って、それぞれの職について精査をして、任用の見直しと会計年度任用職員制度の創設準備を進めるというふうにされ...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 マニュアルでは、実態調査の件なんですけれども、全ての臨時、非常勤職員を適切な任用根拠に再設定し直す必要があるとして、職務内容も把握をするというふうにしております。 形式上は補助的な業務としながら、実際には正規職員とほぼ同じ内容の仕事にな...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 審議でも議論になったんですけれども、会計年度任用職員制度について、地方自治体の関心事というのは、やはり財源の問題です。財源がどうなるかはっきりしてくれという意見が共通しているというふうに思います。ここがどうなるかわからないと改善に踏み出せな...全文を見る | ||
| ○本村委員 財政措置をしっかりとやっていただきたいということを改めて強調させていただきたいと思います。 この財源との関係で非常に今気になることがあるわけですけれども、二〇一七年十一月六日の日経新聞の記事ですけれども、ここには、正規の賃金を引き下げて、そのお金を非正規に回すべき...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。確認をさせていただきました。 地方自治体は、これまでも職員定数の削減を強く求められてきたわけです。集中改革プラン以降、国の行革の名のもとに人員削減を押しつけられてきた側面がございます。たとえ必要な人員であっても、定数をふやせば、行革の努力が足...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 これまでも、自治体の判断といいながら、実際は、集中改革プランですとかトップランナー制度の導入、拡大などで、正規の定員数を減らして非正規をふやしたり、あるいはアウトソーシングを進めるように迫ってきたわけでございます。 マニュアルで言及され...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 女性活躍、当然ジェンダー平等を目指す言葉だというお言葉をいただきました。 世界におけるジェンダーギャップ指数、日本の順位はどうなっているのかという最新の数字を挙げていただきたいというふうに思います。また、日本におけるジェンダーギャップ指...全文を見る | ||
| ○本村委員 今、日本のジェンダーギャップ指数というのは百十四位と世界の中で本当におくれた現状にございます。これを早急に改善しなければならない、そういう点では大臣とも力を合わせることができるというふうに考えております。 女性が経済的に自立できる社会にしていくことは、経済的な分野...全文を見る | ||
| ○本村委員 女性が経済的に自立できる社会を構築していくということで御答弁いただいたんですけれども、女性は年金も少なく、女性の高齢期の貧困という問題は大変深刻でございます。私も、高齢の女性の方々から何人も切実なお声を聞いてまいりました。 老後のことを考えても、老後の年金のことを...全文を見る | ||
| ○本村委員 後でこの点でもし何かあれば、大臣にもコメントをいただきたいというふうに思います。 女性活躍推進法の基本方針にも、公的部門における率先垂範というふうに書かれております。ジェンダー平等のために公が先頭に立って模範を示すことが大事だということでございます。 そこで伺...全文を見る | ||
| ○本村委員 七四・九％が、地方公務員の臨時、非常勤職員の中で女性ということでございます。 この数字、お聞きになって、大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか。 | ||
| ○本村委員 やはり女性が非常勤、臨時の職員として低賃金、不安定で働いているということ、非常勤、臨時の方、ふえておりますから、そういう女性がふえているということだというふうに思います。 地方自治体の臨時、非常勤職員の賃金、労働条件というのは本当に低いわけでございます。 先ほ...全文を見る | ||
| ○本村委員 今のお答えでは、非正規を含めた男女の賃金格差というものを総務省としてつかんでいないというお答えでございました。 男女共同参画基本計画の中でも、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実の観点から、業務統計を含む各種調査の実施に当たり、男女別データを把...全文を見る | ||
| ○本村委員 調査していただけると。（野田国務大臣「します」と呼ぶ）ありがとうございます。確認をさせていただきました。 やはり、管理職が少ない、非正規が多い。管理職がふえていっても非正規がふえていけば、平均賃金、女性では少なくなってしまうという問題があるというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○本村委員 実際に公務の現場で起こっていることは、非正規という言葉を一掃するとは逆行した現実になっているわけでございます。やはり、先ほど申し上げました、恒常的なある業務については正規で採用するというのが当たり前だというふうに思いますので、公的セクターで女性の安定した仕事を確保する...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 よろしくお願いいたします。 まず最初に、地方自治体の基金の増加と今後の地方財源をめぐる議論について質問をさせていただきたいと思います。 本会議で、野田大臣から、地方団体は、行革や経費削減に努めながら、さまざまな将来の備え...全文を見る |
| ○本村委員 答弁されましたように、中でも財政調整基金については、それを適切に積み立てたり取り崩したりして財源を調整するということを通じて、毎年度望ましい歳出の水準を実現するというものでございます。 資料一なんですけれども、交付団体について見てみますと、制度的要因ということで見...全文を見る | ||
| ○本村委員 野田大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、私、こうした地方の将来不安は、特に地方交付税に頼っている財政力の小さな自治体ではより多く影響しているのではないかというふうに思っております。 基金の増加を市町村ごとにまとめた表を、資料二に示しております。資料二というの...全文を見る | ||
| ○本村委員 町村では、特に将来不安に備えて積み立てている傾向があるということでございます。 総務省の基金の積立て状況の調査を踏まえて、今後の方向性ということで幾つか対応を推進するというふうにしているわけですけれども、その第一に掲げられているのが、「地方の将来不安を取り除くため...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、法定率の抜本的な引上げということを据えて議論をしていただきたいというふうに思います。 次にですけれども、地方自治体が、住民の皆さんの福祉や暮らしを守るために、単独事業を始め頑張っている分野がさまざまあるというふうに思います。たくさんあるというふうに思います。...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 今の御説明でも明らかですけれども、厚生労働省の実態調査の結果を踏まえて見直しをしたということだというふうに思います。 認可保育所、保育園型認定こども園、幼保連携型の認定こども園における障害児保育の実施箇所数あるいは受入れ児童数、推移を含...全文を見る | ||
| ○本村委員 そこで、総務省にお伺いをしたいと思います。 包括算定と個別算定による算定方式から、障害児数による算定、個別算定に算定方式を変更しているというふうに思いますけれども、理由はどういう理由なのか、お示しいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 包括算定方式は幾つかの分野で導入をされてきましたけれども、総務省にもう一点確認をしたいというふうに思います。 導入された包括算定方式を個別算定方式に戻した、又は改めたという事例は、ほかにどういうものがあるんでしょうか。 | ||
| ○本村委員 財政需要をより的確に把握するためにということで、この方向はとてもよい方向だというふうに思っております。 財政需要を詳しく精緻に把握するためには、包括算定方式から個別算定方式にするということも大きな意味を持つということで、総務省がそう判断されたということは、私は重要...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 より詳しく精緻に把握をしていただきたいというふうに思います。 多くの自治体では、保護者の皆さん始め地域の皆さん、住民の皆さんとともに、障害児保育実施要綱などを策定してきた経過がございます。 例えば、私の手元にある自治体の育成保育実施...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。大臣のお話は胸に詰まるお話だというふうに思います。より充実していくためにも、力を合わせていきたいというふうに思っておりますけれども。 次に、内閣府にお伺いをしたいというふうに思います。 子ども・子育て新システムでは、保育の必要性についての...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 子ども・子育て新システムでは、市町村が保育の必要性を認定し、その認定証を交付して、保護者が認定証を持って施設や事業者と直接契約してサービスを利用するということになっていると思います。 保育の必要性の認定に当たっては、一つ目に、事由という...全文を見る | ||
| ○本村委員 改めて確認ですけれども、新システムにおける保育の必要性の事由に基づく判断というのは自治体が行うものになるわけですけれども、自治体がさまざまな実態を踏まえて事由を判断するということになるのでしょうか。 | ||
| ○本村委員 自治体の判断でできるということを確認をさせていただきたいというふうに思います。 ニーズの高い障害児の受入れを今後とも進めていく点で、新システムが実施されていく過程の中で、十分な問題意識を持ち、ふさわしい対応を検討していくということが必要なのではないかというふうに思...全文を見る | ||
| ○本村委員 システムとしてしっかりと対応できる体制をとっていただきたいということで、強く求めておきたいというふうに思います。 野田大臣にお伺いをしたいんですけれども、障害児保育の交付税算定の変更ですとか、地方自治体が障害者保育を受け入れることに対して果たしてきた役割などについ...全文を見る | ||
| ○本村委員 私も名古屋市の状況などを聞いてまいりましたけれども、愛知県内を見ても、もともと、この交付税の関係でいいますと、重度、中度身体障害、知的障害、精神障害というところから始まったわけです。それで、軽度と発達障害ということで拡大をしているわけですけれども、重度の子供たちが入れ...全文を見る | ||
| ○本村委員 小さい自治体によっては、短期間に人口減少というものをとめることはなかなか難しいわけでございます。成果がすぐに出るという状況ではないというふうに思います。 それは、自治体が努力していないからではなく、地理的な条件なども含めてそれぞれの事情があるわけです。来年度、更に...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ成果度へのシフトはやめていただきたいというふうに思います。 次に、地方債の関係なんですけれども、先ほども大臣から御答弁がありましたけれども、社会基盤施設の長寿命化事業についてお伺いをしたいと思います。 資料の四ページ目に、その事業の概要について資料を出させ...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 それで、確認をさせていただきたいんですけれども、災害復旧事業は対象になるのかという点でございます。 熊本地震などでも、被災者の方々が困っているのは、災害復旧事業の対象にならない、住宅の裏などの傾斜地、のり面には手がつかないという問題でご...全文を見る | ||
| ○本村委員 こういうところが、なかなか被災自治体も単独では手が回らないという実態があるわけですから、しっかりと財政措置をしていただいて、手が回るように、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。 この社会基盤施設の長寿命化事業を実施する中で、地方自治体の実情や要望を更に...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、自治体にとって十分活用できる運用を求めたいというふうに思います。 次に、災害対策に関連して、二点質問をさせていただきます。 まず、被災者生活再建支援制度について伺いたいと思います。 昨年八月七日に発生した台風五号の竜巻によって、愛知県豊橋市では、住宅...全文を見る | ||
| ○本村委員 大臣にお伺いしたいんですけれども、救済される被災者と救済されない被災者がいる、こういうことはあってはならないと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 | ||
| ○本村委員 先ほども内閣府の方からお話がありましたように、被災者生活再建支援制度は、一自治体十戸以上の全壊世帯を対象に最大三百万円を支給するというものでございます。 しかし、この豊橋市のケースでは、市内で全壊が三棟だから、そして、ほかに被災者生活再建支援法の適用がないから、一...全文を見る | ||
| ○本村委員 大変冷たい御答弁だったというふうに思います。 資料を出させていただいておりますけれども、資料の五ですけれども、内閣府さんが各都道府県担当部局長宛てに通知を出されております。 この通知ですけれども、被災者を支援するために出されたんじゃないんですか。 | ||
| ○本村委員 この通知の中には、被災者生活再建支援制度の対象にならない一定規模以下の災害については、各都道府県及び各市町村において支援措置の実施について検討するなど、被災者の生活再建支援について、必要な対応を講じていただくようお願いいたしますと書かれております。 しかし、この豊...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ早急に検討をしていただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、愛知県がつくろうとしている制度でしても、豊橋市の竜巻被害を受けた被災者の方は救済されないわけでございます。 県の救済制度がない場合でも、市町村が独自に被災者支援をすると決めた...全文を見る | ||
| ○本村委員 この問題、では最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ災害によって、同じ災害といっても、台風五号という意味ではなく、災害によって被災を受けても、救済される方々と救済されない方々がいるということでございます。 こうした事態をなくし、全ての被災者を救済する仕組みを...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、全ての被災者の方々が救済される仕組みを検討していただきたいというふうに思います。 次に、災害時における自治体職員の派遣についてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省が制度化を検討している、大規模災害時の被災自治体への応援職員派遣についてでございます...全文を見る | ||
| ○本村委員 もう一点伺いますけれども、東日本大震災また熊本地震による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況はどうなっているか、派遣人数、職種別派遣人数、お示しをいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 今も多くの職員の方が被災自治体へ支援に入っているわけですけれども、技術系の職員の方々や、一定経験、専門性を持った職員の方々への需要が高いわけでございます。しかし、一方で、こういう職員の方々というのは、もともと数が少ない、新規で募集しても確保...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 災害による突発的な行政需要がふえるということに対応するための職員派遣の制度ですけれども、派遣する側と派遣される側、受け入れる被災自治体の側にも一定マンパワーがなければ、復興復旧ということがなかなかうまくいかないというのは、熊本地震の支援に入...全文を見る | ||
| ○本村委員 国交省や厚労省の方にも来ていただいたんですけれども、時間がなく、答弁していただけなくて大変申しわけないと思います。この問題については引き続き取り組んでいきたい、質問していきたいと思いますので、その機会にお願いしたいと思います。 建設現場で働く人たちの命が労災事故に...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○本村分科員 日本共産党の本村伸子でございます。 Ｆ35に関する諸問題、そして、岐阜基地に新たに大規模なものをつくるという電子評価施設、仮称ですけれども、この問題について質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今年度、愛知県内にあります三...全文を見る |
| ○本村分科員 今年度は二機ということで、来年度は恐らく四機、再来年度は六機というふうにふえていくんじゃないですか。 | ||
| ○本村分科員 昨年六月二十日に、十二時二十五分ごろですけれども、その試験飛行を行っていたＦ35ステルス戦闘機が、試験飛行中にトラブルを発生させ、緊急事態を宣言し、緊急着陸するという事件がございました。愛知県営名古屋空港周辺は人口密集地でございます。試験飛行の大変な危険性というもの...全文を見る | ||
| ○本村分科員 そもそもＦ35ステルス戦闘機は、昨年一月にアメリカ議会に提出されたアメリカ国防総省の報告書では、重大な二百七十六項目の欠陥を特定したと書かれております。その中に、冷却系統のふぐあいも指摘されておりました。 二〇一六年九月、十月には、アメリカ国内で機体発火というこ...全文を見る | ||
| ○本村分科員 確認してまいるというお答えだったんですけれども、少なくとも、二百七十六項目の欠陥を全てチェックして報告していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。 | ||
| ○本村分科員 ぜひ報告をしていただきたいと思います。 このトラブルもありましたＦ35戦闘機の試験飛行ですけれども、事前の自治体への説明はどうなっていたでしょうか。 | ||
| ○本村分科員 今のお答えですけれども、そのほかにも、防衛省から、石川県庁、小松市役所なども、北陸の方も御説明していると思うんですけれども。 | ||
| ○本村分科員 北陸の方では、細かな自治体の市役所や役場も説明をしているわけでございます。 愛知県は、防衛省から、各市町村ごとではなく、愛知県に説明して終わりになっておりますけれども、市町村の方が住民の皆さんにより近い存在でございます。市町村へ個別に事前に説明するということはで...全文を見る | ||
| ○本村分科員 やろうと思えばできるということですよね。そして、住民説明会もぜひやっていただきたいというふうに思います。 もう一つ大問題なのが、三菱重工小牧南工場でつくられたＦ35戦闘機の試験飛行で、愛知県営名古屋空港から飛び立ったＦ35戦闘機が米軍のマークをつけていたという問...全文を見る | ||
| ○本村分科員 六月二十日、試験飛行した、トラブルが発生したときに、愛知県の航空対策課から県営名古屋空港関係市町の担当宛てに、緊急宣言、着陸をしたというファクスが送られたわけですけれども、そこには、米国政府所属Ｆ35が緊急事態を宣言し着陸したということが書かれております。本件に係る...全文を見る | ||
| ○本村分科員 済みません、初号機以外は、初号機はアメリカ政府のものなんでしょうか。そして、初号機、二号、三号、四号とこれから続くわけですけれども、それ以外は空自という理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○本村分科員 二十三日に公表したとありますけれども、事故が起こったのは二十日でございます。実際に詳しく公表されたのが二十三日ということで、やはり、トラブルが発生した、事故が発生したときに、米国政府などと協議を前提とせずに、すぐに公表をしていただきたいというふうに思います。 愛...全文を見る | ||
| ○本村分科員 非常にわかりにくい今御説明だったというふうに思います。 もっとわかりやすく、まず、初号機、二号機、三号機、どういうふうになっていくのか、詳しくお答えいただきたいと思います。 | ||
| ○本村分科員 初号機だとどこの段階で米軍なのか、二号機だとどこの段階で米軍、米国機なのかという点もちょっと御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○本村分科員 そうすると、やはり米国政府の管理の時期がある、二号機以降もという御説明だったというふうに思います。（小野寺国務大臣「違いますよ」と呼ぶ）それで、次の質問と一緒に答えていただきたいんですけれども、三菱重工小牧南工場で最終組立てがされたＦ35が事故を起こしたとき、誰が責...全文を見る | ||
| ○本村分科員 時間がないので話を進めたいんですけれども、そもそも、春日井市長や小牧市長や豊山町長から、また春日井市飛行場周辺対策市民協議会からは、繰り返し、県営名古屋飛行場において米軍機の利用などがないようにされたいと要望書が国に出されているわけでございます。このことに反した事態...全文を見る | ||
| ○本村分科員 そういう可能性もあるというふうに認識をさせていただいておりますけれども、そうなれば、ますます騒音、危険性は深刻になるばかりだということで、到底認めることはできないというふうに思います。 もう一つ重大なのは、二〇一四年十二月に、アメリカ政府が、自治体や住民の皆さん...全文を見る | ||
| ○本村分科員 以前、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、アメリカ軍などの他国軍のＦ35ステルス戦闘機も、愛知県営名古屋空港を使い、三菱重工小牧南工場をリージョナルデポとして使うのではないかという問題がございます。 先ほども申し上げましたように、春日井市長、小牧...全文を見る | ||
| ○本村分科員 地元自治体の首長の皆さんや住民の皆さんが米軍機の利用などがないようにされたいというふうに言っているわけですから、絶対にやらないということを約束していただきたいと思いますけれども、大臣。 | ||
| ○本村分科員 絶対に使わせないでいただきたいということを強く申し述べておきたいというふうに思います。 岐阜基地の問題についても質問をさせていただきたいんですけれども、電子評価施設、仮称ということで、来年度の予算、調査工事などの予算案が計上されておりますけれども、そもそも、大規...全文を見る | ||
| ○本村分科員 まだ説明もしていないということが明らかになったわけですけれども。 この岐阜基地の電子評価施設というのは、資料の二枚目に出しておりますけれども、戦闘機などをつるして、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的として妨害をしたり、あるいは妨害電波の無害化...全文を見る | ||
| ○本村分科員 実質、憲法九条からどんどん乖離しているあの自衛隊の現実があるというふうに思います。こうしたことを絶対に許すことはできないということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 02月28日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○本村委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対し反対の討論を行います。 冒頭、野党の合意のないまま、委員長職権でこの委員会が設定されたことに、強く抗議をいたします。 反対の理由を申し述べます。 反対理由の第一は、交付税算定へのトップランナ...全文を見る |
| 02月28日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の改定案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 地方自治体の最も重要な役割は、住民の福祉の増進です。ところが、安倍政権は、社会保障費を連続抑制し、地域の医療、介護、子育て、生活保護など、住民の暮らしを支える制度を次々と破...全文を見る |
| 03月22日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、森友学園国有地売却公文書改ざん問題では、国民主権、民主主義の根幹が崩される大問題でございます。なぜ改ざんに至ったのか、政治の関与、圧力がなかったのか、解明をするためにも、二十七...全文を見る |
| ○本村委員 労働時間を把握していたという御答弁だったというふうに思います。 佐戸未和さんは首都圏放送センターで働いてみえましたけれども、そこには労働時間を把握する上司もいたし、何人かのグループだったわけでございます。そもそも、事業場外労働みなし労働制の対象となる業務だったのか...全文を見る | ||
| ○本村委員 今のお答えを見ましても、やはりポイントは、労働時間を算定しがたいときはということがポイントだというふうに思いますけれども、やはりＮＨＫが佐戸未和さん始め記者の皆さんを事業場外労働みなし労働制にしてしまう中で、本来はそういう業務じゃなかったかもしれないわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○本村委員 ソニーのように実際の労働時間と乖離があってはならないというふうに思います。 昨年の十二月七日、参議院総務委員会で日本共産党の山下芳生参議院議員が取り上げましたけれども、二〇一七年四月からは専門業務型裁量労働制に変わったということですけれども、この専門業務型裁量労働...全文を見る | ||
| ○本村委員 二〇一七年四月に専門業務型裁量労働制になり、そして、その導入されてから、二〇一七年十二月十四日に労働基準監督署から、専門業務型裁量労働制の協定内容について労使で検証し、適切な水準のみなし労働時間を定めることと指導をされているわけですけれども、実際に、みなし労働時間と実...全文を見る | ||
| ○本村委員 実際の労働時間とみなし労働時間と乖離があったということでよろしいでしょうか。労使協定の前提だと思うんですけれども。 | ||
| ○本村委員 じゃ、記者の皆さんの労働時間は七時間半だったということでよろしいでしょうか、実労働時間が。 | ||
| ○本村委員 今の御答弁を聞いても、やはり実際の労働時間とみなし労働時間に乖離があったということだというふうに思います。 労使協定で定めるみなし時間というのは、業務の遂行に通常必要となる時間ということで、やはり、七時間半ということは、実態と乖離しているということだというふうに思...全文を見る | ||
| ○本村委員 もう一点確認をさせていただきたいんですけれども、ＮＨＫ全体として働き方改革をやるんだとおっしゃっておりますけれども、残業時間の上限を定める三六協定、そして特別条項、佐戸未和さんの過労死を受けてどのように改善されてきたのか、お示しをいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 質問は、三六協定、特別条項はどうなっているかという質問なんですけれども、ちょっと時間がないので、事前に聞いておりますけれども、特に特別条項を引き下げる労使協議をしているということをお伺いしております。 最後に、この問題では最後なんですけれども、ＮＨＫでは、労働時間...全文を見る | ||
| ○本村委員 御遺族の方の二度と過労死を出さないための痛切な思いを重く受けとめ、ぜひ御遺族の方々としっかり向き合って、人間らしい働き方をＮＨＫで実現することを強く求めたいというふうに思います。引き続きこの点は追っていきたいというふうに思います。 次に、受信料にかかわる問題につい...全文を見る | ||
| ○本村委員 健全な民主主義の発達に資するような公平公正なよい番組をつくって、自分たちの放送局だ、応援していこうとなるような努力を一層していただきたいということを強く求めたいと思います。 受信料を支払ってもらうために、契約のために回ってみえる方々の現場感覚ですと、本当に払えない...全文を見る | ||
| ○本村委員 後からも議論するんですけれども、本当に払えないんだという方もいるわけですから、ぜひ減免制度を広げていただきたいと思います。 先ほども答弁ありましたけれども、二〇一八年度から学生へのＮＨＫ受信料減免制度が創設をされるということで、これは当然の対応だというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひこの減免制度は広げていただきたいということを重ねて申し述べておきたいと思います。 別の問題に移りますけれども、私のところに御意見が参りました。こういう御意見でございます。 ことしの一月、ＮＨＫの訪問員が突然訪問されて、昨年末、最高裁判所が契約は合憲と示され...全文を見る | ||
| ○本村委員 資料を示させていただいておりますけれども、ＮＨＫに関する相談事件というのは、本当に右肩上がりでございます。 この右肩上がりの状況、どういう原因だということを事前にＮＨＫの方にお伺いしましたら、これまで行っていないところに手をつけてきたということ、あるいは、法人委託...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 法人委託でクレームが増加している要因の一つに、訪問員が次々とやめて、勤続年数が短い方が多いのではないかということ、教育訓練が行き届いておらず、そこでトラブルが多いのではないかということだというふうに思いますけれども、法人委託のケースでは勤続...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、働き方の実態調査をしていただきたいと思います。委託をして、再委託がないか、その方が一人親方のような個人事業主になっていないか、そういうことも含めてぜひ実態調査をしていただきたいというふうに思います。 ＮＨＫでは、今年度の受信料支払い率八〇％、来年度は八一％と...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、お一人お一人への丁寧な対応をお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、歩合制ですとか、支払い率八〇％、八一％と追い立てるのではなく、ＮＨＫが視聴率に左右されずに、自主的に、自律的に、公正公平に大事なことを放送するというのは、その根拠となる、土台...全文を見る | ||
| ○本村委員 受信料あってこそのＮＨＫでございます。その受信料にかかわる訪問員の方々が丁寧な対応ができるような労働条件にすることを強く求めたいというふうに思います。 これからも公平公正なよい番組づくりができる環境をつくっていくために、私たちも応援をしていきたいと思っております。...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 重大な人権侵害であるアダルトビデオの出演強要問題、性暴力被害者支援の充実強化について質問をさせていただきます。 まず、重大な人権侵害であるアダルトビデオへの出演強要問題について伺いたいと思います。 スカウトから勧誘され、...全文を見る |
| ○本村委員 このアンケート結果を見ますと、被害の数は相当数あると見なければならない。それだけ深刻な人権侵害があり、潜在化しているという問題だというふうに思います。 一層深刻なのは、同意していない悪質な性暴力の被害の映像が繰り返し使用、流通され、インターネット上で販売、拡散され...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 海外のプロバイダーを使って無修正の動画を流す場合、事実上、訴訟を起こすことも難しいという現状がございます。このことに対しても、政府が何か有効な対策はとれないかということで、検討、研究が必要だというふうに思います。 また、グーグル検索の結...全文を見る | ||
| ○本村委員 そのワンストップ支援センターなんですけれども、病院拠点型が七府県、相談センター拠点型が四都県、そして相談中心連携型が三十一府県になるというふうに思います。資料の一から三に各都道府県の状況を出しておりますけれども。 もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、性...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 緊急を要する医療処置が必要なのだということを確認させていただきました。 病院拠点型でとても先進的に頑張っているのが、ＮＰＯ法人性暴力救援センターの大阪ＳＡＣＨＩＣＯというところがあるんですけれども、そこの代表の加藤治子医師は、全国で多く...全文を見る | ||
| ○本村委員 被害者の方の医療的な支援あるいは証拠採取という点でも、やはり病院拠点型が望ましいということでは一致できるというふうに思うんです。 病院拠点型は全国で七府県のみとなっております。資料一を見ていただいてもわかると思いますけれども。で、病院拠点型がなぜふえないのか、ふえ...全文を見る | ||
| ○本村委員 ふやさなければならないわけですけれども、ハードルがあってなかなかふえないという実態がございます。やはり、拠点病院となるところの負担が大きいという問題があるわけです。こういうハードルを取り除いていかないといけないということを指摘したいと思います。 愛知県の実態に基づ...全文を見る | ||
| ○本村委員 もう時間がないので、いろいろ飛ばさなければいけないんですけれども、内閣府の性犯罪・性暴力被害者支援交付金というものがございます。この予算額なんですけれども、二〇一八年度予算額で一億八千七百万円しかないんです。四十七都道府県で割りますと、一県当たり四百万円にも満たないと...全文を見る | ||
| ○本村委員 今、公立病院の話もしてくださったかなというふうに思うんですけれども、やはり性暴力被害者ワンストップ支援センターは、身近にあるということが重要だというふうに思います。 そして、お金がない未成年の方が被害を受けているということもございまして、交通費もないという状況の中...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 ぜひ、厚生労働省に来ていただいているんですけれども、診療報酬についても引上げをしていただいて、病院拠点型のワンストップ支援センター、応援をしていただきたいということも強く申し述べまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございま...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 アメリカ空軍省とのＦＭＳ契約となっておりますＦ35ステルス戦闘機の試験飛行及びリージョナルデポの問題について質問をしたいというふうに思います。 愛知県豊山町にあります三菱重工小牧南工...全文を見る |
| ○本村委員 自治体の皆様の立場に立って、総務省として自治体の意見を尊重していただくということをぜひお願いしたいと思いますけれども、もう一度答弁、自治体の意見を尊重するという点で、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。 | ||
| ○本村委員 この三菱重工小牧南工場で最終組立てをしたＦ35の試験飛行のことについては、二月二十六日に衆議院の予算委員会の分科会でもやりとりをさせていただきましたけれども、そのときに防衛大臣の答弁が大変曖昧であったということがございまして、その点で、後からまた防衛省に資料を出してい...全文を見る | ||
| ○本村委員 つまりは、試験飛行のときは、所有も管理も米国防省ということになるというふうに思います。 所有と管理の状況は資料にも書かれているので、細かいんですが、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。 ＦＡＣＯ初号機が、アメリカ軍のマークをつけて県営名古屋空港から飛び立...全文を見る | ||
| ○本村委員 要するに、試験飛行のＦ35戦闘機というものは米軍機の扱いになるということだというふうに思います。 アメリカが日本に戦闘機を納入するために、試験飛行を日本の施設と空域を使って行ったことはこれまであるのかどうか、防衛省、お答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 アメリカ空軍省とのＦＭＳ契約の中で、アメリカ国防省が所有、管理する戦闘機が日本の施設と空域を使って試験飛行を行うというのは初めてのことでございます。 三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたＦ35戦闘機の試験飛行のときは米軍機扱いということになりますけれども、もし事...全文を見る | ||
| ○本村委員 沖縄の事故でも、なかなか日本側が調査に入れないということが大問題になっているわけでございます。 三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたＦ35の試験飛行のとき、米軍機扱いとなりますけれども、事故の責任は誰がとり、賠償については誰がとるのか。お願いします。 | ||
| ○本村委員 これについては外務省にもお願いしていると思いますけれども。 | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 アメリカ側に責任があるときも、アメリカは七五％、日本は二五％ということで、日本側の負担も出るわけでございます。 試験飛行ということですけれども、米軍機の扱いだということで、このことについては自治体や警察、消防、労働基準監督署環境部局、こ...全文を見る | ||
| ○本村委員 春日井市、小牧市、豊山町にもちゃんと言っているんでしょうか。 | ||
| ○本村委員 防衛省から直接、豊山町や小牧市あるいは春日井市に対してしっかりと説明をしていないわけでございます。自治体や住民の皆様を軽視したひどいやり方だというふうに私は思います。 もう一つ問題になりますのが、Ｆ35ステルス戦闘機のリージョナルデポの問題でございます。 この...全文を見る | ||
| ○本村委員 予算委員会分科会では、Ｆ35戦闘機のリージョナルデポ、重整備の拠点の機能については、ことしの夏から運用開始するというふうに答弁をされましたけれども、運用開始というのは一体どういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 アメリカから購入をした四機と小牧南工場で最終組立てをしたＦ35は新しいわけですから、すぐにリージョナルデポを使って重整備が必要となるわけではない、当面は必要ないわけでございます。 なぜ、ことしの夏から運用を開始するということになるんでしょうか。 〔委員長...全文を見る | ||
| ○本村委員 もう一つお伺いします。 在日米軍などのＦ35がこのリージョナルデポを使用することができるのか、確認をしたいと思います。 | ||
| ○本村委員 在日米軍始め外国軍のＦ35を持ってきて、県営名古屋空港の滑走路を使って、小牧南工場のリージョナルデポを使おうとしているのではないかということですけれども、まだ米軍の要請はないということで、確認させていただいてよろしいですね。 | ||
| ○本村委員 先ほども申し上げましたけれども、春日井市長、小牧市長、豊山町長、そして春日井市の当局、議会、そして区長の皆様などから構成をされております春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様からは、県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたいと繰り返し要望が出されており...全文を見る | ||
| ○本村委員 アメリカから要請が来たすぐの段階で、オスプレイの問題では大分たってから公表されたという問題がございます、要請がアメリカから来た段階で、すぐにその事実を公表していただけますね。 | ||
| ○本村委員 本格的に、アメリカ軍などの他国軍のＦ35ステルス戦闘機が県営名古屋空港を使い、そして三菱重工小牧南工場に来るということになれば、例えば、青森県の三沢基地で、Ｆ16戦闘機が補助燃料タンク二個を湖に投棄して、結局、それは、自衛隊がタンクの破片の捜査とか回収に当たって、費用...全文を見る | ||
| ○本村委員 自治体の首長の皆さんや、あるいは春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様から、県営名古屋空港において米軍機の利用がないようにされたいということが繰り返し要望されております。こうした自治体の皆さんや住民の皆さんの声を無視することはやるべきではないというふうに思いますし、ア...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 よろしくお願いいたします。 合併特例債の発行期間の対象となる自治体は、まず確認したいんですけれども、全体で幾つなのか、そのうち被災自治体と非被災自治体は幾つか、それぞれお答えをいただきたいと思います。 |
| ○本村委員 今お示しをいただきました被災地というのは、東日本大震災の被災を受けた合併市町村ということで、熊本の地震やあるいは九州北部の豪雨の被災地は、この法案の中の被災地の被災自治体ということには含まれておりません。 金額についても確認をしたいというふうに思いますけれども、十...全文を見る | ||
| ○本村委員 対象となる市町村の多くは、被災地以外の方が圧倒的に多いということになってまいります。 この法案については、被災市町村を支援するという観点から私どもも賛成をいたしますけれども、しかし、問題点は指摘していかなければいけないということで、質疑を続けたいというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○本村委員 先ほども、百六十団体から要望があるというお話がありましたけれども、この再延長を求める要望書の中にも、合併による複雑な住民感情が存在する中、住民との合意形成に予想以上に時間を要したことで事業進捗が遅延している案件も発生していますというふうに言われております。 この合...全文を見る | ||
| ○本村委員 私の地元にも幾つも合併した市町村があるわけですけれども、例えば愛知県の愛西市では、四つの自治体が対等な立場で合併をしたわけですけれども、合併の協定では、四つの役場を残すんだということで分庁方式で合意をされましたけれども、結局、その後、庁舎統合ということになって、合併時...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 提案者の方にお伺いをいたしますけれども、これは最後の延長法案なんだという御説明を事前に受けました。その根拠についてお示しをいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 合併特例債を使っての事業をするに当たっては、住民合意が大前提ということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 04月12日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 電気通信事業法と情報通信研究機構法、二法あるわけですけれども、まず最初に、電気通信事業法についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 今回の電気通信事業法案の中では、ＩＰ網への移行に対応するとい...全文を見る |
| ○本村委員 ありがとうございます。 回線保留等の機能を光ＩＰ電話になりますとコールバック方式に変えるということの方向でいっているようですけれども、例えば、さいたま市消防局からは、コールバックについては、迅速性や確実性に課題があることから、回線保留機能と同等又は類似の機能を維持...全文を見る | ||
| ○本村委員 情報通信審議会の第二次答申に、今の緊急通報が有する回線保留等の機能、ＩＰ網になっても呼継続を保持する機能を実現することは技術的に不可能ではない、技術的には構築できるというふうに書かれております。 このことは間違いないかという確認と、ＩＰ網になっても技術的に今の緊急...全文を見る | ||
| ○本村委員 今、コールバックということだったんですけれども、災害時、緊急時に通話がつながりやすくする五機能を確実に実現することが現実的かつ合理的と第二次答申にも書かれているわけでございます。これは、やはり現状からすると後退する中身になってくるというふうに思います。 緊急通報の...全文を見る | ||
| ○本村委員 もう一つ確認をしたいんですけれども、コールバック方式に切りかえる予定にしておりますけれども、コールバックにしても、各消防本部などは当然無償で使えるということでしょうか。 | ||
| ○本村委員 現状からすると後退する中身だというふうに思いますので、少なくとも、コールバックをしても各消防本部などが無償になるようにということで、総務省としては力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 次に、停電時の対策について伺いたいというふうに思います。 第...全文を見る | ||
| ○本村委員 大臣にお伺いしたいんですけれども、光ＩＰ電話になると停電のときに使えなくなるというふうなお答えでもありましたけれども、緊急時に停電で電話が使えなくなるということで、これでいいと大臣としては考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 この停電問題についても、自治体消防の関係の皆様から御意見がございます。逐一、大事なことですので、お聞きをしたいというふうに思います。 大規模災害時に停電した場合であっても、被災者の方々等が通話できるように、公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等における電話について...全文を見る | ||
| ○本村委員 この法案でＩＰ網化するということに対応しているわけですけれども、メタルＩＰの場合、光ＩＰ電話になった場合、どうなるのかということをお示しいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 光ＩＰになったら使えなくなるということですよね。 | ||
| ○本村委員 公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等、そういう避難所になるようなところにも今は特設電話があって、それが事業者の負担でやられている。それも、光ＩＰになった場合も事業者の負担でやっていただきたいということですので、ぜひこのことも含めて引き続き検討していただきたいというふ...全文を見る | ||
| ○本村委員 ＩＰ網化というのはこうしたさまざまな問題がございますので、やはり都道府県、市町村、消防、住民の方々の要望をよく聞いて、緊急時に今以上のことができるように、連携、対策強化を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 次に、情報通信研究機構...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 先ほども議論がございましたけれども、日本国憲法第二十一条第二項は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」というふうにしております。 本人の同意なく情報通信研究機構が特定アクセスを行うことが、通信の秘密を保持することと、どういう整理を...全文を見る | ||
| ○本村委員 特定アクセスにかかわる業務についてですけれども、通信の秘密を保持する、個人情報の保護という観点から伺いたいんですけれども、外部委託や再委託はできるのかという点、そして、業務委託や再委託を行って個人情報が漏えいした場合、誰がどのように責任をとるのか。外部委託や再委託はや...全文を見る | ||
| ○本村委員 業務委託、再委託をした場合でも特に罰則はこの法律にはないということですので、外部委託、再委託がないように、総務省としてしっかりと監督をしていただきたいということもお願いをしておきたいというふうに思います。 国立開発法人の情報通信研究機構ですけれども、先ほど来御議論...全文を見る | ||
| ○本村委員 いただいた資料で二〇一一年から二〇一八年度を見てみますと、運営費交付金の当初の予算額で見ますと、二十億円ぐらい減っているわけでございます。そして、人数は、二〇一一年から二〇一七年度を見てみますと、百八十六人ふえているわけでございます。そうすると、人数はふえているのに運...全文を見る | ||
| ○本村委員 結局、正規が四割で非正規が六割という状況になっているというふうに思います。 そして、今回の法改正に伴って、サイバーセキュリティ研究所の研究者や技術者というのは、お伺いしたところ、二〇一七年の四月一日の段階で四十七人しかいないという状況でございます。その上に、今回の...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、サイバーセキュリティーの質の向上のために力を尽くしていただきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| ○本村委員 私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及び情報通信研究機構法の改定案に対し、反対の討論を行います。 ＮＴＴの固定電話網は、我が国の基幹的な通信インフラです。 固定電話網のＩＰ網への移行は、ＮＴＴが二〇二五年ごろに中継交換機等の維持が限界となるとして、メタル...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、野田大臣に、内閣の一員として、先ほども原口先生からお話がございましたけれども、財務省事務次官のセクハラ問題について、基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。 総務省も人事...全文を見る |
| ○本村委員 るる述べていただきましたけれども、セクハラの被害者の方が声を上げたことによって不利益を受けることがないようにということは、基本中の基本だというふうに思います。 しかし、財務省のトップである麻生財務大臣が、個人の尊厳を不当に傷つける許されない行為であるセクハラの認識...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 セクハラを根本的になくすことも、そういう麻生大臣の発言は困難にしてしまう発言であるというふうに思っております。セクハラは個人としての尊厳を不当に傷つける行為であるという認識や、被害者保護を何よりも大切にしなければならないという認識や、財務大...全文を見る | ||
| ○本村委員 いろいろ言って隠蔽しようとしたんだなということを思うわけですけれども。 航空自衛隊南スーダンＰＫＯの活動に関して、部隊がかわるごとに、小牧基地所属のＣ１３０輸送機、武器弾薬を運んでおりました、その武器弾薬などを運ぶ輸送の活動と同時に、先ほど申し上げました大規模な戦...全文を見る | ||
| ○本村委員 南スーダンＰＫＯにかかわっては、先ほども申し上げましたように、航空自衛隊は武器弾薬を運んでいたわけです。この武器弾薬を運んでいたということですけれども、それも全部電話を用いた報告だったのか、それとも、その報告要領の中には、定時報告の中には、電話等が可だというふうに書い...全文を見る | ||
| ○本村委員 改めて確認なんですけれども、南スーダンＰＫＯと南スーダン邦人等輸送の任務にかかわる航空自衛隊の活動は、日々電話で報告を行っているということが基本だったようなんですけれども、どこの部署に、どのような立場の人が受けていたのか。また、その電話報告を聞きとめた文書を日々作成し...全文を見る | ||
| ○本村委員 はい。 電話を受けますね、現地の部隊から。その現地の部隊から電話を受けて、それを書き取ったものはつくっていないのか。それを上官に上げていないのか、あるいは政務三役。シビリアンコントロールをきかせるためにもそれは大事だと思いますけれども、残しておくというのは。 | ||
| ○本村委員 南スーダンＰＫＯというのは、昨年五月に撤退した問題です。そして、邦人等輸送の任務は二〇一六年の話ですから、結構最近の話なんですね。それで、電話で聞いたものを、誰か御担当の方、今でもいらっしゃると思うんですよ、その方に聞いていただければわかると思うんですけれども、そうい...全文を見る | ||
| ○本村委員 私は、昨年の二月二十三日の予算委員会分科会でこのことを求めて、日報はつくっていないんだというあの答弁があったわけでございます。こういう防衛省の、やはりこれは隠蔽、ごまかしと言うしかないというふうに思います。 最後に、野田大臣にもせっかくですからお伺いしたいというふ...全文を見る | ||
| ○本村委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月17日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 初めに、公的な統計とはどういうものであるかということですけれども、統計法第一条には、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、」という...全文を見る |
| ○本村委員 二〇〇七年改正時から指摘をされておりますけれども、かなり減っているということでございます。 政府の研究会の委員もお務めになられておられます美添泰人青山学院大学の名誉教授は、この統計職員などの削減の問題について、統計改革で掲げられた課題を検討する上で最も重要だと繰り...全文を見る | ||
| ○本村委員 後でも議論いたしますけれども、国の職員と同様に深刻なのが、地方公共団体の人員の体制です。 国の行う大規模な統計調査で、実際に現地へ行って調査することなどを担うのが都道府県の統計専任職員の皆さんでございます。 その定数がどうなっているかということで、配付資料を配...全文を見る | ||
| ○本村委員 連動していないと言いつつ、実際には減っているわけでございます。 二〇〇七年の統計改革の改正のときに、公的統計が行政だけではなく国民の皆様お一人お一人にとって重要なものであるというふうに位置づけられたにもかかわらず、一方では、地方自治体に人員削減を迫り続け、公的統計...全文を見る | ||
| ○本村委員 重点化というふうに言うわけですけれども、そもそも絶対数が少ない中で重点化と言うと、需要は低くても重要な統計分野を合理化してしまったり、あるいは、安易に、民間委託、行政記録情報の活用で埋めればいいという安易な方向になっていくんじゃないかということを懸念しているわけでござ...全文を見る | ||
| ○本村委員 先ほども議論がありましたように、厚生労働省のデータの捏造など、公的統計の信頼性が失われるような事態があるわけでございます。国の統計の専門性を失わせることがないように、対策をしっかりと打っていただきたいというふうに思います。 もう一つなんですけれども、調査票等の配付...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ具体的な処遇改善をやっていただいて、調査の人員の確保を進めていただきたいというふうに思います。 次に、調査票の情報等の提供範囲の拡大についてお伺いをしたいというふうに思います。 今回の法改定では、統計の調査票情報の提供やオーダーメード集計、あるいは匿名加工...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 今想定されているのが高等教育等ということだというふうにお伺いをしているんですけれども、五月十日の参議院の経済産業委員会で総務省の横山審議官が、本法案の提供対象の拡大に関して、総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計...全文を見る | ||
| ○本村委員 そうしますと、必ずしも、現在想定されております高等教育機関等だけに限定されないということになるというふうに思います。 次に、もう一つ確認をしたいんですけれども、営利目的の統計作成等を行う場合であっても相当の公益性があると認められる場合があり得るのか、確認をさせてい...全文を見る | ||
| ○本村委員 第三期の計画では、「ユーザーのニーズを考慮し、提供対象とする統計調査・年次の追加等に引き続き取り組むとともに、利用要件の更なる緩和や、利用促進策等を検討する。」というふうにございます。 例えば、オーダーメード集計については、既に利用要件の緩和が二〇一六年四月から実...全文を見る | ||
| ○本村委員 調査票情報の提供、オーダーメード集計、匿名加工情報の提供ということを比べてみますと、一番利用が、かなり桁も違って利用されているのが、調査票情報の利用だというふうに思います。 この調査票情報というのは、かなりセンシティブな情報も含まれておりまして、個人情報保護の観点...全文を見る | ||
| ○本村委員 かなりのセンシティブ情報が含まれております調査票情報を施設の外に持ち出すことは絶対にないのかという点、確認をさせていただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 確認をさせていただきましたけれども、今回、協力の努力義務が入っているわけでございますけれども、統計調査に協力をし、情報を提供した方々に、この調査票情報はもともと統計をつくることのほかにも利用するということについて、同意をちゃんととっているのかという点が問題になるわけで...全文を見る | ||
| ○本村委員 個人情報保護の観点から、しっかりと同意をとることがこれからは必要になってくるというふうに思っております。 そして、もう一つお伺いを、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、第三期の計画の推進にかかわって、統計委員会でバランスのとれた審議を確保するために、委員等...全文を見る | ||
| ○本村委員 統計等のデータには個人の極めてセンシティブな情報が含まれており、やはり、これらの個人情報への十分な保護なくして統計調査の信頼は成り立たないというふうに思っております。 利活用ありきであってはならないというふうに思いますし、人員の確保についてもしっかりとやっていただ...全文を見る | ||
| ○本村委員 私は、日本共産党を代表して、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部改定案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、統計委員会がＥＢＰＭ推進委員会と協力連携して、統計作成にかかわる報告者、統計利用者のニーズを反映する対応策の検討、作成を行うことが前提となっていま...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 郵政民営化から十年以上が経過をいたしました。そもそも何のための郵政民営化なのか、国民、利用者の皆様へのサービスはどうなるのか、こういう最も基本的な問題を曖昧にしたまま、郵貯、簡保を縮小、...全文を見る |
| ○本村委員 議員立法の目的なんですけれども、郵便局ネットワークの維持のためというふうにされて、今も御答弁あったと思いますけれども、民営化される中でも現在の全国約二万四千の郵便局を維持していくということを目的とするということを確認させていただきたいと思います、提案者の方に。 | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 次に、大臣にお伺いをしたいんですけれども、郵便のユニバーサルサービスの維持に必要な経費という場合に、単に郵便局の維持だけではないというふうに思うんです。集配業務ですとか、あるいは郵便ポストが地域の中に適切な数量あるということや、さまざまな経...全文を見る | ||
| ○本村委員 法案の説明では、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は交付金、拠出金制度で賄い、それ以外の費用については従来どおり民民の契約で決定するというふうにされております。 この窓口業務委託契約の方で手数料を引き下げられてしまっては、結局、郵便局ネットワークもまた郵便...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 ユニバーサルサービスが維持できなくなるような状況にならないように、ぜひ総務省としてもしていただきたいというふうに思います。 現在、日本郵便にはユニバーサルサービスの義務が課せられている一方で、金融二社には課せられておりません。郵便局ネッ...全文を見る | ||
| ○本村委員 郵便事業が公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であるということを明確にして、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務づけることなど、分社化をやめて、一体的に、一社体制にすることなど抜本的な見直しが必要であるということを申し述べまして、質問を終わらせていただ...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、加藤勝信厚生労働大臣への不信任決議案に対する賛成の討論を行います。（拍手） 第一に、加藤大臣が、労働行政の信頼を失墜させ、捏造されたデータを前提とした働き方改革一括法案を推し進めているからです。 そもそも、裁量労働制で働く方の労働...全文を見る |
| 06月05日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 郵便にかかわる問題で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ことしの五月一日ですけれども、ある団体の皆様のところに、日本郵便副社長から次のような文書が届きました。郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ...全文を見る |
| ○本村委員 人手不足の問題があるということですけれども、その解消の努力はできることがあるということを後で質問をさせていただきたいというふうに思います。 集荷の廃止の対象に第三種郵便も入ってきます。 そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、第三種郵便の趣旨、総務省に端的...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 資料にも出させていただきましたけれども、この第三種郵便というのはユニバーサルサービスの一つでございます。 実際に、ある団体の方で考えられていることなんですけれども、自動車などでみずから運べないといった事情がある、そういう場合に、業者さん...全文を見る | ||
| ○本村委員 丁寧な対応をという御答弁でしたけれども、しかし、先ほど申し上げました副社長からのお願い文書の中には、相談に乗るとかそういうことは一言も書かれておりません。こういう対応はおかしいと思いますけれども、大臣、是正をさせていただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 五月一日に出されたこのお願い文書には、相談に乗るということは一言も書かれていないわけですから、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 そこで、日本郵便さんにもお願いしたいと思うんですけれども、団体や法人の集荷のサービスの廃止というのは見直すべきだというふうに思い...全文を見る | ||
| ○本村委員 済みません、何か、今の話だと、結局持込み前提、それ以外は認めないという話のように聞こえるんですけれども、しっかりと、障害者の方々あるいは高齢者の方々、患者団体の方々、そういった方々に対してちゃんと配慮をして、集荷をするんだということをお約束いただきたいと思いますけれど...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、各団体、丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 先日は、郵便局ネットワークを守るために、その交付金、拠出金制度、新たな仕組みをつくることもいたしました。また、昨年六月一日に郵便物の値上げというものもやったわけでございます。二〇一六年度と比べて、二〇一...全文を見る | ||
| ○本村委員 必要な時期というのは今だというふうに思うんです。人が足りないから集荷サービスをやめると言う前に、人を確保する努力、まだできることがあるということで、今質問をさせていただいているわけですけれども。 六十五歳以上の方々の雇用を促進していこうというのは、高齢社会対策基本...全文を見る | ||
| ○本村委員 日本郵便にもこれは働きかけられている問題であるということでございます。 私どもは、支給年齢の先送りをするために高齢者の方々に働けというのは反対でございます。しかし、高齢期になっても働きたい、あるいは年金が少ない中で働かないと暮らしていけないということは実際にあるわ...全文を見る | ||
| ○本村委員 今のお答えですと、正社員だけと。非正規労働者は関係ないというのは、私は余りだというふうに思います。六十五歳まで勤め上げた方はそれだけ日本郵便に貢献をしてきたという方々だというふうに思います。 現に、二〇一一年九月三十日をもって、日本郵便の期間雇用社員を約一万四千人...全文を見る | ||
| ○本村委員 その非正規労働者の方の生存権あるいは勤労の権利からいっても、六十五歳一律雇いどめというのは、私は不当だというふうに思います。 日本郵便の非正規労働者は、正社員と同等の業務を担いながら、賃金は三分の一でございます。正社員にはあるさまざまな手当はゼロ、正社員と同様の責...全文を見る | ||
| ○本村委員 先ほど業務に支障がとか言われているんですけれども、実際に、現場で人が足りなくて六十五歳以上の方を雇っている実態があるわけでございます。 東京高等裁判所の判決の中でも、六十五歳になっても必要な能力を維持している者が一般的だとうかがえるというふうに書かれております。先...全文を見る | ||
| ○本村委員 中長期ではなくて、今、人が足りなくて集荷サービスをやめると言っているんですよね。人が確保できれば、やめなくて済むわけですよね。今確保する努力をするべきじゃないですか。 | ||
| ○本村委員 低い賃金で働かせて、低い年金で生活困窮になっている、その非正規労働者の方々の生存権を守るためにも、ぜひ対策を打っていただきたいということを強く申し述べて、質問を終わらせていただきます。 | ||
| 06月12日 | 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、二〇一二年度、二〇一三年度のＮＨＫ決算の審議ですけれども、まず冒頭、二〇一三年七月、ＮＨＫ記者だった佐戸未和さんが過労死をされました。心から哀悼の意をささげたいと思います。 このＮ...全文を見る |
| ○本村委員 重大なことは、籾井当時の会長が、その後も放送法に背く発言を繰り返し、視聴者の皆さんや国民の皆さんの信頼を取り戻されることなく、そういう発言を続けてきたという問題でございます。 ＮＨＫにお伺いをしますと、ＮＨＫの全ての役職員の皆さんが放送ガイドラインを胸に番組制作に...全文を見る | ||
| ○本村委員 更に会長にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、森友学園の疑惑や加計学園の疑惑を始め、国政の私物化と権力の濫用など、日本の民主主義の根本が問われる事態となっております。 こうした中で、森友学園の問題で貴重なスクープをしてきたＮＨＫ大阪放送局の記者の考査室への人事...全文を見る | ||
| ○本村委員 報道局など取材、番組作成の現場の職員を萎縮させることがないようにということがとても大事な点だというふうに思っております。 全職員の方々の共通認識となるような、あるいは視聴者の方々に、国民の皆さんに、ＮＨＫはこうしています、萎縮をさせないんだということを宣言するよう...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひシステムとして、仕組みとして、しっかりと条文として明記をして、取材、番組作成の現場の職員の方々が萎縮することがないようにということを明確にしていただきたいというふうに思います。 次に、インターネットの常時同時配信について、先ほど来いろいろ議論がありましたけれど...全文を見る | ||
| ○本村委員 総務省は、昨年七月なんですけれども、ＮＨＫが同時配信を開始するに当たって、三つの要件というものを出されております。 一つが、放送の補完的な位置づけとして、国民・視聴者の十分な支持を得るとともに、具体的なニーズを明らかにすること、二点目が、既存の事業全体について、公...全文を見る | ||
| ○本村委員 これは十分な政策判断を行うエビデンスになっていると大臣はお考えでしょうか。 | ||
| ○本村委員 なかなか、この調査については、にわかには十分なエビデンスとは言えないような内容だというふうに思いますので、しっかりと総務省としても検証をしていただきたいというふうに思っております。 最後ですけれども、第三次答申では、ハード、ソフトの分離について、本格的には言及をさ...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| ○本村委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度、二〇一三年度ＮＨＫ決算に対する討論を行います。 ＮＨＫ決算に当たっては、当該年度の予算内容の執行状況とともに、視聴者・国民の皆様の信頼に支えられる公共放送としてのＮＨＫの経営姿勢が、放送法にのっとり、国家権力からの独立、表...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 豪雨災害、そして被災者支援、災害対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず冒頭、相次ぐ災害で亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被...全文を見る |
| ○本村委員 救われる被災者と救われない被災者がいるんだという点は改善してほしいという提案は、数度にわたって知事会がずっと言ってきているわけですから、今検討じゃなくて、すぐできる話だというふうに思うんです。予算額だってかからないというふうに思いますので、今すぐ決断をしていただきたい...全文を見る | ||
| ○本村委員 「これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。」というふうに要請されておりますので、ぜひしっかりと財政措置、十分図っていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次の問題ですけれども、岐阜県関市の被災地に伺ったときに、土砂を家から、家の中から取り...全文を見る | ||
| ○本村委員 そういった言葉は、厚生労働省の職員の方からも何度も聞いておりまして、政治決断をしていただきたいからこそ、副大臣に答弁をお願いしたわけでございます。ぜひ検討していただきたいということを強く申し述べたいと思います。 少なくとも、災害に伴って上下水道の料金の減免を行った...全文を見る | ||
| ○本村委員 朝から晩まで泥出しで水道を使わなければいけない被災者の方々が負担をすることがないように、国の制度としてしっかりとつくっていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 次に、防災無線というのも大変重要なものだというふうに思いますけれども、愛媛県、...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 大臣が戻ってくるまで、とめていただけないでしょうか。 | ||
| ○本村委員 まだまだ進んでいないところが、戸別の受信機の配備が進んでいないところが三〇・八％の自治体でございます。愛知県でも市の段階でも六団体がまだ配備していないというのを資料三でもお示しをしているんですけれども、地理的条件が悪いところがとりわけおくれているんだというふうにもお伺...全文を見る | ||
| ○本村委員 自然災害の対策の財政措置についてなんですけれども、二〇一七年度決算剰余金によって約二千六百億円の地方交付税交付金財源が生まれております。全額かどうか含めて、地方交付税法の規定にのっとって、地方自治体に加算、配分する選択はなかったのかという問題や、あるいは、被災自治体に...全文を見る | ||
| ○本村委員 国の機関や自治体については、行政不服審査法の七条二項に適用除外の規定がございます。この規定に当たらないと判断したことについて、専門家の皆さんから疑義が出ているわけでございます。 研究者の方々はこう述べられております。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的...全文を見る | ||
| ○本村委員 はい。 そもそも、沖縄県は、防衛省、沖縄防衛局のたび重なる違反行為、県の指導を聞かない事態に対して承認の撤回を行ったものでございます。沖縄の皆さんの声を真摯に受けとめるべきだということを強く申し述べまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうご...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 二〇一四年度と二〇一五年度のＮＨＫ決算について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 二〇一四年一月、籾井勝人氏がＮＨＫ会長に就任をいたしました。籾井氏は、就任時から、政府が右と言うものを左とは言えな...全文を見る |
| ○本村委員 ありがとうございます。 経営委員長のコメント、そして経営委員会での議論などを受けて二週間がたっておりますけれども、ＮＨＫ会長に伺いたいと思います。 この事実の原因究明、そして再発防止の具体策を進め、そして懲戒処分の制度をより厳正なものにしていくということをして...全文を見る | ||
| ○本村委員 今回は、過去のような不祥事に対し不十分な対応ではなく、原因の徹底究明、そして、視聴者・国民の皆さんに対する説明責任を果たし、再発防止の抜本的な対策を通じて、視聴者・国民の皆様の信頼回復を図るということに努めていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○本村委員 資料の一にお示しをさせていただきましたけれども、毎年セクハラや性暴力事件が起きまして、三十五件、懲戒処分を受けた件数があるわけでございます。佐賀の局長もセクハラ、性暴力だったわけですけれども、先ほども御議論がございましたように、かなりの幹部職員がセクハラ事件を起こした...全文を見る | ||
| ○本村委員 把握していない部分はあるんですけれども、被害者の方々はやめていないということは、これは会社の対応として非常に重要なことだというふうに思います。どのように被害者を保護してきたのか、ポイントについてお示しをいただきたいと思います。 | ||
| ○本村委員 重大な人権侵害であるセクハラなどの女性に対する暴力は、女性が平等に社会に参画していくに当たって大きな障害になるもので、絶対になくしていかなければなりません。 男女雇用機会均等法で、セクハラを防止する措置義務をＮＨＫは会社として負っておりますけれども、報道では、ＮＨ...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、重大な人権侵害であるセクシュアルハラスメントを始め、ハラスメントがないＮＨＫにするために、一層対策の強化を求めておきたいと思います。 次に伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫでは、女性職員の割合、女性管理職の割合、どうなっておりますでしょうか。 | ||
| ○本村委員 管理職は八・七％ということですけれども、資料二を見ていただきたいんですけれども、ＮＨＫの放送文化研究所の「放送研究と調査」九月号を見て、私、大変驚きましたけれども、よくＮＨＫと比較をされますイギリスの公共放送であるＢＢＣの報告書のニュースが載っておりました。ＢＢＣでは...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 セクハラ、性暴力が毎年起こるような土壌がＮＨＫにあるのではないか、女性の尊厳をおとしめるような意識がまだ根強くあるのではないかと思わざるを得ない現状がございます。そうした点をぜひ改善をしていただきたいというふうに、組織の構成としても改善をし...全文を見る | ||
| ○本村委員 平均勤続年数も差がございます。男性は十八・七歳、女性は十二・五歳ということで、その平均勤続年数の差も問題だというふうに思いますけれども、その差以上の男女賃金格差になっていないのか、チェックする必要がございます。 女性の職員の平均賃金、男性の職員の平均賃金、ちゃんと...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ抜本的に数値目標も引き上げて、職場における男女平等、実現をしていただきたいと思います。 次に、障害者雇用について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫの障害者雇用の実態は二・一三％で、法定雇用率を達成しておりません。一方で、ＢＢＣですけれども、一〇・四％。管理職の...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、先ほど申し上げました合理的配慮を含めて、障害者の方がしっかりとサポートを受ける体制もとってやっていただきたいと思います。 そして、もう一つお伺いしますけれども、ＢＢＣはＬＧＢＴの方々の雇用の割合も出しております。一一％ということですけれども、カミングアウトす...全文を見る | ||
| ○本村委員 個人の尊厳が保障される放送局になっていただくことを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| ○本村委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度、二〇一五年度ＮＨＫ決算に対する討論を行います。 二〇一四年の一月、籾井勝人氏がＮＨＫ会長に就任しましたが、籾井氏は、その就任時から、政府が右と言うものを左とは言えないなど発言し、国家権力からの独立、表現の自由の確保という、...全文を見る | ||
| 12月04日 | 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、小中学校、特別支援学校などの教室、体育館へのエアコン設置についてお伺いをいたします。 私が住んでおります愛知県豊田市の小学校の一年生の子供さんが熱中症で亡くなりました。心...全文を見る |
| ○本村委員 ありがとうございます。 この文科省の学校施設環境改善交付金については、先ほども申し上げましたように、当初予算などを申請しても、交付決定は順番待ちという事態が続いてまいりました。それは、先ほども愛知県内の例で申し上げたとおりでございます。 一方で、子供たちの健康...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 このエアコン設置事業というのは、例えば動力源、ガス方式にするか電気方式にするかなどの違いがございますし、教室まで延ばす配管の長さ等々で事業費は大きく差が出るということでございます。単価百五十万円を超える事業となってしまう場合もあるのではない...全文を見る | ||
| ○本村委員 自治体の負担は大変大きいのが実態でございます。一平方メートル当たり二万三千二百円の補助単価ではとても実際の事業費は追いつかないという事例はたくさんございます。幾つかの自治体、実態を調べてまいりました。 今回の臨時特例交付金の創設を受けて、ある市では、ガス方式で、四...全文を見る | ||
| ○本村委員 でも、実態とはかけ離れているわけでございます。余ったら回せるというお話もあったんですけれども、とてもそういう状況じゃないわけでございます。 紹介したように、ガス方式、電気方式、設置方式の違いなどで事業費は極めて大きな差が出てまいりますし、工事の実際の姿と関係なく単...全文を見る | ||
| ○本村委員 総額をふやして、設置箇所をふやしていただくというのが基本だというふうに思います。 政府として責任を持って対応するんだということでやったわけですから、しっかりと責任を果たしていただきたいというふうに思いますし、百五十万円でやったところがあるというふうに言われました。...全文を見る | ||
| ○本村委員 資料を出してください。 | ||
| ○本村委員 ぜひ、資料を出していただき、検証していただき、単価の引上げをしていただきたいというふうに思います。 次に、総務省に確認をしたいというふうに思いますけれども、今回、エアコン設置を全ての教室にするということで、ランニングコストである電気料金を普通交付税の単位費用に措置...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。 もう一問総務省にお伺いをしますけれども、資料を見ていただきたいんですけれども、実態としては、一教室百五十万円で、教室数ということで算定をいたしますと、今回の特例交付金がそうなんですけれども、実質の地方負担は二六・七％ということで文部科学省が...全文を見る | ||
| ○本村委員 地方負担分全額起債できるというのは当然だというふうに思います。 しかし、実際には、文部科学省が言うよりも地方負担分がふえるわけでございます。文部科学省の、一教室百五十万円の単価ですと、五十万円は国庫補助で、六十万円分は元利償還金の地方交付税措置、地方負担分は実質四...全文を見る | ||
| ○本村委員 財政負担が大きくなるということですけれども、エアコン設置、余りにも単価が低過ぎるために地方負担が大分大きくなってしまうという実態がございます。ぜひ、単価を引き上げることについて、総務大臣から財務大臣、文部科学大臣に強く働きかけるべきだと思いますけれども、総務大臣、お願...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ、エアコン設置の補助単価引上げを、総務大臣としても強く求めていただきたいというふうに思います。 総務省、自治体が財政的に困難であるから、エアコン設置取組が、足がもつれるという、実際にもうそういう自治体が出ておりますけれども、そういうことがないように財政支援をし...全文を見る | ||
| ○本村委員 ぜひ措置をしっかりと総務省としてもとっていただきたい、財政措置をとっていただきたいというふうに思います。 加えて、六月までに短期的に一気に設置を進める取組の中で、夏前までに設置ということになれば、春に工事にかかる必要がございます。事業者との契約、自治体は本当に綱渡...全文を見る | ||
| ○本村委員 ありがとうございます。ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 少しテーマがかわりますけれども、災害対応に対する特別交付税の活用について伺いたいというふうに思います。 今回の第一次補正予算に当たって、二〇一七年度余剰金決算から約二千六百億円、地方交付税...全文を見る | ||
| ○本村委員 地方交付税法では、各年度に交付すべき地方交付税総額が増額となった場合、当該年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分するというふうに規定をしております。 ことしは、大阪北部地震、豪雨災害、台風、北海道の胆振東部地震など大きな自然災害が相次いでおります。その際、被災...全文を見る | ||
| ○本村委員 どうもありがとうございました。 |