山口泰明

やまぐちたいめい

小選挙区(埼玉県第十区)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数7回

山口泰明の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月08日第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
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○副大臣(山口泰明君) 内閣府の副大臣の山口泰明でございます。  調査会の清水会長さん以下委員の方々、御指導よろしくお願いをいたします。  先ほど、猪口担当大臣からごあいさつありましたけれども、内閣府における少子化対策について、その概要を申し述べます。  我が国の急速な少子...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 後藤委員からの御質問でありますけれども、やっぱり子供を安心して産み育て、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現のため、子供の立場から各種施策を取り組むことを念頭に、現行の子ども・子育て応援プランに基づきまして、先ほどおっしゃった仕事と家庭の両立支援と...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 私も、その長尾法務大臣の当時のことは内容はよく分からないんですけれども、私個人としては差別、生まれながらにして当然人間は平等でありますから、そういったこれからそれぞれの省庁、まあこれは法務省が中心でありますけれども検討して、今、円先生がおっしゃった方向とし...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 一般論なんですが、これ平成十三年の十二月二十八日の閣議決定で、高齢社会対策の大綱についてというところで「年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直し」という項目がございまして、「年齢だけで高齢者を別扱いしていることが結果的に高齢者が就業その他の多様な社...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 一年前のその内容というのは分からないんですが、やはりいろんな今確かにやらなければならないことばかりという、確かに今少子化という名前の下で、やはりいろんな角度から、やはり今有識者会議等いろいろありますけれども、内閣府だけでなくて、この少子化の場合についてはも...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 今、結婚しない若者の増加や夫婦の子供数の減少などから少子化が進んだわけでありますけれども、その理由として、仕事と家庭、子育ての両立の難しさ、個人の結婚観や価値観の変化、子育てに関する経済的負担の増加などが指摘をされているわけでありますけれども、また、最近で...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 今、委員のおっしゃるとおりだと私も思います。そのために、小泉総理も少子化担当大臣ということで猪口大臣をお据えになられまして、今おっしゃったような方向で、文科省また厚生労働省、一致協力して、三本の矢のごとくこれからもしていくことが、この少子化対策を強いリーダ...全文を見る
02月15日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○山口副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました山口泰明でございます。  安倍官房長官の一部分と、中馬大臣そして猪口大臣が私の補佐する担当でございます。  佐藤委員長ほか皆さん方の御指導、よろしくお願いいたします。(拍手)
03月16日第164回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
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○山口副大臣 青少年育成を担当する内閣府の山口泰明でございます。  今、猪口大臣からあらゆる角度から御報告ございましたように、私は、子は国の宝ということをいつも思っております。関係各省庁の垣根を越えながら、委員長を初め、皆さん方の御協力をいただきながら、しっかりと大臣を補佐しな...全文を見る
04月04日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
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○山口副大臣 今委員の御指摘でありますが、公共サービス改革法案は、もう何度も申し上げておりますけれども、民間にできることは民間にゆだねるとの考え方に基づき、民間の意見を踏まえ、民間の創意工夫を反映することが期待できる公共サービスを適切に選定した上で官民競争入札を実施することにより...全文を見る
04月05日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
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○山口副大臣 加藤委員にお答えいたします。  おっしゃるとおり、今回、公共サービス改革法案では、官の入札の内容と民の入札の内容をサービスの質とコストの両面で比較評価をし落札者を決定する手続を規定することにより、官が入札に参加することを可能とする法制度になっておりますので、モデル...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスの全般について不断の努力で見直しまして、必ずしも国の行政機関がみずから実施する必要はない公共サービスを官民競争入札の対象に選定することとしております。また、このように選定された公共サービスには...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  現行の公益法人については、民法に詳細な規定が置かれていないものの、閣議決定に基づく指導等が行われており、公益社団法人、公益財団法人に比べ規律の面で大きく劣るものではないのでありますけれども、主務官庁による裁量権が存在しているということは事実で...全文を見る
○山口副大臣 一般社団法人、一般財団法人制度は、剰余金の分配を目的としない社団または財団について、登記のみによって法人格の取得を可能とする制度であります。その創設は、株式会社と同じ手続で簡便に設立可能な法人が新たに民の受け皿として追加されるという意義を有するものと考えております。...全文を見る
○山口副大臣 谷口議員にお答えいたします。  今回の公共サービス改革法案は、公共サービスについて不断の見直しを行うために、閣議決定する公共サービス改革基本方針において、官民競争入札の対象とすべき業務のみならず廃止の対象とするべき業務を選定する、あるいは個別に仕分けする仕組みとな...全文を見る
○山口副大臣 谷口議員の御指摘は各方面からも同じことを伺っておりますけれども、今回、この公共サービス改革法案は、今おっしゃった、国民のため、公共サービスの質の維持向上とコストの削減がともに実現することを目的とするものであり、コストの効率化を進めるに当たって、公共サービスの質につい...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  この公共サービス改革法案では、複数年にわたる契約が通常と考えられております。落札者はこの期間全体を通じた金額で入札をしてくるわけであります。当初の契約期間が終了した時点で随意契約に移行するものではないことから、まず一円入札は想像をしておりませ...全文を見る
○山口副大臣 お答えをいたします。  御指摘の質の評価方法や評価基準については、それぞれの公共サービスの内容が多岐多様にわたっていることから事前に決定することは困難でありますけれども、個々の公共サービスに応じて、それぞれの入札の実施要項においてきめ細かく定めたいと思っております...全文を見る
○山口副大臣 委員の御懸念はもっともでございますけれども、この公共サービス改革法案では、官民競争入札の公平性を阻害するおそれがある情報、例えば民間事業者の入札価格などの想定でありますけれども、その交換を遮断するための措置を実施要項であらかじめ確定しているところでございます。  ...全文を見る
○山口副大臣 この法案は、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することが、これは釈迦に説法ですが、基本理念であります。一つは、公共サービスを実施する民間事業者や所管大臣に対し、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため、さまざまな措置を講じるよう求めております。 ...全文を見る
○山口副大臣 御指摘のとおりでありまして、この法案は、国民のため、民間の創意工夫を生かして、公共サービスの経費の削減だけでなく、その質の維持向上を目的としています。このため、官民競争入札においては、価格だけでなく、質も評価して落札者を決定することとしております。  官民競争入札...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  労働問題に大変造詣の深い日森さんに答弁、光栄に思っております。  午前中もいろいろ質の問題が出ました。これは入札資格条件のところでもありますけれども、その質の要求を明確化するとなっておりますその中で、報告徴収、立入検査、そしてその他それに伴...全文を見る
○山口副大臣 何度も申し上げましたけれども、今回の大きな、質の維持とコストの削減でありますから、今おっしゃったように、実施要項の中でその質を見て、十三人の監理委員会がありますから、また、主務官庁じゃなくなったといいましても、それぞれの行政の詳しい方から適切な判断をしていきたい、こ...全文を見る
○山口副大臣 日森委員のおっしゃることはごもっともでございますし、御指摘の評価方法や評価基準については、この内容が多岐多様にわたるものですから、事前に決定することは困難であります。ただ、個々の公共サービスに応じて入札の実施要項、これをきちっと定めて、その中に盛り込んでいきたいと思...全文を見る
○山口副大臣 監理委員会の意見等も聞きながら、日森委員の質問の要旨に、そのような方向で検討もしていきたいと思っております。
○山口副大臣 今委員の御質問、私も、この世界に入る前は中小経営で人を使っておりましたし、副大臣になるまでも役員をやっていましたので、その思い入れは十分わかります。  民間事業者の創意工夫によってよりよい公共サービスをより低いコストで提供してもらうということが大前提にありますし、...全文を見る
○山口副大臣 つくらないという意味ではございませんけれども、その思い入れは同じだと思います。
04月07日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
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○山口副大臣 お答えしたいと思います。  今御指摘の諸外国にあってはどうかということでございますけれども、国勢調査が民間委託されているかどうかについては把握をしておりませんけれども、統計調査を民間にゆだねている例はございます。  一つは、米国で、森林統計のデータ収集を、過去、...全文を見る
○山口副大臣 米国の農務省森林局、これは、草原や都市部の樹木の本数の把握、そして調査対象は、四十八州及びアラスカ、ハワイ、プエルトリコ、米国が領有する太平洋の島々のすべての森林ということに聞いております。  また、今入札をやっているオーストラリアでありますけれども、このタイトル...全文を見る
04月10日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
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○山口副大臣 お答えいたします。  公益法人制度改革については、いわゆる行政委託型公益法人の改革が進められている中で、例のKSD事件を経て、制度全般、その必要性が強く認識をされまして、今回の明治二十九年創設以来の抜本改革に至ったのは、委員御承知のとおりだと思います。  その過...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。総務庁長官、行革担当大臣をやった大先輩に対して、大変緊張をしておりますけれども、答えさせていただきます。  公共サービス改革法案は、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することが目的となっているのは、委員御存じのとおりでございます。本...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のように、公的資金の依存度の高い公益法人など、いわゆる行政委託型公益法人については、平成十四年に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定いたし、その改革に努めてきたところであります。  この実施計画においては、交...全文を見る
04月11日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
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○山口副大臣 松本委員には青少年特でもお答えさせていただいて、大変歯切れのいいあれなので、私も歯切れよく答えたいと思います。  公共サービス改革法案は、もう何度も言いますけれども、国民のため、公共サービスの経費の節減を目的とするだけでなく、その質の維持向上をまず目的としているも...全文を見る
○山口副大臣 池坊先生ほど文化的でありませんけれども、心は文化的にお話をしたいと思っております。  まさに先生のおっしゃる点は、私も全く同感でございます。この法案は、国民のため、公共サービスの経費の削減だけではなく、その質の維持向上は、もう先ほども申しましたとおりでございます。...全文を見る
○山口副大臣 まさにそのとおりだと思いますけれども、御説明をさせていただきます。  この法案は、どの部分を入札の対象とするかというのは、釈迦に説法かもしれませんけれども、民間の業者の意見を踏まえつつ、関係者間の協議、そして何度も言うようですが、監理委員会における審議を経て、慎重...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  先生の御指摘の国立大学法人等が行う教育業務についても、関係者との適切な協議などを進めて、本法案に規定する手続で検討を進めながら、その際、先生の御心配がないように、独立行政法人制度とは別途の国立大学法人制度を創設した趣旨を尊重しながら、そしてま...全文を見る
○山口副大臣 今、田島委員がおっしゃった質の問題については、質と効率性が今回の大きな二つでありますけれども、そのうちの質についての御質問でございまして、官から民に移ったとしても、当然、今までの質は落とさない、それ以上になる。また国民から見ても、当然、サービスについて、官庁、これは...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  委員のおっしゃった四十八条は、国に対し、競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずる旨の趣旨でございます。  そして、具体的には、今おっしゃった、民間業者が落札した場合に、それまで従事していた公務員の処遇については、...全文を見る
○山口副大臣 今の御質問を確認させていただきますと、官にいた場合と民に移った場合、両方ということでいいわけですね。
○山口副大臣 当然、民に行った場合は、その行ったところの使用者の……
○山口副大臣 当然、その官側の、発令した側の方に最初はあるし、また、民に移れば民の、当然使用者側にあるということだと思います。(田島(一)委員「ニュアンスがちょっと違うと思うんだけれども」と呼ぶ)
○山口副大臣 先ほどおっしゃった、当然、官から民へ移ればそこでそれなりの、私も中小企業の経営者の端くれですけれども、そこで働いて、今言った三つの条件ということは、そこで一生懸命やれば、当然私は、そこで評価をされて、また帰るときにもそれなりの、企業で評価をすれば、戻るところの方でも...全文を見る
○山口副大臣 制度としては、やはり今委員がおっしゃった方が正しい、正しいというか、おっしゃったとおりではないかと思います。
○山口副大臣 お答えいたします。  法案では、官民競争入札等の落札事業者について、文書保存を義務づける一般的な規定は設けておりません。文書の保存については、個別の業務に応じて、どのような文書をどの程度の期間保存するか等について、法令の特例や実施要項に記載すること等により対応する...全文を見る
○山口副大臣 通常は、民間事業者による事業の適正な実施を確保する観点から、民間事業者から業務の実施過程に関する報告等を求めるのが通常であります。こうした報告文書や、民間事業者の業務実施状況に関し行政機関等が作成した文書等の情報公開により対応することを基本と考えております。
○山口副大臣 再度になりますけれども、行政機関等から事業の委託を受ける民間事業者について、情報公開を義務づけるか否かについては、個人情報保護や情報公開全体のあり方の中で慎重な検討が必要と考えております。     〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○山口副大臣 お答えいたします。  本法案では、契約解除といった事態に至ることなく、落札した民間事業者による公共サービスの適正な実施が確保されるよう、さまざまな措置を講ずることができる制度となっております。  具体的には、事業者は、契約に従い、公共サービスを適正に履行する法的...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  御指摘のように、公共サービス改革法案において、国や地方公共団体は、公共サービスを提供する民間事業者を監督する責任を負っていることは当然であります。国や地方公共団体においては、他の一般的事業と同じように、法に基づく監督責任を果たすため必要な措置...全文を見る
○山口副大臣 お答えをいたします。  監理委員会の判断や勧告は、内閣総理大臣その他の各大臣を法的に拘束するものではありません。ただし、監理委員会の判断は、官にも民にも偏らない中立かつ公正な立場からなされるものであり、各大臣等は当然その判断を尊重すべきものであると考えられます。 ...全文を見る
○山口副大臣 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、これは法的に拘束をするものではないということで御理解をいただきたい。
○山口副大臣 ちょっと同じ答弁になって申しわけないんですけれども、あくまでも、この監理委員会というのは有識者の優秀な方たちになっていただいておりますので、今言った指摘ですとか勧告は非常に重いものと受けとめておりますので、それを各大臣や地方の長が適切に判断していただけるのではないか...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  サービスの担い手であります、国民のニーズを踏まえた質の高い公共サービスを提供していくこととなるよう、官民入札の対象については、くどいようでありますけれども、民間事業者の意見を踏まえ、そして関係大臣等との協議を行い、そして各界の有識者から構成を...全文を見る
○山口副大臣 同じような答弁で申しわけないのでございますが、御指摘のように、公共サービスの廃止とは、国または地方公共団体の事務事業としてこれをやめるということであります。  ある公共サービスの廃止を公共サービス改革基本方針で決定するためには、関係省庁と協議し、監理委員会で審議を...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  今の先生の御指摘でございますが、この法案は、国民のための公共サービスの質の維持向上とコストの削減をともに実現することが目的であるということは、もう何度も言っております。そして、公共サービスの質については、最低でも、今までやってきた、従来のレベ...全文を見る
04月13日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
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○山口副大臣 谷川委員にお答えいたします。  谷川委員は、当選以来、党の方でもいろいろ、非常に地元の文化を愛しながら、また、すばらしい発言をして、今のすばらしい問いに答えられるかどうかわかりませんけれども、間違いないように答えたいと思っております。  公共サービス改革法案は、...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  きょうの資料、配付をしていただきまして、私も本当に明快にわかりましたので、きょう伊吹委員長と似ているような服を着まして、委員長ほど明快ではありませんけれども、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、X省でBの業務を民間企業のC社が落札...全文を見る
○山口副大臣 今おっしゃった、受け入れ先がないということははっきりは申し上げられない、そのときの運用というか状況で、うまく配置転換でいくときとないとき、それははっきりは申し上げられません。
○山口副大臣 何度も同じで申しわけないんですけれども、まずはそれぞれの省庁の中、そして今度はその省庁になければ他の省庁、今は一府十二省あるわけでありますけれども、そしてその中の配置転換でなおないようであれば新規採用の抑制をするということで、これは四十八条でうたっていることでござい...全文を見る
○山口副大臣 済みません。同じことを言われても、やはり、この四十八条を読んでいただければ、これで御理解をいただきたいと思います。(発言する者あり)
○山口副大臣 もう何度も同じことになるのでありますけれども、今、まずは省内、そして省庁間、そして、そこがなければやはり新規任用の抑制ということで、それはしっかりと政府が責任を持って対処するということで御理解をいただきたいと思います。
○山口副大臣 政府の中に雇用調整本部を置いて、その中でそれぞれ、任命権者は大臣と大臣でしょうけれども、当然、運用的には官房同士の話し合いでできると思います。
○山口副大臣 調整本部でそれぞれ調整して、しっかりとやっていきたいと思います。
○山口副大臣 お答えいたします。  三月三十一日の、雇用調整本部の中で、その大枠の中でそれを決定しているそうです。(田島(一)委員「私は法律を聞いているんですよ」と呼ぶ)
○山口副大臣 政府の行革推進本部決定でございます。
○山口副大臣 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律関係の四十五条の二項で、「前項の国の事務及び事業の合理化及び効率化に伴う定員の改廃に当たっては、その対象となる事務及び事業に従事する職員の異動を円滑に行うため、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組...全文を見る
○山口副大臣 田島委員はずさんだとおっしゃいますけれども、今総理もいらっしゃいますけれども、やはり官から民、そして民にできることという筋からいって、このサービス法案については決してずさんではないと私は確信しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○山口副大臣 四十八条にございます。「国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するため...全文を見る
○山口副大臣 今ちょっと聞きそびれたので、もう一度質問を、済みません。
○山口副大臣 先ほど読ませていただいた四十八条の中に配置転換も含まれている、そういうことでございます。  では、総理の御指示もあります、四十八条を読ませていただきます。  「国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービス...全文を見る
○山口副大臣 最初の、四十八条があります、定員を抑制するというところでございます。
○山口副大臣 そこは、田島委員、これだけわかりやすくかいていただいた頭脳明晰な方でありますので、わかっていただきたいと思うんですけれども、そこは定員を抑制して、そこへ人を回すということで御理解をいただきたい、こう思っております。
○山口副大臣 定員ではなくて採用でございまして、申しわけございません。
○山口副大臣 委員の御指摘の、今度はこの図で言わせていただきますと、C社の社員になって三年なり五年で切れて、今度はまた公務員に復帰をしたい、こう希望のという御質問だと思います。  この場合については、今度、右に書いてありますこの資料からいきますと、「一般D氏」の場合は採用試験を...全文を見る
○山口副大臣 それは、今度、採用する側の大臣、各省庁だと思うんですが、例えばZ省であればZ省の大臣、運用では多分官房だと思うんですけれども、今までのX省のときの業務、それだけでいいか。例えば任命権者が、やはり民間に三年なり五年いたときの、これも参考にするというのか、それはそのとき...全文を見る
○山口副大臣 先生にお答えいたします。  今先生の中で、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、雇用調整本部のところでちょっと誤解があるのではないか。この雇用調整本部においてやるというのは、先月の三月三十一日の件ですけれども、これはあくまでも選考採用でなくて、手前の、この田...全文を見る
○山口副大臣 お答えをいたします。  あくまでも、この調整本部は、選考採用とは切り離すものです。選考採用については、国家公務員法の三十六条、「職員の採用は、競争試験によるものとする。但し、人事院規則の定める官職について、人事院の承認があつた場合は、競争試験以外の能力の実証に基く...全文を見る
○山口副大臣 ちょっと文章的になりますけれども、今のケースでは、再採用は法的に保障されておりませんけれども、任命権者たる各省大臣等において、選考採用の条件を踏まえ、採用するか否かを判断することと考えております。
04月18日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
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○山口副大臣 政府広報も担当する副大臣としてお答えをいたします。  四月十三日の本委員会の質疑におきまして、松野議員の質問に答弁したとおり、政府広報ウエブサイトの運営等に関する日本広報協会との随意契約については、平成十七年十二月から一般競争入札への見直しを行ったところでございま...全文を見る
○山口副大臣 委員のおっしゃるとおりでございます。
○山口副大臣 応札したのは日本広報協会一社でございます。
○山口副大臣 委員のおっしゃるのは、私ももっともだと思います。  一応、ことしのは、急だったということもあるのかもしれませんけれども、今までの、各省庁の緊密な連携のもとでタイムリーにそういったことを作成し配信する等の高度な運用能力が求められたために、他の参加するものが現在のとこ...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  今質問の公益法人認定法案では、公益認定の申請を行う法人の予見可能性を高めること等を目的として、公益となるものと考えられる事業の種類を公益目的事業として別表に、二十三なんですけれども、掲げて列挙しております。これに加えまして、法律において認定基...全文を見る
○山口副大臣 認定の基準は、現行の公益法人の設立許可及び指導監督基準、これは平成八年九月の閣議決定なんですけれども、この考え方を基本としております。  現在、指導監督基準をすべて満たしていない現行の公益法人も相当数あるのかなというのが実情であります。これらの法人においても、事業...全文を見る
○山口副大臣 ある特定の団体が公益認定を受けるか否かについては、現時点において判断を申し上げることは差し控えたいのでありますけれども、ただし、御質問のいわゆる業界団体については、平成十六年の十一月に取りまとめられました公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書の中で、構成員が同種...全文を見る
○山口副大臣 新制度のもとでは、公益認定を申請した法人について、その取引の大部分が国の機関等を相手としているか否かといった取引形態のみをもって一義的にその法人の公益性を判断することはできないと考えております。  実際に公益認定をするに当たっては、個々の申請ごとにケース・バイ・ケ...全文を見る
○山口副大臣 今回、新たに公益認定制度を創設する趣旨は、公益性を、現在の主務官庁の裁量による縦割りでなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくる。この趣旨を徹底して、公益認定を、専門的知見を有する合議制の機関をもって、もう何度も言ったことなんでありますけれども、このため、公益...全文を見る
○山口副大臣 この点については、内閣総理大臣または都道府県知事の認可を受けて一般社団法人、一般財団法人に移行する法人についても、正味財産相当額については、移行後、公益の目的のための支出がなされることとなっております。  このため、公益法人制度改革関連整備法案におきましては、通常...全文を見る
○山口副大臣 現行の公益法人が、通常の一般社団法人、一般財団法人に移行する場合には、移行後、公益的な事業の実施や公益的な法人への寄附を計画的に行うという仕組みにはなっております。  このような仕組みの中で、行政から事務の委託を受けている法人についてのみ一律に財産を国に寄附させる...全文を見る
04月19日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
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○山口副大臣 官民競争入札の対象となる公共サービスについては、その実施期間の終了に、先ほど言った三年から五年でありますけれども、対象業務の全般にわたる評価を行い、見直しを行うこととしております。この見直しにおきまして、再度官民競争入札を実施するのか、民間競争入札を実施するのか、こ...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  公共サービス改革法第三十一条があるからといって公務復帰を法的に保障しているわけでないということは、前回、菅野先生にも申し上げたとおりでございます。  公共サービス改革法三十一条は、国家公務員が、落札事業者の希望と本人の同意を前提に退職いたし...全文を見る
○山口副大臣 お答えをいたします。  十三日に中馬大臣からも菅野先生にお答えした部分がありますけれども、この入札競争で民間事業者が落札した場合、業務に従事していた公務員の処遇については、政府部内での配置転換と新規採用の抑制により対応することが基本でございます。入札の結果、政府部...全文を見る
○山口副大臣 政府でこれはしっかりと、今までの雇用調整、省と省とであれば雇用調整本部でありますし、しかし、民間に行った場合は、本人の同意を得て行っているわけでございますので、その辺は日森委員も御理解をいただきたい、こう思っております。
04月21日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○山口副大臣 今の小宮山委員の御指摘のとおり、しっかりと、これは何といっても、先ほどの繰り返しになりますけれども、まず消費者ということは、これはもう与野党共通のことでございまして、それをまず御認識いただければと。  それともう一点は、今の答申にあるように、必要も含めて慎重に検討...全文を見る
○山口副大臣 その方向でやっていきたいと思います。
○山口副大臣 お答えいたします。  適格消費者団体が消費者被害に関する情報収集力を備え、また判決内容等の差しとめ請求の結果を消費者に広く提供することは適格要件の重要な要素でありまして、適格団体のまずは自主的な取り組みが必要でございます。  そして、この適格団体自身による情報収...全文を見る
○山口副大臣 適格消費者団体は、差しとめ請求権を適切に行使するために、情報収集力、人材のほか、十分な財政基盤を備えている必要がまずございます。これは適格要件の重要な要素でありまして、適格団体は、基盤を備えるために、まずは自主的に取り組むことが第一でございます。  また、消費者基...全文を見る
04月26日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(山口泰明君) 実施要項については大臣が作成することになっておりますけれども、他方で、先生の御指摘のとおり、民間の創意工夫を生かし、質の維持向上とコストの削減を図っていくことは極めて重要でありまして、その旨を国の責務として明記をするとともに、実施要項は、各大臣が独占的に策...全文を見る
04月28日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○山口副大臣 お答えをいたします。  「これ」とは、まさに適格消費者団体のことであります。
○山口副大臣 利用するとは、適格団体の活動として、政治色を強め、業務の公平性、信頼性を損なうような行為をするということでありまして、この規定ぶりは、いわゆる政治的利用の禁止の用例に、先生も御存じだと思いますが、国家公務員法ですとか民生委員法ですとか行政相談委員法ですとか人権擁護委...全文を見る
○山口副大臣 政治活動、それはいろいろパターンがあると思うんですが、くどいようでありますが、適格団体は、政治色を強め、業務の公平、信頼性を損なうことがあってはならないというのがこれは趣旨でございます。  そして、例えば消費者政策に関する提言や意見表明を行うことについては、その提...全文を見る
○山口副大臣 そう考えてもらって結構でございます。
○山口副大臣 今後、この法案成立後も、委員の意見等も踏まえながら、しっかりと前向きに検討したいと思います。
05月11日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
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○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  今回の改革の趣旨はでございます。公益性を現在の主務官庁の裁量による縦割りでなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくることでありまして、新たな制度においてはこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関の意見に基づき公益認定等...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  今回の改革の趣旨は、公益性を、現在の主務官庁の裁量による縦割りではなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくることであります。新たな制度においてこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関の意見に基づき、公益を認定をすること...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 委員の御指摘は、国の合議制の機関である公益認定等委員会の委員の任命に関する今後の検討に当たって重要な視点の一つであると考えております。  一方、先般の参考人質疑において田中参考人が述べたように、民間人にもいろいろな方がおり、特定分野の利益を代表する者は委...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 先生の御指摘はごもっともでありまして、このため、国の合議制の機関である公益認定委員会等の委員会についてその機能を的確に発揮できるよう、委員をサポートする体制の整備は重要であると考えております。このための方法としては、御指摘の専門委員の任命や部会の設置も重要...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 委員の御指摘はごもっともでありまして、この公益社団、公益財団になるのか、それとも一般社団になるのかということは、それぞれの法人にとっても大変重要な問題でありますので、五年の経過措置がございますので、そこでなるべく多くの公益社団法人なり公益財団法人になるよう...全文を見る
05月12日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
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○副大臣(山口泰明君) 議員の御指摘のとおりで、この監理委員会のメンバーというのは本当に幅広くいろんな方たちからいただくわけでございまして、そして当初は当然もう週一回なり二回なりこの監理委員会が開かれると、こう認識をしております。
○副大臣(山口泰明君) 委員の御指摘、正にそのとおりだと思うんでございますが、官民競札の導入に当たりましては、公共サービスに従事する者がその仕事に誇りを持てること、これはもう官も民も御指摘のとおりで、極めて私、重要だと思っております。  この法案は、官民競争入札の実施に当たり、...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  官民競争入札の入札の参加資格は、公共サービスの適切かつ確実な実施を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならないということが法案九条の三項に書かれておるのは委員も御承知のことと思います。  官民競争入札の参加資格は、個々の...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) お答えをいたします。  民法三十四条に基づく現行の公益法人制度は、明治二十九年に創設をされてから、その基本的部分は変更されずに今日に至っているのは委員御承知のとおりだと思います。  今回の公益法人制度改革は、主務官庁の裁量により縦割りの許可制を抜本的に...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 今、現に認可法人も二万六千を数えております、定着しつつありますので、そういった意味で見守るということで。
05月17日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
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○副大臣(山口泰明君) お答えさしていただきます。  いわゆる一円入札については、ある事業者が初年度は極めて低い価格で落札をし、次年度以降の随意契約の中で全体として利益を確保するといった事例等があったことは承知をしているところでございます。  この法案に基づく官民競争入札にお...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 先ほども申し上げましたとおり、委員御懸念のようないわゆる一円入札は想定し難いわけでありますけれども、しかしながら、仮に一円入札が行われた場合にも、この公共サービスの質の確保に問題がないかを調べる低入札価格制度の活用によりまして、質の確保に問題があると認めら...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) これは会計法第二十九条の六と地方自治法施行令第百六十七条の十の二等でございます。
○副大臣(山口泰明君) 先ほども申し上げましたとおり、公共サービスの質の確保に問題があると認められた場合にはその者は落札できないこととしており、この旨はこの法案でも十三条の一項等において一応明確化しております。  また、官民競争入札等の結果、民間事業者が公共サービスを実施するこ...全文を見る
05月18日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
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○副大臣(山口泰明君) お答えをいたします。  佐藤委員のお話をずっと私も聞いておりまして、大変共感するところがございます。  御質問の、農林水産業に関係して行われる具体的な事業には様々なものが考えられるわけでありますけれども、例えば、食品等の国民生活に不可欠な物資の安定供給...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 今回の改革の趣旨は、公益性を現在の主務官庁の裁量による縦割りでなく統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくると。新たな制度においてはこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関に基づき公益認定を行うことというのはもう十分委員御承知のとおりでございます。...全文を見る
05月22日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
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○副大臣(山口泰明君) 公益認定法案では、この事業に係る事業費が全事業費及び管理費に占める比率である公益事業比率が五〇%以上となることが見込まれることを基準としており、また認定を受けた後はこれを遵守しなければならない旨を定めております。そして、この比率の算定に当たっては、御質問い...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) この整備法案においては、現行の公益法人が新たな公益社団法人、公益財団法人に移行するための認定を受ける場合も、新たに設立された一般社団法人、一般財団法人が公益認定を受ける場合と同様の基準に基づき認定されることとしております。
○副大臣(山口泰明君) そういうことで結構でございます。
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  一般社団、財団法人及びこの公益法人認定案には、法律の施行後適当な時期に、法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときには、法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の見直し規定を設けているところでございま...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  法案第二条第四項で定義をされております公共サービスには行政処分は含まれていない。他方、今後、本法案の定める手続に従いまして、行政処分に当たる業務についても民間から官民競争入札等の対象とすべき旨の具体的な提案がなされた場合等には、公共...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 今もお答えいたしたとおりでありますけど、現在は行政処分は含まれてはいらないわけでありますけれども、今後そういったものが出てきたら検討すると、こういうことでございます。
○副大臣(山口泰明君) 本法案は、公共サービスの質の維持向上と経費の削減をともに実現することが大きな目的であります。このため、おっしゃる質の維持向上が確保されるためには、公共サービスの実施に当たり、確保されるべき質について、最低でも今までのレベルを維持することを前提としてまず明確...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 地方公共団体の業務につきましては、官民競争入札等を実施する否かは各地方公共団体の判断にゆだねられております。国といたしましては、自ら率先して官民競争入札等を実施しようとする地方公共団体において、これを可能とする環境の整備を行うことがまず重要でございます。 ...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  御指摘のとおり、公共サービスを実施することとなった民間事業者が、業務の公共性を損なうことのないよう十分注意して適正に業務を遂行していくことは極めて重要でございます。本法案では、第六条におきまして、公共サービス実施民間事業者は、基本理...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 付け加えさせていただきます。  国の各機関から業務の委託を受ける民間事業者に対しましては、法律に基づき情報公開を義務付けることの是非については、個人情報保護や情報公開全体の在り方の中で慎重な検討が必要と考えられております。
○副大臣(山口泰明君) どのような行為が犯罪を構成するかについては最終的には個別の事案に即して慎重に検討する必要があるわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、本法案の官民競争入札等に基づき公共サービスに従事する民間事業者の職員がその上司に命ぜられて当該公共サービスの実施に関...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 民間事業者が公共サービスの実施を担うことになった場合でも、国又は地方公共団体の業務であることは変わりがないわけであります。国又は地方公共団体は、民間事業者が国民に対して与えた損害については、国家賠償法に基づく賠償責任を負うことになると考えております。  ...全文を見る
05月23日第164回国会 参議院 内閣委員会 第8号
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○副大臣(山口泰明君) 私も全く同感でございまして、議員御指摘のとおり、この制度は消費者に対しても事業者に対しても制度を十分周知すること、重要と考えております。  まず消費者につきましては、本制度や適格団体に関する理解が深まることにより、個々の消費者が被害情報を迅速に適格消費者...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) この三十六条の規定の趣旨は、適格消費者団体が政治色を強め、業務の公平性、信頼性を損なうことがあってはならないということでございます。  例えば、消費者政策に関する提言や意見表明を行うことについては、その提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視...全文を見る
05月24日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
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○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  公益法人認定法案では、不特定かつ多数の者の利益となると考えられる具体的な事業の種類が公益目的事業として別表に列挙されているほか、公益目的事業の規模の割合がすべての活動の規模の五〇%以上を占めていることなどの公益認定の基準が定められて...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) そう解釈していただいて結構でございます。
○副大臣(山口泰明君) 同じお答えになると思うんでありますけれども、御質問のような場合も形式的に公益認定の対象から排除をされるものではございませんし、また先ほど、同じことを繰り返しますけれども、これらの基準等がすべて満たされていれば、前回の御質問と同じような答えでございます。
○副大臣(山口泰明君) 現行の公益法人は公益目的のために設立されたものでありまして、その財産は、当然、公益目的に使用されるべき性格のものでございます。そして、このため、公益法人制度改革関連整備法においては、通常の一般社団法人、一般財団法人に移行したと。要するに、公益でなくて今先生...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  この民法三十四に基づく現行の公益法人制度は、明治二十九年に創設されてからその基本的部分は変更されずに今日までやっているのは委員御承知のとおりでございます。  今回のこの公益法人制度改革は、言わば主務官庁の裁量により、縦割りの許可制...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) ちょっとくどく繰り返しになるかもしれませんけれども、全く思いは同じですが、この労働関係法令や社会保険の加入等の法令の遵守については、一義的にはそれぞれの関係法令に従って適切に対処されるべき問題と認識をしているわけであります。  この法案については、入札参...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  この法案に基づきまして、地方公共団体が官民競争入札等を行う場合、民間事業者が公共サービスを適正かつ確実に実施することを確保するための様々な措置を講じておりまして、その一環として先生御指摘の情報開示あります。民間事業者は、実施要項、十...全文を見る
05月30日第164回国会 参議院 内閣委員会 第10号
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○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  この制度については、今お話がありました少額訴訟制度の拡大や簡易裁判所の機能の充実等の司法アクセスの改善との関係を踏まえる必要のほか、被害を受けた消費者個人が自ら有する損害賠償請求権との関係をどのように整理するか、本人の知らない間に団...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 御指摘の問題につきましては、被害を受けた個々の消費者個人が自ら有する損害賠償請求権との関係をどのように整理するか、本人の知らない間に団体が提訴して敗訴した場合の本人の不利益をどう考えるか、また、少額多数被害者のための司法アクセスの手段を改善する展開を踏まえ...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) それでは、金融庁とか関係当局と慎重に協議しながら、先生の御指摘には積極的にやっていきたいと思っております。
06月01日第164回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
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○山口副大臣 お答えいたします。  萩生田委員の本当に思いがいろいろな御意見の中に述べられておりまして、大変私も共感する部分がございます。  政府といたしましては、今の家族のあり方、スタンダード、基本像と思っているわけではないのでありますけれども、御存じのように、政府の少子化...全文を見る
○山口副大臣 委員が事務局長を務められます党の事務局長は、前の事務局長が山谷政務官でもありますし、政務官からも大変これについて私もいろいろお話を聞きまして、考えている思いは同じでございます。  今回、十七年十二月の閣議決定、これは第二次男女共同参画基本計画でございますけれども、...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  青少年の育成に関する基本法については、平成十六年の通常国会において与党より青少年健全育成基本法案が提出をされまして、閉会に伴い廃案になった経緯があり、今後とも立法府における検討の動向を見守ってまいりたいと考えております。  なお、廃案となっ...全文を見る
○山口副大臣 公平中立をモットーにしなくてはいけませんので、もしそのようなことがあるようであれば、慎重に調査しながら、前向きに進めていきたい、こう思っております。
○山口副大臣 本当に、委員の御懸念と私も同感でございまして、私も、子供は今大学でありますけれども、その後輩とか何か見ていても、大変憂うべきだと、非常に同感でございます。  昨年来、特に学校からの下校中などにお子さんが殺害をされる本当に痛ましい事件が相次いで起きたことを受けまして...全文を見る
○山口副大臣 昭和の日は、国民こぞって、この激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日として、昨年の五月に制定をされたところでございます。この制定の趣旨は、国民がそれぞれの立場、考え方から、我が国の歴史上未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代だった昭和の...全文を見る
○山口副大臣 政府といたしましては、六月に新たな少子化対策を取りまとめるための調整を進めているところでございます。放課後時間を有意義に過ごすことができるとともに、登下校時等、安全を確保するための対策であるこの放課後子どもプランについても盛り込んでいきたいと考えております。  そ...全文を見る
○山口副大臣 委員御指摘の、昨年来から、学校からの下校中などに子供が殺害される本当に痛ましい事件が相次ぎ、子供の安全確保が重要な課題となっていることは、政府としても、昨年の十二月に「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、取り組みを推進しているところでございます。  細か...全文を見る
○山口副大臣 お答えいたします。  私も、学童保育、民間にいるときに支援をしてまいりまして、非常に思い入れがあります。  現状では、今全部の小学校の三分の二程度のところに放課後児童クラブが設置されているわけでありますけれども、子ども・子育て応援プランでは、平成二十一年度までに...全文を見る
○山口副大臣 私も同年代の息子を持つ者として大変遺憾に思うわけでありますけれども、引きこもりの若者支援というのは、青少年の育成上、大変重要な課題であります。政府においても対策を進めているところでございますけれども、NPO法人を含め、今、さまざまな民間団体においても、このような若者...全文を見る
○山口副大臣 今、民間の宿泊者のある意味では人権というふうに考えるわけでありますけれども、引きこもりの若者支援は、青少年育成上の大変重要な課題でありまして、政府におきましても、青少年の社会的自立の支援を青少年育成施策大綱の重点課題の第一に掲げ、また引きこもりへの対策を盛り込むなど...全文を見る
○山口副大臣 委員のおっしゃるとおりです。私も、本当に近所で、私の町内会でもそういうのを現実に見ておりますので、関係省庁、本当に連携をとりながら前向きにしっかりやっていきたいと思っております。猪口大臣にもきちっと伝えます。
06月06日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
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○副大臣(山口泰明君) 私も、百聞は一見にしかずという言葉ありますので、今後は積極的に時間のある限り行ってみたいと思っております。
○副大臣(山口泰明君) 今、小坂大臣、そして中野副大臣からございましたように、指針の作成に当たっては両省によって適切な対応がなされると思っておりまして、内閣府としても注意深く見守っていきたいと思っております。
○副大臣(山口泰明君) 認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず、保育に欠ける子供にも欠けない子供にも教育及び保育を一体的に提供する機能でございます。子育て相談や親子の集いの場の提供など、地域における子育て支援を提供する機能を備える場合に都道府県知事から認定こども園としての...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 現状のままというより、二十一年度には千五百か所を実施の目標値を設定しているところでございまして、まあ言い方を変えて、義務付けないのかというもし御質問であれば、子ども・子育て応援プランでは、この市町村の行動計画の目標値を踏まえまして、二十一年度に千五百か所の...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 御指摘の作業部会は、平成十八年の四月の三日に開催をされました重点事項推進ワーキンググループの保育分野のサブワーキングのことと承知をしております。しかしながら、そのような発言が規制改革・民間開放推進会議側及び内閣府側からあったという事実はないということでござ...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 会議を非公開としているものであるため、現時点で会議委員のチェックを経た正式な議事録はありませんが、ヒアリングの記録はございます。
○副大臣(山口泰明君) そういうことでございます。
○副大臣(山口泰明君) お答えいたします。  この少子化対策には各府省に渡る幅広い施策を総合的に推進していく必要がありまして、全閣僚が参加をいたします少子化社会対策会議を中心に、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでございます。  認定こども園制度については、幼稚園に...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) 少子化対策大綱では、少子化社会対策会議を中心に、内閣を挙げて少子化の流れを変えるための施策を強力に推進をいたしまして、定期的に施策の進歩状況を点検するとともに、その結果に基づきまして必要な見直しを行うこととしております。このため、少子化社会対策会議の下で、...全文を見る
○副大臣(山口泰明君) その状況を、現場を踏まえながら適時適切にやっていきたいと、こう思っております。
06月13日第164回国会 参議院 総務委員会 第28号
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○副大臣(山口泰明君) 委員の御指摘は、多分四月の二十七日に財政諮問会議で総理から我が中馬大臣に御指示があったところであります。  国家公務員の早期退職慣行については、いわゆる天下りの問題の一因との批判があると承知はしておりまして、このため、職員が公務内においてできるだけ長期間...全文を見る
10月18日第165回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  まず最初に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  このたび、外務委員長の重責を担うことになりました山口泰明でございます。  委員会、もう喫緊、いろいろな北朝鮮の問題から、さまざまな問題が山積をしているわけでありますけれども、ぜ...全文を見る
○山口委員長 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       嘉数 知賢君    三原 朝彦君     やまぎわ大志郎君   山中あき子さん    及び 長島 昭久君 を指名いたします。      ————◇—————
○山口委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○山口委員長 この際、麻生外務大臣、岩屋外務副大臣、浅野外務副大臣、松島外務大臣政務官、関口外務大臣政務官及び浜田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣麻生太郎君。
○山口委員長 次に、外務副大臣岩屋毅君。
○山口委員長 次に、外務副大臣浅野勝人君。
○山口委員長 次に、外務大臣政務官松島みどりさん。
○山口委員長 次に、外務大臣政務官関口昌一君。
○山口委員長 次に、外務大臣政務官浜田昌良君。
○山口委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官梅本和義君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、アジア大洋州局長佐...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○山口委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
○山口委員長 次に、山中あき子さん。
○山口委員長 次に、丸谷佳織さん。
○山口委員長 次に、山口壯君。
○山口委員長 次に、長島昭久君。
○山口委員長 次に、笠井亮君。
○山口委員長 次に、照屋寛徳君。
○山口委員長 照屋寛徳君、質問時間が終わっておりますので、端的にお願いいたします。
○山口委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十五分散会
10月25日第165回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。     —————————————  独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 ...全文を見る
○山口委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     —————————————
○山口委員長 この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、北米局長河相周夫君、国際協力局長別所浩郎君、防衛庁防衛参事官富田耕吉君...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○山口委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山口委員長 次に、吉良州司君。
○山口委員長 次に、武正公一君。
○山口委員長 次に、山口壯君。
○山口委員長 次に、笠井亮君。
○山口委員長 次に、照屋寛徳君。
○山口委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。  次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時六分散会
10月27日第165回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  理事の辞任についてお諮りいたします。  理事嘉数知賢君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に三ッ矢憲生君を指名いたします。      ————◇—————
○山口委員長 次に、内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案に対する質疑は、去る二十五日に終局いたしております。  これより本案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。  独立行政法...全文を見る
○山口委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     —————————————
○山口委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、三原朝彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長島昭久君。
○山口委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○山口委員長 起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。  この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣麻生太郎君。
○山口委員長 お諮りいたします。  ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕      ————◇—————
○山口委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官西正典君、大臣官房審議官本田悦朗君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○山口委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○山口委員長 時間が経過していますので、手短にお願いします。
○山口委員長 次に、丸谷佳織君。
○山口委員長 次に、前原誠司君。
○山口委員長 次に、長妻昭君。
○山口委員長 次に、笠井亮君。
○山口委員長 笠井君、時間が過ぎておりますので、手短に願います。
○山口委員長 次に、日森文尋君。
○山口委員長 次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について...全文を見る
○山口委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三十五分散会
10月31日第165回国会 衆議院 本会議 第12号
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○山口泰明君 ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際協力機構が、国際協力銀行より海外経済協力業務を承継すること等のため、所要の改正を行うものであります。 ...全文を見る
11月01日第165回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国と...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○山口委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織さん。
○山口委員長 次に、山井和則君。
○山口委員長 次に、近藤洋介君。
○山口委員長 次に、笠井亮君。
○山口委員長 次に、照屋寛徳君。
○山口委員長 予定の時間は経過しておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
○山口委員長 次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時七分散会
11月08日第165回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国と...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○山口委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○山口委員長 次に、三原朝彦君。
○山口委員長 三原委員、質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○山口委員長 この際、暫時休憩いたします。     午前十時二分休憩      ————◇—————     午前十時二十三分開議
○山口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。笠井亮君。
○山口委員長 次に、柚木道義君。
○山口委員長 時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○山口委員長 次に、日森文尋君。
○山口委員長 次に、山井和則君。
○山口委員長 これにて両件に対する質疑は終局いたしました。  次回は、来る十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時一分散会
11月10日第165回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国と...全文を見る
○山口委員長 これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
○山口委員長 これより採決に入ります。  まず、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。  本件は承認すべ...全文を見る
○山口委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。  次に、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。  本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○山口委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
○山口委員長 次に、参議院提出、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。参議院外交防衛委員長柏村武昭君。     ―――――――――――――  ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案    ...全文を見る
○山口委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
○山口委員長 本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。  参議院提出、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○山口委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
○山口委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官西正典君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、北米局長河相周夫君、国際法局長小松一郎君、防衛庁防衛...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
○山口委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○山口委員長 次に、山口壯君。
○山口委員長 では、浅野外務副大臣、簡単に。
○山口委員長 次に、赤嶺政賢君。
○山口委員長 北原長官、時間が余りないので、簡単にお願いします。
○山口委員長 時間が来ていますので、北原長官、簡潔に。
○山口委員長 次に、照屋寛徳君。
○山口委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時十七分散会
11月14日第165回国会 衆議院 本会議 第16号
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○山口泰明君 ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日本・メキシコ経済連携協定議定書について申し上げます。  日本・メキシコ経済連携協定は、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割り当てについて、協定発効後二...全文を見る
12月13日第165回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  理事の辞任についてお諮りいたします。  理事三ッ矢憲生君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に嘉数知賢君を指名いたします。      ————◇—————
○山口委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、APEC等について政府から説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
○山口委員長 以上で説明は終わりました。     —————————————
○山口委員長 この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房参事官松富重夫君、北米局長河相周夫君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○山口委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。
○山口委員長 次に、鈴木馨祐君。
○山口委員長 次に、長島昭久君。
○山口委員長 次に、前原誠司君。
○山口委員長 答弁中、静かにお願いします。
○山口委員長 後日協議させていただきます。
○山口委員長 次に、笠浩史君。
○山口委員長 次に、笠井亮君。
○山口委員長 次に、照屋寛徳君。
○山口委員長 時間が経過していますので、簡単にお願いいたします。
○山口委員長 次回は、来る十五日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時四十四分散会
12月19日第165回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○山口委員長 これより会議を開きます。  この際、御報告いたします。  本会期中、当委員会に付託されました請願は三種二十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了...全文を見る
○山口委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中、委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。  ...全文を見る
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前九時十二分散会