本村伸子

もとむらのぶこ

比例代表(東海)選出
日本共産党
当選回数3回

本村伸子の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子です。  冒頭、この委員会が委員長職権で開催されていることに対し、強く抗議をいたします。この委員会、そして予算委員会を含め、民主的な運営をぜひしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  予算審議の前提であります毎月勤労統計調査...全文を見る
○本村委員 この繊維流通統計調査のときも不正があり、原因が言われているわけですけれども、また同じようなことが毎月勤労統計調査の中でも原因として指摘をされているわけでございます。  この二〇一六年十一月に発覚をしました繊維流通統計調査の不正事件を契機に、総務省が、二〇一七年一月に...全文を見る
○本村委員 今回問題になりました毎月勤労統計調査や賃金構造基本統計などは、詳細なヒアリングは行われたんでしょうか。
○本村委員 二〇一七年の一斉点検の際に、厚生労働省は、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計について何と回答したんでしょうか。
○本村委員 厚生労働省がこの一斉点検の際に問題がないとうそをついたということは大問題でございます。しかし、総務省や統計委員会がもっと踏み込んで調査をしていれば、不正は見抜けたわけでございます。  この繊維流通統計調査の不正の原因分析にもありましたけれども、外部からのチェックとい...全文を見る
○本村委員 この二〇一七年の一斉点検で百三十八の統計調査で問題が見つかって、そちらの対応で手いっぱいになるような体制であったということだというふうに思います。  この繊維流通統計調査の不正の原因分析で、先ほど四つ指摘をされておりましたけれども、一つ目として、十分な人材育成が必要...全文を見る
○本村委員 今回の毎月勤労統計調査の不正によって、賃金が二十一年ぶりに物すごく上がったかのような偽装が行われ、二千万人の方々に被害を与え、そして、日本の統計の信頼性を大きく揺るがしたわけでございます。  これから、五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計という膨大な公的統計につい...全文を見る
○本村委員 もう一つなんですけれども、都道府県の統計専任職員についてもお伺いしたいと思います。  毎月勤労統計調査についての都道府県の統計専任職員の数について、二十年前と最新の数字をお示しをいただきたいと思います。また、都道府県の統計専任職員の方がかかわる基幹統計で、それぞれの...全文を見る
○本村委員 この二十年間で七百七人、総務大臣が決める定数が減らされているわけでございます。ただでさえ国際的に見ても体制が貧弱という状況の中で、総務大臣、歴代の総務大臣の責任も大きく問われているというふうに思います。  次に、総務省が二〇一七年の一斉点検を受けてつくった再発防止策...全文を見る
○本村委員 二〇一七年度の段階で改善のPDCAスキームがしっかりと機能していれば、今回の不正はなかったわけでございます。  そしてもう一つ、「再発防止策の強化」の二つ目として、政策統括官が行う、統計調査の承認プロセスにおいて、事後のチェックに重点を置いた仕組みを構築とありますけ...全文を見る
○本村委員 総務省の二〇一七年の一斉点検が体制上も弱く書類の点検だけになってしまった、また、再発防止策といいながらやはり十分できていなくて言葉だけであったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。  統計調査の現場の実態をしっかりとつかんで、かみ合った対策を立てて実行す...全文を見る
○本村委員 統計委員長を呼んでの集中審議を委員長に求め、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税の総額の特例法案に対し、反対の討論を行います。  地方交付税法は、各年度途中で地方交付税原資が生じた場合、その年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分すると規定しています。  また、地方財政法では、加算、配分された交付税は、...全文を見る
02月15日第198回国会 衆議院 本会議 第6号
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○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度地方財政計画外四法案に対し質問をいたします。(拍手)  まず、統計不正調査の問題です。  一九四七年、統計法の立法趣旨は、客観的な認識のために必要な正確な統計が失われたために、国民に戦争の惨禍をもたらしたことを反省し、次の...全文を見る
02月19日第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子です。  きょうは大臣の所信に対する質疑ということですけれども、大臣は、統計不正について、重く受けとめています、そして、検証を行い再発防止に全力を尽くします、賃金構造基本統計については行政評価局において調査しますというふうに言われております。 ...全文を見る
○本村委員 十月十三日に不正を認識をした、違法を認識をした、その前にも説明ができないようなことがあったということでしょうか。
○本村委員 改めてですけれども、毎月勤労統計の不正についてどのような問題であるというふうに認識をされているかという点と、また、毎月勤労統計調査の不正について統計委員会として厚生労働省に今まで何を求めてきたのかという点、お伺いをしたいんです。  昨年八月の統計委員会でも厚生労働省...全文を見る
○本村委員 昨日も高橋千鶴子衆議院議員が二〇一八年分の毎月勤労統計調査の速報を資料として出しておりましたけれども、過去の分が真っ白であるということで、大変な甚大な被害であったというふうに思います。  このことに対して、日本経済学会から統計委員長に声明が出ているというふうに思うん...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  二十一年ぶりの名目賃金、賃上げ上昇率と八月七日の夕刊あるいは八月八日の朝刊に新聞各紙出ましたけれども、その後、統計委員会で段差の問題が議論をされております。昨年八月二十八日の統計委員会ですけれども、まず、どのような認識のもとでそうした議論を...全文を見る
○本村委員 二十一年ぶりの名目賃金、賃上げ上昇率については、そういう関心を持って審議はしていないということですか。
○本村委員 政治からの独立性の問題について総務省にお伺いすると、やはり統計委員会の役割というのが非常に大きいということで、いろいろな法文などを引いて御回答いただいたわけですけれども、そうした点でも、このことを問題視しなかったという点は非常に問題だというふうに思っております。  ...全文を見る
○本村委員 この審議も、議事概要でしか議論ができないというのは問題だというふうに思うんです。いつまでに出していただけるでしょうか。
○本村委員 大臣、人をふやして、ぜひ早く出していただきたいんですけれども、大臣、通告をしておりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
○本村委員 ぜひ、人をふやして、早急にお願いをしたいというふうに思います。  八月二十八日の統計委員会でも、厚生労働省はうその説明をしたわけでございます。二〇一七年に比べて二〇一八年の毎勤統計の結果に段差があることについて、厚生労働省は、部分入れかえによる寄与分と、あと、労働者...全文を見る
○本村委員 厚生労働省が統計のプロからして信じられないことを行った、そういう不正であったということだというふうに思いますけれども、この八月二十八日の統計委員会、昨年の議論の中で、もう一つ気になることがございます。  これは、議事要旨しか公開されていないので、なかなか議論を深める...全文を見る
○本村委員 確認ですけれども、入れかえ部分、あるいは労働者推計のベンチマークの更新の部分、遡及して補正して前年同月比を出さなくてもいいというふうに統計委員会は判断したんでしょうか。
○本村委員 昨日の予算委員会で、西村委員長、ウエート変更の問題は事実上ペンディングとおっしゃっていますけれども、これはどういう意味でしょうか。
○本村委員 八月の段階で二十一年ぶりの名目賃金上昇率という報道があったんですけれども、この点について、他人の背を比べて背が伸びたと言っているようなものだというふうにも言われておりますけれども、遡及して補正しなくてもいいという、比べる問題はまた別の問題があるかというふうに思いますけ...全文を見る
○本村委員 ユーザーと言われても、さまざま、いろんな方がみえるので、やはり、他人の背を比べて背が伸びたという比較自体がおかしいというふうに思います。  昨年八月二十八日の統計委員会で厚生労働省に提出を求めていたものはある部分返ってきたということですけれども、統計委員会に出された...全文を見る
○本村委員 九月の二十八日の統計委員会で出されたので、厚生労働省と協力しながら分析、検討をしていく、その結果について委員会に報告するというふうにありまして、十月以降に事務局の方が分析をして、五百人以上の事業所がおかしいというふうになって、十二月十三日の発言に至ったんだということだ...全文を見る
○本村委員 ぜひ、私どもも、リソース、予算、人員の充実のために力を尽くしたいというふうに思っております。  統計委員会の初代委員長である竹内啓さんがインタビューに答えて、極めて重大な問題です、データを真剣に取り扱う姿勢が欠けてきているのではないかというふうに指摘をしております。...全文を見る
○本村委員 統計委員長、五時までということですので、最後に一問お願いをしたいというふうに思います。  公的統計は政治からの独立性が担保されなければならないというふうに思いますけれども、国際的な統計の考え方には、統計機関は、ほかの政府機関、あるいは政策、規制、あるいは行政の省や機...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  昨年の統計法の改定の中で……
○本村委員 ありがとうございます。またお越しをいただきたいというふうに思います。  昨年の統計法の改定で、各府省に統計委員等の補佐役として、各府省の連絡ですとか、あるいは統計部局での意見集約ですとか、事務局の役割を担う幹事を置くことになりました。各府省の統計部局長級の職員から内...全文を見る
○本村委員 済みません、通告は大分前に、本当は資料として求めたのに来ないからこの場で、通告もしておりますし、その前に資料も求めていますけれども、来ないからここで審議しなければならないということでございます。
○本村委員 どこの省庁から来られている、内訳を教えていただきたいんです。どこの省庁、どこの部署、人数。
○本村委員 もう人はちゃんと決まっているんでしょうか。  ごめんなさい。まず、任命しますよね。それを見れば全部すぐわかるんじゃないですか。私、先週この資料をお願いしたんですけれども、なぜこんなに時間がかかるんでしょうか。
○本村委員 この点についても、審議を充実させるために、もしかして、統計不正の問題があって総務省の皆さん方も大変お忙しいのかもしれませんので、人員体制も強化していただいて、資料も早急に出るように、大臣、お願いしたいと思います、大臣。(石田国務大臣「じゃ、先にちょっと答弁」と呼ぶ)い...全文を見る
○本村委員 事務取扱要領の改定ですとか、事務連絡を発出した際ですとか、システム、プログラムを改修した際にチェックするには、それなりの体制をまた強化しなければいけないというふうに思います。その点について、ぜひ大臣に、増員を、政府全体として、各府省できるようにしていただきたいというふ...全文を見る
○本村委員 チェックできるような体制強化をぜひやっていただきたいと思います。  最後に、今御答弁がございました統計委員会点検検証部会はいつまでに何を行うのか、再発防止が出るにはいつごろをめどに考えているのか、大臣に答弁をしていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います...全文を見る
○本村委員 まだまだ審議が必要だというふうに思いますので、この統計不正の問題に集中審議をお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。  ありがとうございます。      ————◇—————
02月21日第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  最初に、豚コレラの問題について質問をいたします。  二月十九日、岐阜県の瑞浪市で、国内十例目の豚コレラが発生をいたしました。  私ども、党として、既に農水省の方に、発生要因や感染経路の早期解明に全力を挙げること、これ以上感染...全文を見る
○本村委員 九月から派遣をしていただいているわけですけれども、しかし、岐阜県の職員の方々でいいますと、過労死ラインを超える時間外労働をしているということで、応援職員については農水省の施策で全額補償できるんだということもしっかりと改めてお伝えをいただき、豚コレラの対応で過労死や健康...全文を見る
○本村委員 先ほど申し上げましたように、移動制限区域だけに限らず、もう少し広く、しっかりと全額補償していただきたいというふうに思います。  今も流動的になっております。現場からは、今の損失補償では見られない部分があるなどの声が聞こえてまいります。個々の農家さんの実情がそれぞれ違...全文を見る
○本村委員 ぜひお願いをしたいと思います。  総務省では三月の特別交付税に乗せていくということをお聞きしているんですけれども、より農家さんや関係業者の皆さん、対応している地方自治体をしっかりと支援できるように、ぜひ財政措置をお願いしたいというふうに思います。  次に、児童虐待...全文を見る
○本村委員 何よりも子供たちの命を守ることを最優先にということで、児童相談所の体制強化ですとか、児童福祉司、児童心理司の大幅増員、これは一刻も早く進めなければいけないというふうに考えております。  幾つもの自治体にまたがって児童相談所があるということで、こういう現状では、広域に...全文を見る
○本村委員 小泉改革の中で交付税が削減されるという中で、児童相談所の一般財源化ということになっておりまして、やはりそこがネックになっているという部分もございます。  一時保護所の増設などは一〇〇%国が見て、緊急に対応するということも含めて、安心して子供さんが過ごせる場所にしてい...全文を見る
○本村委員 研修の義務化ということで、研修は当然のことだというふうに思いますけれども、日常的に、新しい、入ってきた方を、その方々を、専門性がつくようにと人材育成するスーパーバイザーが現場では足りないというお声がございます。  力のあるこういう方々はケースをたくさん持っている方も...全文を見る
○本村委員 ぜひ、都道府県と協力をしながら、早急にお願いをしたいというふうに思います。  専門家からは、厚生労働省は、研修だけではなく、経験を積み重ねた人を現場に残せるよう、自治体と協力して福祉専門職のあり方を考えるべきだという御指摘もございます。こうした指摘をしっかりと受けと...全文を見る
○本村委員 国が今も職員削減など圧力をかけておりますけれども、もっと、命や安全、安心を守るために、長期的な、総合的な視野に立って見直すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。  もう一つ、私、本会議の質問の際に、学校や、保育所や、病院、児童相談所、保健所、子育...全文を見る
○本村委員 総務省におかれましても、学校や保育所など、人数を減らす方向に圧力をかけておりますので、そうしたことはやめていただきたいということも強く申し述べておきたいと思います。  もう一つ、重大な虐待事件を未然に防ぐということにつながる、養育支援訪問事業の問題についてお伺いをし...全文を見る
○本村委員 子ども・子育て交付金は、延長保育ですとか、病児保育ですとか、放課後児童健全育成事業など、いろんなものに使えるものなんです。百億円ふえたといっても、四十七都道府県で割れば一県当たり二億円超ということで、ニーズからして全く足りない現実がございます。こうしたものの増額もぜひ...全文を見る
○本村委員 全ての自治体で取り組めるようにということで、ぜひ一層の強化をお願いしたいというように思いますけれども、行われている自治体でも質が問われているというふうに思います。  私も、愛知県内の自治体の実情をお伺いをいたしましたら、やっているよというふうに言われたんですけれども...全文を見る
○本村委員 児童虐待を予防するために、未然に防ぐために大変有効な施策であるということは児童相談所の所長さんなんかからも言われている事業でございまして、総力を挙げてというのであれば、やはりこういうものももっともっと予算をふやして推進していかなければならないというふうに思っております...全文を見る
○本村委員 この養育支援訪問事業の質を上げていくためにも、総務省としてももっと力強い方策をとるべきだということを指摘をしておきたいというふうに思います。  先ほど来議論をしておりますけれども、児童虐待の対応、連携強化、専門性の向上、児童虐待を未然に防ぐ事業を進めるためにも、さま...全文を見る
○本村委員 増員をしていくことがやはり必要なわけですから、子供たちの命を守るためにも必要なことですから、そういう自治体の意思を邪魔する交付税の算定であってはならないと思います。  それが見直しの趣旨ということで確認をさせていただきたいんですけれども、大臣、お願いしたいと思います...全文を見る
○本村委員 この行革分ということですけれども、職員数がピークだった一九九三年度から一九九七年度までの五年間の平均と直近の五年間の平均をもとに、全国の平均削減率よりも多く削減していれば交付税の算定に大きく反映され、削減率が少なければ少なく算定されるというものになっております。  ...全文を見る
○本村委員 二〇二〇年度からというお話ですけれども、私は、今すぐやめるべきだというふうに、来年度もやめるべきだということを強く申し述べたいというふうに思います。  何よりも子供の命を守ることを最優先に、そしてあらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります、そ...全文を見る
○本村委員 児童福祉司をふやした自治体の方が交付税算定で不利になる、こんな仕組みはやはりおかしいというふうに思います。来年度においても、児童虐待対応の地方自治体の努力の足を引っ張るべきではないというふうに思います。今すぐ職員数の削減率を交付税の算定の基準にすることはやめて、職員の...全文を見る
○本村委員 多くの自治体の皆様方からの要望としては、実態を調査して、会計年度任用職員制度を導入することができる財源保障をきちんと措置することということが求められております。  京都府の国への要望では、「新たに支給すべき期末手当の所要額の調査等を行った上で、その実態を踏まえつつ、...全文を見る
○本村委員 大臣にお伺いをしたいんですけれども、自治体が安心して制度を活用して、自治体職員の処遇改善に、法律どおり処遇改善につながるように適切な財源措置を行い、地財計画にも措置するべきだと考えますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○本村委員 ぜひ、自治体の現場では不安に思う方々が大変多くいらっしゃいます。職員の方々の生活にかかわることですから、早急に財政措置をするんだということを明確に地方自治体に伝えていただきたいということです。そのためにも今回調査をするということだと思いますので、ぜひとも、財政措置、し...全文を見る
○本村委員 今お答えになっていただいたんですけれども、会計年度任用職員への移行に必要な経費の費用負担増のみを理由に業務の包括委託を職員側に示して、それしかないのだと迫っているのが、静岡県の島田市の例がございます。  静岡県島田市では、二〇一九年十月から、嘱託員や臨時職員が担う全...全文を見る
02月26日第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子です。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  森林環境税についてお伺いをしたいと思います。  森林環境税は、ほかの委員からも御指摘がございましたけれども、企業負担が、とりわけ大企業の負担がないのは余りにもおかしいというふうに感じております...全文を見る
○本村委員 そもそも、排出抑制のための税負担について経済界、産業界は一貫して負担を嫌がっておりました。一方で、温暖化対策を始め地球規模での環境保全の取組が必要という認識が国際的な共通認識となる中で、日本も避けて通れなくなったということで、そういう状況の中で、政府は、財界、産業界の...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  この二つの要望が通らなかった理由をお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 林野庁は直近まで産業界にも負担を求める案を出しておりました。それらの要望は通らずに、国民、住民の皆さん個人に負担を求める案だけが通ったわけでございます。温暖化対策において吸収源対策は重要だと言いながら、原因者に負担を求めないというのは、やはりおかしいというふうに思いま...全文を見る
○本村委員 市町村の現場で混乱がないようにするためには、均等割とほぼ同じような金額にするということになるかというふうに思います。  均等割は、所得割が非課税になる人でも納めなければならない、非課税の基準となる額も、生活保護や、その少し上の方や、あるいは所得がかなり低い人でないと...全文を見る
○本村委員 森林経営管理法は、管理がなされていない私有林について、市町村が所有者に意向調査をして、みずから管理をする意思がない場合には、同意を得て、経営管理権を設定し、管理又は再委託を行うというものでございます。  しかし、所有者が不同意の場合や所有者が不明の場合にも、一定の手...全文を見る
○本村委員 公益上やむを得ない理由ということですけれども、この問題は、憲法に定められた財産権の問題でもあり、大変危険な中身を持っているというふうに思います。  機械的にこれが運用されると大変危険な面がございまして、所有者が意欲がないから問題だということで言われておりますけれども...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  森林環境譲与税による財源確保について、森林経営管理法の質疑の中で、参考人の野口俊邦信州大学名誉教授はこうおっしゃいました。最も安定的な財源は一般会計だ、一九九三年並みに林業予算を確保すればプラス六千億円の財源が確保できるという御指摘がござい...全文を見る
○本村委員 市町村は、この森林経営管理法のもとで非常に重い責任を負うことになりました。経営管理権の設定一つをとっても、誠実に対応しようとすれば、当然、職員の負担はふえてまいります。  行革で市町村全体の職員の数が減っている。林業専任の職員の数は少ないところが大多数でございます。...全文を見る
○本村委員 その点検検証部会ですけれども、各委員の先生方、五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計について十分点検、検証ができる時間的保証がちゃんとあるのか。  先日、統計委員長がこの場で答弁をされましたけれども、さまざまな課題を抱えていて、毎月勤労統計調査は優先度が低かったと述...全文を見る
○本村委員 次に、政府統計検証チームですけれども、どのような職員を集めたのか、改めてお伺いをしたいと思います。どこの省庁、どこの部署、それぞれの人数ですね、そして、検証専任なのか兼務なのか、お答えをいただきたいと思います。
○本村委員 どこの省庁、どこの部署というのはお答えいただけなかったんですけれども。  政府統計検証チームのことは詳しくは午後お伺いをしたい、間に合えば午前中にもお伺いしたいというふうに思いますけれども、きょう、やっと資料を出していただきまして、配付資料の一枚目ということで皆様方...全文を見る
○本村委員 二月五日、この委員会の中で、私は、繊維流通統計の不正処理の問題を受けて総務省が二〇一七年一月から行った一斉点検、この一斉点検が、関係府省への実地調査もなく、いわば書類審査に終わったということで、同じようなことになってはいけないということを痛感をしております。この二〇一...全文を見る
○本村委員 例えば、地方の労働局ですとか、あるいは都道府県に対して実地調査をするということはお考えでしょうか。
○本村委員 二〇一七年の総務省の一斉点検と、この二〇一九年の点検検証と決定的に違う点、どこが違うのかという点をお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 十九日のこの委員会の中で、西村統計委員長も、統計にかかわる予算と人員の増員と人員育成を強調されておりました。昨年七月には総務大臣に対する建議も行ったというふうに言われておられました。  統計委員会の平成三十一年度における統計行政の重要課題の推進のための統計リソースの...全文を見る
○本村委員 ありがとうございました。  統計委員長がこの場で語られたことは非常に重要な点があったというふうに思います。やはり予算と人員が全く足りないんだという危機感を持ったお話だと痛感をいたしました。  午後にもこの統計不正の問題もやりたいというふうに思いますけれども、午前中...全文を見る
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。  総理に、冒頭、二日前の沖縄県民投票で、辺野古の新基地建設反対という沖縄の皆様の明確な民意が示されました。今すぐ埋立工事をやめ、国家権力を総動員した沖縄への嫌がらせをやめることを強く求めたい...全文を見る
○本村委員 総理のお言葉は、実態が伴っていないというふうに思います。女性閣僚はたった一人ですし、今も参加している議員は、女性は私一人でございます。  私たち野党は性暴力被害者支援法を出しておりますけれども、審議をしていただいておりません。そして、性暴力被害者支援交付金も物すごく...全文を見る
○本村委員 相談したことによる不利益取扱いの禁止は当然のことでございます。でも、それだけではだめなわけでございます。被害者の方々は、セクハラと認めてほしい、謝罪してほしい、二度とないようにしてほしいというのが被害者の願いでございます。  被害者の方々が厚生労働省の労働局に訴えて...全文を見る
○本村委員 資料三を見ていただきたいんですけれども、世界銀行の二〇一八年レポートでは、OECDの高所得の国の中でセクハラの法規制がないのは日本だけと名指しをされております。OECD高所得のほかの国よりもセクシュアルハラスメントの被害者の方々の保護が不十分だ、世界におくれているとい...全文を見る
○本村委員 セクハラ被害者が迅速に救済される制度を強く求め、質問を終わらせていただきます。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  臨時、非常勤の公務災害補償について質問をさせていただきます。  臨時、非常勤職員の公務災害補償の問題についてですけれども、二〇一五年に、北九州市で、児童家庭相談を担当されておられました非常勤...全文を見る
○本村委員 総務省が資料を取りまとめていただいたものを資料の二でお渡しをしておりますけれども、全ての自治体の被災職員の方又は御遺族による申出が可能となるように、総務省としても引き続き実態を把握して、未定の団体については助言を行うなどして、対応をぜひしていただきたいというふうに思い...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。  この補償の財源についてはどうなっているのかということを総務省にお伺いしたいと思います。
○本村委員 被災をされた方がきちんと補償を受けられるように十分な財源措置をしていただきたいということも強く申し述べたいと思います。  条例に基づく非常勤職員の方の公務災害の申請、認定などの補償状況について総務省はつかんでいるんでしょうか。
○本村委員 調査をするようになったというのはとてもよいことだというふうに思います。  なぜ、どういう原因でけがをされたのか、亡くなられたのか、あるいは精神疾患になったのかなどがわかるような、被災の事由については調べておられますでしょうか。
○本村委員 実態を見てこそ改善ができるというふうに思いますので、ぜひ事由についても詳細に取りまとめていただきたいと思います。  労災では、被災の事由などについても取りまとめて、転落でお亡くなりになった方々ですとか、そういったことで公表、取りまとめをされておりますけれども、また国...全文を見る
○本村委員 臨時、非常勤の方々の待遇を改善する、そして正規への転換を進めることができるように、財政措置を含めて早急に対応をしていただきたいということを強く申し述べておきたいというふうに思います。  続きまして、先ほども議論をいたしましたけれども、統計不正の問題について質問をいた...全文を見る
○本村委員 同じく資料一の政府統計検証チームの名簿を見ますと、内閣官房が三人入っております。なぜ内閣官房が入っているのか、お示しをいただきたいと思います。
○本村委員 官邸からの圧力などいろいろ言われている中で、内閣官房の副長官補付という内閣官房の内閣審議官などが入っております。  第三者性ということもとても大事だというふうに思います。政治からの独立ということもとても大切なことだというふうに思います。  点検、検証にも圧力がかけ...全文を見る
○本村委員 ただ、いろんなことを事務局の皆さんがお支えする中で、やはりその圧力がかけられるのではないかという疑念を持たれるような体制ではどうかというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
○本村委員 統計委員長にもお伺いをしたんですけれども、最後に、総務大臣にもお伺いをしたいというふうに思うんですが、改定統計法のもとでの統計委員会の話なんですけれども、十九日の委員会で、西村統計委員長に、各府省の統計幹事は部局長クラスで、当然、内閣人事局の人事評価の対象となる、統計...全文を見る
○本村委員 先ほども御議論がありましたけれども、統計委員会の位置づけと機能が全く弱いというふうに思います。  本来ならば、統計の司令塔というのであれば、統計委員会は、総務大臣の下にあるのではなく、総務大臣の上にあるような存在でなければならないというふうに思います。  司令塔の...全文を見る
03月01日第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  まず冒頭、予算委員会での予算案の採決の強行、そして、この委員会も委員長職権で開かれていることに強く抗議をしたいと思います。二度とこうしたことがないように、委員長にはくれぐれもお願いしたいというふうに思います。  きょうは、幼児...全文を見る
○本村委員 二〇二〇年度から公立保育園、公立幼稚園は無償化の負担は一〇〇%市町村負担ということになってまいります。  東京二十三区の特別区長会の試算では、東京二十三区だけで区立保育所で九十一億円負担増などで、幼児教育、保育の無償化トータルでいいますと三百十六億円の負担増というこ...全文を見る
○本村委員 豊田市などは、法人住民税の国税化でとられている。保育の無償化でも、公立の部分は市町村負担、みんな持ち出しということになってまいります。幼児教育、保育の無償化は全額国の責任でやるべきだというふうに思います。  私どもは、そもそも消費税増税に反対でございます。大企業や高...全文を見る
○本村委員 一般財源総額に全額のせるといいますけれども、一年分ですと約五千億円ですけれども、ちゃんと一般財源総額まるっとふえるという理解でよろしいでしょうか。これは大臣に。いや、大臣に聞く機会がなくなってしまうので、この質問は大臣にお願いしたいと思います。公立保育園の運営が難しく...全文を見る
○本村委員 公立保育園は、例えば、困難な御家庭の子供さんを迎えに行くような登園支援ですとか朝食の支援ですとか、民間ではなかなか人手が足りなくてできない部分もカバーして頑張っているわけでございます。民間の保育園の園長さんも、公立の保育園がなくなったら保育水準が下がってしまうと大変心...全文を見る
○本村委員 無償化をやるのであれば全額国費でということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法改定案ほか三法案に対する反対の討論を一括して行います。  以下、反対の理由を申し述べます。  地方交付税法では、交付税算定へのトップランナー方式を拡大しています。自治体業務の民間委託などによって削減した経費水準を地方交付税の単位...全文を見る
03月02日第198回国会 衆議院 本会議 第9号
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○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法の改定案、特別法人事業税及び譲与税法案、森林環境税及び譲与税法案に対し、一括して反対の討論を行います。(拍手)  地方自治体が憲法と地方自治法に基づき住民の福祉の増進を図るために、地方財政の確立が必要です。消費税増税...全文を見る
03月07日第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  本日、私も統計委員長への質問通告を昨日させていただきましたけれども、昨日、通告が終わってから、夜になって、共同論文研究打合せのために終日都合が悪いということで御出席いただけませんでした。...全文を見る
○本村委員 きょうは、資料も出させていただきましたけれども、「統計委員会西村委員長に係る文書の詳細経緯」と題する文書が二月二十六日の理事会に提出をされました。その問題で質問をさせていただきます。  まず、官房長に確認をいたしますけれども、この文書は官房長の責任で提出をされたんで...全文を見る
○本村委員 タイトルは「詳細経緯」なんですけれども、詳細な説明がなされていないというふうに感じております。  特に、なぜ官房長が西村委員長に確認もとらずにこの委員会の理事にこの文書を渡したのかという肝心な部分が全く説明をされていないというふうに思います。  統計委員長のお気持...全文を見る
○本村委員 西村委員長のお気持ちを酌み取ったと考えたメモとありますけれども、中身は、「これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません。」とあるように、国会出席を拒否するような中身になっております。クレジットなどもない違和感がある文書だと思いますけれども、改めてもう一度お伺いします...全文を見る
○本村委員 官房長としては、これは公文書という認識を持っておられますでしょうか。
○本村委員 石田大臣にお伺いをしたいと思います。  大臣は、予算委員会で、これは事務的なミスということで言われておりますけれども、事務的なミスでは片づけられない問題でもございます。国会に提出する文書については正確なものでなければならないというルールがないんでしょうか。
○本村委員 総務省が国会追及を避けるために文書が偽造されたのではないかという疑念を持たれることが絶対にあってはならないというふうに思います。  今後、総務省として、基幹統計、一般統計全般にわたる点検、検証が進められていくことにもなるわけですけれども、この委員会で西村統計委員長の...全文を見る
○本村委員 真相究明や再発防止のために統計委員長への質疑というのは必要だというふうに思いますので、ぜひ、統計委員長が来れる日にこの委員会を開いていただきたいというふうに思います。  二〇一九年、ことしの点検、検証についてお伺いをしたいんですけれども、春までをめどに統一的な審査を...全文を見る
○本村委員 春までをめどにの統一的な審査ですけれども、書類審査が前提だというふうに思いますけれども、それで、前回、だまされた、不正が見抜けなかったわけでございます。そういうことが絶対にないような確実な、二度と統計不正が起こせないような審査にしていただきたいと思いますけれども、大臣...全文を見る
○本村委員 二度と統計不正がない点検、検証にしていただきたいということを強く改めて求めておきたいと思います。  次に、地方公務員のセクハラ防止についてお伺いをしたいというふうに思います。  厚生労働省の方にも来ていただいているんですけれども、男女雇用機会均等法第十一条では、セ...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  民間企業については、厚生労働省は雇用均等基本調査などで措置義務の履行状況を調べているというふうに思いますけれども、これは、自治体は入っているのかいないのかということと、どういうことを調べ、どういう結果だったのかというのをお示しいただきたいと...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  法の限界がいろいろ、先日も指摘を総理にさせていただきましたけれども、法の限界があるということは踏まえてなんですけれども、今度は総務省にお伺いをしたいというふうに思います。  民間企業については、厚生労働省は、就業規則に明記をしたり、労働協...全文を見る
○本村委員 全ての市町村に対しても履行状況を今調査しているということでよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、そういうことだということだと思いますけれども、内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会でも、地方自治体の措置義務履行状況がどうフォローされてい...全文を見る
○本村委員 ぜひ全体像を調べていただき、御報告いただきたいと思います。  ハラスメント対策は全ての職員を対象として行われるべきだというふうに思いますし、臨時、非常勤を含む職員への窓口の周知徹底というのが必要だというふうに思います。臨時、非常勤の方々は任期があり、デスクワーク以外...全文を見る
○本村委員 今の、自治体病院で働く方々のお話も伺ったんですけれども、相談してもなかなか機能しないということで諦めてしまうというケースもあるというふうに聞いております。相談機関の第三者性ということも必要だというふうに思いますけれども、それはどうなっているのかということと、相談状況、...全文を見る
○本村委員 ありがとうございました。終わります。
03月19日第198回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  NHKは、二〇一九年度予算、事業計画の重点事項の第一に、公共メディアへの進化を掲げております。これは事業収支を見ても明らかでございます。  インターネット実施基準で受信料収入の二・五%...全文を見る
○本村委員 費用対効果の前提の数字がわからないと受信料を払ってみえる方も判断ができないと思いますので、また今後も情報を随時出していただきたいと思います。  政府は、4K、8Kの普及について、日本再興戦略二〇一六の中で、二〇二〇年には全世帯の五〇%が視聴することを目標としておりま...全文を見る
○本村委員 ぜひ、視聴者・国民の皆様の声を何よりも大切にしていただきたいというふうに思います。  先ほど、インターネット予算は受信料収入の二・五%を上限としていると申し上げましたけれども、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会のNHKの考えの資料を見てみましても、二・五%の上限...全文を見る
○本村委員 NHK自身が、インターネット常時同時配信を放送の補完というふうに認めております。  放送政策に関する研究、検討会の第一次取りまとめでは、NHKが放送を行うことを目的として設立された特殊法人ということを踏まえ、インターネット活用業務については、三つの基準と。一つは公共...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  まだ全員に免除の知らせや申請が行き届いていないというふうに思われますので、ぜひ周知徹底を一層強化をしていただきたいと思いますけれども、会長、お願いしたいと思います。
○本村委員 ぜひ周知徹底を強めていただきたいというふうに思います。  視聴者の方からは、入院で留守をする間の受信料を免除の対象にしてほしい、入退院を繰り返す人も多く、少ない年金から払っていて困るというお声も伺っております。こうした視聴者や国民の皆さんの声をしっかりと把握し、きめ...全文を見る
○本村委員 ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  この受信料についてなんですけれども、昨年のNHK予算の承認の質疑の際に、最高裁判決を振りかざして、生存権を脅かすような無理な徴収は絶対にやってはならないということを私は指摘をさせていただきました。そのときに、上田会長か...全文を見る
○本村委員 公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明し、よい番組をつくって、皆様が受信料を払おうと思えるような取組こそ必要だということを強く求めておきたいと思います。  次に、地域スタッフの方々の問題なんですけれども、丁寧な対応の鍵を握るのが、契約取次ぎですとか受信料...全文を見る
○本村委員 契約形式ではなく、労働の実態に即した処遇改善を行うことは今や避けて通れない課題だというふうに思います。フリーランスでも、個々の働き方や契約の相手の方との関係性などの実態に着目した保護が必要という議論が高まっております。これ以上、地域スタッフの実態から目を背けるというの...全文を見る
○本村委員 ですから、その丁寧な対応を評価するようにしていただきたいというのが私の質問の趣旨なんですけれども、会長、お願いしたいと思います。
○本村委員 契約数のみで地域スタッフの方々や法人委託の方々を評価するのではなく、やはり、福祉的な対応をした、そういう公共放送として当たり前の対応を行うことに対してしっかりと評価をしていただきたいというふうに思います。  次に、障害者の方々の雇用についてお伺いをしたいというふうに...全文を見る
○本村委員 なぜ達成できないのかということを後であわせてお答えをいただきたいんですけれども、会長に二つ御提案をしたいというふうに思います。  一つ目が、障害者団体の方々や障害を持った方々から直接御意見を聞く場をつくり、障害者雇用の法定雇用率の早期達成を図り、そして、障害者雇用を...全文を見る
○本村委員 働く人も一人一人、命と健康、尊厳が大事にされて、よりよい番組をつくっていただくことを強く求め、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
04月09日第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  統計不正についてお伺いをいたします。  二〇一六年、経済産業省の繊維流通統計調査の不正が明らかになりました。西村統計委員長はこの不正について、大変遺憾というか、怒りを覚えている、はっきり申し上げまして、これは捏造です、実態とは...全文を見る
○本村委員 二月にも質問をしているんですけれども、発端となった繊維流通統計調査の不正の原因分析を踏まえまして、四つの点でチェックが必要だったということで申し上げました。一つが、十分な人材育成がなされ、統計の職員体制があるのかということ。二点目が、管理者の統計の重要性の深い認識に基...全文を見る
○本村委員 二〇一七年の一斉点検、再発防止策は形ばかりでちゃんとできていなかったということですけれども、今回は、その反省を踏まえて、一つ一つの基幹統計、一般統計について、統計専任職員がおられる地方統計機構の現場ですとか、あるいは労働局始め地方事務所の現場など、実地調査をして詳細な...全文を見る
○本村委員 統計委員長から、限られた人員の中でやるしかない、やれる範囲でというふうなお答えもあったんですけれども、それではやはり困るわけでございます。これは政府に対して申し上げなければならないことだというふうに思いますので、次回に質問をさせていただきたいと思います。  毎月勤労...全文を見る
○本村委員 今質問を申し上げました、「統計職員並びに統計予算の削減」「調査の企画・実施者内の制度的な意思疎通の齟齬」という問題についての究明はどうなんでしょうか。
○本村委員 用意した質問、残念ながら半分以上できなかったわけですけれども、引き続き、統計委員長を呼んで、あるいは学会の皆様も呼んで集中審議をしていただきたいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
04月11日第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、F35戦闘機墜落事故について質問をいたします。  航空自衛隊三沢基地所属のF35ステルス戦闘機が四月九日墜落をいたしました。パイロットの方はまだ見つかっておりません。人命救助に万...全文を見る
○本村委員 地元の自治体、住民の皆様への御説明なんですけれども、試験飛行を行っている愛知県や岐阜県に対してはどのような対応をされているんでしょうか。
○本村委員 後で確認をして、御報告をいただきたいというふうに思います。  もう少し事実確認をさせていただきたいんですけれども、パイロットの方は最後に、訓練を中止すると通信をしていたということですけれども、パイロットの方と通信していたのはどこで、レーダーの航跡が消えたとどこの機関...全文を見る
○本村委員 フライト計画はどういうもので、訓練計画はどういうものだったんでしょうか。
○本村委員 四十代のパイロットの方だと報道されておりましたけれども、このパイロットの方のF35のこれまでの搭乗時間は何時間か、ほかの機種も含めた飛行時間、わかれば御答弁いただきたいと思います。
○本村委員 事故機の飛行時間は、これまで何時間でしょうか。
○本村委員 この墜落事故というのは、F35Aでは世界で初めての墜落事故という認識でよろしいでしょうか。
○本村委員 世界初めての墜落事故ということで、この墜落した機体は、三菱重工小牧南工場で最終組立てをしたF35、FACO初号機、一号機と報道されておりましたけれども、間違いないでしょうか。
○本村委員 この事故を起こした、三菱重工で最終組立てをしたF35初号機の試験飛行はいつで、いつ三沢基地に配備されたんでしょうか。
○本村委員 試験飛行をしてから配備されるまでに大分時間がかかっているわけですけれども、まず、三沢基地に配備されてからこれまで、何かこの初号機、一号機はトラブルがあったということがございましたでしょうか。
○本村委員 三沢基地に配備されてからもふぐあいが、トラブルがあったわけですけれども、三菱重工で最終組立てしたこのF35の初号機は、試験飛行の際にもトラブルを起こしております。  愛知県営名古屋空港に緊急着陸した機体だというふうに思いますけれども、そのトラブルの状況、対応、お示し...全文を見る
○本村委員 二〇一七年六月二十日、試験飛行でトラブルがあった、三菱重工小牧南工場での最終組立てF35一号機が墜落をしたわけでございます。試験飛行でもありましたけれども、三沢基地に配備されてからもあったということでございます。  私は、昨年の予算委員会の分科会でも欠陥を指摘させて...全文を見る
○本村委員 三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたF35の中で、アメリカに行ったのは初号機だけでしょうか。
○本村委員 FACO二号機以降はなぜアメリカに行かなかったんでしょうか。
○本村委員 この三菱重工小牧南工場で最終組立てをされた一号機は、アメリカでかなりの期間、品質の検査ですとか、やっていたわけでございます。アメリカで完成検査が終わった、あとは、初号機と一緒だから二号機以降は大丈夫だということでアメリカに行かなかったということで、そういう理解なんでし...全文を見る
○本村委員 ですから、初号機が墜落をしたわけですけれども、初号機が大丈夫だから二号機以降も大丈夫だということでこれまでは来たわけでございます。  実は、F35の、この三菱重工小牧南工場で最終組立てをされた四号機も、試験飛行のときに岐阜基地上空でトラブルを起こし、愛知県営名古屋空...全文を見る
○本村委員 当然、少なくとも、墜落事故、原因究明できるまでF35の飛行は中止するべきですし、当然、再発防止策を住民の皆さん……(発言する者あり)
○本村委員 再発防止策についても、住民の皆さんが納得できなければ飛行を中止するべきだというふうに思いますし、当然、愛知県営名古屋空港あるいは岐阜基地を使っての試験飛行もやめるべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○本村委員 原因究明あるいは再発防止策ができるまでは少なくとも飛行中止ということを、強く求めておきたいというふうに思います。  この問題は、住民の皆さんの命にかかわる問題なんです。県営名古屋空港では何度も何度も事故が起こり、人命も失われております。(発言する者あり)
○本村委員 地方自治にもかかわる問題でございます。  F35は、もともとアメリカの政府機関から数多くの欠陥が指摘をされてまいりました。二〇一六年十二月、米国防総省の報告書によりますと、二百七十六の欠陥があると指摘をされております。二〇一八年六月五日公表の米国政府監査院報告書で、...全文を見る
○本村委員 そもそも、アメリカ政府機関から指摘をされている欠陥リスト、日本は、防衛省は入手をしているんでしょうか。(発言する者あり)
○本村委員 地方自治体に大きくかかわる問題でございます。  地方自治体の皆様が声を上げている問題でもございますので、質問させていただきますけれども、私が先ほど質問をいたしましたのは、米国の政府機関が指摘をしている欠陥のリストについて……(発言する者あり)
○本村委員 リストについて入手をしているかという点でございます、全てのリストを。
○本村委員 一つ一つ指摘をされた欠陥について、安全性の面でクリアされているのか、日本政府の目でしっかりとチェックできているのか、二百七十六の欠陥、九百六十六の欠陥、それぞれ一つ一つどうなっているのか、欠陥でなくなったと日本政府が把握しているところはこのうち幾つあるのか、お示しをい...全文を見る
○本村委員 これだけ欠陥が指摘されているのに、日本政府の目で見て、これがちゃんとクリアされているかということをできていないわけでございます。私は、これは余りにも無責任過ぎるというふうに思います。  航空自衛隊のパイロットの方は、結局実験台になっているのではないかというふうに思い...全文を見る
○本村委員 基地の交付金などもございますし……
○本村委員 いえ、地方自治にかかわる、地方自治体にかかわる、地方自治体の住民の皆さんの命にかかわる問題でございます。
○本村委員 こういう問題を総務委員会でできないというふうにはしていただきたくないというふうに思います。  やはり、この欠陥を指摘され……
○本村委員 はい。  住民の皆さん、自治体の皆さんのお声をしっかりと受けとめなければいけないということでやらせていただいております。  欠陥が多く指摘されている戦闘機F35の問題は、パイロットの命、そして周辺住民の皆さんの命がかかった問題でございます。  このFACO一号機...全文を見る
○本村委員 ぜひ白紙に戻し、やめるべきだというふうに思います。  次に、統計の問題についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、統計委員会の議事録の開示についてでございます。  先回、二月十九日も指摘をさせていただいたんですけれども、その後も、議事録は、昨年十月二十五日...全文を見る
○本村委員 終わります。ありがとうございました。
04月12日第198回国会 衆議院 本会議 第18号
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○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、女性活躍推進法等改正案について質問をいたします。(拍手)  ハラスメントは、個人の尊厳、人格を傷つける許されない行為であり、働く場でのハラスメントが、一人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしています...全文を見る
04月16日第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子です。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  今回の電波利用料の引上げの影響についてまずお伺いをしたいというふうに思います。  総務省は、これまでに、放送政策に係る課題として、放送事業者、とりわけローカル局の経営基盤の強化を挙げ、経営基盤...全文を見る
○本村委員 この電波利用料の引上げにより、ローカル局も負担増というふうになります。  日本民間放送連盟からは、今回の負担増について、放送政策上の重要課題と位置づけられているローカル局の経営基盤強化に逆行するものという意見も出されております。  先ほども御質問ございましたけれど...全文を見る
○本村委員 今回の電波利用料の値上げということで、そうはいってもローカル局も負担はふえるわけでございます。さまざまな観点があっての料額改定なわけですけれども、先ほど来御答弁がありましたように、災害時あるいは地方ならではの番組などで地方局しか果たせない役割があるというふうに思います...全文を見る
○本村委員 次に、今、減免対象となっている公共用の無線局のうち、非効率な機器を使用している場合に利用料を徴収するという点について伺いたいと思います。  利用料の減免の対象となっているのは、国と地方公共団体等が開設するもので、安全とか防災にかかわるものでございます。安全、防災にか...全文を見る
○本村委員 やはり、人命ですとか財産の保護にかかわる公共用の無線というのは、その役割に鑑みて減免をしているということだというふうに思います。  規制改革推進に関する第二次答申が、二〇一七年十一月二十九日、出ているんですけれども、ここで、「電波制度改革」ということで、「規制改革の...全文を見る
○本村委員 もう一つお伺いをしたいんですけれども、この規制改革推進会議の二次答申では、必要な帯域の確保のためということで、「割当て・利用状況の「見える化」を進めるとともに、十分に有効利用されていない帯域について返上等を円滑に行うための制度を整備することが必要である。」というふうに...全文を見る
○本村委員 公共用無線の減免について、その役割に鑑み、必要性という観点を第一に考えなければいけないというふうに思っております。安全とか防災など、国民の皆さんの人命ですとか財産、安心、安全、なくてはならない公共用の無線が、免除の見直しで維持が困難になるということがあってはならないと...全文を見る
○本村委員 もう一点確認なんですけれども、総務省は、非効率な設備を使用している公共用の無線局全てが対象なわけではないというふうに説明をしているわけですけれども、非効率な設備を使用していても利用料の徴収の対象とならない場合というのはどのようなケースでしょうか。
○本村委員 これまで、防災無線のデジタル化が必要となった際は財政支援をしていくということで対応を促していたわけですけれども、今回の場合はなぜ徴収ということになっているのか。九カ月で施行というふうになりますし、設備更新は一年未満で対応を迫られるのではないかという懸念があるわけですけ...全文を見る
○本村委員 災害などの人命、財産の保護にかかわることですから、絶対に後退をさせないように強く求めておきたいというふうに思います。  次に、5Gにかかわります周波数の割当て制度の改定についてお伺いをしたいというふうに思います。  現行の比較審査方式は、周波数逼迫度やカバー率など...全文を見る
○本村委員 確認ですけれども、周波数の経済的価値を踏まえた評価額、これが特定基地局開設料ということになると思うんですけれども、この負担を求める理由は何なのかという点と、事業対象の範囲についてお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 今回、その審査項目に加えました経済的価値を踏まえた評価額の目安というものは示すのかという点と、評価額の配点というのは、金額が多いのか少ないのか、このことだけで配点が決まるのかという点、確認をしたいと思います。
○本村委員 済みません、評価額の配点は金額が多いか少ないかだけで決まるのかという点、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○本村委員 済みません、この新たに加わりました周波数の経済的価値を踏まえた評価額のところなんですけれども、これは、その事業者が出した金額のみによって配点が決まるのかという点を確認したいと思います。
○本村委員 もう一点確認ですけれども、開設指針には5Gの特定基地局の認定をするための評価の基準を新たに盛り込んでおります。この認定するための評価の基準とは具体的にどのような内容になるんでしょうか。
○本村委員 特定基地局の周波数の割当てに関し、総合的に審査をするということですけれども、総務省の恣意的な運用のおそれがあるという指摘の声もあるわけでございます。透明性をどう確保していくのかという点について御答弁をいただきたいと思います。
○本村委員 特定基地局の開設料について次にお伺いしたいんですけれども、その使途について法律で規定するというふうになっておりますけれども、法律に規定しておりますけれども、使われ方の透明性をどのようにして図っていくのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○本村委員 5Gなんですけれども、便利さだけが今強調されている、この国会審議の中でも強調されているというふうに思いますけれども、5Gが使う電波の周波数が4Gよりも高いということで、こういうことも含めて人体への影響を心配されるお声があるわけですけれども、その点についてはどう考えてい...全文を見る
○本村委員 四月十一日の東京新聞の報道では、電磁波の影響、「新たな健康被害懸念」という見出しの記事が出ております。海外の不安になるような事例ですとか、日本での健康被害を懸念した自治体の対策なども紹介をされております。ICNIRPなどの国際基準に照らすのは当然だというふうには思うん...全文を見る
○本村委員 もう一つの論点なんですけれども、5Gなどによって、電波の利用拡大によって、民間における電波の利用の範囲とか設備が拡大することが予想をされております。これにかかわってなんですけれども、自衛隊は、自衛隊法の規定によって無線局免許等の一部規定が適用除外というふうになっており...全文を見る
○本村委員 訓練における周波数の使用については総務大臣の承認の手続があるということですけれども、今後、5Gの普及によって、基地局等の設備も増設が見込まれております。自衛隊の訓練等によって電波の利用と民間の電波利用がかち合った場合、総務省はどのように調整を行うのかということなんです...全文を見る
○本村委員 まだしばらく時間があるので、ちょっと通告をしていないんですけれども、確認をさせていただきたいというふうに思います。  先ほど、5Gが利用する電波、電磁波によって、人体への影響の話をしたんですけれども、新聞記事にあるような、諸外国で起こっているいろいろな事象については...全文を見る
○本村委員 ぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。  もう一つお伺いしたいんですけれども、ICNIRPの基準なんですけれども、長期にわたってその電磁波を浴び続けるということについてのリスクの評価というのは、しっかりとされているんでしょうか。
○本村委員 ぜひその資料も出していただきたいというふうに思います。  時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
04月17日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  今回、セクシュアルハラスメントとマタニティーハラスメントと同様に、パワーハラスメントについて、事業主の防止措置義務が入る法改定が提案をされております。しかし、それだけでは被害を受けた方は救われ...全文を見る
○本村委員 労働政策研究・研修機構の二〇一六年の調査では、労働局に相談した人は〇・九%しかおりません。二十五歳から四十四歳の女性の方の約三割が職場においてセクシュアルハラスメントの被害を経験しております。しかし、労働局に来ている方は〇・九%だと。我慢した、特に何もしなかったという...全文を見る
○本村委員 先ほども議論がありましたけれども、確認をさせていただきます。改正均等法が施行されてから十二年たちますけれども、企業名の公表は何件あったんでしょうか。
○本村委員 ゼロ件だということですけれども、被害を受けた方が相談に行ってきちんと救済されなかった場合、企業名の公表というのはあるんでしょうか。
○本村委員 企業名の公表があるからといって、セクシュアルハラスメントの被害を受けた人が救済されるという担保にはならないということでございます。  先ほど大臣が答弁をされました紛争解決援助、調停についてもお伺いをしたいんですけれども、この紛争解決援助、調停の解決金の水準はどの程度...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  ごくごく本当に少ない現状がございます。しかも、調停や紛争解決援助をやっても、退職しているケースもあるわけでございます。被害の回復、人権の回復にはほど遠いような少額でございます。  厚生労働大臣にもう一問お伺いしたいんですけれども、紛争解決...全文を見る
○本村委員 被害者なのになぜ譲らなければならないのか、納得いかないという声が出ているわけでございます。  先ほどの内藤先生の調査、インタビューでは、この調停、紛争解決援助などは、社長が突っぱねたらそれで終わり、この制度はお互い譲歩があっての制度だと労働局に言われたと。自分は何も...全文を見る
○本村委員 事業主やあるいは会社にとって利益となる人がセクシュアルハラスメントをした場合、とりわけ解決が難しいわけでございます。先ほども、法律は判断するものじゃないんだということですけれども、厚生労働省は、改正均等法の施行に関する都道府県の労働局に宛てた文書があるんですけれども、...全文を見る
○本村委員 加害があったか被害があったか、このことを認定せずに、どうやって事業主にしっかりとした対応をさせるんですか。
○本村委員 例えば、社長がやったケースでは、どうやって指導するんですか。
○本村委員 内藤先生の調査では、社長のケースで退職に追い込まれているケースだってあるわけですよ、労働局に相談に行って。解決していないわけでございます。  次にお伺いしたいんですけれども、紛争解決援助、調停制度で解決せずに裁判を提訴した事案は何件あるんでしょうか。
○本村委員 被害者の実態をちゃんとつかんでいないということがはっきりしたというふうに思います。  次に、現状の裁判の限界についてもお伺いをしたいというふうに思います。  大臣にお伺いしたいんですけれども、セクシュアルハラスメントの被害を受けた方が裁判に訴えることはなかなかハー...全文を見る
○本村委員 裁判にかなりのハードルがある、被害を受けた方々にとって本当に高いハードルなんだということはお認めいただいたというふうに思います。だからこそ、私たちは、独立した行政の救済機関が必要だというふうに考えているんです。  こういういろいろなハードルがあるわけですけれども、そ...全文を見る
○本村委員 今回の法改正が、こういう裁判でどういう限界があるのかということも調べずに出されたということが明らかになったというふうに思います。  行政救済されず提訴に踏み切る被害者の方は、被害を認めてほしい、謝罪してほしい、二度とないようにしてほしいということで訴えるわけですけれ...全文を見る
○本村委員 もう一つお伺いをしますけれども、法律の中でどこにもセクシュアルハラスメントの禁止規定がない中で、何が禁止される行為なのかということが条文上ない中で、裁判の中でセクシュアルハラスメントと認定をされたことがございますでしょうか。
○本村委員 そういう中で、賠償金というのは、たとえ勝ったとしても、仕事をやめて、長期間裁判で闘って勝訴をしたとしても、せいぜい百万円ぐらいなわけでございます。とても権利を回復するような、そういう事態に裁判の中でもなっていないのが現状でございます。  均等法が裁判規範にならないと...全文を見る
○本村委員 セクシュアルハラスメントの被害を受けた方は、多くは女性でございます。女性の働く場、働く権利が奪われて、女性が仕事の能力を蓄積することが阻まれてしまいます。退職したら年金にも連動いたしますし、老後だって年金が少なくなってしまうわけでございます。生涯にわたって女性の貧困を...全文を見る
○本村委員 事前に通告はしております。(発言する者あり)委員長、時間がないんです。
○本村委員 女性差別撤廃委員会は、女性が女性であるがゆえに受ける暴力は条約上の女性差別とみなし、セクシュアルハラスメントもその一種として国に対策を求めておりますけれども、そういう認識はありますか。
○本村委員 国に対策を求められているのにやっていないということは、女性差別を放置しているという認識でよろしいですか。
○本村委員 女性差別撤廃委員会からも禁止規定、制裁措置を求められておりますので、真剣に受けとめていただきたいというふうに思います。  世界銀行グループからも、OECD高所得の国の中で日本だけがセクシュアルハラスメントから女性を守っていないと名指しをされておりますので、その点、深...全文を見る
○本村委員 早急に種々の対策、立法が検討されということも求められておりますので、ぜひ、早急に前段の議論をやっていただいて、さまざま検討会、研究会を開いていただいて、禁止規定を入れていただきたいというふうに思います。  きょう議論をさせていただきましたけれども、今の現状では、やは...全文を見る
○本村委員 終わります。ありがとうございました。
04月18日第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  電気通信事業法の改正案について質問をさせていただきますけれども、この法案については、政府は、モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために必要...全文を見る
○本村委員 三月二十一日の日経新聞には、携帯電話規制、楽天は除外という見出しの記事がございます。この記事の内容は事実でしょうか。     〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○本村委員 禁止行為が適用される事業者と適用されない事業者が存在するということは、利用者保護の観点から、私は問題があるというふうに思っております。  そもそも、通信料金と端末料金の完全分離や行き過ぎた囲い込みを、その禁止、是正を盛り込む、そして、料金プランをわかりやすくする、高...全文を見る
○本村委員 次に、省令で定める禁止行為の具体的内容について確認をいたします。  通信料金と端末代金の完全分離を図るための競争関係を阻害するおそれのある利益の提供、また、行き過ぎた囲い込み是正を図るための契約の解除を不当に妨げる提供条件について、それぞれ具体的な内容はどうなってい...全文を見る
○本村委員 通信料金と端末代金の完全分離が図られることで通信料金単体での比較が可能となるということで、端末料金と通信料金との区別がよくわからず利用者が何に対して幾ら支払っているかというのが理解しづらい問題がありまして、それが解消されるということはいいことだというふうに思うんですけ...全文を見る
○本村委員 理解しやすい料金プランであるか否かは、どのように調査、確認するんでしょうか。
○本村委員 この法案によって本当に携帯電話料金の低廉化につながるかという点について、次に質問をしたいというふうに思うんですけれども。  これまでも、携帯電話料金を引き下げるために、SIMロックの解除、あるいは、行き過ぎたキャッシュバックの禁止などの措置がとられたものの、料金の低...全文を見る
○本村委員 キャリア三社と呼ばれるドコモそしてKDDI、ソフトバンクが大きな収益を上げておりますけれども、この携帯電話事業者の利用者への還元、値下げの必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○本村委員 先ほども大臣が御答弁されましたように、NTTドコモは四月十五日に、最大四割お得という六月からの新しい料金プランを発表いたしました。  条件を満たすと従来より最大で四割通信料が安くなるというふうに言いますけれども、この新料金プラン、どのような内容なのか、また受けとめは...全文を見る
○本村委員 それで、その料金プランの値下げなんですけれども、家族三人以上の加入など対象者が限られるものではなくて、家族が割引されるというのはよろしいんですけれども、さまざまな御家庭がございますし、さまざまな困難を抱えてみえる方々もいらっしゃいます。また、性的指向、性自認、パートナ...全文を見る
○本村委員 性的マイノリティーの方の御配慮、御答弁いただいたんですけれども、御家庭にさまざまな困難を抱えておられる方々もいらっしゃるわけでございます。そうした方々への配慮をぜひしていただいて、平等に値下げの恩恵が受けられるようにということで、ぜひ喚起をしていただきたいというふうに...全文を見る
○本村委員 固定電話とスマートフォンの世帯普及率を見てみますと、ここ数年、スマートフォンが急激に伸びて、二〇一七年には、スマートフォンを保有している世帯が固定電話を保有している世帯を初めて上回ったわけでございます。料金の規制について検討を求めたいというふうに思います。また、低所得...全文を見る
○本村委員 次に、販売代理店への届出制度の導入について伺いたいと思いますけれども、新たに導入する販売代理店への届出制度は、行政が販売代理店を直接把握し、法の規定の適正な履行の監督及びこれらの違反に係る業務の改善命令の円滑な執行を担保するというふうにしております。  行政による迅...全文を見る
○本村委員 販売代理店の届出制の導入によって販売代理店に対する事業者の指導義務というのは変わらないですねということを確認したいと思います。
○本村委員 今言われたように、やはり、総務省自身も仕事がふえるわけでございます。とりわけ、届出先となっている地方総合通信局、先ほど本省は言われなかったですね、はい。じゃ、地方総合通信局の方では仕事がふえるわけでございます。  その点、やはり人員体制の強化というのは重要だというふ...全文を見る
○本村委員 ぜひ、業務がふえて過労になるようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。  改正で盛り込まれました、事業者、販売代理店が、自己の氏名若しくは名称、勧誘である旨を告げずに勧誘する行為を禁止するというふうになっておりますけれども、これは、消費者保護の観点...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  その販売代理店に対する指導については、二〇一五年、電気通信事業法の改正がありまして、強化をされたわけですけれども、その二〇一五年の法改正後、事業者、販売代理店に業務改善命令が出された数というのはゼロだというふうに聞いておりますけれども、しか...全文を見る
○本村委員 消費者保護のワーキンググループの中間報告では、中でも六十歳以上のトラブルの割合が増加しているというふうになっております。この点、どうしていくおつもりなのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○本村委員 携帯ショップに来店しても、なかなか予約がいっぱいで気軽に相談できないという状況が現在ございまして、やはり気軽に相談できる窓口が身近にあること、人や店舗をふやしていくということも大事だというふうに思いますし、都市部だけではなく、やはり地方への配慮も必要だ、地方に行ったら...全文を見る
○本村委員 ありがとうございました。
○本村委員 私は、日本共産党を代表し、電波法の一部を改定する法律案に対し、反対の討論を行います。  本法案は、安倍内閣が進めるソサエティー五・〇の基盤となる5G等の拡大による電波利用ニーズの飛躍的拡大に対応するとして、電波利用料や周波数割当て制度の見直しを行うものです。  反...全文を見る
04月23日第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  障害を持った方々を対象とする郵便物の集荷サービスの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。  昨年、二〇一八年六月五日のこの総務委員会で、団体、法人向けの集荷サービス...全文を見る
○本村委員 岡崎郵便局で起こったことは、集荷を拒否されたということは、やはりその御答弁と全く違う対応だというふうに思います。  日本郵便、郵政にお伺いをしたいんですけれども、昨年答弁した「丁寧な対応」というのは、現場のところにしっかりと徹底をされているのかという点、確認をしたい...全文を見る
○本村委員 上層部の指示で集荷は行わないというふうに言っていたわけですから、上層部にそうした認識がないという問題だというふうに思いますので、ぜひとも是正をしていただきたいというふうに思います。  先ほど御紹介をした岡崎郵便局の事例は、当事者の方の中に偶然昨年の総務大臣の答弁を覚...全文を見る
○本村委員 適切にということは、障害を持った方々の集荷サービスはやるということでよろしいですね。
○本村委員 点字郵便というのは、かなり重さも出てくるわけでございます。そして、視覚障害者の、盲学校の同窓会ですから、視覚障害者の方が外出ができないというか、かなりの困難を抱えておられるということですので、ぜひ集荷、引き続きやっていただくというのが当たり前だと思いますけれども、御見...全文を見る
○本村委員 日本郵政、郵便に対しても強く求めておきたいというふうに思います。  次に、統計不正の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。  統計委員会の議事録については、質問をさせていただきまして、第百二十六回、第百二十七回、百二十八回統計委員会の議事録は公...全文を見る
○本村委員 今のお答えなんですけれども、例えば、個票データ及び集計関連情報など統計作成に必要となるデータの長期保存、過去の遡及推計作成の障害にならないようにするとともに、第三者が推計結果を再現するために、過不足のないデータ、情報の保存、提供を可能とする体制を確立するですとか、ある...全文を見る
○本村委員 先ほども答弁がありましたように、「厚生労働省において検討を進めてまいります。」ということはどういうことなのかという点も確認をしたいんですけれども、三月十八日の統計委員会の議事概要を御紹介したように、統計委員会で出された意見の中では、「回答できないなら検討会を開いても結...全文を見る
○本村委員 今、四月十八日の百三十五回の統計委員会の話がありましたけれども、ここはまだ議事録も議事概要も今公開されておりませんので、どういうふうに議論がなされたか、展開していたかというのはわからないわけでございます。  総務省に確認をさせていただきたいんですけれども、統計委員会...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  ぜひ、今後も引き続き議論していきたいというふうに思います。  次に、賃金構造基本統計の不正の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。  この賃金構造基本統計の緊急報告が総務省の行政評価局から出されたわけですけれども、これにも統計...全文を見る
○本村委員 統計委員会から、全く不十分だ、踏み込みが足りないというふうに言われていることを総務大臣としても真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。  この問題については、先日来、私が指摘しております、日本統計学会、日本経済学会、経済統計学会などが声明を出しております。...全文を見る
○本村委員 終わります。ありがとうございました。
05月14日第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  参考人の先生方におかれましては、お忙しい中、貴重な御意見を本当にありがとうございます。  御指摘にもありましたように、ネットの社会というのは、フェークニュースも多く、玉石混交だ、過激な表現も多いという中で、正確で安心して視聴で...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  砂川参考人に伺いたいと思います。  先生は、著作権の問題などもお詳しいというふうに思いますけれども、常時同時配信でどのようなコスト、労力がふえるというふうにお考えになっているのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○本村委員 ありがとうございます。  次は三人の参考人の皆様方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほども砂川参考人が言われましたように、民放への影響というのは大きなものがあるというふうに思いますけれども、民放、とりわけローカル局にどのような常時同時配信で影響が出るの...全文を見る
○本村委員 どうもありがとうございました。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  初めに、NHK会長と総務大臣に伺いたいというふうに思います。  インターネットサービスについては、不正確な情報が多く流れてしまうことや、あるいは、自分の都合のよい情報だけを見るようにな...全文を見る
○本村委員 例えば、前会長の時代、籾井会長みずからが放送法の根本的な理解を欠く発言を繰り返し、国民の皆様から、視聴者の皆様から批判を受けてきたわけでございます。  NHKは、肝心の放送に寄せられる批判をどのように受けとめた上で常時同時配信を行おうとしているのでしょうか、会長にお...全文を見る
○本村委員 先ほど参考人として来られておられました砂川先生もおっしゃっていますけれども、NHKは批判に対して誠実に耳を傾け、視聴者との対話をもっとオープンにやっていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、会長、御見解をお願いしたいと思います。
○本村委員 ちょっと順番を変えたいと思いますけれども、ガバナンスの問題でさまざま御議論がある点について確認をさせていただきたいんですけれども、経営委員長にお伺いをいたします。  四月九日、経営委員会では、元専務理事の板野裕爾NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させることに...全文を見る
○本村委員 先ほども砂川先生が御紹介をしていただきました毎日新聞の記事ですけれども、複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は、首相官邸の意向と明かしたというふうに記事に書かれております。  そして、二名の経営委員の方のうちのお一人でいいますと、何年かや...全文を見る
○本村委員 会長にお伺いをしたいんですけれども、板野裕爾NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させることについて、官邸の意向というのはあったんでしょうか。
○本村委員 万一、官邸の意向というものが存在し、上田会長がこれを容認したということであれば言語道断ということになってまいります。絶対にあってはならないわけですし、この方だけではなく別の方からもそういうお声が聞こえてまいりますので、不偏不党と公正中立、これは確実にやっていただきたい...全文を見る
○本村委員 まず、現行でも同時配信はできているということを一応ここの時点では確認をさせていただきたいというふうに思います。  新たな権利処理への対応の問題についてなんですけれども、放送を巡る諸課題に関する検討会では常時同時配信に関するさまざまな重要課題を検討してこられましたけれ...全文を見る
○本村委員 同じ放送番組でもインターネットで流そうとすると、先ほど来御議論がありますけれども、改めて事前に権利処理を行うことが必要となってまいります。そこでは膨大な費用そして手間がかかるというふうに言われておりますけれども、NHKでは常時同時配信でどのくらい膨れ上がるというふうに...全文を見る
○本村委員 受信料制度に支えられているNHKと広告収入に頼る民放とでは、対応力にも大きな差が出てまいります。NHKのやり方次第では民放にも大きな影響が及ぶことが予想されておりますけれども、民放ローカル局への影響をどのように考えておられますでしょうか。これは総務省にお願いしたいと思...全文を見る
○本村委員 もう一つ確認をしたいんですけれども、現行の第二号受信料財源業務の費用区分の整理は維持して、常時同時配信の必要経費は全て第二号受信料財源業務費用に加えるということかという点と、内訳を示すというふうにおっしゃられていますけれども、常時同時配信の実施に加わる権利処理などの新...全文を見る
○本村委員 なので、その新たなコンテンツ費用、インフラ経費も内訳として分けて示すということでよろしいんでしょうか。
○本村委員 総務大臣に次にお伺いしたいんですけれども、改定案では、その実施基準を定める項目に、常時同時配信事業に関する業務の種類、内容及び実施方法、業務の実施に要する費用に関する事項などを追加し、これを総務大臣が認可をするというふうになっております。  どこまでを放送事業の関係...全文を見る
○本村委員 それでは、インターネット業務の関連の経費はどこまでかということが明確にわからないので聞いているわけでございますけれども、これから省令改正なども行うということなんですが、総務省からの提出資料では、厳格な区分経理と適切な情報公開を行うことにより会計の透明性を確保するため、...全文を見る
○本村委員 二〇一四年の改正のときに衆参で付された附帯決議では、「政府は、協会がインターネット活用業務を行おうとするときに定める実施基準の総務大臣の認可に関し、国民・視聴者や利害関係者からの意見、苦情等については適切に対応すること。」とございます。  NHKはやはりこれをしっか...全文を見る
○本村委員 権力からの独立というのは公共放送としてNHKに最も求められるものでございます。今回の改定によってNHKに対する関与が強化されるということはあってはならないということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、放送法改定案に対する反対討論を行います。  NHKによる常時同時配信の実施をめぐっては、さまざまな重要課題が検討されてきましたが、十分な解決には至っていません。  例えば、民放キー局がNHKの常時同時配信の後を追って、配信エリアを越えて...全文を見る
05月20日第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、日米地位協定にかかわって質問をさせていただきたいというふうに思います。  二〇一七年度、二〇一六年度の予備費で、米軍基地爆音訴訟の関係で、国側控訴に係る支出が続いております。日米地位協...全文を見る
○本村委員 米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることは重大だというふうに思います。  河野大臣、要するに交渉が進展しているのかしていないのか、端的にお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 全く進展していないのだと。この間の答弁とも変わりませんので、進展していないということだというふうに思いますけれども、例えば、第三次の普天間飛行場爆音訴訟では、原告の住民の皆様が勝って、九億五千万円の賠償が認められたわけですけれども、米国が一円も応じていないということで...全文を見る
○本村委員 決意を伺いました。  私の地元愛知県は、柴山大臣もお生まれが愛知だというふうに思いますけれども、この愛知県は、日本語指導を必要とする外国人児童生徒数の全国に占める割合が二〇%を超えて、全国最多となっておりまして、年々ふえております。  愛知県は、御存じのとおり、ト...全文を見る
○本村委員 補助金を申請したいと知立市が要望をして、補助金申請しなかったということについて愛知県教育委員会にも伺ったんですけれども、文部科学省さんから、語学相談員の派遣の事業で補習等のための指導員等派遣事業の補助を申請しているので、さっき申し上げました帰国・外国人児童生徒等に対す...全文を見る
○本村委員 はい。  ありがとうございます。  教員の基礎定数の問題も、十八人に一人、十年かけてというのではなくて、前倒しをして、そして、知立市からは十人に一人にしてくれという御要望もございますので、そうしたこともぜひ充実をさせていただきたいということを申し上げまして、質問を...全文を見る
11月07日第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  まず、災害被災者支援の問題で質問をさせていただきたいと思います。  台風や大雨によって亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  私も、三重県...全文を見る
○本村委員 しかし、柔軟にやっていただいている実績はありますよね、佐賀県の例とか。  副大臣、お答えいただきたいと思います。
○本村委員 救済される被災者と救済されない被災者が、いつもこういう問題が起こるわけでございます。安倍首相は、国としてできることは全てやるというふうに言っておられますので、救われない被災者の方がいるということを重く受けとめていただきたいというふうに思います。  平等に被災者の方が...全文を見る
○本村委員 ぜひ、今災害救助法を適用されていない被災者の方の住宅再建もできるように、早急に検討していただきたいというふうに思います。  次に、かんぽ不正、NHKの問題に質問を移りたいというふうに思います。  かんぽ生命の不正販売問題は、国民、住民の皆様に不利益をもたらし、信頼...全文を見る
○本村委員 行政指導をしたにもかかわらず、日本郵便、日本郵政、変わらなかったということだというふうに思います。  NHKは、第二弾の放送のために、昨年七月七日、七月十日に、情報を集めるための、ツイッター、ホームページに動画を掲載をいたしました。それに対して日本郵政の三社から、内...全文を見る
○本村委員 事実誤認はなかったというふうにおっしゃったわけでございます。  日本郵政の社長にお伺いをいたしますけれども、日本郵政が削除要求をした動画で、詐欺まがいの契約の仕方で怖いとか、お客さんに悪いが換算率を考えるとノルマの方をとってしまうなどの発信をしているのは誰だと御認識...全文を見る
○本村委員 誰かはわからないというお答えでしたけれども、かんぽ生命、日本郵便の方に契約をさせられたお客様、その御家族、そして郵便局員のみずからの告発でございます。  NHKに動画削除の圧力をかける前に、第三者の調査委員会をつくって、事実を究明して、謝罪をし、被害を回復し、再発防...全文を見る
○本村委員 NHKの報道の後も、指導を受けても何も変わらないといった投稿やメールがふえ続けたこと、これも重大でございます。  番組作成者たちの圧力の先頭に立ってきたのが、今御答弁をされた、放送行政に携わってきた、総務省の元事務次官である鈴木康雄日本郵政上級副社長でございます。放...全文を見る
○本村委員 今改めて、そういう事実が明らかになったわけでございます。  もともと、この「クローズアップ現代+」の第二弾は、去年の八月十日の夏の特集の予定でしたけれども、結局ことしの七月三十一日になったわけでございます。不自然なほど間があいている。なぜなのかという点も、私は大変疑...全文を見る
○本村委員 まずはお客様のことを心配するべきだったというふうに思います。  日本郵政が持っているかんぽの株は、ことし四月、第二売却が行われております。このときの売却価格は二千三百七十五円。日本郵政が手にした売却総額は約四千億円と言われていますけれども、それでよろしいでしょうか。
○本村委員 はい。時間がありませんので、最後に一問お伺いしたいんですけれども、まとめてお伺いをいたします。  このかんぽ株の第二次売却の証券会社を決めたのはいつかということと、私、二つに疑問を持っておりました。一つは、なぜNHKが第二弾の放送、ことし七月になったのか。そして、な...全文を見る
○本村委員 責任は重大でございます。ぜひ、NHK会長、総務大臣、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○本村委員 ぜひ、この問題、集中審議、そして資料の全ての提出を求めて、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
11月14日第200回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子です。  先週の調査団の皆様方の御報告の中で、憲法の体系を崩すことがないように十分注意すべきと言われたことが印象的でした。  改めて日本国憲法の体系とは何かを考えてみますと、日本国憲法の前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない...全文を見る
11月19日第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず冒頭、この委員会、本日は、一般質疑、そして議員立法が二本ということで三階建てになっております。こうした乱暴な委員会運営はぜひやめていただきたい、今後ないようにしていただきたいというこ...全文を見る
○本村委員 事態は大変深刻でございまして、近畿のある自治体では、非正規の保育士の時給を下げるという提案がございました。月給にすれば二万円から四万円の引下げの提案で、職員組合の皆様方が当事者の方々にアンケートをとりましたら、回答者の七割が賃下げならやめるというふうな回答をしたわけで...全文を見る
○本村委員 財源を確保してまいりますというふうに言われました。しっかりと必要な財源の十分な確保、これは附帯決議にもございますので、ぜひ十分な財源の確保をやっていただきたいというふうに思います。  もう一つ問題なのが、総務省がマニュアルで示しました勤務時間による手当支給対象の線引...全文を見る
○本村委員 もう一つ、勤務時間についても確認をさせていただきたいと思います。  例えば、非常勤講師の方は、実際には、授業のこま以外の時間にも、授業準備、試験の採点や待機の時間など、勤務を要する時間がございます。週当たりの勤務時間という場合、職務を遂行する上で現に勤務を要する時間...全文を見る
○本村委員 十五時間三十分での線引きはやめるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。  次に、臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について伺いたいというふうに思います。  先日、公立学校の常勤講師の方の給与についてお話をお伺いいたしました。ある自治体では、常勤講...全文を見る
○本村委員 文部科学省にもお伺いをしたいというふうに思います。  正規の教員の方々と同じ職務を担う教員は同じ給与格付という職務給原則は、公立学校の教員にも当てはまりますねということを確認させていただきたいと思います。
○本村委員 今議論をさせていただいたんですけれども、恒常的にある仕事は正規にするべきだというふうに思いますし、少なくとも、この会計年度任用職員などについては、不利益が生じることがないようにということで附帯決議も出されておりますので、現場の処遇改善に実際につながるように、総務省とし...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  視覚障害者の方にそういう情報がすぐ届くように、御心配されている方がたくさんいらっしゃいますので、届くようにぜひしていただきたいというふうに思います。  日本郵便の配達についても、視覚障害者の方、荷物を届けられたんですけれども、どこに置いて...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  次に、かんぽ不正、NHKの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。  放送法五十一条は、会長は、協会を代表し、その業務を総理するというふうに規定をしております。しかし、それは個別番組の内容を全て差配するというものではないと思います...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  日本郵政の鈴木副社長は、チーフディレクターに編集権についての説明不足があったというふうにしておりますけれども、昨年八月三日、NHKの大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対して、電話でNHKの見解を伝えておられます。NHKの番組作成...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  先ほど上田会長が御答弁されたことと、大型企画開発センター長が言われたことは同じ趣旨ですので、間違った説明をしたわけではなかったわけでございます。しかし、日本郵政側は圧力を続けたわけでございます。  次に確認をしたいんですけれども、ことしの...全文を見る
○本村委員 この新聞報道に出されております鈴木副社長がNHK経営委員会に送った文章の中には、鈴木副社長は、放送法の趣旨を職員一人一人に浸透させるだけでは十分ではなく、放送番組の企画、編集の各段階で重層的な確認が必要である旨指摘した。その際、かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  自主自律だというふうにいつも言われるわけですけれども、NHKさんからはずっと説明がなかったんですけれども、日本郵政側の資料から、ことし二月六日、NHKの木田専務理事が日本郵政株式会社本社を訪ね、鈴木上級副社長と面会をし、社員教育の実施状況、...全文を見る
○本村委員 最後に、時間がございませんので、上田会長に一問お伺いしたいというふうに思います。  現場を萎縮させることがあってはならない、報道の自由を守るべきだというふうに思います。ぜひその決意をお伺いしたいということと同時に、かんぽ生命の不正を暴いた「クローズアップ現代+」番組...全文を見る
○本村委員 ぜひ、現場が萎縮するようなことがないように、そして報道の自由が守られるように、引き続き御尽力をいただきたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  行政書士法の一部改正案について質問をさせていただき、そして、議事録に残していこうという趣旨で質問をさせていただきたいというふうに思います。  先ほども、今回の改正、三点あるんだということで御説明がありました。一つ目に、法の目的...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  先ほども、罹災証明の発行などにも応援いただいたということも質疑の中でございましたけれども、多様な業務をされているということで、今回の法改正ということだというふうに思います。  もう一つなんですけれども、改定案には、社員一人の法人設立ができ...全文を見る
○本村委員 ありがとうございます。  ほかのいわゆる士業では、この社員一人の法人設立というのは認められているんでしょうか。
○本村委員 ほかのいわゆる士業の皆様方と並びの法改正であるということだというふうに思います。  次になんですけれども、注意勧告規定が必要となる理由について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 ありがとうございます。  この点にかかわってもう一つお伺いをしたいんですけれども、会費の未払い等が問題化しているというお話をお伺いをしているんですけれども、未払いの原因は何なのかという点と、現在は未払いに対してどのような対応がとられているのかという点、お示しをいただ...全文を見る
○本村委員 今回、そういう問題もあり、この注意勧告規定が必要となるということです。  これについても、ほかのいわゆる士業の皆様方と同様の規定になるのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○本村委員 この点につきましても、ほかの士業の皆様方と同様の改定ということだというふうに思います。  いずれにいたしましても、行政書士の皆様方の業務あるいは行政書士会の運営上必要な内容であるというふうに思っております。ほかの業種、ほかの士業の皆様方と同じ法改正の趣旨だという点か...全文を見る
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、人口急減地域の問題について認識を伺いたいというふうに思います。  政府は、ここ二十年ほどの間に、三位一体改革による地方交付税の削減、そして、特に人口十万人未満の小規模自治体への財...全文を見る
○本村委員 私の地元でも、愛知県あるいは岐阜県ですけれども、僻地医療を担っていた公立病院、病院機能、ベッドもあったんですけれども、それが診療所化する。その背景には、地方交付税の削減、あるいは特別交付税の削減があるわけです。こういう、地域で住めなくなるような政策は、ぜひやめていただ...全文を見る
○本村委員 外国人技能実習生の問題でも、日本人と同等なんだというふうに法律上書いてあるんですけれども、そうなっていない現実があるわけでございまして、賃金の問題でも、しっかりと確保するという担保があるんでしょうか。
○本村委員 この法案ができれば、継続雇用で、派遣でも二十万、三十万もらえるんだ、社会保険もつくというふうに与党の方がおっしゃっていたのを耳にしたわけですけれども、当然、そのためには、組合に十分な資力がなければ労働者の待遇も保障されないわけでございます。  特定地域づくり事業を確...全文を見る
○本村委員 組合の資力が十分かどうかというのは、事実上、都道府県知事の判断に委ねられているということになっていると思うんですけれども、認定権者ごとに異なる基準となることも考えられるわけで、本当に安定的な雇用を継続する十分な状況なのか、適切に判断基準が設定されているかどうかが客観的...全文を見る
○本村委員 改めて、再度確認なんですけれども、特定地域づくり組合の認定の段階において悪質な事業者をどう排除するのかという点で、形式的な条件がそろえば認定せざるを得なくなるような、そういうおそれはないのか、お示しをいただきたいと思います。
○本村委員 認定取消しや事業廃止など、何らかの理由で組合が派遣事業を続けられなくなった場合、雇用される労働者の処遇はどうなるでしょうか。
○本村委員 時間がないので次に申し上げたいんですけれども、派遣先事業者に現に直接雇用されている労働者を派遣に置きかえることを防止する規定はございますでしょうか。
○本村委員 この法案にはないわけでございます。  七番目ですけれども、中間搾取のおそれはないという説明も受けているんですけれども、一般的な派遣事業者に係る規制のほかに、搾取防止のための規定が設けられておりますでしょうか。
○本村委員 もう終わりになりましたけれども、人口急減地域で安定した雇用を確保するには、農林水産業など地域に根差した産業に、所得補償など抜本的な支援を行うことが重要です。  しかし、この法案は、そうした支援が不十分なまま、地域の事業者が共同で行う派遣事業に補助金をつけるものです。...全文を見る