森山浩行

もりやまひろゆき

比例代表(近畿)選出
立憲民主党・無所属
当選回数3回

森山浩行の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月16日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○森山(浩)委員 おはようございます。民主党の森山浩行です。  大阪府の堺市選出、きょうが初質問になります。  私自身、堺から日本の元気を取り戻すということで、「元気モリモリ」を合い言葉に国会に送っていただきました。(発言する者あり)はい、森山のモリモリなんですが、きょうは私...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  ただ、今のお話を聞いておりましても、体験とか入り口とかいうところにとどまっているような感じがいたします。一人前の職人に育てていくんだという部分、ここが恐らく肝になってくるのではないかなと思っておりまして、三年あるいは五年というようなス...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  これは経済産業省としても、相手国との信頼関係が非常に大事だというお話の中なんですが、一方で水のインフラ整備というのは、今までビジネスではやってこなかったという部分なんですね。これまでは、国際協力あるいは援助というような形で日本から途上...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  これまでは援助でやってきたところ、ここにビジネスというパワーが加わってさらに大きな事業となっていくというふうに思いますし、それぞれが持っている情報や知識を出し合って協力すること、これはオール・ジャパンの水ビジネスを推進していく上で、官...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  たくさんの省庁があるけれども、成長戦略の中に位置づけてきちんとやっていく、経済産業省がしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思っているわけですが、水の法律というのは余りにも多岐にわたっていて、これを、全体を統括するものがないの...全文を見る
05月18日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
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○森山(浩)分科員 森山浩行でございます。  本日は、日本の国益にとって大変重要な政府開発援助、ODA、このあり方についてお伺いをしたいと思います。  まずは、武正副大臣には、援助と国益の関係についてお伺いをしたいと思うんです。  私、学生時代に、湾岸戦争の後、日本は血も汗...全文を見る
○森山(浩)分科員 やはり国際社会の中での悪影響があると。  ただ、今の時点でいいますと、これまでの名残というか、日本は一生懸命援助をやってくれているというような名残の部分でいけているところ、また、現場の人たちの努力によって補われている部分もあるかと思います。しかし、このままど...全文を見る
○森山(浩)分科員 政権交代が成った理由、そして鳩山政権の一番重要な国民への訴え、政治への信頼の回復というのは、透明化というのが非常に大きなキーワードであると思いますので、この分野でもぜひ徹底した透明化をお願いしたいと思います。  大きく分けて、援助には、相手国と直接やりとりを...全文を見る
○森山(浩)分科員 どうも、国連機関、マルチよりも二国間の方が効果があるんじゃないかというようなイメージが一般にもあるようでございまして、どうもバイを中心にした方がいいんじゃないかというような世論があるように思いますけれども、そのバランスについてはどのようにお考えですか。
○森山(浩)分科員 二国間の援助につきましては、私は今、経済産業委員会で成長戦略を担当しているという関係もありまして、西村政務官に先日、経済産業委員会にお越しいただいて、援助とビジネスとの関係、このつなぎ、日本が援助をやった、その基盤の上に他国がビジネスをとりに来たというような形...全文を見る
○森山(浩)分科員 これは、一律カットということではありませんよね。
○森山(浩)分科員 選択と集中ということでございます。では、何をもって選択をしていくのかというところに議論が行くわけなんです。  国連機関、たくさん存在しているんですけれども、その中でも駐日事務所を持っているところ、また、その中で、日本以外も含めて世界やあるいはアジアの中心とな...全文を見る
○森山(浩)分科員 数ある国連機関の中で、十五が現在稼働している。  それでは、国連機関の事務所が国内にあるということの意義についてお伺いをします。
○森山(浩)分科員 それでは、逆に、課題というか問題点というようなものはあるでしょうか。
○森山(浩)分科員 意義と問題と両面あるわけなんですが、それでは、国連機関については、これからもどんどん駐日事務所を誘致するんだというようなお考えはあるのでしょうか。
○森山(浩)分科員 ケース・バイ・ケースということですね。  その中で、十六番目の国連の駐日事務所として、堺市女性団体協議会、堺UNIFEM協会を初め関係者の皆様の御努力により、国際連合婦人開発基金、UNIFEMの駐日リエゾンオフィス、事務所が去年の秋にオープンをしました。オフ...全文を見る
○森山(浩)分科員 もちろん、この四つの機関が統合するということについては、日本は後押しするということでよろしいんですね。
○森山(浩)分科員 女性問題というのは非常に古くて新しい問題、また、人口の半分が女性であるという中で、平等にみんなが生きていけるというのは世界共通の課題であります。  これは、みんなが協力をしてやっていくという中でも非常に重要なことだと思いますけれども、今のお話の中で、単に事務...全文を見る
○森山(浩)分科員 ありがとうございます。  任意の拠出金として渡すんだということだけではなくて、こういう事業をやりますというようなことがあったときに、それを後押ししていくんだということが、日本の考え方、またそこの問題におけるプレゼンスというのを高めていくことになると思っており...全文を見る
○森山(浩)分科員 ありがとうございました。  ぜひ、ODAの見直し、政府できちんとやっていただいて、我々も、後押しをしながら、国民の皆さんに理解をしていただけるように頑張っていきたいと思います。  以上で、終わります。
05月18日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
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○森山(浩)分科員 大阪十六区の森山浩行です。  きょうは、公益法人の課税の適正化ということで、三省から政務に御足労をいただきました。よろしくお願いをいたします。  公益法人というのは一般の法人と違いまして非課税の部分がある、これは公益的なことをやっているんだから課税をしない...全文を見る
○森山(浩)分科員 宗教法人についてのお答えでありました。学校法人は結構です。  次に、年度ごとの報告の義務についてお伺いをしたいと思います。
○森山(浩)分科員 年度報告というのは、出していない団体はあるんでしょうか。  また、過料というお話ですけれども、過料の金額というのは幾らになりますか。
○森山(浩)分科員 済みません、過料の額というのは一件当たり幾らになりますか。
○森山(浩)分科員 十万円以下ということですね。  また、報道などによりますと、休眠中の宗教団体というのが数千を数えるというようなお話もあります。報告を出さなくても過料十万円だと。休眠の団体、この実数あるいは状況というのを把握されておりますでしょうか。また、その確認の方法という...全文を見る
○森山(浩)分科員 最低限、接触はできているということでよろしいんでしょうか。
○森山(浩)分科員 公益法人というのは、一般の法人に比べて大変優遇されているという部分がございます。指導やあるいは課税というもののベースになります認証という部分でありますので、ぜひきちんと対応していただけるようにお願いをしたいと思いますが、御決意をお願いしてよろしいですか。
○森山(浩)分科員 ぜひ、まずはベースをきちんとしていただきたいと思います。  次に、固定資産税を所管されております総務省にお伺いをしたいと思います。  固定資産税の非課税措置、このための条件についてまずはお聞きをしたいと思います。
○森山(浩)分科員 一九六五年三月二十九日の内閣法制局、「宗教法人に対する固定資産税の課税について」という見解を出しておられます。その中で「専ら」というところにも議論があるわけですが、これはどのような意味にこの「専ら」という部分をとらえておられますでしょうか。
○森山(浩)分科員 たまたま一時的に使うということはあり得るということですが、日常的に政治活動に使うというようなことというのはどのようにとらえられますでしょうか。
○森山(浩)分科員 ルールの線引きはわかったんですが、では、それをどのように確認しているかということについては把握をされておりますでしょうか。
○森山(浩)分科員 ありがとうございます。  先ほども文部科学省さんにも申し上げましたけれども、やはり特別に非課税にしているという部分があります。国としてルールをきちんとお示しするとともに、課税庁である市町村に対しては、このぐらいの頻度で見回ったらいいよとか、あるいは、こんな書...全文を見る
○森山(浩)分科員 では、課税の調査についてなんですけれども、公益法人等に対する税務調査の実績値、それから一般の法人の実績値、また非違件数と調査件数に対する割合というのをお知らせいただきたいと思います。
○森山(浩)分科員 多くの宗教法人はまじめにやられていると思います。  ただ、一般の法人とも調査に入る件数は割合としては変わらないというお答えでございますが、この調査をするという対象を選ぶ基準はどのようなものでありますか。
○森山(浩)分科員 ただ、これは五%前後というような数字でございます。きょうは財務省さんもいらっしゃいますので、国税庁の職員さんをふやせばたくさんの非違を挙げられるということになりますと、税収も上がってまいります。このようなことも含めまして御検討いただきたいと思います。  法人...全文を見る
○森山(浩)分科員 墓石というのは民間で販売をしているから当然かと思いますが、また、同じく第十二号、出版業におきましては、特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するものなどが範囲外とされておりますが、書店で売り出すような出版物、...全文を見る
○森山(浩)分科員 現政権では、事業仕分けなどによってこれまで、目的がいいからこの政策はいいという判断をやってきたことにとどまらず、この手段は実効的であるか、また公正に運用されているかといった視点を持ち込んで国の会計を総チェックし、改善を行われているというところでございます。 ...全文を見る
○森山(浩)分科員 ありがとうございます。  宗教法人が政治活動をやる、また経済活動をやる、そのような部分に関してきちんとルールを守ってもらう、これが非常に大事であると思います。また具体的な事例につきましても情報提供もさせていただきたいと思いますので、政府・与党一体となって、き...全文を見る
10月27日第176回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○森山(浩)委員 おはようございます。衆議院の森山浩行でございます。この秋から内閣委員会ということで、質問をさせていただきます。  市民活動などへの寄附優遇税制というようなことで、政権交代でどのような国をつくるのかということにおきまして、新しい公共というのが一つの答えであると私...全文を見る
○森山(浩)委員 御丁寧な答弁、ありがとうございます。  滅私奉公といいますと、どうしても、自分の目の前の組織、ここに私を滅して仕えるというイメージが私はありまして、全体の、大きなことは見えないけれども、どうも目の前の組織に忠誠を誓ってしまうというような、狭いようなイメージもご...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  統一的にという御返事をいただきましたけれども、実は税務署ごとに扱いが違うんじゃないかというような説もあったりして、企業とNPOの間で議論になったりいたしております。  ですので、これは統一的だという確認をさせていただきたいのと、あと...全文を見る
○森山(浩)委員 ですから、企業がどこにあるかはこだわらずに寄附はどんどん受けても大丈夫だというふうに現場のNPOの皆さんにも言えるということでございます。  一方、受ける側のNPOの方ですけれども、税制優遇を受けられる特定非営利活動法人、先ほど大臣からも御紹介ありました百七十...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。新しい公共をぜひ一緒に進めていきたいと思います。  続きまして、障害者権利条約ということで、どんな境遇にあっても、子供たちも、そして大人も、未来と可能性を信じることができる、そのような基盤をつくっていくというのが政治の役割であると思います...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  条約の中なんですけれども、条約では移動の自由というのを認めております。  移動権というのは、国内法では、第一義的にはバリアフリーの理念を具現化するという交通基本法、これが中心になるかと思うんですが、公共機関の施設整備、それから自動車...全文を見る
○森山(浩)委員 自動車とか、公共交通機関以外の方でかなり整備をされているようですが、一カ月の援助で十分でないんだ、あるいは、身体介助を含めてずっと要るんじゃないかというようなケースについては検討されていますでしょうか。
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  障害者という部分でありますが、例えば、うつ、これは病気と障害の境界があいまいです。あるいは高機能自閉、LD、ADHDのような発達障害。教育や就労においては個別に一定の配慮が必要ではありますが、いわゆる障害者という中には入っておらないと...全文を見る
○森山(浩)委員 本当に、基本法というのは非常に大事でして、ちょっと分野は違いますが、フリースクール、行ってもいいよという形で国で決まった、紹介もしますよという形になっているが、実際、現場に行きますと、教育委員会に行って、ちょっと中学難しいんですと言ったら、君、中学ぐらい出ぬとど...全文を見る
○森山(浩)委員 ありがとうございます。  私は、経済産業委員会と兼務で所属をさせていただいておりまして、去年からずっと中高年の男性の自殺というのに注目をしてまいりました。四十歳、五十歳代の男性、経済問題が原因の一位です。会社のために生命保険で返済してくれという悲痛な決断をされ...全文を見る
○森山(浩)委員 つまり、借金のこと、金で死なぬでいいんだよというメッセージをしっかり発信をしていくんだということだと思います。これは、ドラマなんかでも、死んで返せやというようなものが横行しているという状況でございますから、お金の問題で死ななくていいんだ、これを政府としてもどんと...全文を見る