谷田川元

やたがわはじめ

比例代表（南関東）選出
立憲民主党・無所属
当選回数3回

谷田川元の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第177回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○谷田川分科員　おはようございます。民主党の谷田川元でございます。 　きょうは、大臣そして津川政務官、ありがとうございます。きょうは夜七時半まで長丁場でございますので、朝起きて一番頭がさえているときにこういう質問をさせていただいて、うれしく思います。ぜひ、いい答弁を期待しており...全文を見る
○谷田川分科員　今、津川政務官からもお話がございましたように、やはりいかに自動車の排気ガスを少なくするかというのは大事なポイントなんです。 　そこで、具体的なことをちょっと申し上げたいと思うんですが、国交省の自動車交通局に、自動車エコ整備に関する調査検討会というのが一昨年十月に...全文を見る
○谷田川分科員　まず隗より始めよということわざを御存じだと思いますが、一般国民にしっかり呼びかける前に、まず政府、官公庁、それから地方自治体、その公用車がどうなっているかというのが非常に大事なポイントだと思うんですね。 　そこで質問いたしますが、道路運送車両法第四十八条は定期点...全文を見る
○谷田川分科員　国交省が一〇〇％ということで安心いたしましたが、では、各官公庁だとか地方自治体はまだわかっていないということでございますので、いつごろまでにそれを把握されて、そして把握できたときには公表していただけるかどうか、御答弁をお願いします。
○谷田川分科員　わかりました。 　それでは次に、圏央道の整備についてお伺いしたいと思っております。 　圏央道というのは首都圏中央連絡道ということで、私の地元千葉県十区のほぼ真ん中近くを通るんですけれども、後で質問いたしますが、成田空港のアクセスにとっても、非常に重要な道路でご...全文を見る
○谷田川分科員　そうすると、予定どおりということは、私が聞いているところによると、平成二十四年度末までには完成するというふうに理解してよろしいでしょうか。
○谷田川分科員　しっかり今政務官から二十四年度末という御答弁をいただきまして、安心いたしました。ですから、これは当初の予定どおり進んでいるということで、風評は打ち消されるというふうに思います。ありがとうございます。 　それで、一つ留意していただきたい点が、神崎インターのところに...全文を見る
○谷田川分科員　早急に結論を出していただければありがたいと思っております。 　それでは、成田空港のことに関して御質問したいと思います。 　一昨年十月に、前原大臣が就任早々、羽田は国内線、成田は国際線という内際分離を取っ払って、羽田を二十四時間ハブ空港化する、そういう地元成田に...全文を見る
○谷田川分科員　大臣からは前向きな答弁をいただいたと思いますので、ぜひリーダーシップを期待したいと思います。よろしくお願いします。 　それで、今、大臣からの答弁の中に、航空需要は伸びていくという話がございました。このままいきますと、羽田空港というのは、四本の滑走路がありますけれ...全文を見る
○谷田川分科員　航空需要について見きわめたいというお話でございました。 　向こう十年ぐらいは今の容量で大丈夫だというお話がございましたが、何か、去年と比べると、少し需要見込みが少なくなったのかなという印象を受けましたが、それはそれとして、いずれにしても、その十年を超えた先にふえ...全文を見る
○谷田川分科員　今、大畠大臣から茨城空港の話がありましたので、一言言わせていただきますと、羽田空港国際線を拡張したことによって、結構地方空港が困っていることもあるんですね。例えば、本来ならば羽田空港は国内線の枠をふやすというはずだったのが、鳥取なんかは増便を要求したんだけれども、...全文を見る
05月30日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
議事録を見る		○谷田川委員　民主党の谷田川元でございます。 　私の選挙区は千葉県十区、千葉県の北東部であります。今回の震災は、東北三県が甚大な被害でありますので、なかなか、千葉県も大きな被害を受けたというのが余り報道されておりません。しかし、東北三県とは比較になりませんが、私の地元、香取市な...全文を見る
○谷田川委員　今、農水副大臣の答弁は、聞いておりますということなので、断定的なことは言えないということだと思うんですが、やはり、ここに私は、民主党が政治主導というのであれば、政治家が責任を持ってやりますということが必要だと思うんですよね。私は、東電に仮払いを任せていては前に進まな...全文を見る
○谷田川委員　ということは、新しい法律をつくらないとできないというお答えだと理解いたします。 　五月十二日の日に、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム、荒井聰座長が、次のような提言をしております。原発事故の被災者支援のさらなる充実に向けて、原発事故の被災者、生活者、農林漁...全文を見る
○谷田川委員　仮払いという日本語の意味は、一たん払いますよという意味なんですよね。 　先ほど、損害賠償の請求がないと払えないと言いましたけれども、損害賠償の請求がなかろうと、迷惑をかけたので申しわけありませんというふうに払うのが仮払金だと私は思うんですよね。ですから、東電が農家...全文を見る
○谷田川委員　では、今の官房長官の答弁をしっかり覚えておきますので、よろしくお願いします。 　私の地元の香取市とか旭市は、合併特例法に基づいて、今から五年前、四年前、それぞれ合併いたしました。 　合併特例法というのは、合併特例債が認められておりまして、要は、合併するに当たって...全文を見る
○谷田川委員　ありがとうございました。 　次に、液状化に関して質問をさせていただきたいと思います。 　五月二日に内閣府が被害認定基準を見直していただきまして、当初、液状化で、ちょっと傾いたぐらいでは、いわゆる被災者生活再建支援法の支援金をもらえる対象にならなかったんですが、そ...全文を見る
○谷田川委員　今の答弁はどう解釈していいかわかりませんが、東副大臣はあのお宅を見ていただきましたね。政治家としては救済しなきゃいけないという気持ちになるのは当然だとおっしゃっていただきましたので、その気持ちを大切にさせていただきたいと思いますし、大畠大臣も同じ気持ちだというふうに...全文を見る
○谷田川委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
11月28日第179回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○谷田川委員　民主党の谷田川元でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、ことしの七月の十一日から三日間、拉致議連の一員としてワシントンを訪問しました。そのときに感じましたのは、アメリカの政府当局あるいは議会関係者が異口同音に言うの...全文を見る
○谷田川委員　今、山岡大臣からもお話がございました「Ｔａｋｅｎ！」という本ですね、その報告書。その日本語訳がここにある「ワシントン北朝鮮人権委員会拉致報告書」、これが最近、発売になったんです。 　英語の日本語訳なんですが、日本語訳に英語版にはない記述があるんですね。それは何かと...全文を見る
○谷田川委員　事柄の性質上、なかなか言えないというのはわかりますが、ただ、アメリカ政府がこの件についてどう思っているかについて、アメリカ政府には照会されましたか。
○谷田川委員　この報告書の中に、次の十四カ国の国民が北朝鮮に拉致あるいは拘束されていると書いてあるんですね。その国を申し上げますと、韓国、タイ、ルーマニア、アメリカ、中国、オランダ、フランス、ギニア、イタリア、日本、ヨルダン、レバノン、マレーシア、シンガポール。このうち、韓国、タ...全文を見る
○谷田川委員　同報告書の中にこういった記述があるんですね。在日朝鮮人の帰還事業は日本の多くの知識人、メディア、そして外務省によっても支援された。それは、日韓併合によって朝鮮半島を植民地化し、労働力を搾取した時代への反省があったからとされている。この辺の事実関係はどうなのか、お答え...全文を見る
○谷田川委員　朝日新聞なんかはこのメディアの一つだと思うんですけれども、謝罪の文章を書いているんですよね、間違ったことをしたと。 　政府としては、この件に関しては何かしたんでしょうか。
○谷田川委員　私も非常にショッキングな見出しを見た。これは何かといいますと、帯の方に「北朝鮮はこれまで十八万人を拉致した」とあるんですね。 　拉致の定義の問題なんですが、要は、自分から北朝鮮に渡って帰ってこれないというのも広い意味における拉致だ、このチャック・ダウンズ氏はそう考...全文を見る
○谷田川委員　ぜひしっかり検討をしていただきたいと思います。 　野田政権になってから、拉致対策本部の会合というのがまだ開かれていないと聞いております。閣議等で、山岡大臣が、玄葉大臣とか、いろいろ議論されているという話は聞いておりますが、少なくても年内には開いていただいて、対応を...全文を見る
○谷田川委員　山岡大臣の進言により、総理ほかの閣僚がそういう積極的な働きかけをしているということは非常にうれしく思います。 　そこで、前回反対または棄権したものの今回賛成した国は、フィリピンのほかには、レバノン、サウジアラビア、チュニジア、コンゴ、モーリシャス、コロンビア、ハイ...全文を見る
○谷田川委員　今回反対に回った十六カ国、この中には、日本がＯＤＡ、政府開発援助を供与している国があると思うんですが、どこだか教えていただきたいと思います。
○谷田川委員　今聞いて、委員の皆さん、どう思われたでしょうか。日本がＯＤＡをやっているにもかかわらず、日本が提案した北朝鮮の人権決議に反対している。日本国民の感情からすると、何で我々の税金が、拉致を認めない、北朝鮮の人権侵害を認めない国に供与されなきゃいけないのか、そういった疑問...全文を見る
○谷田川委員　私は今の答弁にちょっと納得いかないんです。では、何のために国連人権決議で日本政府が、各閣僚あるいは総理も、賛成してくれと言ってやっているんですか。やはりここは毅然とした態度をとるべきだと私は思いますよ。 　アメリカなんという国は、やはり議会の力が結構強いですから、...全文を見る
○谷田川委員　お人よし外交とよく日本の外交に対して批判的なことが言われていましたが、こんな姿勢でいたら、ますますそういうことを言われ続けるんじゃないかなと私は思います。ぜひ、戦略的外交と言うからには、では何が戦略的外交なんだという詰めをもっと外務省内で、あるいは日本政府でしっかり...全文を見る
○谷田川委員　今の言い方は、何も評価を加えていない。要は、テロ支援国家のリストから解除したということについては日本政府としてはよかったのか悪かったのか、そういう立場の表明はなかったんですか。
○谷田川委員　では、この質問をしても同じような答えかもしれませんが、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう私は要請すべきだと思うんですが、そういう考えもないということですか。
○谷田川委員　二〇〇八年の九月の十七日に、当時の中山拉致問題担当大臣が訪米しまして、ハナ副大統領補佐官と会談し、こういう発言をしているんですね。テロ支援国家指定解除については安易な対応をしないようお願いしたい、こうはっきりおっしゃっているんですよ。 　こういった当時の中山拉致担...全文を見る
○谷田川委員　この間、アメリカの議会に行ったときに、ロスレーティネンという、共和党の議員で、今、下院の外交委員長を務めていらっしゃいます、その方が、去年から、拉致問題が解決しない限り、北朝鮮の国家承認禁止を政府に求めるという内容の法案を提出しているんですよ。 　アメリカの議員が...全文を見る
○谷田川委員　ここでいろいろ私が言ったことに対して答えると相手に手のうちを見せることになるので申し上げられないということはよくわかりますが、アメリカの議会というのは、大体、年間に一万件ぐらい法案が出るんですね。そのうち審議されるのが大体十分の一、成立するのが三％なんですよ。ですか...全文を見る
○谷田川委員　アメリカ議会、政府のみならず、国連にも行って、北朝鮮の拉致問題は国家主権の侵害だと今おっしゃいましたので、それをやはりしっかり山岡大臣が直接、国連あるいはアメリカ政府、議会の関係者に会って伝えるというためにも、訪米を検討されたらいかがですか。
○谷田川委員　では、時間が来ましたので終わります。
11月29日第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
議事録を見る		○谷田川委員　民主党の谷田川元でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　私の選挙区は千葉県十区というところでございまして、西は成田市、東は銚子市、五市四町からございます。 　千葉県といいますと、今回の震災でそんなに被害を受けなかったんじ...全文を見る
○谷田川委員　今、大臣から山村新治郎代議士のことを取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　実を言いますと、私のおじじゃなくて、いとこなんです。山村新治郎代議士は昭和八年生まれ、私は昭和三十八年生まれ、同じいとこでも三十の年の開きがありますので、おじとか、おいとか言わ...全文を見る
○谷田川委員　次に質問するのが先ほどの答弁でございます。最初にお聞きしたかったので、済みません。 　津波防災のためには、こういった法制度の整備というのは非常に重要だと思いますが、避難ビル建設あるいは高台への避難道路整備等の国からの助成措置がより重要だと私は思います。仏つくって魂...全文を見る
○谷田川委員　政府の地震調査研究推進本部の発表では、三十年以内に三〇％の確率で、三陸沖から房総沖にマグニチュード九クラスの地震が発生すると想定しています。私は、これにできるだけ早く対応する必要があろうかと思います。 　中央防災会議のもとに東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津...全文を見る
○谷田川委員　時間が余りありませんので、最後に質問を一つしたいと思うんです。 　今回の法律案では、一団地の津波防災拠点市街地形成施設の規定がございます。つまり、津波で甚大な被害を受けたところを全面買い取り方式、全面買収方式で整備することもできる、それに対して国が大幅な助成措置を...全文を見る
○谷田川委員　とにかく液状化をどのように復旧させるか、これはもう香取市のみならず、この間は、茨城県、それから神奈川県、埼玉県の首長さんが連絡協議会をつくって、十月三十一日に野田総理のところにも液状化の対策について陳情をしております。ですから、これはもう全国的な課題でございますので...全文を見る