山口俊一

やまぐちしゅんいち

小選挙区(徳島県第二区)選出
自由民主党
当選回数11回

山口俊一の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○山口副大臣 ただいま建設国債のお話でございますが、先生も御案内のとおり、建設国債というのは財政法四条一項、これを根拠にしておるわけでありますが、決して野方図に発行というわけではございません。  御案内のとおり、この対象となる公共事業というのは、資産を形成する支出であり、通常そ...全文を見る
02月13日第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○山口副大臣 奥野委員にお答えをいたします。  私ども財務省としまして、もう御案内と思いますが、お話しの国有財産の有効活用の観点から、平成二十三年度から、河川や道路である公共用財産を重点対象として、実は、実地監査に取り組んでおります。  実地監査は、台帳等から対象財産を抽出し...全文を見る
03月06日第183回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○山口副大臣 平成二十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして、補足説明をいたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。  社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十一兆八千四...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○山口副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。  財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示のもとに、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官ともどもに、職務の遂行に全力を傾注してまいる覚悟でございます。  金田委員長初め委員各位の皆さん方の御指導...全文を見る
03月14日第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○山口副大臣 御質問ありがとうございます。  先生の方も、経験を踏まえた大変ありがたいお話をいただいたわけでありますが、今の産投につきましては、これはもう御案内のとおりで、リターンが中長期的に期待できるものの、リスクが高く、民間だけでは十分に資金供給されない分野に長期リスクマネ...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  おおむねそういったことでありますが、若干、いわゆる民間ファンドに対してリスクマネーを供給というふうな部分もございます。
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  金額だけということでありますが、これまでの収益、売り上げの納付金の額ということで、新エネルギー・産業技術総合開発機構、これが出資金残高七百二十七億円に対して納付金の額が約四千五百万円、独立行政法人の情報通信研究機構が、出資金残高六百...全文を見る
○山口副大臣 お答えをいたします。  今の、長期リスクマネーを供給する産投の性格に鑑みて、個々の出資につきましては、当初見込んだ収益が上げられずに、これまで出資金が毀損をして償却をされた法人がある、お話のとおりでございます。  上位三機関を挙げますと、旧基盤技術研究促進センタ...全文を見る
03月15日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○山口副大臣 お答えをいたします。  ただいま御指摘をいただきましたように、経済成長を伴わずに物価上昇のみが発生をするという場合には、当然、物価上昇の副作用といいますか、これが顕在化をして、結果的に国民生活に悪影響を与えるというふうなことでございます。そのために、日銀による大胆...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  お話しのとおり、高齢者の資産を若年層に早期に移転させるということとともに、教育、人材育成を支援するというふうな観点から、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二十五年度から創設することにいたしております。  本措置につきまし...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  確かに、二十四年度補正予算の公債金五・二兆円、それと二十五年度予算の公債金四十二・九兆円、これを単純に合計しますと四十八・一兆円ですか、二十四年度の当初予算を上回るというふうなことは確かに事実でありますが、しかしながら、二十四年度の...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  先ほども議論にありました、プライマリーバランスというのは、いわゆる後年度試算ではなくて、SNA、内閣府が出しておる、ああいうものを基準にして実はやるわけであります。ですから、いわゆる二〇一五年度、二〇二〇年度というもののプライマリー...全文を見る
○山口副大臣 いわゆる財政運営の状況等、これをしっかり見た方がいいだろうということで、財務省としては後年度試算というのをやっておりますが、プライマリーバランスというのは、あくまで内閣府等がお出しになっております。いわゆる国際標準でもある基準にのっとってということでありますから、先...全文を見る
○山口副大臣 恐らく、大臣の所信表明等というのは、例えば、補正予算につきましては、現下の経済状況を考えてああいうふうにしましたが、二十五年度の予算につきましては、やはり、これまで三年間続いてきましたが、税収を借金が上回るということがないように、相当財政規律に配慮をした二十五年度予...全文を見る
03月19日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  ただいま先生御指摘の雇用促進税制、平成二十三年度の改正で、雇用の拡大を図る観点から、お話しのとおり、雇用者を一〇%以上ふやす等の要件を満たした企業につきまして、増加雇用者一人頭二十万円の税額控除ができるということで創設をいたしたもの...全文を見る
○山口副大臣 今般の改正につきましては、給与の支払いを増加させた企業を優遇する所得拡大促進税制、これを創設するということにしております。  具体的には、個人の所得拡大を図るために、基準年度、平成二十四年度を基準とするということで、これと比較をして給与等支給額が五%以上増加をする...全文を見る
○山口副大臣 済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  藤井先生おっしゃるとおりで、教育につきましては、授業料とか、複数年にわたり多額の資金が必要です。実は、私も子供が四人おりまして、大学、理系の私立に行きますと、授業料が一人二百万前後必要というふうな実態...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  もう御案内のとおり、リーマン・ショック以降、我が国における設備投資というのは大きく減少いたしました。また、長きにわたる設備投資減が、減価償却費を下回りまして、設備の劣化による生産性の低下さえ懸念をされるというふうな状況下にございまし...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  平成二十五年度税制改正におきましては、いずれも平年度で、所得税の最高税率の引き上げによりましてプラス五百九十億円、そして、相続税、贈与税の見直しによりましてプラス二千四百二十億円、計三千十億円の増収を見込んでおります。  一方、減...全文を見る
○山口副大臣 先生おっしゃるとおりで、まさにそういった狙いでやらせていただいておるわけでございまして、いろいろな税制を考えておるわけであります。  これは、先ほども大臣の方からお話がありましたが、三本の矢によって、今までの縮小均衡の分配政策を、これから成長と富の創出の好循環へぜ...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  今般のJT株式の売却によりまして、ネット売却収入約九千七百億円が確保されることになりました。当該収入額につきましては、昨年十一月末におけるJT株価に今回の売却株数を機械的に乗じた額、これは約八千二百億円になるわけでありますが、これと...全文を見る
○山口副大臣 済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  今、先生いろいろ御指摘いただきましたが、当然、インボイスというのは、複数税率のもとでは事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うために必要となる、お話しのとおりの仕組みでございます。  同時に、この導入に...全文を見る
○山口副大臣 先ほど、事務方の方からも答弁しましたが、基本的にはそういったいろいろな考え方がある中で、これも先生御案内のとおりで、今、与党間でも協議をしております。また、三党の話し合いの中でも、検討課題として残っておりますので、そこら辺はしっかりと、話は、政治の中で結論を出してい...全文を見る
○山口副大臣 消費税につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたが、先生御指摘の、アマゾンとかグーグルとかいろいろの問題を抱えております。ただ、これは、グローバル化した経済環境のもとで、こうした外国企業に対する課税のあり方、これはお話もありましたが、OECD等の国際機関におい...全文を見る
○山口副大臣 先ほども若干関係あるようなお話を申し上げましたけれども、確かにそういった状況というのは大いに検討を要するといいますか、考慮に値するというふうに思いますが、一般論として、やはり新税ということになりますと、合理的な課税根拠があるか、経済にどのような影響を与えるか、公平で...全文を見る
○山口副大臣 お話しの件でありますが、さっきも大臣が御答弁申し上げましたように、やはり公共性とかいろいろな面を考慮して判断をしていくということでありますので、今御指摘をいただきました、そういった面も踏まえて、今後も検討していくということになろうかと思います。
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  検討条項につきましては、政府・与党として二十五年度税制改正の実態的な内容を決定した後に、さらに、自民、公明、民主の三党によって協議が行われました。  その中で、今御指摘の、特に寄附金税制、特定支出控除、交際費課税及び贈与税の四項目...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○副大臣(山口俊一君) この度、財務副大臣を拝命をいたしました山口俊一でございます。  財務副大臣としての重責を果たすべく、麻生大臣の御指示の下に、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官共々に全力を傾注してまいる決意でございますので、どうか藤田新委員長さん始め委員の皆様方の御指導...全文を見る
03月25日第183回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○副大臣(山口俊一君) 片山先生の御質問にお答えをしたいと思いますが。  これはもう、今先生がお話しになったとおり、片山当時自治大臣でございまして、宮澤財務大臣といわゆる折半ルールというのをお作りをいただいたわけですが、当然、国と地方というのはいわゆる公経済の車の両輪と。プライ...全文を見る
03月26日第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○副大臣(山口俊一君) 昨日に引き続きまして片山先生の御下命でございます。  御答弁させていただきますが、今お話がございましたように、自動車重量税等の車体課税、これはもう先生の御案内のとおりで、今般の与党税制改正大綱におきまして、まずは財源を確保してということなんですが、また一...全文を見る
04月01日第183回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○山口副大臣 後年度試算についてお尋ねがございました。  お答えをさせていただきますが、これは、後年度試算における各年度の税収につきましては、二十五年度予算における一般会計の税収をもとにいたしまして、名目成長率と税収弾性値、これは一・一でありますが、これを用いて機械的に実は延伸...全文を見る
04月02日第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○山口副大臣 済みません。かなり技術的な話でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  先生、恐らく御案内のとおりで、御存じの上でおっしゃっておられると思いますけれども、外為特会というのは、毎年度、外貨資産からの外貨収入、これは米ドル等でありますが、受け...全文を見る
○山口副大臣 これはお話しのとおりでございますが、外為特会におきましては、決算上、剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動あるいは市場金利の変動等を勘案して、同会計の健全な運営を確保することに必要な金額を積み立てること、これは特会法八十条でありますけれども、残余...全文を見る
○山口副大臣 お話でありますが、先ほども申し上げましたように、予算総則の中に書き込むというふうなことにしておるわけでありますが、これは、特別会計の決算上の剰余金の処理については、今も先生お話しの特別会計法八条に基づいておりますが、原則として当該特別会計の歳入として受け入れることと...全文を見る
○山口副大臣 済みません、数字でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  内閣府の国民経済計算というのがありますが、これによりますと、お尋ねの家計最終消費支出の国内総生産、名目GDPに占める割合は、二〇一一年度におきまして五九・三%になっております。
04月03日第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  今先生お話しの東京電力が支払う賠償金につきましては、避難生活等による精神的損害にかかわる賠償金等、大半のものが非課税になっておる、もう御案内のとおりでありますが、営業損害のうち、減収分に対して支払いを受けるものにつきましては課税の対...全文を見る
04月08日第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○山口副大臣 それでは、私の方からお答えをさせていただきます。  今先生御指摘いただきましたように、予算決算及び会計令等の規定によりまして、予算につきましては、もう御案内のとおり、各目まで細分化した明細書を、各省が実は作成をしております。  決算の情報につきましては、国民の皆...全文を見る
04月11日第183回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
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○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  御指摘の記入済み申告書が、税務当局が納税者の所得金額や控除金額等を申告書に事前に記入して送付をするものというのを指されておられると思いますが、御案内のとおり、北欧等なんかでもそういう事例があるようであります。実は私も、確定申告は面倒...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  これは、番号制度の本格的な稼働及び定着というのを前提にして、所得の把握あるいは資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めて、さまざまな角度から総合的に検討というふうなことにしておるわけであります。  今回の法案におきまして、...全文を見る
04月12日第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○山口副大臣 村井先生の御質問にお答えをさせていただきます。  もう先生おわかりの上で御質問をなさっておられると思いますが、今もお話がございましたように、今回の社会保障と税の一体改革、これは、少子高齢化が急激に進展をしていく中で、消費税によって幅広く国民各層に社会保障財源確保の...全文を見る
○山口副大臣 村井先生、とりわけヨーロッパ等の付加価値税にお詳しいというふうなお話も聞いております。  これもちょっと触れておられましたが、消費税の複数税率、これは、先般の三党合意を踏まえた税制抜本改革法におきまして、給付つき税額控除とか簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮す...全文を見る
○山口副大臣 お話しのように、軽減税率の適用というのは、絶対額に関しては確かに高所得者の方の方が有利になるというふうな考え方は当然ございます。ですから、御指摘のように、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる点についてどう考えるか、あるいはさらに、導入に伴って生ずる減収分ですね、下げま...全文を見る
○山口副大臣 これは結局、ケーキなんですかね。(村井分科員「はい、一応」と呼ぶ)  確かに御指摘のような点があろうかと思いますし、同時に、さまざまな声が私どもの方にも聞こえてきております。  複数税率のもとでの事業者の事務負担については、軽減税率が適用される商品を販売する事業...全文を見る
○山口副大臣 先生御指摘のとおりで、とばっちりとまでは言いませんが、御案内のとおり、農水、外務との調整がなかなかうまくいかなかったというふうなことが背景にあろうかと思います。  改めて、この米債権、もう御案内と思いますけれども、昭和五十四年から五十八年、当時、過剰米の問題もあっ...全文を見る
○山口副大臣 御指摘いただいたとおり、本来、これは五百七十七億円というふうなことであったわけでありますが、当初の見通しに比べまして、食料特会の損益の改善というのが見込まれることから、一般会計からの繰り入れというのは四百三十三億円、結果としてそうなったというふうなことであります。 ...全文を見る
○山口副大臣 お答えをいたします。  一昨年、平成二十三年十二月に取りまとめられました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、二十八年度末までに、国家公務員宿舎の戸数について、約二十一・八万戸から必要戸数の十六・三万戸まで五・六万戸程度の削減を行うというふうなことになっております...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  国家公務員宿舎の使用料につきましては、国家公務員宿舎法第十五条におきまして、標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎として、かつ、同項に定める宿舎の明け渡しに関する条件その他の事情を考慮して決定という...全文を見る
○山口副大臣 実は、私もそういうふうな問題点は問題意識としては持っておりますが、これは、平成二十三年の十二月ということで、前政権下のさまざまな、いろいろな問題点の整理の中で出てきた話でもございまして、公務員の給与の引き下げ等もありますので、そこら辺はまた慎重に検討していく必要があ...全文を見る
○山口副大臣 今、TPPの、日米でとりあえず交渉中でありますが、その件について、これは税理士法上、日本の弁護士、公認会計士につきましては、「税理士となる資格を有する。」というふうになっておりますが、このTPP交渉に関連をして、外国の弁護士、公認会計士の資格を有する者が自動的に日本...全文を見る
04月25日第183回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
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○副大臣(山口俊一君) お答えをさせていただきます。  ただいま農水省の方からも答弁がありましたけれども、このナラシ交付金、やはり過去にも大きな価格変動等もありましたし、そういった場合でも農業者に対して法律に基づく交付金を確実にお支払をできるようにということで、毎年必要な財源を...全文を見る
○副大臣(山口俊一君) 今、予備費というお話がありましたが、これはもう御案内だと思いますけれども、これ憲法八十七条で、予見し難い予算の不足に充てるため云々というふうなことで、緊急に対応できるようにこれ計上しておるものでありまして、ただ、お話しのように、これ毎年若干執行があるという...全文を見る
○副大臣(山口俊一君) 先ほど農水大臣の方から御答弁があったわけでありますが、いずれにしても、このナラシ交付金、そういった大きな価格変動を生じた場合でもしっかりと確実に対応ができるようにというふうなことで予算額を計上していくと、これはもう大事なことだと思っておりますが、御指摘のよ...全文を見る
05月14日第183回国会 衆議院 本会議 第22号
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○副大臣(山口俊一君) それでは、お許しをいただきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。  財務省が酒類業を所管する理由というふうなお尋ねがございました。  もう御案内のとおりでございまして、財務省設置法の十九条におきまして、財務省の外局であります国税庁の任務...全文を見る
05月16日第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
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○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。  今御質問の件でありますが、イギリス、フランス、ドイツ、デンマークにおける付加価値税、これを御紹介いたしたいと思います。  イギリスが標準税率は二〇%、フランスが一九・六%、ドイツが一九%、デンマークは二五%というふうにな...全文を見る
05月17日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、実は、私も先生同様、住宅ローンで、しかも変動制でございまして、そういった思いはあるわけです。  ただいま御指摘がございましたように、私も出席をしておりましたが、四月四日の金融政策決定会合、その後、翌五日には長期金利...全文を見る
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  今御指摘をいただきましたが、道路等の公共インフラにつきましては、従来からの既存ストックの修繕など、維持管理及びそのための経費の概念は存在をしております。  そういったことで、平成二十五年度予算におきましては、た...全文を見る
○山口副大臣 先生御指摘のような現状認識、当然私どもも持っておりますので、今後、国土交通省等とも緊密に相談をし、連携をしながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  前にも先生の方から同趣旨の御質問があったわけでございますが、今お話がありましたように、現在、我が国の消費税制度では、海外からのインターネット等を通じたサービスの提供等は国外取引というふうなことで整理をされておりますので、消費税は課さ...全文を見る
○山口副大臣 今、種々御指摘をいただきましたが、もう御案内のとおりで、恒久的施設という話でありますが、これを持たない外国法人の事業所得については、外国法人の居住地国で課税すべきものというふうなことになっておりまして、所得の源泉地国として日本は課税をしないというふうなことにはなって...全文を見る
○山口副大臣 佐々木先生のツイッターも拝見をいたしました。  今お話しの五千円札でありますが、これは、視覚障害、目の不自由な皆様方から、横幅が中間的なサイズでございます五千円券について特に識別がしにくいというふうなお声があったということを考慮させていただきました。  目の不自...全文を見る
○山口副大臣 ホログラムについてでございますが、これは、現在使用しておるインクの盛り上げによる識別マークよりも摩耗はしにくいというふうなことはあるわけでありますが、同時に、今回の改良というのは、佐々木先生の強い御要望もございましたので、早期にともかく実施できるようにということにな...全文を見る
○山口副大臣 御指摘のとおり、今回アイフォンということでありますが、全ての目の不自由な方々を対象として携帯電話の保有状況に関する調査というのは行われておりません。具体的な保有状況については、申し上げるということは非常に困難ではありますが、総務省が昨年六月に公表した調査がございます...全文を見る
○山口副大臣 実は、私もガラ携を使っておりまして、御指摘のようなことは確かにあろうかと思います。  ただ、問題なのは、スマホに関しては容量が結構あるものですから、今回、識別のアプリについては八メガ程度というふうなことで、ところが、ボタン式の携帯電話になりますと、五メガから七メガ...全文を見る
○山口副大臣 先ほどお話がございました識別の機械でありますが、さらなる簡便な方向性と、イヤホンで聞けるようなことも実は考えております。  今御質問がございましたアンケートでございますが、本件の公表後、アンケートの実施方法について実は目の不自由な皆様方といろいろ協議を開始させてい...全文を見る
○山口副大臣 お話しのとおり、御指摘のとおりだろうと思います。ともかく、アンケートの方法につきましても、可能な限りいろいろな方法を考えていきたい。  同時に、その対象ということにつきましても、今御指摘のような、重ねた障害をお持ちの方もおいでになりますし、同時に、実は、調べてみま...全文を見る
○山口副大臣 御指摘のように、ユーロはまさに識別しやすいということでありますが、これは急遽、調査させていただきました。  欧州中央銀行の資料によりますと、同行の前身であります欧州通貨機関が、一九九五年以降、銀行券のデザインと寸法について、欧州視覚障害者同盟という団体がございます...全文を見る
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。  今御指摘の消費税率引き上げに当たっての低所得者対策につきましては、これは、昨年六月の三党合意を踏まえた税制抜本改革法、これにおきまして、これもお話がありましたが、まず一つには、給付つき税額控除、これは低所得者に対して税額控除や現金給...全文を見る
○山口副大臣 これはもう御案内のとおりと思いますが、きょうも経産委員会の方で締めくくり総括の議論をやっておられたようでありますが、転嫁対策法案の第八条の規定がございます。  これは、大手小売業者などが消費税分を値引きする等の宣伝や広告、これを行うことによって、体力のない周辺の商...全文を見る
06月21日第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。  今御指摘の、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算における御指摘の不適正な使途の問題につきまして、これは、昨年十一月の復興推進会議におきまして、東日本大震災から、被災地域の復旧復興及び被災者の暮らしの再生のため...全文を見る
○山口副大臣 先生御指摘のとおりでございまして、二十五年度予算執行の調査におきましては、被災地方の公共団体の事務負担等はしっかり配慮しながらも、復興関連予算に係る調査を実は二件実施することにいたしております。  具体的には、東日本大震災における女性の悩み・相談事業、あるいは災害...全文を見る
○山口副大臣 予算執行調査というのは、もう先生も御存じと思うんですけれども、網羅的に全部やるというわけではなくて、ピンポイント的にずっとやっていくわけでありますが、御指摘の復興関係予算につきましては、確かにいろいろと話題になっておるというふうなこと等ございますので、そこら辺も、復...全文を見る
○山口副大臣 今答弁がありましたが、確かに二年とか、いわゆる三カ月というルールがあるわけですけれども、やはりそういった大規模な国有地を売却等する場合には、しっかり前もって、要するに三カ月というストップウオッチを押す前に、当該市町村あるいは県の方と十分相談をして、しっかりと対応でき...全文を見る
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。  先生おっしゃるとおり、長期的に見ますと決して急騰というふうな状況ではないわけですが、ただ、お話のように、四月四日の金融政策決定会合後、長期金利が上昇しておるということでございます。  国債金利、これもお話がありましたが、...全文を見る