山内康一

やまうちこういち

比例代表(九州)選出
立憲民主党・無所属
当選回数4回

山内康一の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月03日第177回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  ODA予算、経済協力の予算についてお尋ねします。  総理にお尋ねします。総理は、経済協力、ODAの意義について、どのようにお考えでしょうか。
○山内委員 今総理から、ODAというのは日本の安全保障にとっても役に立っているといった御発言がありました。  ODAというのは外交のツールとして大変重要だと私は思っております。外交ツールとしていろいろなツールがありますが、特に重要なツールがODAだと思いますし、日本の場合は、武...全文を見る
○山内委員 外務省予算はふえたかもしれませんが、政府全体では減っております。その点、総理にお尋ねしたかったんですけれども、おいておくとして。  仮に、少しふえました、一・数%ふえたといっても、GDP比でいうと大した額ではありませんし、前原外務大臣は外交演説の中で、「身の丈以上の...全文を見る
○山内委員 余り減った理由のようにはお見受けしませんが、別の観点から、ちょっと質問の順番を変えたいと思います、残り時間が少ないので。  前原大臣の外交演説をお聞きしまして、経済外交ということを非常に重視されております。経済外交が重要な点は私もわかるんですが、ただ、余りにも経済に...全文を見る
○山内委員 自民党政権の時代よりふえたということは、その点は認めますけれども、自民党政権でも少しずつふやしてきたものですから、その延長線上にあるんだと思いますが。  経済発展の結果として貧困層に恩恵が及ぶという、いわゆるトリクルダウンという考え方というのは、国際援助の世界では比...全文を見る
○山内委員 私も、バランスのことは、全部がインフラじゃないのはよくわかっております。  ただ、もう時間が終わりましたので、一言ですけれども、バランスで、ぜひ弱い国、貧困国への割合をふやしていただくことをお願いだけ申し上げたいと思います。
02月07日第177回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  最初に、高木文部科学大臣にお尋ねします。  民主党のマニフェストにおいては、「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は六年制(修士)とし、養成と研修の充実を図る。」とされております。それに関連してだと思うん...全文を見る
○山内委員 ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。  それでは二番目の、職業教育、職業訓練についてお尋ねします。  最初に、厚生労働省にお聞きします。  企業が終身雇用を前提としたころであれば、正社員をOJTで育成するということに相当期待できたわけですけれども、これだけ非...全文を見る
○山内委員 もう既に民間でも、大分委託しているということですけれども、今のやり方もいいんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思っておりますのが、職業訓練分野に限ったバウチャー制度みたいなものをできるんじゃないかなと。  私は大学院でバウチャー制度をちょっと研究していたことが...全文を見る
○山内委員 失礼にならないように気をつけて言うと、選択肢の広い地域ほどバウチャーは有効で、選択肢が限られる地域は若干効果に限界があるのかなという気はいたしておりますが、なるべく自由度を高める、そういう制度を国としてもぜひ引き続き御検討していただきたいと思います。  次に、職業教...全文を見る
○山内委員 職業教育をやる高校、これまで工業とか農業とかの方が多いですけれども、例えばサービス業、理容でも調理でもいいと思うんですけれども、そういう多様なニーズに合わせてできるような専門高校をぜひ充実させていただきたいと思います。  次に、三番の、大学への社会人入学の推奨という...全文を見る
○山内委員 奨学金というと、大体、学業が優秀であることとか親の所得とか、そういう所得と学力だけで選んでいますけれども、ぜひこれから、一つの基準として、社会的に価値のあることをやってきた、あるいはこれからやろうとする人には奨学金を出しやすくするとか、そういう工夫も国としてあってもい...全文を見る
○山内委員 地域的な偏りをある程度配慮された上での結果だと思いますが、例えば学力だけで選ぶと、中国人の留学生というのは非常に有利なんですね。漢字文化圏なので日本語になじみやすい。その点、漢字文化圏じゃない国の留学生の方が言葉のハンディキャップも大きい。そういう点も含めると、純粋に...全文を見る
02月15日第177回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。  きょうは、意見陳述人の皆様には大変貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。  最初に、高橋知事にお尋ねします。  私どものみんなの党では、地域主権型道州制ということをずっと政策の柱にしてまいりました。せっかく北海道に...全文を見る
○山内委員 今の高橋知事の御意見に全く賛成でございますが、上田市長と北町長にお尋ねします。  仮に、今知事がおっしゃったような道州制になったときに、基礎自治体の皆さんの立場からするとどのように受けとられるか、お一人ずつ御意見をちょうだいしたいと思います。
○山内委員 ありがとうございました。  それでは、飛田会長にお尋ねしたいと思います。  TPPというのは大変人気のない、特に北海道では人気のない政策でございますが、正直に申し上げますと、我が党はTPP参加賛成の立場でおります。ただ、参加するまでには、競争力のある農業をつくるた...全文を見る
○山内委員 具体的な、これぐらいの金額とか、これぐらいのこういう政策が必要だというのは、もう少しありますでしょうか。
○山内委員 事前に通告していないのに細かい数字を聞いて、失礼いたしました。  上田市長にお尋ねします。  先ほど、フード・コンプレックス国際戦略総合特区のお話がありました。遠山委員からもお話がありましたが、非常にすばらしいアイデアだと思いますし、ぜひこういったものを成功に導い...全文を見る
○山内委員 大変貴重な意見、ありがとうございました。  以上で質疑を終わります。
02月17日第177回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  きょうも地味なテーマを中心に質問させていただきます。  最初に、行政刷新担当大臣にお尋ねします。公益法人制度改革について御質問します。  民主党政権になってから、新しい公共というキーワードのもとで、NPOに対する寄附金優遇税制の拡充...全文を見る
○山内委員 その早期の申請を促すということに関しても非常に、今の制度のままで早期に提出してもらうよりも、むしろ、制度を改革して、さらに、申請期間を五年じゃなくて、変えた上でもうちょっと延ばすとか、そういった措置が必要ではないかと思っております。  三つポイントがあります。特に評...全文を見る
○山内委員 いろいろな例外規定をつくっていただくのは結構なんですけれども、そもそも論として、百分の五十ですね、この数字がいいのかということ、これ自体をもう一回考えていただきたいと思います。ぜひ規制仕分けなどの場でもう一度現場の声を聞いて、変えていただいた方がいいんじゃないかなと思...全文を見る
○山内委員 ぜひ蓮舫大臣には、役所のメモそのままのような説明で納得されるのではなくて、もうちょっと使い勝手のいい制度をつくるようにお願いしたいんです。  役所の言う、細かい使い道を決めて、プロジェクトの実施計画を十年先まで出せとか、これは何か、新しい法人に認定されるまで、百年先...全文を見る
○山内委員 一応そういう例外規定みたいなものはいっぱいつくっていただいているんですけれども、実際にはなかなか使い勝手が悪い。私、前に勤めていたNPOで、マツタケを大量に途上国から輸入して、余って腐りそうになったので必死で食べたことがあるんですけれども、そういう失敗は必ず起きるわけ...全文を見る
○山内委員 時間がないので、一方的にお願いだけさせていただきたいと思います。  途上国、フィリピンやインドネシアから来た看護婦さん、言葉の壁があるというマイナス面もありますが、例えばフィリピンの看護婦さんは英語で看護教育を受けていますから、もしかすると、外国人の患者さんの介護と...全文を見る
○山内委員 今度、ぜひ時間のあるときに具体的な提案をさせていただきたいと思いますが、きょうは法務大臣にお越しいただいていますので、難民申請の手続についてお尋ねしたいと思います。  以前よりは改善されましたが、いまだに難民申請、認定申請をしてから結果が出るまで十一カ月とか十二カ月...全文を見る
○山内委員 時間が参りましたので、最後に外務大臣と法務大臣にお願いだけさせていただきたいと思います。  難民というのは正式名称で言うと政治的庇護希望者でありまして、例えば、ビルマの軍事政権に弾圧された民主化運動のリーダーなんかが日本にも結構来ておられます。こういう人たちは、今、...全文を見る
02月18日第177回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。  参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところお越しいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。  最初に、三人の自治体の長の皆様にお尋ねをしたいと思います。  最初の質問ですが、非常に大ざっぱな、頭...全文を見る
○山内委員 大変興味深い御意見をありがとうございました。  私個人というか、党としても、国と地方の協議の場を設けて充実させていく、このことも大事だと思いますが、むしろ、国に一々細かいことまで聞かずに、自由に自治体で決められるような制度をつくる方が本筋ではないかというふうに思って...全文を見る
○山内委員 税全体の中で消費税だけを取り出して議論するのはちょっと乱暴な質問ではありましたが、非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。  それと、最後の質問になろうかと思いますが、先ほどシステム改修のお話がありました。システム改修のことなので、倉田市長と露木...全文を見る
○山内委員 今の露木町長のお話、大変おもしろいと思いました。神奈川の十四町村の集まり、そういう試みが全国で広がっていけばいいなと思うんですけれども、では、もっと市のレベルでも、幾つかの市で一緒に契約した方が安いとか、いろいろやり方があると思うんです。  神奈川の町村以外でどうい...全文を見る
○山内委員 大変貴重な御意見、ありがとうございました。  以上で質問を終わります。
02月22日第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。  きょうは、公述人の四名の皆様方、大変貴重な御意見をありがとうございます。また、逢見公述人と駒村公述人のお二人におかれましては、去年と同様に引き続きということで、大変ありがとうございます。  最初に、私はみんなの党に属しておるんで...全文を見る
○山内委員 小田川公述人、今の最後の部分をもうちょっと詳しく説明していただきたいんですが、民間とあわせて、直接雇用の問題をどういうふうに解決していけばいいのか。
○山内委員 ありがとうございました。  それともう一つ、同一労働同一賃金という考え方というか、原則というのがあるかと思うんですけれども、それについて逢見公述人と小田川公述人にお尋ねします。  この同一労働同一賃金、原則として、一般論としてで結構でございますが、望ましいとお考え...全文を見る
○山内委員 残り時間がわずかになってまいりましたが、昨年と引き続き二年連続で出ていただいた逢見公述人と駒村公述人のお二人にお聞きしたいと思います。  一年たちました。一年前と比べて、この民主党政権になってからの一年間で、どういったところがよくなって、どういったところがよくなって...全文を見る
○山内委員 時間の関係で、最後の質問を冨士公述人にお願いしたいと思うんですが、民主党政権の農政の中で一番問題だと思う点、一点だけお答えください。
○山内委員 以上で質問を終わります。  ありがとうございました。
03月09日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○山内委員 最初に、経済外交についてお尋ねをしたいと思います。  特に、前原外務大臣になられた後、外務省が非常に熱心に、経済外交ということを特に強く言うようになりました。まず、経済外交の定義をお尋ねします。
○山内委員 私の解釈を申し上げますと、外務省の言う経済外交は、安倍政権ぐらいまでは、どっちかというとEPAとかFTAを中心に経済外交を指していたんですけれども、最近は、特に前原大臣時代からは、それにプラスアルファで、インフラの輸出とか観光とか、前の政権のときよりかなり広くカバーし...全文を見る
○山内委員 おっしゃるように、ODAの額も減ってきている、それからODAの対象国が経済発展をして対象から外れていっている、そういった意味で、ODA以外の経済協力というのは非常に重要になってきている、そういう文脈で外務省としても力を入れているんだろうなということは私も理解できるんで...全文を見る
○山内委員 応援の弁プラス、ぜひお願いしたいと思っておりますのは、経済外交は大事ですけれども、一過性のブームになったり、はやり物に飛びついてさっとはしごを外すようなことがないように、息の長いスキームというか仕組みをつくっていく必要があるんではないかなというふうに思います。  例...全文を見る
○山内委員 そうすると、通告で細かく言っていなかったんですけれども、例えばTPPというのが急にこの一、二年ぐらいで話題になってきました。そういう突発的に重要な課題が出てきたときには中期計画には入れようがないわけですけれども、どういうふうに対処なさるんでしょうか。
○山内委員 今お答えいただきましたけれども、経済産業研究所という、同じく経産省の研究機関があります。  私は、複数の研究機関を持っていることは必ずしも悪いアイデアではないと思います。それぞれ別の観点から報告を出したりあるいは別の研究分野であったり、あるいは、研究者のカラーを見る...全文を見る
○山内委員 大変わかりやすい説明、ありがとうございました。  それと同時に、経産省以外の省庁もいろいろな研究機関をお持ちです。内閣府も外務省もそれぞれ持っていて、時にはオーバーラップするような分野もあると思うんですけれども、そういう他の、経産省以外の研究機関、あるいは民間の大学...全文を見る
○山内委員 そろそろ時間なので、最後に要望だけ申し上げたいと思いますが、日本の省庁の、各省それぞれ結構質の高い研究をやっている研究機関があると思うんですけれども、はたから見ていると、横でどう連携しているのか、あるいはどうすみ分けているのかわかりませんし、その結果がどのように実際の...全文を見る
03月25日第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  最初に、被災された方々の雇用対策についてお尋ねしたいと思います。  今回の大震災は本当に前例のない規模ですので、やはり前例にとらわれないやり方、まさに非常事態と言ってもいいような状況ですから、日常業務の延長のように、既存のスキームをち...全文を見る
○山内委員 ぜひもっと広げていただきたいと思っておりますが、それも、ただ単に前年比何%増しとかいうレベルではなくて、今回のような非常時ですから、思い切って、補正予算を次に組まれるときにはそこにがっちり組み込んでもらうということが必要ではないかと思います。  先ほど共産党の高橋委...全文を見る
○山内委員 ぜひ、自治体だけじゃなくて、例えば今、被災地で活動をやっているNPOが現地で人を雇うときにこういう事業のお金で人件費を出せるようにする、そういう点、いろいろ考えられると思いますので、柔軟に、そして、今回の緊急雇用創出事業、別の名前の事業にしてもいいと思うんですね、被災...全文を見る
○山内委員 ぜひお願いしたいと思います。  阪神大震災のときは、たしか瓦れきの撤去だけで一千数百億、二千億ぐらい使っていると思うんですけれども、ゼネコンに頼むだけが瓦れき撤去、後処理ではないと思うんですね。地域の人たちやコミュニティー単位で人手を使ってやれるようなこともたくさん...全文を見る
○山内委員 直接的な介護保険の費用だけじゃなくて、新たに受け入れると、例えば施設をちょっと拡充しなきゃいけないとか、それにかかるいろいろなコストとかもありますので、そういった点も含めて、ぜひ、せっかく受け入れてくれた施設や自治体に迷惑がかからないような支援をお願いしたいというふう...全文を見る
○山内委員 ありがとうございます。  それと、これも事前通告しなかったので、あくまで要望というか提案ということで申し上げたいと思うんです。  被災者の皆さんの中には、よその都道府県に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。阪神のときでも十万人ぐらいは県外に避難されたという...全文を見る
○山内委員 以上で質問を終わりますが、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
04月13日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  原子力発電所のテロ対策についてお尋ねします。  昨年の十一月二十六日に、この経済産業委員会において原発立地法の審議が行われておりました。そのときの質疑で私は、原子力発電所のテロ対策ということについて当時の大畠大臣に質問をさせていただき...全文を見る
○山内委員 ぜひお願いしたいと思います。この一カ月、想定外という言葉をしょっちゅう聞いていましたが、やはり想定しなくちゃいけない、しかも想定の範囲内の今回の事件だったと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  原発の二つ目の質問は、ちょっと時間がなさそうなの...全文を見る
○山内委員 ぜひその意気込みでやっていただきたいと思います。  例えばエコマークという制度がありますね。エコマークがついている製品だと環境に優しいということは、消費者がすぐわかるわけですね。ですから、例えば被災地産品シールみたいなものを経産省がつくって、手にとった缶詰を見て、あ...全文を見る
○山内委員 ありがとうございます。  それと、先ほど吉井委員からの指摘も全くそのとおりだと思います。東北、被災地の復興のために税制とか融資の制度がたくさんある。阪神のときの制度もずらっと一覧表を見ましたけれども、正直言って、一般の方が見てもなかなか効果がわかりにくい。これは恐ら...全文を見る
○山内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  産業活力再生法が今後議論されることと思いますが、例えばこの事態を受けて、その条項の中で、全国一律ではなくて、被災地の県に限ってはもっと優遇する条件をふやして修正するとか、状況が変わりましたから、法案も、もし可能であれば委員会で...全文を見る
○山内委員 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
04月20日第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○山内委員 みんなの党の山内です。  東日本大震災の被災地では、多くのNPOが活動して、大勢のボランティアの方が支援活動に当たっていらっしゃいます。厚生労働省の担当分野であります、子供、障害者支援あるいは高齢者の支援、こういった分野で活動しているNPOもたくさんあるわけでありま...全文を見る
○山内委員 情報提供とかボランティアセンターの設置ということはよくわかったんですが、ぜひ、直接的にNPOに対する助成の仕組みみたいなものを厚生労働省でもつくっていただきたい。特に、今回の震災限定の、三年限りとかでもいいと思うんですけれども、NPOに対する助成の仕組み。  例えば...全文を見る
○山内委員 時間がないので、一方的に意見というか提案を言わせていただいて、もしよろしければ、最後に一言コメントをいただければと思います。  私、たまたま仙台のNPOセンターというところに大学時代の友人が働いていて、厚労省に雇用創出基金事業というのがあって、そこで急遽、震災対応で...全文を見る
○山内委員 以上で質問を終わりますが、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。      ————◇—————
○山内委員 ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  独立行政法人制度は、そもそも行政改革の目玉として導入されたものでありますが、当初の期待に反し、非効率的な事業運...全文を見る
04月22日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別法、今回の法改正によりまして、東日本大震災で被害を受けた企業の活動に対してどのような効果がありますでしょうか。例えば、震災に伴って操業をやめていた会社が操業を再開していく、あるいは組織の再編を...全文を見る
○山内委員 今回の法改正では、地域の中小企業の事業引き継ぎ円滑化支援が含まれております。先ほども中山政務官からコメントがありましたが、技術の海外流出を防ぐことを考えなきゃいけないということがありました。  しかし、海外からの投資促進を呼びかけている一方で、海外流出が困るから余り...全文を見る
○山内委員 よくわかりました。  それでは、今回の大震災を受けて、先ほども申し上げましたが、事業を続けられなくなって、一部の事業を他社に引き継ぎたい、そういう会社も多いかと思います。そうすると、各県に置かれております中小企業再生支援協議会の業務が大変忙しくなるんじゃないかな。 ...全文を見る
○山内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それと、本改正案におきましては、ベンチャー企業の資金調達支援としての債務保証が含まれております。ベンチャー支援というと、もうずっとやってきて、いろいろな機関がかかわっていると思います。政府系の金融機関、信用保証協会、独法の中小...全文を見る
○山内委員 今のお話だと、ピークに比べると、ベンチャー企業も余りうまくいっていないということは、裏を返すと、これまでの政府のさまざまな支援策というのが余り機能しなかった、あるいは、どの支援策が余りうまくいかなくて、どの支援策は結構うまくいっているか、そういう評価というのは政府内で...全文を見る
○山内委員 ありがとうございました。  もう十二時半になりましたが、この後、趣旨説明、理事会、本会議がありますので、残りの質問は来週に回して、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
04月27日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。  きょうは貴重な御意見を大変ありがとうございました。  最初に、西村参考人に質問させていただきたいと思います。事業継承についての質問です。  今回、東日本大震災でいろいろ企業が大打撃を受けて、恐らく、あちらの被災地の企業の中には...全文を見る
○山内委員 ちょっと難しい質問で、大変失礼しました。  それでは、同じように被災地の再建、復興ということに関して、西村参考人と大橋参考人、お二人にお尋ねしたいと思います。  工場の再建とか、あるいは被災地の復興に向けて新しく企業の投資を呼び込みたいというところがあろうかと思い...全文を見る
○山内委員 ありがとうございます。  それと、先ほど大橋参考人からですか、海外に企業がシフトしていく、生産の拠点をシフトしていく、それをとめなくてはいけないというような御意見があったと思うんですけれども、何をやったら企業の海外シフトというか被災地の生産をよそに奪われてしまうのを...全文を見る
○山内委員 事前に通告していないのでなかなか答えにくいかもしれませんが、もう一度西村参考人に、御経験から教えていただければと思います。  事業を引き継ぐとなると、やはり事業を買い取るお金がある人または組織、そして同時に、運営するノウハウのある人または組織、お金とノウハウと両方あ...全文を見る
○山内委員 では、時間が参りましたので、以上で質問を終わります。  ありがとうございました。
○山内委員 みんなの党の山内康一です。  産活法に関する質問で事前に通告しておりましたものに関しては、実はほかの委員からもう既に質問があって、非常に丁寧に御答弁いただきましたので、事前通告していたもののうちの産活法の部分は省かせていただきます。  ちょっと産活法から外れますが...全文を見る
○山内委員 ぜひそれも、既にある法案、税制にプラスアルファで、もし御検討いただければと思います。  次の質問に移ります。  節電ということでいろいろな方法が提案されておりますが、我慢と節約だけで乗り切るというよりは、ライフスタイルを見直したりして節電をやっていくということが必...全文を見る
○山内委員 過去に試してみたサマータイムというのは、特定の一部の自治体でやるとどうしてもうまくいかないかもしれませんが、全国的にやると実は意外とすんなりいくんじゃないかなと自分も一回経験してみて思うので、ぜひ研究だけでもやっていただければなと思います。  続きまして、電力の、特...全文を見る
○山内委員 もう既にいろいろな取り組みがなされておりますが、できることはすべてやるということが大事だと思います。もう既に一部で始まっていますが、企業の自家発電の設備で発電量をふやして、余った電力を売りやすくする、そういうことも必要だと思いますので、この機にぜひ電力の自由化というこ...全文を見る
○山内委員 電力関係でいうと、エネルギー対策特別会計という特会がありますが、そこに周辺地域整備勘定という勘定があるようです。そこに大体一千二百億円ぐらいの積立金というか余剰金みたいなものがあると聞きます。こういう積立金を、今回、福島原発の周辺で被災した被災者の方とか、あるいは被災...全文を見る
○山内委員 ぜひ立法も含めて御検討いただければと思います。  では、ちょっと早いですが、以上で質問を終わります。
05月11日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  本日は、まず最初に原発事故に関する風評被害についてお尋ねをしたいと思います。  今回、浜岡原発の運転中止を菅総理が要請されたときに、私はたまたま海外におりまして、その海外の泊まっていたホテルで各国のテレビニュースを見ていたんですね。言...全文を見る
○山内委員 今の御答弁に関して質問させていただきます。役所の方でも結構ですので、お答えいただければと思います。  バイの会談で説明する、あるいはAPECで説明する、G8で説明する。説明して、恐らくその場にいる首脳とか大臣はわかってくれるかもしれませんが、それを相手国のメディアが...全文を見る
○山内委員 今、外務省からヘラルド・トリビューンなどに広告を出したということでした。非常に重要なことだと思いますが、ぜひ、英語だけじゃなくて、中国語でもスペイン語でもフランス語でも、いろいろな媒体で、記事にしてくれないなら広告を打つというのも非常に重要だと思います。  外務省は...全文を見る
○山内委員 ありがとうございます。  それでは、ちょっと時間がないので恐らく最後の質問になりますが、今月、日中韓の三国首脳会談がありまして、もう既に報道されていますが、日中韓の三カ国で原子力関係者の定期協議を始めようといったようなことを日本から提案された、あるいはするのかもしれ...全文を見る
○山内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、この事件をきっかけにして、特に中国、韓国の原子力発電、中国は必ずしもメディアが自由じゃない国ですから、どこまで情報公開しているかわからないところもありますので、三国で信頼関係を築いて、事務局もきっちり置くと聞いていますので、しっか...全文を見る
05月13日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  本日は、海洋資源の採掘を推進していくということは大変重要だと思いますが、同時に、海洋資源の採掘を進める前に、万が一の事故や環境汚染が起きた場合のこともしっかり考えた上で資源確保に努めていかなくてはいけない、そういう問題意識で質問をさせて...全文を見る
○山内委員 今の答弁に関連してもう少しお聞きしたいんですけれども、外部の知見というお話がありました。その外部の人はどういう形で審査に入ってくるんでしょうか。何か審査委員会みたいなものをつくるんでしょうか。どういう形になるんでしょうか。
○山内委員 そこで選ぶ民間の有識者、専門家の人、どういう人を選ぶか、なれ合いにならないような、しっかりとした審査ができる体制をつくるためにぜひいろいろな御配慮をいただきたいと思います。  今後、もし、先ほどから話題になっておりますメタンハイドレート、こういった資源の採掘が盛んに...全文を見る
○山内委員 まだ実現していないので対策もまだということですけれども、ぜひ始める前に安全対策も、同じ時期にはちゃんと用意していただきたいと思います。  それから、仮に海洋環境汚染が発生した場合、恐らく、最初は事業者が対応するのは当然ですが、その次は海上保安庁の領域になってくるかと...全文を見る
○山内委員 海上保安庁の海上保安官の皆さんは、不審船の取り締まりとか人命救助とか、いろいろな仕事をやるのと同時並行で海洋環境保全の仕事もやっているというふうに聞きまして、専従でやっているのはわずか十六人しかいない、いざというとき非常に心配だなというような体制であることを、きのう役...全文を見る
○山内委員 最後は質問というよりも要望ということで聞いていただければと思いますが、福島の原発の事故で我々が思い知らされたのは、本当に想定外のことが余りにも起きておりますが、もっと想定の幅を広げておかなくちゃいけないんじゃないか。  例えば、海底油田の掘削用のリグでテロ事件が起き...全文を見る
○山内委員 ありがとうございました。  以上で質問を終わります。     —————————————
05月25日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  最初に、原発事故後の全国の原子力発電所のその後の安全対策あるいは緊急点検についてお尋ねします。  スマトラ沖地震、インド洋の大津波のときというのは、二〇〇四年の十二月二十六日にマグニチュード九・一の地震がありました。その翌年の二〇〇五...全文を見る
○山内委員 浜岡のお話を続けさせていただきますが、御前崎市の市役所にお邪魔しましたところ、浜岡原発の停止に伴って、いろいろな国の補助金、交付金みたいなものが減少して、非常に困るんじゃないかというような話を聞きました。  被災地というと、今は東北三県ばかりに目が行っておりますが、...全文を見る
○山内委員 地元の人たちは大変不安に思っていらっしゃいますので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。  続きまして、海外における風評被害対策については、これまでも質問をさせていただいてまいりましたし、経産省や外務省も取り組んできたのは承知しております。  最近、五月二十一日に...全文を見る
○山内委員 ぜひ、この文言を根拠にして変な貿易障壁ができないようにウオッチをしていただければと思います。  それと、ちょっと時間がなくなってきたので、通告していない、要望ということでお願いできればと思います。  今、震災復興特別委員会の参考人の意見陳述を聞いてきたんですけれど...全文を見る
○山内委員 前向きなコメントをありがとうございます。  それと、先ほど震災特委の参考人の意見陳述で農協の方がおっしゃっていたんですが、農産物を出荷するに当たって、放射線の線量計が足りない、だから、ぜひ農協すべてに完備できるぐらい配ってほしいということをおっしゃっていました。それ...全文を見る
05月25日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。  きょうは、大変お忙しい中お越しいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。  最初に、漁港のことについて、福島県の野崎会長と茨城県の今橋専務理事にお尋ねします。  漁港の復興ということに関しては、恐らく...全文を見る
○山内委員 ありがとうございました。  続きまして、農業関係の質問をさせていただきたいと思います。福島県の庄條会長と茨城県の成田常務理事にお尋ねします。  成田理事の資料の中に、中国人の研修員がいなくなって大変困っているというお話がありました。その現状についてもう少し詳しく、...全文を見る
○山内委員 貴重な御意見、ありがとうございました。  特に、外国に対する情報発信、非常に必要だと私も思いますので、ぜひ努力してまいりたいと思います。  それから、福島の商工会議所の瀬谷会長と茨城の外山会長のお二人にお尋ねします。  今、復興に関する組織ということが国会でも議...全文を見る
○山内委員 貴重な御意見、大変ありがとうございました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。きょうは、大変お忙しい中お越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。  私は最後の質疑者になります。皆さん、わずか十分の意見陳述の時間とそして質疑の中で、どうしてもこれだけは言いたかったけれども時間が...全文を見る
○山内委員 大変貴重な意見をありがとうございました。  まずは二次補正をしっかりと、それも早急に対応すべきだという御意見、それから平時のいろいろな規則や規制にとらわれることなく迅速に進めていかなくてはいけない、そういうところ、あるいは農業や漁業に比べると中小企業対策が非常におく...全文を見る
○山内委員 ありがとうございました。  次に、漁業の関係のお三方にお尋ねします。  漁業分野の復興ということになると、恐らくやることがいっぱい、たくさんあり過ぎて、どこから手をつけていいのかわからないというのが本当かもしれませんが、どうしても順番をつけるとすると、プライオリテ...全文を見る
○山内委員 大変勉強になりました。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。
06月01日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  ちょっと事前に通告していた質問と順番を変えさせていただきます。後ろの事務方、申しわけありません。  最初に、サミットにおいて菅総理が提唱されました原子力の安全に関する国際会議についてお尋ねをします。  原子力の安全に関する国際会議を...全文を見る
○山内委員 一つは、タイミングの問題だと思うんです。ある程度落ちついてきた後、そういう国際会議をやるというのは十分理解できるんですが、果たして来年の後半、来年の後半というと七月以降になるのかもしれませんが、そんな時期に本当にやれるんでしょうか。その点、時期について、もう一度改めて...全文を見る
○山内委員 できもしない国際約束をやってしまうというのは大変問題だと思いますので、ぜひ次の総理には、きちんと現実的な提案をしていただきたいというふうに思っております。  それと、今回、海江田大臣も大変御迷惑をこうむられた方だと思うんですが、首相はサミットで、太陽光発電一千万戸と...全文を見る
○山内委員 まさに事務方から説明を受けたとおりなんですけれども、日本は広くて、北海道から沖縄まで、日照時間も違うだろうし、家の広さも屋根の広さも違うだろうし、もしかしたら、同じコストをかけるんだったら風力発電の方がいい地域もあるかもしれない。いろいろなケースが想定できると思うんで...全文を見る
○山内委員 以上で質問を終わりますが、過去の、これまでの経産省のいろいろな被災地の復興支援策を拝見しましたが、非常に具体的で、これは役に立つんじゃないかなと思われるものがたくさんありました。その点、敬意を表したいと思います。  ありがとうございました。
06月22日第177回国会 衆議院 本会議 第30号
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○山内康一君 みんなの党を代表して、国会会期の七十日間の延長に関し、極めて不十分な延長幅ながら、賛成の立場から討論します。(拍手)  みんなの党は、昨年十二月より、一貫して通年国会を主張してきました。そして、この東日本大震災対応、原発事故対応に万全を期すため、通年国会の必要性は...全文を見る
07月15日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
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○山内委員 北朝鮮への制裁措置の強化ということについて質問をさせていただきます。  昨年の十一月二十六日に、衆議院の本会議におきまして、北朝鮮による韓国への砲撃事件に関する決議案を全会一致で可決いたしました。その決議の中で、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討すべきということで...全文を見る
○山内委員 去年の十一月の決議の後の罰則、制裁強化について質問をしているわけです。今、平成二十一年のお話をされましたが、その後の検討ということで、政府内でどのように、経産省に限らず他の省庁でも結構ですけれども、検討されたことはあるんでしょうか。
○山内委員 あと二分になりましたので、外務省にお尋ねします。  ことしの五月三十一日に、日本政府主催でニューヨークにおいて、北朝鮮などに対する国連安保理の制裁徹底を促すセミナーというのを日本の外務省主催で開かれております。  北朝鮮の核開発の問題は日本だけの問題ではなくて、な...全文を見る
○山内委員 質疑時間を大分オーバーしましたので、以上で質問を終わります。
07月20日第177回国会 衆議院 予算委員会 第27号
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○山内委員 菅総理のベトナムへの原発のトップセールスについて、先ほどの自民党の齋藤委員に引き続いて質問をさせていただきます。  このベトナムへの原発の売り込みというのは、ある意味、経産省の役人がやったというよりも、総理みずからベトナムの首相に対して働きかけて実現したという経緯が...全文を見る
○山内委員 総理が信念として脱原発を進めていこうと国内で脱原発を進めるのに、海外では原発をどんどんふやせということはあり得ないと思います。  もし総理が本気で脱原発をやろうとお考えなのであれば、役人が外交手続が粛々と進んでいるというのであれば、その手続をとめなくちゃいけないんじ...全文を見る
○山内委員 ぜひ、内向きと外向き、整合性のとれた方針と御発言をお願いしたいと思います。  次に、南スーダンの独立について、総理のお考えを聞きたいと思います。  総理は、施政方針演説において、平和創造に向けた貢献ということをおっしゃいました。PKOをも含む平和維持、平和構築に各...全文を見る
○山内委員 時間がないので、最後は要望だけ申し上げて終わりたいと思いますが、ぜひ、こういった前向きな取り組みには日本も力を入れるべきだと思います。  どの国でも独立記念日とか建国記念日は祝うわけですけれども、最初の建国記念、最初の独立記念日ですから、できれば、外務大臣政務官はい...全文を見る
○山内委員 みんなの党を代表して、政府提出、平成二十三年度第二次補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨を説明します。  なでしこジャパンの快挙は、日本じゅうに感動のあらしを巻き起こしました。なでしこの花言葉は、情熱、大胆、勇敢。残念ながら、菅総理には、...全文を見る
07月27日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  最初に、本題に入る前に、中山大臣政務官に質問させていただきます。  事前に通告していないことなんですが、中山大臣政務官の午前中の西野委員に対する答弁に関して質問をさせていただきます。  午前中の委員会の答弁で、中山政務官は、三党合意...全文を見る
○山内委員 速記録なので、正確ではないかもしれませんが、午前中、中山政務官がおっしゃったことは、そのまま言います、これはやはり三党でじっくり協議をしていただいてという表現があります。まさに協議をしてほしいということをおっしゃったわけであります。  私も、政党間で協議があるのは自...全文を見る
○山内委員 中山政務官は大変まじめで、熱心に職務に取り組まれていることはよく存じておりますので、これ以上は申し上げませんが、今後は、三党だけに限らず、みんなで、私どもの政党も別にこの法案、はなから反対するというつもりはございませんので、ぜひ党派を超えて前向きな議論をさせていただき...全文を見る
○山内委員 わかりました。  それでは、送配電網の投資についてお尋ねします。  自然エネルギーの発電が拡大していくと、どうしても送配電に係る設備投資が追加で必要になってくるということが言われておりますが、自然エネルギーの普及とともに、そういう送配電網の新たに必要な投資の金額と...全文を見る
○山内委員 続きまして、環境省にお尋ねをしたいと思います。  再生可能エネルギーが広がっていくと、当然、環境にいろいろな影響を与えると思われます。例えば風力発電などは、もしかして、たくさんできてしまうと、景観に対する影響などもあるかもしれません。あるいはメガソーラーみたいな大き...全文を見る
○山内委員 もう一度環境省に、健康被害について。  一部の報道では、風力発電などでは健康障害というか健康に対する影響も報告されておりますが、今、環境省なり厚労省なりではそういった問題についてどのようにお考えなんでしょうか。
○山内委員 今の御説明をもう少しお願いしたいと思うんですけれども、調査をしているということはよくわかりました。今もさらにやっていると。  調査の結果として、この法案が通った後、今後もし爆発的に風力発電が普及していくと、環境省に限らず、どういう対策が必要とされると思われるのか。あ...全文を見る
○山内委員 私も以前に風力発電の施設がたくさんあるところを車で通ったことがあったんですけれども、鳥なんかがいっぱい飛び込んで大変なんじゃないかなとかいろいろ心配をした覚えがありますので、今後、非常にすごい勢いで拡大していくと思われますので、環境省としても、ぜひいろいろな調査、提言...全文を見る
○山内委員 余剰が出るほどの電力ではないんですね。要は、自分のところで使っちゃうので全然売れないんですけれども、実際、電力会社から一五%節電してくれと要請されて、そのちょうど一五%に当たる分ぐらい、自分のところで太陽光でつくろうと自助努力をして頑張っているわけです。そういうところ...全文を見る
○山内委員 現行ではできないので、何らかの手段をこれから考えていただきたい、あるいは、この法案も、何かもし遡及して適用できるような措置をとってもらえれば、全国にそういう会社は結構あると思うんですけれども、有効な手段ではないかと思います。
○山内委員 工場の方からしてみると、突然計画停電の可能性があるとか、突然一五%節電をしろと、全部電力会社の都合でやっているわけで、にもかかわらず、頑張って自腹を切って太陽光パネルを設置して努力している。そういう頑張っている企業を応援しないと、海外に工場を移した方がましじゃないかと...全文を見る
○山内委員 三月十一日の大震災も非常事態で前例のないことですから、ぜひ前例のない対応も含めて前向きに御検討をお願いしたいと思います。  続きまして、接続の問題について経産省にお尋ねします。  もう既に何度か質問があったかもしれませんが、電気事業者が特定契約の申し込みをしようと...全文を見る
○山内委員 接続の義務については、よほどのことがない限り拒否できないようにしていただきたいと思いますし、拒否できる理由を客観的、具体的にきちんと示した上で、かつ公平な人が判断できるような仕組みというのはどうしても必要になると思うのですけれども、そういったところもぜひ御配慮いただき...全文を見る
○山内委員 この法案からほんの少し外れますけれども、再生可能エネルギーをいかに活用しても、やはり環境に対する影響は全くゼロではありません。太陽光パネルをつくるのだって資源が要りますし、輸送や設置、いろいろ環境に対する影響はあるわけで、何よりも節電なり効率をアップするということが必...全文を見る
○山内委員 そろそろ時間なので、最後に質問というか要望というか、意見を述べさせていただきますと、法案の見直し期間についてですが、附則の六条に、「少なくとも三年ごとに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後平成三十三年...全文を見る
07月28日第177回国会 衆議院 本会議 第35号
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○山内康一君 全額国庫補助の必要性について御質問がありました。  現在の政府の施策は、瓦れき処理の費用負担は、まず、市町村に対してその財政力に応じて五割から九割弱を補助した上で、残額については災害対策債により対処をし、後年度、元利償還金を一〇〇%地方交付税で措置するものと承知し...全文を見る
07月29日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
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○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。  きょうは、参考人の皆様には、大変お忙しいところをお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。  みんなの党は、脱原発、再生可能エネルギー推進の立場でありますが、今の法案を見ていると、先ほど経団連の進藤参...全文を見る
○山内委員 それでは、八木参考人にお尋ねします。  どういったケースで接続を拒否せざるを得ないというようなことが起こり得るんでしょうか。
○山内委員 電力多消費型の産業に関する御意見が大島参考人と進藤参考人からありました。私も、先ほど来話題になっていますけれども、電炉を初め非常に電力をたくさん使う産業が、結果的に日本でやれなくなって途上国なんかに出ていって、もっと地球環境全体に悪い影響を与えるということは十分あり得...全文を見る
○山内委員 経団連の進藤参考人にお伺いします。  仮に日本でもそういう基準を設けるとすると、どういった基準があればいいんでしょうか。ドイツの一千万キロワットとかそういう具体的な例がありますけれども、日本型でこういう電力多消費型産業を定義するとすれば、どういった基準が必要でしょう...全文を見る
○山内委員 大島参考人にお聞きします。  仮に、そういう電力多消費型産業に対して、何らかの優遇措置というか料金が上がり過ぎないような措置をやると、その負担は恐らく一般の利用者全般に広く薄く行くわけですけれども、公平性の観点から、そこをドイツではどういうふうに説明して、どういうふ...全文を見る
○山内委員 もう一度、ドイツの例で大島先生にお聞きします。  先ほど低所得者の方に対する配慮についてさらっと御説明がありましたが、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、この法案に関して一部ある議論としては、太陽光パネルをたくさん設置できるような所得の高い方にはメリットがある...全文を見る
○山内委員 大島参考人にばかり質問して恐縮ですけれども、ドイツの例に大変興味がありまして……。  我が党は、もっと環境省の関与をこの法案に関しては持つべきではないかと。特に、場合によっては環境に対する悪影響も一部出るんじゃないか。例えば風力発電の施設が、鳥とか、そういう生物に対...全文を見る
○山内委員 ありがとうございました。  それでは次に、経団連の進藤参考人にお尋ねしたいと思います。  電気料金が日本は高い、国際競争力が非常に弱くなっているという御指摘がありました。経団連のお立場上、答えにくいかもしれませんけれども、やはり電力の地域独占とか自由化をやっていな...全文を見る
○山内委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
07月29日第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○山内委員 最初に、PKOについてお尋ねします。  南スーダンが独立しました。日本に対してもPKO派遣の検討要請というのは来ているかと思いますが、政府としての検討状況をお尋ねします。
○山内委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  今ちょうどPKOの在り方に関する懇談会というのを政府の方でやられているかと思いますが、私も日本としても積極的に貢献するためにPKOをぜひ拡充していただきたいと思いますが、その中で、自衛隊、自衛官以外のPKOに力を入れて...全文を見る
○山内委員 PKOは、軍事部門と警察部門以外に、一般的なロジとか事務とかいろいろな職種がありますので、そういった分野では、個人の自由意思で日本人が雇われているケースもたくさんあるかと思います。そういった日本人職員の採用増に向けて、例えば、外務省に、国連の職員をふやすために、JPO...全文を見る
○山内委員 ホームページで平和協力研究員という制度を見ましたけれども、どちらかというと東京勤務が多いので、もっとフィールドの割合をふやして、現場の経験を積むための制度にした方がいいのかなというふうに思いますので、ぜひやり方をもう少し御検討いただければと思います。  もう一つ、P...全文を見る
○山内委員 今お話ありましたけれども、法律で自然災害はJICA、紛争に起因する難民はPKOというすみ分けがあるんですけれども、そもそも、こんなすみ分けが意味があるのか。実際、災害であろうと紛争難民であろうと、必要なものはテントであったりビニールシートであったり毛布であったり、全く...全文を見る
○山内委員 恐らく、他国の例でいうと、自然災害と紛争災害を分けている援助機関というのは余りないんじゃないかなと。たまたま日本では、昔PKOに対する抵抗感があったので法律で決めて分けちゃったんだと思うんですが、目的と用途を考えると余り分ける意味がなくなっていますので、これは統合の方...全文を見る
○山内委員 歴史があって非常に効果のある事業であることは私も理解しておりますが、ただ、もうそろそろ、三、四十年たって見直す時期じゃないかと。恐らく三、四十年前は航空運賃より船の方が安かったんじゃないかな、そういう背景があって船の交流事業ということをやって、結果的に結構コスト高にな...全文を見る
○山内委員 特に途上国の人たちが参加するときは、恐らく、日本政府でコストを負担するというのは非常に重要なことだと思いますので、招く方は今でも非常に大きな意義があると思いますが、日本から出ていく分に関しては必ずしも政府にこだわる必要はないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ前...全文を見る
○山内委員 従来は、公共投資、インフラの計画というと、どうやって充実させるかというところが中心でしたけれども、これからは、もう少子高齢化時代ですから、どうやってインフラを維持していくか、あるいは、場合によっては、人口が減るんですから、ある程度絞り込んで縮小して、ここは更新するけれ...全文を見る
○山内委員 今、東日本大震災の復旧復興ということでいろいろな公共事業、インフラ整備をやっていると思いますが、将来の、二十年先の東北の人たちが維持管理できるようなサイズとか、しやすい工夫とか、単にもとに戻すという視点ではなくて、選択と集中という意味の戦略がこれから日本には必要だと思...全文を見る
○山内委員 もう時間が来たようですので、最後に要望だけ申し上げて終わりたいと思います。  今回、ボランティア連携室が急遽できましたけれども、ぜひ、次の大きな災害が起きたときには、仕事がやりやすいように、今のうちから次の災害に向けたマニュアルづくりとか組織づくりをやっていただきた...全文を見る
08月02日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第18号
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○山内議員 委員御指摘のとおり、災害廃棄物処理予算の執行状況は低水準にとどまっております。  ちょっと古い数字ですが、七月十九日の予算委員会では、一次補正予算三千六百二十六億、自治体からの請求が来ている概算払い額千五百十八億円に対して、支払い内示額は二百八億円、実際の支払い額に...全文を見る
08月03日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  海江田大臣にお尋ねをします。  この再生可能エネルギーの推進に当たっては、私は、環境省との連携、あるいは環境省の関与のあり方というのは非常に重要ではないかと思っております。経産省だけで再生可能エネルギー政策を推進すると、どうしても経済...全文を見る
○山内委員 ぜひ、組織づくり、制度づくりの早い時期から環境省と連携をとって、いい制度をつくっていただきたいと思います。  次に、いわゆる埋蔵電力について質問させていただきます。  一時期、菅総理も埋蔵電力に興味を持たれた時期がありましたが、その後、経産省の調査によると、思った...全文を見る
○山内委員 四百五十二万キロワット、これも決して小さな数字ではないと思いますね。これをいかにして活用して表に出せるか、ぜひ具体的な施策を、せっかくあるものはうまく活用できるように、ぜひ表に出すための方策を考えていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  電力料金の決め...全文を見る
○山内委員 引き続きやっていくということですが、我々みんなの党は基本的には自由化の方向なんですけれども、なるべく透明度の高い料金の決め方をぜひ早目に、よりよい方向に変えていっていただきたいと思います。  続きまして、送電の託送料金についてお伺いします。  特定規模電気事業者、...全文を見る
○山内委員 続きまして、消費電力の見える化について。  家庭の消費者なんかが、電気を自分の家でどれぐらいつくっているんだろうということが、よく、リアルタイムでわかれば、節電しようという気にもなるかもしれませんし、ちょっと使い過ぎているなと思ったらコンセントを抜こうとか、そういう...全文を見る
○山内委員 スマートメーター、結構お値段が高いというふうに聞きますので、普及していけば数がふえてコストも下がるかもしれませんので、なるべく早く多くのスマートメーターを普及できるような方法を、できれば我々は義務化がいいと思いますが、どんな形であれ、普及する方法をぜひ早目に考えていた...全文を見る
○山内委員 先ほどから、ほかの質問に関しても、これから議論するとかこれから検討するというお答えが結構多いんですけれども、ぜひ、その議論のプロセスを透明度の高いものにして、そして、業界の関係者とか利害関係者だけじゃなくて広く市民の声も生かせるような、そういう開かれた場で議論すること...全文を見る
○山内委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
08月03日第177回国会 衆議院 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  野田財務大臣にお尋ねします。  財務省による為替介入というのは効果があるんでしょうか。効果があると御認識されているんでしょうか。
○山内委員 先ほど、実は民主党の今井委員の配付資料をじっと見ていて思ったんですけれども、九五年の円相場と為替介入実績、これを見ても、効果があったのか、円が下がっているときもあれば、余り効果が見えないときもある、いろいろなケースがあるなと。あるいは、短期的には為替介入の効果があった...全文を見る
○山内委員 かつて行政刷新会議の事業仕分けでも外為特会が対象になったことがありました。そのときさまざまな指摘がありましたが、その指摘というのは実際の政策にどのように反映され、改革されているんでしょうか。
○山内委員 為替の介入、全否定するものではありませんが、今後のやり方、あるいは基本的には為替介入よりもむしろマネタリーベースの方が為替レートに対する影響が大きいんじゃないかという意図で質問させていただきました。  実は、次の質問、配付した資料は自民党の山本幸三先生と全く同じ資料...全文を見る
○山内委員 今、物価の安定に関しては一%に達していないということで、恐らくうまくいっていないという御認識ではないかと思いますが、やはり、デフレの問題、先ほど来、積極的に思い切った政策をやっているとおっしゃっていますけれども、まだまだ足りないんじゃないかと思います。  もう時間が...全文を見る
08月23日第177回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。  きょうは、大変貴重なお話をありがとうございました。  最初に、船主協会の芦田参考人にお尋ねします。  先ほどフランスとオランダは軍隊を船に乗せているという話がありました。これはどういう形態で何人ぐらい、あるいは全部の船が対象な...全文を見る
○山内委員 では、竹田先生にお尋ねしたいんですが、日本籍の船というと、先ほどの話だと百何十隻。そのうち、危険な海域にある時点でいる船というのは、多分そのわずか数%なり何割かしかいないと思うんですね、世界じゅう行っているわけですから。そうすると、百数十隻の例えば二割ぐらいがたまたま...全文を見る
○山内委員 それでは、先ほど海員組合の藤澤様が、大変何度も議論に出ています、マラッカ海峡の海賊対策は、日本の協力もあって非常にうまくいっている。昔、ODAでインドネシアに巡視艇を三隻ですか、供与したりということもありました。同じようなことを恐らくインド洋でもやっていく必要があるの...全文を見る
○山内委員 船主協会の芦田さんにもう一度お尋ねしたいと思います。  武装ガードが効果的ということは先ほど来お話がありました。仮に法改正して同乗できるようになったら、さっきからずっとお話がありましたけれども、どうしても外国の会社に頼ることになって、場合によっては傭兵と区別のつかな...全文を見る
○山内委員 もう一度、竹田先生にお尋ねします。  先ほど、セーシェルとか、ソマリア以外の国で法整備を行っていく、そこに日本で協力できるのじゃないか。日本はずっとODAで法整備をいろいろな国でやってきましたし、例えば法務省が犯罪研修所という国連機関を持っていたりとか、法執行機関と...全文を見る
○山内委員 かつて、日本主導で国際機関をつくったことが幾つかありまして、余り知られていないんですけれども、例えば、メコン委員会という国際機関があります。日本のお金も人材も相当つぎ込んでメコン川流域の各国の協力の枠組みをつくったり、あるいは、また地味なんですけれども、SEAFDEC...全文を見る
○山内委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
08月23日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
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○山内委員 ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。  本修正案は、電気としての再生可能エネルギー源の利用の速やかな拡大を図る観点から、決...全文を見る
○山内委員 みんなの党の山内康一です。  民主、自民、公明三党の提出者にお尋ねします。  電力をたくさん使う産業への賦課金の特例ということが修正案の十七条にあります。十七条の中では、電気の使用に係る原単位が、製造業にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超え...全文を見る
○山内委員 同じような質問なんですけれども、あわせて、「百分の八十を下らない政令で定める割合」というのがあります。これは八割引きということなんですけれども、我々が買い物に行くと、普通二割引き、三割引きとか半額は多いんですけれども、八割、しかもゼロと八割の間がないわけですね。この八...全文を見る
○山内委員 先進事例といってもドイツとスペインと、余りないわけですから、やはり日本に合った例をこれから見直しの段階でぜひ考えていただきたいと思います。八倍ばかりじゃなくてよくて、恐らく四倍のときは五割引きでもいいかもしれませんし、いろいろな例を今後政府の方で検討して、経済的に割に...全文を見る
○山内委員 税金が投入されるということになると、どうしてもそこに既得権が発生しますから、この費用負担の調整をする機関が経産省の天下りの指定席になったり、あるいは特定の業界だけが潤うような形にならないように、ぜひ経産省、政府においては注意をしていただきたいし、我々も見守っていきたい...全文を見る
○山内委員 仮に拒否するようなケースが出た場合、情報公開というのは非常に重要だと思うんです。納得のいく理由で拒否されるんだったら恐らくいいでしょうし、ほかの業者が申請するかどうかを考えるときの検討材料にもなると思いますので、そういった情報の開示、情報公開が大事だと思っておるんです...全文を見る
○山内委員 そろそろ時間が参りましたので、最後に、政府に対してお願いというか、今後のことですけれども、この再生可能エネルギーが普及していくと、今度はそれが変な既得権になって役所と癒着をしたりといったようなことが起きないように、きちんと今の段階から配慮をしていただきたいと思います。...全文を見る
○山内委員 みんなの党を代表して、みんなの党提出の修正案に賛成、みんなの党の修正案が否決された場合には、民主、自民、公明三党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。  みんなの党は、再生可能エネルギー推進、脱原発の立場であり、みんなの党提出修正案の趣旨は、先ほど趣旨説明で御...全文を見る
10月25日第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  郵便事業会社の経営状態についてお尋ねします。  二〇〇七年度から二〇一〇年度にかけて、郵便事業会社の営業損益、営業収益、営業費用はどのようになっているか、お尋ねします。
○山内委員 私は数字だけ聞いたわけです。事務方にもきのうそのようにお伝えしていたと思います。もう一度、三つの数字について、各年度、教えてください。
○山内委員 二〇〇九年から二〇一〇年にかけて、非常に経営が悪化しているということは間違いなく言えると思うんですね。その原因をどのように自見大臣はお考えでしょうか。
○山内委員 そんなに難しい質問をしているつもりはないんですけれども、期待していたこととしては、まず、郵便事業の社員に関して、亀井大臣になってから、例えば契約社員を正社員に変えるといったことがありました。  郵便事業会社の事業計画というのを拝見しますと、平成二十二年四月一日の段階...全文を見る
○山内委員 今おっしゃったことでいうと、契約社員数がすごくふえていることの説明には全くなりません。これはどうお考えでしょうか。  もう一度言いますね。平成二十二年四月一日、契約社員が八万五千人でした。それが、二十三年四月一日に十万二千四百人にふえております。正社員になった五千何...全文を見る
○山内委員 二〇〇九年の政権交代以前にもう少し少ない人数でやっていたことが、分社化ロスで八千八百人という御説明がありましたけれども、それにしたってちょっと多いのかな。集配センターの数もほとんど変わっていないし、局の数もほとんど変わっていない。そんな中で何万人ふえる。しかも、先ほど...全文を見る
○山内委員 ちょっとかみ合っていないんですけれども、契約社員よりも正規社員が望ましいという大臣のお考えに従うのであれば、契約社員をこんなにふやすのじゃなくて、もっと正社員をふやさなきゃいけなくなるんじゃないですか。分社化ロスが八千八百人とかあるのであれば。なのに、契約社員が二十二...全文を見る
○山内委員 それでは、野田副大臣時代におっしゃっていた発言は誤った内容であるというふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○山内委員 今、野田内閣が成立したわけですから、内閣の中で恐らく統一的な意思がないとおかしいんだと思うんですけれども、それでは、もしかしたらまだ野田総理とこの件で意見の調整をされたことがないのかもしれません。  やはり野田当時財務副大臣がおっしゃった懸念というのはいろいろな人が...全文を見る
○山内委員 ちょっと時間が中途半端なので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
10月26日第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  きょうは、枝野経済産業大臣の所信に対する質疑ということで、基本的な大臣のお考えを伺いたいと思います。  まず最初に、産業政策についての基本的な考えというか、ざっくりした抽象的な質問になりますが、お尋ねしたいと思います。  産業政策を...全文を見る
○山内委員 後半の部分は全く同感でして、規制の緩和とか阻害要因を取り除くというのは非常に重要だと思うんですけれども、民主党政権になる前からそうですけれども、新成長戦略とかいうと、どうしても、この分野の産業を伸ばしましょうみたいなものがたくさん出てくる。どこかの産業、この分野が有望...全文を見る
○山内委員 大臣のお考えはよくわかりました。  次に、枝野大臣は、民主党政権で始まった行政刷新会議の事業仕分けを担当されていました。ぜひ、仕分け人をやっていらっしゃったときの感覚で経産省の予算の無駄の削減に取り組んでいただきたいと思っているんですね。  特に、事業仕分け、改め...全文を見る
○山内委員 ぜひ期待したいと思います。  この商店街支援なんというのは、きっと枝野さんが仕分け人をやっていたらばっさり切られてしまいそうな事業ですが、そういった意味では、行政刷新会議の事業仕分け、結果が各省庁に無視されたり軽視されているというケースがたくさんあるように思いますの...全文を見る
○山内委員 私が問題視しているのは、タイの日系企業だけを支援するというのが問題ではないかと思っておりまして、もし仮にタイの経済全般を支えるというのであれば、日系企業に限らず、いろいろなスキームを使って、今、円が高くなっていますし、チャンスだと思いますので、いろいろな形でタイの経済...全文を見る
10月26日第179回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  最初に、NPOに関する質問をさせていただきます。  今度、特定非営利活動促進法、NPO法が改正され、また、NPOに関する寄附金税制が大きく変わることになりました。寄附金税制の改正もNPO法改正も超党派で取り組んでまいりました。自民党の...全文を見る
○山内委員 複雑な案件をわかりやすく説明していただいて、ありがとうございます。  次に、NPOの側から見たときに、定款の内容とか登記の提出書類、こういったものを変える必要があるんでしょうか。あるとすれば、どのような手続が必要でしょうか。
○山内委員 次に、寄附金税制に関してお尋ねします。  認定NPO法人においては、みなし寄附金の控除の上限額が、今回の改正で、所得の五〇%か二百万円のいずれか高い方に拡充されることになります。この制度は、認定NPOにとってどの事業年度から利用できるようになるんでしょうか。また、来...全文を見る
○山内委員 今回非常に多くの変更があるわけですけれども、NPOの中には、なかなか専従スタッフがいないとか、あるいはスタッフがいても余り経験がなかったり、必ずしもこういう複雑な法律とか税制に詳しい人ばかりではないと思いますので、周知徹底をどうやっていくかというのは非常に重要な課題だ...全文を見る
○山内委員 寄附金税制に関して、仮認定のNPO法人に関しては国税で寄附税制の優遇制度があることが決まっております。ただ、地方税の寄附優遇制度については今後どのようになっていくのか。実際、自治体が条例で決めるということになるかもしれませんが、今後の展開についてお尋ねします。
○山内委員 今回の法改正、税制改正に伴って地方自治体でいろいろな準備が要る、地方自治体の方の条例を変えたり、相談窓口を設けたりとか、さまざまな形で自治体の負担もふえるということで、法改正のときから知事会の意見はずっと聞きながらやってきたわけですけれども、地方自治体に対するいろいろ...全文を見る
○山内委員 ぜひ、PKOのそういう文民スタッフ向けの研修とか、何かトレーニングの仕組みとか、あるいは、PKOの文民部門で必要な職種というと、法律職であったり行政職であったりロジスティクスであったり、場合によっては公務員の方が、本人の希望をとってということですけれども、出向で派遣す...全文を見る
○山内委員 あと、PKOの文民部門では、特に警察分野というのが非常に重要な意味を持ちます。私が東ティモールの独立直後に行っていたときの感じでいうと、軍人十人に対して警察一人ぐらいの感覚で、非常に大勢の警察官が世界じゅうから来ておりました。一万人兵隊がいたら、千人ぐらいは警察官がい...全文を見る
○山内委員 次に、行政刷新会議の事業仕分けについてお尋ねをしたいと思います。  先ほど、民主党の長島議員から、自民党でも事業仕分けをやっていたという話がありましたけれども、私も当時事業仕分けをやっていた者として、賛否両論ある中で、今でも事業仕分け、私から見てもちょっと問題がある...全文を見る
○山内委員 特に、規制仕分けに関しては非常に興味を持って横から見ていたんですけれども、なかなか進んでいない部分も多いように感じます。  実は、規制改革の分野というのは、自民党政権のときからずっといろいろな審議会があって、いろいろ議論は相当尽くされている。どちらかというと議論より...全文を見る
○山内委員 最近、補正予算が一次、二次、三次と出てきます。あるいはリーマン・ショックの後の補正も非常に大きい予算になりました。  何となく見ていて思うのは、補正予算になると、悪乗りしたような予算がいっぱいひっついてくる、従来やっていた事業なのに突然看板をかえて震災対応であるかの...全文を見る
○山内委員 以上で質問を終わります。  ありがとうございました。
11月09日第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○山内委員 まず最初に、震災復興担当大臣にお尋ねします。  今回の補正予算でも、被災地で活動するNPOに対する支援のスキームというのはいろいろあるかと思います。そして、現場のNPOの方から上がっている声として、いろいろな省庁にまたがっている、文科省だったり厚労省だったり、いろい...全文を見る
○山内委員 もともとNPOでずっと活動してきたような人であれば、ある程度行政の仕組みもよく知っていると思うんですけれども、今回被災地で新たにNPOをつくろうとか、今回被災を見て何か動きたいということで初めて活動を始めたような人はたくさんいらっしゃると思います。そういう人たちにわか...全文を見る
○山内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  今回、補正の三次でも、新しい公共支援事業交付金、被災三県特定のものがついているようですけれども、こういったスキームを生かして、特に、被災地を、初めてNPOを始める人が非常に多いんだと思うので、そういう懇切丁寧な支援をお願いした...全文を見る
○山内委員 今回、十八機で、十二機はオシャカになってしまって、六機を修理ということですけれども、見ると、六機修理するのに八百億円かかる、新聞報道によるとですけれども。六機で八百億、一機当たりにすると大体百三十三億円。これは、F2の新品で平成十九年に買ったとき、値段は毎年変わってい...全文を見る
○山内委員 エンジンを再利用するんだったらもっと安くてもいいような気もしますし、何か、一回塩水につかった戦闘機に乗れと言われたパイロットの気持ちというか、車だったら走っていてとまっても死にはしませんけれども、飛行機だと空の上ですから大変……(一川国務大臣「委員長、済みません、間違...全文を見る
○山内委員 若干まだ納得はいかないんですけれども、十八機が、今回三機補充して九機になると。そうしたら、本当にこれから先も、十八機体制、訓練用に要るんでしょうか。例えばフライトのシミュレーターとか昔よりも大分発達していると思いますけれども、補充は今後どういうふうにお考えなんでしょう...全文を見る
○山内委員 まだ若干納得はいっていないんですけれども、例えば、来年度予算でFXの四機取得費用が入っていますね。来年度予算、五百五十一億円。一機当たり百三十七億円で新しいものを調達できるわけなんですけれども、新しい飛行機を買えるのに、この異常な修理代の高さ。やはり何らかの工夫が必要...全文を見る
○山内委員 ありがとうございました。
11月30日第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○山内委員 みんなの党の山内康一です。  きょうは、ジェトロについて質問をさせていただきたいと思います。  ジェトロに関しては、行政刷新会議の事業仕分けでも議題になりまして、いろいろな厳しい指摘がありますが、私個人はジェトロの役割は重要だと思っておりますので、ジェトロの予算や...全文を見る
○山内委員 ぜひ、途上国、例えばアフリカはまだ事務所も多くないですし、アジア、中央アジア、ロシアの極東なんかにも必要があると思います。そういう法律がちゃんと執行されていない国、あるいは言葉もなかなか通じない、それから法治国家というよりも人治国家みたいなところで人脈が物を言うとか、...全文を見る
○山内委員 松下副大臣の御意見は全くそのとおりだと思います。  ちょっと感想をお聞きしたいんですけれども、今お配りした資料がございます。ジェトロの事務所の人数が多い事務所から十個挙げてみると、まあ上海、ニューヨークが多いのはよくわかります。貿易量も多いことですし、関係も強い。バ...全文を見る
○山内委員 経産省ではなくて外務省の例ですけれども、外務省はアメリカに十五カ所領事館を持っています。オーストラリアにも六カ所拠点があります。人口二千二百万のオーストラリアに六カ所も大使館、領事館を置いている。明らかに、居心地のいい国ほど拠点がふえるという法則が霞が関にはあるようで...全文を見る
○山内委員 これまで農林水産関係は農水省中心でやってきて、どっちかというと、補助金を出してつくるところまでは一生懸命やっていたんですけれども、売るところは非常に弱かったんじゃないかなと思います。  そういった意味では、これから農業も産業ととらえてどうやって売り込んでいくか。特に...全文を見る