山下貴司
やましたたかし
小選挙区（岡山県第二区）選出
自由民主党
当選回数4回
その政治家、仕事してる？
山下貴司の2019年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月23日 | 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号 議事録を見る | ○山下国務大臣 御質問ありがとうございます。また、改めて委員の皆様には、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、赤澤委員の御指摘でございますが、御指摘のとおり、外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件のもとにこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の...全文を見る |
| ○山下国務大臣 ありがとうございます。 スケジュールにつきましては、委員御指摘のとおり四月から開始ということで、早々にパブリックコメントの締切りが来ております。これを踏まえて、三月には省令、政省令、これを公布できるように準備を進めているところでございます。 こういった広報...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、司法書士におかれます簡裁訴訟代理等関係業務あるいは成年後見人を始めとする財産管理業務というのが非常に重要となっており、また、最近では、所有者不明土地問題解決のために、登記制度の適正化が極めて大きな課題となっております...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 国内人材確保のための取組につきましては、昨年十二月の改正入管法成立後、特に、今回の受入れ制度による外国人の受入れを希望する省庁から、特定産業分野とすることについて法務省に対する協議を、成立後は特に精力的に重ねておったところでございますが、当...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 技能実習につきまして、さまざまな御指摘がございました。これにつきましては、本当にさまざまな方々の御指摘を真摯に受けとめて、法務省としても、弁護士である門山政務官をリーダーとするプロジェクトチームでしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 | ||
| ○山下国務大臣 まず、今回の照会が違法かどうかというのは、先ほど引用がありました新聞記事の曽我部教授におきましても、捜査関係事項照会は刑事訴訟法に基づくものであるため違法とは言えないと言っております。 警察においては、与えられた権限の中で事案の真相解明、それと人権保護、これを...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘の点につきましては、省令で、委員御指摘のとおり、今パブリックコメントをいただいているところでございます。そして、それを踏まえた上で、なるだけ早目に政省令を確定して、それについての説明、これを、例えば先ほど質問がありました説明会であるとか、そういったところで可...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、やはり広報のあり方、あるいは受入れ機関のそれぞれの方に対する説明、これについても、委員の御指摘等も踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおりでございまして、まさにそういった……（逢坂委員「御指摘の」と呼ぶ）いや、委員の問題意識等もございまして、今回、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、日本語教育機関に対する定期的な点検、報告の義務づけ、あるいは日本語教育機関の日本語能...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほど入管局長が御答弁申し上げたとおり、総額として自治体が幾ら負担するのだという積算は現在手元に、積算しておらないところなんですが、それぞれ個別の施策に対して、補助率が幾らであるのか、あるいは上限が幾らであるのかということは、個別の施策で現在決定しているところであ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、その百二十六の施策のうち、満額まで自治体が使い切るのかどうかという問題もございます。そうしたことを細かに地方自治体と情報交換、共有して進めてまいりたいと思います。 個別の政策の推進に当たっては、関係省庁において、国と地方公共団体の...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 試験につきましては、これは、特定技能外国人に求める技能水準については、分野別運用方針に定める試験等により確認するということでございます。 そして、海外で実務経験を有する者が我が国で働くことを希望する場合に備えて、各分野においてそれぞれ海外で試験を受けることが想...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今回の特定技能に関しましては、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるということでございまして、それについて、じゃ、その一定の専門性、技能を有しているという者をどうやって判断するのかという点で、試験ということを前提に置いております。 しかしながら、他方で...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 技能実習法につきましては、その制度、在留資格が実質的に施行されました平成二十二年以降、さまざまな御批判があり、それを踏まえて、平成二十八年十一月に技能実習法というものをつくって、そして二十九年の十一月から、その施行をしているところでございま...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のような地方ごとの受入れ枠を定めることについては、地方ごとの受入れ枠を算定するための、あらゆる地域、分野に共通する指標を適切に設定することができるのか、あるいは、地方ごとの外国人の受入れ枠を適切に業所管庁において設定することができるのかといったさまざまな懸念...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 各分野の受入れ見込み数については、当該分野を所管する省庁においてそれぞれ算定したものでございますが、この基本方針において、各分野の人材不足状況の把握に当たって、地方の人手不足の状況を分野所管省庁が把握することとされておりまして、これを受けて...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 法務省において把握するということは、ちょっと需要予測につきましては、法務省の所管で正しく把握できるのかという問題がございますので、これは協議会を設けていただいて、地域ごとの人手不足状況を把握して原因を探る、そういった形で共有していただくということが適切なんだろうと...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 両統計につきまして、まず、法務省が公表している在留外国人数というのは、やはり、電算システムで把握している正規在留中の中長期在留者及び特別永住者の数を六月末現在及び十二月末現在で集計しているものでございます。そのカテゴリーの中では悉皆調査とい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 確かに報道で、留学生の就職条件緩和についての報道がございました。これは承知しております。 確かに、留学生の就職については、企業側において、インバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡しとしての期待もあって、大学、大学院におい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、報酬の状況についてですが、報酬の支払い状況は確かに御指摘のとおり四半期ごとに届出が義務づけられておりますが、これは日本人と同等の報酬基準を確保するためにデータ提出していただいておりまして、これを直ちに公表するということまでは現段階では...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 特定技能外国人の受入れ機関につきましては、これは受入れ機関の基準に係る省令を、今、案としてパブコメにかけております。その中においても、非自発的に離職させていないことを受入れ機関の要件としておりまして、調整弁的に、非自発的に離職させるというよ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきます。 ただ、我々がこういう省令を設けた理由は、やはり非自発的な離職者の発生をしているところについて受入れ機関となるのは適当でないということでございますので、これはある意味、事実認定の問題の部分にもなってこよ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 この指摘についてのコメントということでございますが、さまざまなパブリックコメントに対する法務大臣としての個別のコメントは差し控えさせていただきますが、他方で、この非自発的離職者の発生状況については、これは報告をさせるという仕組みについて、例...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 実態としてこれは非自発的であるにもかかわらず、自発的だと装う行為が、これが実態と離れたものである場合には、これは受入れ機関として適切でないという判断を行うこととなります。 ですから、我々としては、労働関係官署とも情報共有をした上で、そういったものをしっかりと見...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 在留資格に関しましては、これは雇用形態のところで、特定技能に該当する活動を行わない、つまり在留資格として認められた活動を行わないで在留していることに正当な理由がある場合は、これは認められることができるということで、例えば求職活動とかそういうことをしている場合には、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 厚生労働省からも答弁がありましたとおり、やはり、個別の事案については私も答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、我々が省令で定めたような、非自発的な離職等をもたらすようなところについては受入れ機関としては認めないという方針につきましては、そ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、刑法で強制性交等罪が成立するために暴行、脅迫が要件とされている点について、これは、保護法益である性的自由ないし性的自己決定権を侵害する行為であることが客観的に明らかな行為を処罰の対象とするためであるというふうに考えられております。 ...全文を見る | ||
| 01月24日 | 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） まず冒頭、法務委員会の皆様には、本年もどうぞよろしく御指導お願い申し上げます。 そして、元榮委員の御質問にお答えいたしますと、この総合的対応策、これは、外国人材を適正に受け入れ共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答え申し上げます。 もう先生御指摘のとおり、外国企業にとって我が国における国際仲裁及び国際調停が利用しやすいものとなり、我が国の国際仲裁などが活性化されるには、外国法に精通する外国法事務弁護士などがこれらの手続の代理人として活動しやすい環境を整備す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まさに委員御指摘のとおり、これまで御苦労されてきた地方自治体に対して、そしてこれから広がるであろう地方自治体に対してしっかり手を差し伸べなければならない、これはもう全く同感でございます。 これまで、外国人が多く住む地方公共団体を中心として、地域に住む...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、外国人の受入れ環境の整備において、受入れ企業は重要な役割と責務を担っております。そうした認識を持っていただくことは極めて重要であります。 先ほど局長からも答弁させていただきましたとおり、特定技能外国人に関し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） そういう報道があったということは承知しております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、これに関しては、ちょっと若干厳しいなというふうな思いは正直言ってございます。 と申しますのは、在留資格に関しまして、政府方針につきましては百二十六の総合的対応策、これも定めております。そしてまた、この入管法の内容、これ、法律事項で定める部分、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、四月一日からの施行でございますが、こういった国会の御議論も通じて、あるいは二月から、来月からもうそういった説明会を加速していこうというふうに考えております。 また、この中身につきまして、具体的にこういうところはもっと情報をもらえないかというふう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今、各分野において、業所管省庁において準備を加速しているというところでございます。また、幾つかの分野におきましては、四月一日施行になった早々にそういった試験をやらせていただきたいというところもあるようでございます。そういったところもしっかりと情報を発信し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 済みません、ちょっと通告がございませんでしたので。私としては、それがあるというふうには承知はしておりません。 ただ、院内通訳につきましては、人である通訳を介するということもあるんですが、例えばアプリで、今相当言語を訳するそういったアプリもあります。で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、技能実習の失踪に関してでございますね。 機構からの提供いただいた数字ということで、失踪率に関して、例えば三十年、あっ、失礼、これは二十九年の数字でございますね、これに関しましては、例えばその入国者数、対象者数の中で失踪者数の割合を算出したところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず冒頭、先ほどの小川先生の二十九年の数字について機構からの数字と申し上げましたが、これは法務省入管局自身が把握している数字でございますので、その点、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 御指摘の、国によって異なるのではないかということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 そうした送り出し機関による手数料につきまして、まず、一律に手数料は取ってはならないということではないということでございます。ただ、この技能実習に関して、徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに十分...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今私の手元にある数字というのが、これ新たな技能実習法の施行後で、二国間取決めに基づく部分もございまして、これによると、サンプル調査ではありますので今後精査は必要だという前提の上で、おおむね三十万円から四十万円前後の手数料であったというところでございます。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、聴取票の調査というのが、技能実習生の失踪に関する直接的な状況を把握するためにということで、その実習環境に係る、例えば実習実施者であるとか、あるいはその借金に関わる海外の送り出し機関とか、就労後の就労環境などについて調査を行っておりました。この今使用...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、せっかく我が国に来てくれて技能を身に付けて帰ろうという方が、そういった不適切な扱いを受けて、そして日本に悪感情を持って帰るのであれば、これは本当に制度の趣旨にもとることになります。 その原因について、送り出し機関あるいは監理団体、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 個別の人事におきましては、事柄の性質上、その理由等を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、適材適所の観点から今回の人事、一連の人事を行わせていただいております。 新たな入国管理局におきましても、これまで官房審議官と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 一般論を離れて個別の人事について申し上げることは、これはもう差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、政策の継続性等に関しましては、例えば、これ今回におきましてもいずれの段階におきましても図らせていただいているというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 平成二十二年から平成二十九年までの各年において、技能実習一号として新規入国された技能実習生の総数が六十四万人おられます。そして、その中に志半ばで亡くなられた方がおられるということは、技能実習制度を所管する大臣としても極めて残念というふうに考えております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回新しく出させていただきました政省令、あるいは改正させていただいた政省令は、これは技能実習生に係るものではなくて、これは新たな外国人材受入れに関する政省令ということで、特定技能に係る部分を政省令として定めさせていただきました。 他方で、やはり技能実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今、櫻井先生の質問は省令等の制定とこの調査についての先後関係をお尋ねになりましたので、そのように申し上げたわけでございます。そして、加えてこの政省令につきましても、これは今パブリックコメントにかけているところで、正式に公布、施行するのは三月を目途にしてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、地方の、ちょっと新聞の報道ぶりが厳し過ぎるなというのは、多分答弁の一部分を切り取って見出しにしているなというふうな印象は正直言ってございます。 ただ、それはさておき、どのような大都市圏集中の回避策を行うかにつきましては、まず、我々が考えているの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、まずやってみてというのはちょっと言い足りなかった部分があろうかと思いますが、やはり外国人材の方からいろいろお話を聞くと、どこに相談していいか分からないというふうなお話が結構ございます。 そういった中で、やはり相談窓口というのをまず設ける、そこで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この点につきましては、委員から昨年も質問がなされ、当時の和田局長がお答えになったと思いますが、やはり我々としては、地方入国管理局による審査につきまして、これは審査に必要な書類の提出を求めて法令等に定める要件に適合するか否かは審査しているところで、その審査...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、外国人材の受入れあるいは共生のための対応をしっかりしなければならないというところにおきましては、全く認識を共有するところでございます。それがゆえに、この外国人材の受入れ・共生に関して関係閣僚会議というのを設けて省庁横断でやろうということ、そしてそれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のところではあるんですが、労働法制の問題については、所管についてまた厚労省にもお尋ねいただきたいんですが、少なくとも、外国人だから例えば短期の契約が許されるというのであれば、それは差別的取扱いにも当たり得るということで、そういうところは受入れ機関と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、その修正につきまして、本当に大変重要な修正であり、また、この修正に基づいて今回の改正、実効性あるものに更にするようにしっかりと取り組んでまいります。 〔理事福岡資麿君退席、理事伊藤孝江君着席〕 そして、マイナンバーカードを始め、個人識別...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今、マイナンバーカードの利用について御指摘がございました。特にＩＣチップの利用でございますね。 御指摘のマイナンバーカードも、これに在留カード情報というのを読み込んで言わば在留カードとの一体化ができるかというふうな御指摘、御意見と受け止めましたが、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 貴重な御指摘、ありがとうございます。 確かに、この雇用状況届出書には、番号でマッチングするということが極めてその同一の確認に適当であろうと、こういうふうにも考えております。例えば、ローマ字表記は慣れていない方だとやっぱりつづりを間違うこともある、そう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、委員御指摘のとおり、カードの番号の記載のみで全て解決するというふうには考えておりませんで、これはやはり不法就労事案取締りのための対策を様々打っていかなければならないのであろうと考えております。 まず、不法滞在者を雇用する事業者やブローカー、これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、附則十八条の二項、これは特定技能の在留資格の制度の在り方について、施行後二年、関係者等の意見を踏まえて検討を加えるというふうな規定されております。この検討事項である特定技能の在留資格の制度の在り方には、地方公共団体の関与の在り方、特定技能一号又は特...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 大きな経済情勢の変化とあえて明記しておりますのは、もちろん景気というのはいろんな波がございますけれども、単なる景気が良くなったというだけで大きな経済情勢の変化とは言えないんだろうと思っております。 ですから、そういうことをもって分野別運用方針を変えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、新たな在留資格につきましては、これは自らの意思により転職を行う、当然、在留資格の変更を、手続を取っていただく必要がありますが、これは可能であるということでございます。 失踪防止の理由として、そうした給料が、適正な報酬が支払われていないということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の行政の無謬性という言葉につきましては、様々な論者によって様々な文脈で用いられておりますが、委員御指摘のように、行政が過ちを改めようとしないというような文脈でも用いられているものと承知しております。 私自身としては、行政は国民の皆様の信頼の上に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員お尋ねの証拠あさりや証拠隠しの意味するところは必ずしも明らかではないんですが、検察官手持ち証拠の開示の在り方については、これは、罪証隠滅、事件関係者のプライバシー侵害や審理の遅延といった証拠開示に伴う弊害の防止にもやはり十分配慮する必要があろうと思っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のようないわゆる検察官手持ち証拠の全面開示制度につきましては、証拠開示制度の導入当時にも議論されました。その中で、被告人側の主張が明らかでない段階で全ての証拠を開示すると争点及び証拠の整理が十分されなくなるのではないか、罪証隠滅や事件関係者のプライ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 可能な限り速やかに議事録を掲載するという方針の下で掲載しておりますし、今後も、準備でき次第なるべく早く議事録を公表してまいりたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、この技能実習制度の検証につきましては、今、弁護士でもあります門山政務官率いるプロジェクトチームにおいて今しっかりと検証をしていただいているところでございます。 そしてまた、技能実習法の成立につきまして、先ほど伊波委員からも御指摘のあったアメリカ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員の御指摘は、包括的な人種差別禁止法案の制定を求めるものではないかと今理解いたしましたが、もとより、外国人に対する不当な差別があってはならないものと認識しております。 他方で、我が国では既に、雇用や教育、医療、交通、そして国民生活に密接な関わり合い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 総合的対応策においては、国民及び外国人の声を聞くなどしつつ、定期的に総合的対応策のフォローアップを行うというふうにされております。こうしたフォローアップは極めて大事であると考えておりまして、法務省において外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を果たし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 新たな外国人材の受入れを含む入管法の施行については四月一日でございますし、また、その四月一日から出入国在留管理庁が設置されるところでございます。そうしたところで、四月一日から円滑に業務あるいは施策が推進できるようにしっかりと準備をしてまいりたいと思います...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、適用除外につきましては、これは、外国人の出入国や難民の認定に関する処分は、基本的に国家の裁量による、国家の主権に関わる事項であるということで国家裁量が認められているというところでございます。 こうした分野について、一般国民に対する通常の処分等を...全文を見る | ||
| 02月04日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 宮下委員御指摘のとおり、有為な外国人材が我が国を訪れて生活、就労できるようにするためには、来日しようとする外国人から不当な保証金や違約金を徴収するなどの悪質な仲介事業者、ブローカー、この介在を防止するための措置を講ずることが必要でございます...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、委員御指摘の、外国人材が大都市圏に集中するのではないか、特に転職可能な特定技能という新たな外国人材受入れについてということでございます。 これにつきましては、都会に集中するのではないかということについて、まず、全体として、暮らしや...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず冒頭、長谷川委員におかれましては、自民党の法務部会長として、外国人材の受入れを含む入管法等の成立について大変御指導を賜ったこと、この場をお借りして感謝申し上げます。 そして、御指摘の技能実習制度に係るプロジェクトチームにつ...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、特定技能一号の技能試験につきましては、分野別運用要領において、例えば介護分野、宿泊分野、外食業分野の三分野が本年四月から試験を実施する予定とされております。また、実施方法について、ペーパーテストやあるいはコンピューターを用い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、登録支援機関の主体につきましては、法人、個人を問わず、所定の要件を満たす限りにおいて登録支援機関として登録が認められます。具体的には、農業協同組合や漁業協同組合など各分野に関係する団体や、あるいは入管業務や労務関係に詳しい行...全文を見る | ||
| 02月07日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 簡潔に答弁いたします。 まず、独立行政法人日本学生支援機構などの一部の団体が支給する奨学金について、家族滞在の在留資格ではこれは認められなくて留学の資格でなければというところは、これは承知しております。 それに対して、私ども法務省は奨学金制度を所...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 委員御指摘の懲戒権に関する民法八百二十二条の規定につきましては、これは御指摘のとおり、しつけの名の下に虐待を正当化する口実に利用されているという指摘が従来ありまして、それが平成二十三年の民法改正の際に規定を見直しております。そして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 体罰ということに関しましては、これは法律上の定義、規定があるわけではございません。したがって、どのように定義するかということではございますけれども、仮におよそ子供に対する有形力の行使、これが体罰だというふうに広く定義してしまいます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答え申し上げます。 法務省といたしましては、障害のある方々のバリアフリー施設等の対応に関し、本年度に実施可能なものについては既存の予算で対応できる、することとしておりました。そして、工事計画などの調整に期間を要して、着手あるいは物品の納品時期が来年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答え申し上げます。 私どもの認識といたしましては、本年度に実施可能なものについては既存の予算で対応する、そして、納期あるいは工事の着手の時期において来年度でというものについては来年度というふうに考えております。 | ||
| 02月08日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘の、懲戒権に関する民法八百二十二条の規定については、もともと虐待を正当化する口実に利用されているという御指摘があったことを踏まえて、委員御指摘のとおり、平成二十三年の民法改正の際に、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子...全文を見る |
| 02月13日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこ...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 必ずしもＧ20諸国の現在の状況について網羅的に把握しているものではないとの前提でお答えいたしますが、これまでの調査結果によれば、離婚後にも共同で親権を行使することが認められている国は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、前提として、親権の所在の問題と、あと子供に、心の問題のケアとして、例えば面会交流の問題、これとは別だということは、法律家でもある委員には本当に釈迦に説法でございますが。 まず、前段の親権の問題につきましては、国内法の民法の問題から...全文を見る | ||
| 02月14日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○山下国務大臣 捜査機関が第三者から情報を入手する捜査については、刑事訴訟法の規定する手続にのっとって適正に運用されているものと承知しております。したがって、刑事訴訟法関係について特段の改正の必要があるとは考えていないというところでございます。 |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられます。 | ||
| ○山下国務大臣 私ども法務省として申し上げられますのは、先ほども申し上げたとおり、憲法二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると文言上定めており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 私ども所管省庁として申し上げられますのは、この文言、両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりますので、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 内閣法制局のどの幹部かはわかりません。承知していない方の報道上のコメントについて、法務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましては、先ほども述べたとおり、憲法二十四条第一項の文言などもございます。そうしたことから、両性というふうに書いてございます、そうしたことも踏まえ、同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。 また、同性...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず一つは、憲法文言において両性というふうに記載しております。両性と申しますと、両方の性ということになります。そして、両方の性の合意のみに基づいてというふうに書いてございますので、同一の性の合意に基づく婚姻の成立を憲法は想定していないものということで解釈しているわ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、文書もなくという点でございますが、憲法二十四条第一項の文言でございます。それが第一点。 そして、民法と戸籍法を改正することによって同性婚を導入することができるのかというお尋ねというふうに承りましたが、これにつきまして、先ほど申し上げたように、憲法二十四条...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今、検討をしているところでございます。 そして、検討の概要を申し上げますと、まず大前提として、入管法におきまして、配偶者というものが入国資格として認められておりますけれども、これについては、まず、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあること、これが一点。そ...全文を見る | ||
| 02月15日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大都市に過度に集中しないようにするということについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯もありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。 そのための実効性ある方策について、現段階におきまして...全文を見る |
| ○山下国務大臣 後藤委員から貴重な応援をいただいたものと、本当にありがたく受けとめておるところでございます。 交付予算額を十億円とした理由につきまして、まず設置について、補正予算で十億円ということで見る。そしてさらに、当初予算で運営費として十億円。これは、二分の一負担というこ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 お尋ねは、本当に個別の事案における対応の状況に関する事柄でございます。したがって、お答えは差し控えさせていただきます。 そして、一般論として、技能実習計画そごについて御説明さしあげるとすれば……（藤野委員「いや、それは聞いていません」と...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答え申し上げます。 繰り返しでございますが、個別の事案に関して私どもが申し上げること、これはなかなかできないということ、これはぜひ御理解賜りたいと思います。 そして、この義務に違反した場合についてということについてでございますが……（発言する者あり）いや...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 冷静でございます。失礼いたしました。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 技能実習生の責めによらない事由により技能実習計画を中断することとなった場合、これにつきましては、もう委員御指摘のとおり、ほかの受入れ企業に転籍することが可能であり、また、この技能実習法五十一条によって、技能実習の実施が困難である旨の届出を外...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 個別の事案に関しては、これはちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、ただ、フィリピンとの間には二国間協定が技能実習に関してございます。そして、この二国間協定のチャンネルの中で、不当な取扱いあるいは不当な契約がある、そういった送り出し機...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 繰り返しでございますが、やはり個別の事案について、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 そして、ただ、技能実習法につきましては、日本人と同等以上の報酬をということは定められておりますので、その趣旨に従って、我々所...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 技能実習計画そごに関する調査につきましては、これは、平成二十九年十一月施行の技能実習法の施行に伴いまして、外国人技能実習機構が実地調査を実施しているところでございます。 そして、今把握している数字でありますと、平成三十年九月末現在、三千...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、在留カード、これは中長期在留者の在留管理に用いておりますけれども、これは全ての中長期在留者が所持しており、罰則で担保された常時携帯義務が課されておる。また、券面に在留資格等に関する最新の情報や就労制限の有無が記載されているというところ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、入管法等の改正におきましては、附則の十八条におきまして、「本邦に在留する外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用の在り方について検討を加え、」...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員の御指摘等を踏まえて、必要な説明を誠実にさせていただきたいというふうに考えております。 | ||
| 02月18日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 本当に、児童虐待に関しましては、深刻な問題であるというふうに法務省は受けとめております。 他方で、法理論的にどうかということになりますと、先ほど委員が御指摘いただきましたように、現行法のもとでも、児童虐待行為については、暴行罪、傷害罪、...全文を見る |
| ○山下国務大臣 まず、石崎委員におかれましては、日ごろから、その黄色い更生保護のバッジをつけていただいておりますように、再犯防止について御理解を賜って、再犯防止推進法の成立につきましても、筆頭理事の田中先生始め皆様と一緒に進めていただいたことに、深い理解を示してくださっていること...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 御指摘の報道、承知しておりますが、若干、共同親権の問題と、あと面会交流の問題、これを整理してお答えする必要があるんだろうというふうに思っております。 まず、離婚後の共同親権制度について、離婚後も父母がともに共同親権者となるという離婚後の...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられるかについては、法務大臣としてお答えをすることは差し控えます。 いずれにせよ、捜査当局におきましては、刑事訴訟法の規定に従って、これはやはり、犯罪防止のためあるいは摘発のため、与えられ...全文を見る |
| ○山下国務大臣 繰り返しになりますが、これも具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられているかということでございますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えます。 その上で、一般論として申し上げれば、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会に対して相...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 平沢委員におかれましては、長年、刑事司法を通じて犯罪と闘い、そして社会正義の実現をされてきたことに、そしてまた、議員になられてからも国内外にその刑事司法の意義について発信されてこられたことに心から感謝申し上げます。 その上で申し上げます...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 児童の権利条約の条文の解釈につきましては所管外ということではあるんですが、ただ、我々としては、児童の権利条約の趣旨に沿って国内法を定義あるいは運用しているというふうに考えております。 そして、まず、我が国における、離婚後は単独親権にして...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 前提としてお答えいたします。 今御指摘があったのは、面会交流、子供と会える権利と、それと親権、あるいは居所であるとかそういった教育、監護を決める権利、これは整理して考える必要があると考えます。 親権については、確かに、どちらかに決めなければならないというこ...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○山下国務大臣 平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳し...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 確かに、昨今、ＳＮＳ等インターネット上において人権侵害等情報が流布されるといった事例、これは法務省としても、人権擁護局を所管していることもございます、取り組んでいるところでございます。 他方で、今の投稿の匿名性、これにつきましては、表現...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、お尋ねの犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事情であり、一概にはお答えしかねるということでございます。 ただ、あくまで一般論として申し上げれば、インターネット上の記載、これを投稿する行為に限らず、拡散する行為...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これについても、やはり犯罪の成否は具体的な証拠関係に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、またちょっと技術的、専門的な、適用関係でございますので、必要があれば刑事局長に答えさせます。 | ||
| ○山下国務大臣 まさに現行の法律で対応可能なものについては、例えば、先ほども指摘がありました名誉毀損罪、あるいは信用毀損罪や業務妨害罪がございます。また、リベンジポルノに関しましては、私自身、議員立法として、防止法、これをやらせていただきました。まさに今、そういった既存の法律にお...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 確かに御指摘のとおり、私は昔、検察官をやっておりまして、それを正義の味方と言うかどうかは別にしまして、今、弁護士でございます。ただ、一貫して、立場は変わっても、法の適用、これはやはり人権との緊張関係がございます、そういったさまざまな人権との緊張関係を見ながら必要な...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 ちょっと通告がなかったので、では、その経緯について、また、答えられる範囲で局長に答えさせます。 | ||
| ○山下国務大臣 厳罰化の具体的な事情について、ちょっと正確な答えについてはまたあれですけれども、恐らく、保護法益である社会的名誉であるとかあるいは名誉感情、これに対する国民の意識の高まりとか、そういったものが背景にあろうというふうに考えております。 そういったことは現在でもあ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは個別の犯罪に対する罰則の適用あるいは手続に関することでございますので、そういったことについて、ちょっと若干、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういった国民の意識の高まりがあるという御指摘は重く受けとめていきたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましては、そもそも、個別的な事情の中で犯罪として成立し得るかどうかということが前提になってまいります。 また、犯罪として成立されない場合に、規制がどうかということになりますと、これは、プロバイダー責任制限法あるいは通信の秘密に係る総務省の所管というこ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、今の御指摘の事例については、やはり、個別具体的な事情によって適用される法律関係がこれは変わってくるんだろうということで、一概にはお答えできないということで、どうか御理解賜りたいというふうに考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 これも個別具体的な犯罪の成否に係ることでございまして、それがその構成要件に当たり、また違法、有責であれば、それぞれの犯罪が成立するということになるのであろうというふうに考えております。 そしてまた、法務省は犯罪でなければ何もしないということではなくて、例えばイ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは、プロバイダー責任制限法につきましては所管は総務省ということでございます。ですので、その法律の規定の範囲内で法務省としてはできることをやっているという部分でございます。 このプロバイダー責任制限法を更にどのようにするかにつきましては、やはり総務省の所管で...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 その点につきましても、プロバイダーを通じて流通するそういった情報について、これが直ちに犯罪あるいは人権侵害情報に当たらないのであれば、そこはプロバイダー責任制限法の世界ということになってくると思います。 ただ、いずれにせよ、やはりそういった、インターネットを通...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、ロースクールに関してはさまざまな御指摘があることを重く受けとめております。 法務省としては、より多数の有為な人材が法曹を志望することになるように、文部科学省と連携しながら、文部科学省が進める法科大学院改革を前提として、法科大学院在学中受験の実現...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 はい。 まず、規模につきましては、これについてはさまざまな御意見があろうと思いますので、そういった声を、しっかりと耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。 また、いわゆる司法修習生に対する経済的支援、これにつきましては、具体的な支援の中身につきまし...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、大阪入管を始め入管の収容施設、これにつきましては、大前提として、法律上の在留資格を有しないなど、法律上やはり我が国に在留できない、あるいは、一定の罪を犯すなどしたことにより我が国での在留が好ましくないというふうに判断され、退去強制が決定された者、これはやはり...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員の御質問は、特定の訴訟に関して、その訴訟に関する準備状況等を問うものでございます。こういった事柄につきまして、要するに、一方当事者の内部事情に当たる部分がございます。そうしたことについて、訴訟手続外でお尋ねになるということでございますので、御説明ということは差...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 少なくとも、今申し上げるのは、私は今、これは法務大臣としてこの国会の場でお答えをさせていただいております。そうした中でお答えをすることは差し控えさせていただきたいということでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましても、特定の訴訟に関して、その訴訟に関する準備状況を問うものでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 これにつきましては、特定の係争中の訴訟に関して、しかも、委員御自身が原告であるというふうに先ほどおっしゃいました。委員御自身が原告である特定の訴訟に関しまして、それぞれ主張、立証している、そういった関連する事項についての法的見解について、こ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましても、本当に特定の、しかも委員御自身が原告として裁判所で主張、立証をされている案件でございます。そしてまた、法務大臣は国の訴訟代表者ということでございまして、まさに司法の手続の中において主張、立証がなされている部分でございます。そうしたことについて、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、委員、先ほど冒頭に今回とおっしゃった。今回というのが、まさに委員が原告をやっておられるこの訴訟に関連することなのであれば、これは、私としては論評することができないというところでございます。 そして、それを離れて、一般的に統治行為論いかんというふうな憲法解...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましても、憲法に対してどのようなものがあり得るかというふうなことについてのお尋ねだと思いますけれども、これもやはり所管外ということでございます。憲法裁判所というのは、今、現行憲法にないものですから、それに対する論評につきましては、法務大臣として差し控えさ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これも、委員が原告である事案についての特定の内閣の対応について、まさに司法手続になっていることに関しまして、しかも、私も法務大臣として一方当事者であるこのことに関して、それぞれの主張についてどのように考えるのかについては、この場ではお答えは差し控えさせていただきた...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これもちょっと、お尋ねのそんたくの意味がつまびらかでないというところでございます。 一般論で申し上げて、行政機関がその行政目的の達成のために、法律で定められた、あるいは政策に沿ってさまざまなことを行うということは、やはり行政機関としてはあるんだろうというふうに...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 最高裁判所の判事の任命というのは、憲法七十九条一項にも記載してありますように、これは内閣というところでございます。そして、個別具体的な裁判官の任命につきましては、これはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、法令に従って適切に任命されておると考えており...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 法務省の人事におきましても、法令に従って適切に、適材適所で考えられているというふうに考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 これはもう適材適所で、適切に人事が行われているということでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 先ほどのお問合せの件に関しましては、法務省としては、実施が許される事業の範囲というのを限定的に回答しているというふうに考えておりまして、この範囲を超える事業を実施した場合には司法書士法三条一項に違反する、したがって、厳格に対処する必要がある...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 この点につきましては、やはり実態、あるいは、そういったところをしっかり見る必要があるんだろうということは考えておりますので、民事局など関係部局にもしっかり検討させて、適切に対応していきたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 先ほど局長から答弁させていただいたとおり、海外の大学、大学院を卒業した者というのは、現在でも、技術・人文知識・国際業務の在留資格の許可要件を満たし得るということでございます。 そうした方々が日本の日本語学校に来ていただいたときに就職活動というふうなことをやって...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 法務省においては、犯歴、前科前歴の履歴ですね、これが欠格条項とされている資格に対して行政機関から照会がなされた場合には、その必要性や相当性を考慮しつつ、必要な範囲で情報提供に応じておるところでございます。 他方で、厚生労働省において、事務負担等のいろいろ、さま...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 本当に、委員御指摘のとおり、子供たちはこの日本の国の未来そのものでございます。こうした子供たちに対する虐待は決してあってはならないものと認識しております。 しかしながら、児童相談所における児童虐待の相談対応件数、これが年々増加の一途をた...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、しつけの名のもとに、例えば民法上であれば懲戒権に関する民法八百二十二条の規定がこれに当たるのかもしれませんが、これについては、平成二十三年の民法改正の際に、児童虐待を正当化する口実に利用されているという指摘があったことを踏まえて、わざわざ規定を...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 本当に、建設的かつ具体的な御提案、ありがとうございました。 そういったアクセスがより容易になるような方法も含めて、我々、しっかりと検討して対応していきたいと思います。 | ||
| ○山下国務大臣 我が法制が単独親権、離婚後の単独親権をとっている理由については、これまで予算委員会でも御説明してきたとおり、適時適切なやはり決定が必要だというところでございます。 ただ、他方で、そういったところに伴う、直接、単独親権から出るのか、あるいはそれに付随すると言われ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず井林委員にお礼申し上げたいのが、先ほど事務方からは二十六年度から申し上げましたけれども、二十五年度は入国審査官数は十三人だったんですね。それが今はもう二十二人になって、来年度予算では二人の増員ということを求めているというところでございます。そして、待ち時間も、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、一般論でございますが、これは、法務局又は地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場が設置されていない場合において、先ほど委員もおっしゃったように、定員はあるんだけれども置かれていない場所というのは相当数、三割以上ございます。そういった場合において、新たに公証役場...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 この件につきましては、御指摘のとおり、昨年七月、島田市長と井林委員のお越しをいただきまして、その御要望について、充実についてという思いをしっかりと伺ったところではあるんですが、やはり、これは他方で、この家庭裁判所支部の設置や裁判所出張所について、これについては、例...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第1号 議事録を見る | ○山下国務大臣 法務大臣の山下貴司でございます。改めましてよろしくお願い申し上げます。 本年は、四月に天皇陛下の御退位を控え、三十年にわたる平成の時代から新しい時代となります。 このような時代の重要な節目において、法務行政は、今後の国のあり方にも大きくかかわるさまざまな重...全文を見る |
| 03月07日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 法務大臣の山下貴司です。改めましてよろしくお願い申し上げます。 本年は、四月に天皇陛下の御退位を控え、三十年にわたる平成の時代から新しい時代となります。 このような時代の重要な節目において、法務行政は、今後の国の在り方にも大きく関わる様々な重要な...全文を見る |
| 03月07日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 法務省としても、これは、我が国における資格というのは留学ということで学ぶために来ていただいているわけでございますので、文部科学大臣と同様の認識でございます。 |
| ○国務大臣（山下貴司君） こういった資料七にありますような不法残留者が多いということについては、やはり非常に問題だと思っております。 法務省においては、教育機関ごとに毎年、前年一年間に不法残留した留学生の数を把握し、不法残留者の発生数が多い教育機関に対しては、在留資格認定証明...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、大学を退学、除籍、失踪した留学生というものは当然あるわけでございますが、これについて、入管法においては、教育機関、これは留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には法務大臣に対して当該留学生の身分事項等を届けるよう努めなければならないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 石橋委員御指摘のとおり、大変ゆゆしき事態であると思っております。 それで、まず一つとしては、こうした働きに行っている稼働状況が明らかでないというところで、現在、厚生労働省から外国人雇用状況届出により就労について情報提供を受けた留学生については、その雇...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） その点については、やはり在留資格認定証明書の申請のときに、経費支弁能力であるとかそういったこともしっかり調べる中において、不当なブローカーが介在していないかどうか、そういったことも今後しっかりと調べてまいりたいというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のような実態を指摘する、そういった御指摘があるのは承知しております。その実態について、今後、我々としてもしっかりと把握してまいりたいというふうに考えております。 | ||
| 03月08日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 本当に、サイバー問題に詳しい、法律家としても御活躍の委員からの御指摘を重く受けとめたいと思います。 確かに、我が国にとって科学技術の健全な発展が大切であることは言うまでもございません。他方で、この犯罪は、御案内のように、欧州評議会サイバ...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、この文書について、若干御説明がありましたが、この文書というのは、欧州委員会が十分性認定の手続を開始した二〇一八年九月、これに答える形で提出し、そして、結果、ことしの一月二十三日に欧州委員会による十分性認定を、この文書、そのほかいろいろ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 あくまでＥＵに提出した原文は、「ビジネス オペレーターズ アー モア アンド モア コーシャス イン アンサリング サッチ リクエスツ」ということでございまして、そうした現在形で回答しております。 そして、その根拠として幾つか挙げる中で、例えば注釈の、これは原...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、二つの問題は分けて考える必要があるんだろうと思います。 というのは、このＥＵに対する回答文書というのは、このＥＵの十分性の認定のために、その資料の一つとして、先ほど申し上げた、法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報の収集及び使用に...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 個別の記事について、ちょっと訂正というのではなくて、私は法務大臣としてどのようなことを答えるかというと、やはり、山尾委員の質問に対して、具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられているかについてはお答えを差し控えるということを申し...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは、通告がなくてちょっと手元に資料がございませんので、ちょっとお答えを差し控えます。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたしますが、これは、私が所管する刑事訴訟法でございますね。刑事訴訟法に基づく捜査の適法性というのは、先ほどのガイドラインというのは、これは通信事業者等に対しての準則でございます、これによって定まるものではなくて、刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、現状に関する認識でございますが、登記所備付け地図というのが、登記された各土地の区画を明確にし、筆界の位置や形状を明らかにするものであって、特にこの整備というのは、被災地における復興整備事業等の前提として、円滑な実施に資するものであると...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 確かに、津波被害に遭った沿岸部、これについても重点を置くべきだという思いは、本当に被災県選出であります階議員ならではだと思っておりますし、そのことは、私も岩手に勤めたことがございます、沿岸部も承知しておりますので、重く受けとめたいと思ってお...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは、東日本大震災により被害を受けた法務省施設について、建物損壊等の危険を除去するための庁舎の建てかえ整備等に係る経費ということで計上させていただいております。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 この旧水戸法務総合庁舎は、もともと本館、第一別館、第二別館の三棟であったところ、いずれも東日本大震災により、壁や天井の落下のほか、コンクリートの崩壊による鉄筋の露出、鉄骨の破壊が生じるなど、庁舎機能が大きく損なわれたことから、改修工事では対...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 この法テラスの震災法律援助につきまして、現状把握に努めておるところでございますが、平成三十年度における震災法律相談援助の利用件数は、三十一年一月までで約四万五千件、これは速報値でございます、となっております。 その事件別内訳を見ると、家...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 今、階委員御提出の法務省作成資料を見ておるんですが、これは概算要求時の資料でございます。ここでは、外国人受入れ見込み数が三十万人と仮定した場合と書いておりまして、実際、今回、昨年末に策定いたしました分野別運用方針における受入れ見込み数の最大...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、この再犯防止推進計画のもととなった再犯防止推進計画は、党派を超えた超党派の思いの議連の中で検討され、そして、国会においても党派を超えて幅広い御支持を得て成立したものでございまして、私も、その一員として関与させていただいたこと...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘の目標値につきましては、平成二十四年に犯罪対策閣僚会議で決定した再犯防止に向けた総合対策があって、そこには、平成三十三年までにということで、御指摘のとおり、再入率を二〇％から二割以上減少させて一六％以下にするという数値を掲げていた...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 ありがとうございます。 この機会に、若干コレワークについて宣伝も兼ねて答弁させていただきたいんですが、これはもう御指摘のとおり、平成二十八年四月、企業と受刑者等のマッチングを促進するために、矯正就労支援情報センターということで、通称コレワークとして東京及び大阪...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、社外取締役は重要な役割を負っておると考えております。 社外取締役は、業務執行者から独立した立場で、業務執行者による会社経営の監督等を行うことが期待されております。 不正を抑止するという観点からは、例えば、業務執行者がみずからの利益を図り...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 性犯罪被害につきましては、やはり本当に魂の殺人とも言われている深刻な被害を被害者に与えるものである一方で、これまで、被害者の目から見れば、加害者が軽く考えているんじゃないのかというふうな指摘もあったところでございます。いわゆるミー・トゥー運...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、技能実習につきまして、その管理につきましては、実習機構の監督、あるいは必要に応じて実地検査を踏まえて、我々もしっかり見てまいりたいと思っております。 そして、技能実習計画が取り消された場合、技能実習生は転籍を余儀なくされるということもあるんですが、そうい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、私も視察をさせていただいたところでございます。 これについては、まず大前提として、出入国管理及び難民認定法五十二条は、三項において、退去強制令書を執行するときは速やかに送還しなければならないと規定しております。そして……...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、入管法による身柄の確保、これは大前提として、我が国に在留する在留資格を持っていない、あるいは我が国に在留することが望ましくないと認められた、そういった外国人について、こういった退去強制令書等をもって、それで収容しているものであるという...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、先ほどの繰り返しになりますが、退去強制令書を執行するときには速やかに送還しなければならない。で、その確保のために、送還可能なときまで収容することができることとしております。このように、我が国においてそもそも在留が許可されていない、ある...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、そもそも、先ほど御紹介した裁判例でも指摘されておるし、またマクリーン最高裁判決でも紹介されておるんですが、憲法上、外国人は本邦に入国する自由を保障されているものでもありませんし、在留の権利を保障されているものでもないというところでございます。そして、その裁量...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 先ほど、私が外国人に人権がないように聞こえるというふうに御指摘がありましたが、私はそう言っているのではなくて、外国人に、憲法上、入国の自由であるとかあるいは在留の権利が認められるものではないという裁判例の文言を御紹介したというところでござい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、条約の解釈、これにつきましては、委員御指摘のとおり、外務省が第一次的な責任を有するということで、条約違反か否かということについては、外務省の判断を我々法務省は待ってというところではございます。 我々にこういった国連や締約国等からの...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 アブダクション、英語に詳しい当局がいますので説明をさせますが、アブダクションについて、これを連れ去りと訳しているのは、これは親によってなされるからということがございます。つまり、親による拉致というのは、なかなか日本語としても考えがたい。これはやはり、親による連れ去...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 もとより、私が残念だと申し上げたのは、国務省はちょっと、私とすれば、一方的な評価ではないか、一方的に過ぎる評価ではないかということで申し上げたんですが、ただ、このままでいいというふうに思っているわけではなくて、私としても、ハーグ条約実施法が適切に運用され、子の返還...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、憲法の解釈については所管ではないのですが、まず、その場合において、先般予算委員会において外務大臣がおっしゃった、勧告ということ自体に法的拘束力があるのかといったことに関しては、法的拘束力はない。したがって、法的拘束力がないものについて、その勧告の文面と日本国...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 条約について所管外だということを前提に、私の答弁について御説明いたしますと、この勧告ということ、児童の権利委員会の勧告自体が法的拘束力を持っていないゆえに、その勧告の文言に例えばそごするような状況があっても、これは直ちに条約違反とはならないということを申し上げたと...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、先ほどのハーグ条約に関する国務省報告につきましては、これは言われたから訂正するということではなくて、今般、民事執行法において子の連れ去り事案について国内事案について法規を整備するがゆえに、これとあわせてハーグ条約の実施法も改正することを考えているというもので...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、これは、個別の被収容者が釈放される際の様子につきましてお答えするということは差し控えさせていただきます。これが大前提。 一般論として申し上げれば、釈放時の衣類については、被収容者が持っている衣類又は出迎え者が当日持参した衣類を着用するという取扱いを一般的...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは変装と言うかどうかという問題があろうかと思います。 私がお答えできるのは、被収容者が所持している衣類又は出迎え者が当日持参した衣類を着用するという取扱いをしているというところでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 まず、強制性交等罪の保護法益についてお尋ねということでございますが、これについては、一般に、強制性交等罪及び強制わいせつ罪の保護法益は性的自由又は性的自己決定権と解されているというふうに承知しております。 | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましては、二十九年の刑法を一部改正する法律で強制性交等罪が定められたわけでございます。そして、そこにはやはり要件として求められているものがあるわけでございますが、それを前提に、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 議員立法やさまざまなところで、井出委員からこれまでずっと御指導いただいてきたところではございます。 ただ、やはり刑法を考えるに当たっては、先ほども御指摘がありました罪刑法定主義、なかんずくやはり明確性の原則というのがございまして、犯罪になる行為とならない行為の...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員におかれましては、沖縄県更生保護協会の理事長として、住居や就労の確保といった再犯防止の取組の基盤を支えていただいております。また、委員が活動されている沖縄弁護士会、この会におかれては、罪を犯した人の弁護に加え、釈放後の住居確保にも取り組...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まさに司法外交は、当時、自民党の司法制度調査会会長でありました上川陽子前大臣とともに、事務局長でおられた宮崎委員、まさに司法外交の生みの親の一人と言っても過言ではない、そういったことで、これは骨太の方針にも明記されて、それをしっかり受けとめて、法務省としては最重要...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 遠山委員におかれましては、超党派議連におきまして本当に御指導を賜りまして、御指導いただきながら再犯防止推進法制定に向けて努力した日々を、きょうは本当に懐かしく思い出しているところでございます。また、委員の御指導もありまして、この保護司の活動について、地方公共団体か...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 この協力雇用主がいかに大切であるかということも、私、遠山委員から教えていただいたと記憶しております。 御指摘のとおり、協力雇用主、実際に雇用してくださる方をふやす、これは非常に大事なことでございます。法務省では、これまでも、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まさに委員御指摘のような指摘をいただく場合があるということは十分承知しております。 法務省においては、難民審査参与員の方々に対して、御指摘の申入れ書、これも配付して読んでいただく、あるいは協議会の場を通じて注意喚起を行う、必要に応じて当該難民審査参与員本人に直...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 死刑制度の存廃については、法務大臣就任の記者会見でも述べさせていただきました、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございます。これは、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現など、さまざまな観点から慎重に検討すべき問題であると考えております。 ...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） せっかくのお尋ねでございますが、やはりこれは個別事件における裁判所の判断に関わる事柄でございます。法務大臣として見解を、所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 そして、我が国の、一般論として保釈制度について申し上げれば、これ、保釈の...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） 我が国の在留外国人数は、平成三十年六月末で過去最多の二百六十四万人となっております。また、現在精査中でありますが、この平成三十年末の数値は、速報値レベルではありますが、約二百七十万人となる見込みで、年々増加傾向にございます。 我が国で働き、学び、生活...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、選挙運動としてなされた言動であったとしても、いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 個別の言動がいわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に当たるかどうかというのは、やはり発言の内容や前後の文脈、言動がなされた状況等を踏まえ総合的に判断することになると考えております。 一般論としてのお尋ねだとは思うん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もとより本邦外出身者に対する不当な差別的言動というのは許されないということで、これについてはいわゆるヘイトスピーチ解消法に基づいて粘り強く啓発活動をしているところでございます。 他方で、選挙運動の自由、その政治的発言につきましては、これは民主主義の根...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） ただいま局長が答弁したとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この社外取締役には、少数株主を含めた株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督するとともに、経営者あるいは支配株主と少数株主との間の利益相反の監督を行う役割等を果たすことが期待されております。 特に上場会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 答申を踏まえて、鋭意、今、会社法等の改正案について検討中でございます。 今国会に出せるかどうかということについては、それを踏まえてでございますが、答申も出たことでありますし、なるべく早期に提出したいという思いは持っておりますが、今国会でということにつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、家族関係、非常に重要だと考えております。 委員の御指摘も踏まえつつ、再犯防止計画の中ではそういった環境調整、そういったことも含まれております。そういった中で、例えば家族に対する何らかの働きかけ、カウンセリングの効果的な手法がないかとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私、これ法務大臣の所管外ではありますが、公認心理師法の議員立法の際に櫻井委員に大変御指導いただいて、議員立法、国会の皆様の御指導もいただきながら成立したということもございます。 今後、公認心理師も含めて、こういったカウンセリングの専門家、心理職の専門...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、家族関係によっては、場合によってはその家族と冷却期間を置いた方がいいという場合もあり得ると思います。 ただ、他方で、家族というのが最終的にその対象者が帰るよすがの場所とすれば、そこから離す、人為的に離す、公権力の介入も入れながら離...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 持っております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私の当時は、合格率がもう二％を多分私のときは切っていたと思います。そういうふうな状況であり、それに対して多年にわたり受験勉強をやることを余儀なくされる。早く受かるためには例えば予備校に行かなければ早く受からない、あるいはその後もずっと受からないまま受験を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 議長を務めておりますので答弁させていただきますが、確かに学習指導要領の周知徹底という工程表の記載自体は年度を通じてこれだけかというふうな御指摘もあるんですが、これは元々、施策内容として、目的としては高校等における消費者教育の推進ということでございまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 実際に、例えば幹事会においては、法務省の方から意見を述べさせていただいたり、あるいは発言を促したりということをさせていただいているところでもございます。 また、連絡会議自体においても、そこで例えばどういうふうな議事進行になるのかということを検討する過...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 本当に伊藤委員におかれては、やはり弁護士として御活躍でもありまして、そういった面から様々な、いろいろと具体的な御指摘ありがとうございました。 それで、確かに法務省の広報がまだまだ十分ではないということは我々も認識しております。他方で、その広報というも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まずは、ここは児童相談所というものをしっかり機能させていくということを政府を挙げてやる必要があるんであろうと思っております。 我々もちろん人権擁護機関を持っておりますが、そうした児童相談所であるとかあるいは人権擁護の関係、こういった方々がしっかりと情...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 無戸籍問題の解消のためにはまず把握が必要であるというところはもう委員御指摘のとおりでございまして、まずは第一に、相談に来られた際に、例えば市区町村の戸籍や住民票の窓口などに来られた際に把握され、そして市区町村から法務局に報告される...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、他の取り得る方策ということについては、これは、無戸籍者の把握を更に促進する方策に加え、民法の嫡出推定制度の見直しを念頭に置いたものでございます。 この嫡出推定制度については、いわゆる無戸籍者問題の一因となっているとの指摘がなされて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 東日本大震災発災からもう昨日で八年たちました。この大震災及び福島第一原子力発電所の事故もございました。改めて、震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、避難されている方々を始め被災者の皆様に心か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 大規模な災害が発生した場合に、被災地に住まわれている方は様々な面で、ただでさえ多大な被害を受けて、厳しい状況の中で生活を送ることが余儀なくされております。そういった状況において、その被災地の混乱に乗じて行われる犯罪というのは、私はもう誠に卑劣なものである...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習生の死亡事案につきましては、これまで法務省において監理団体又は受入れ機関からの届出等に基づいて把握してきたほか、必要に応じて関係者から聴き取りを行うなど、個別に技能実習生の死亡と技能実習との関連性を調査してきたところではございます。しかしながら、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習について、一部の受入れ機関において賃金不払や長時間労働といった労働関係法令違反等の問題や技能実習生の失踪といった問題が生じていることは重く受け止めております。 その上で、より高い賃金を求めてという取りまとめの記載でございますが、これは、聴取票...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、私の認識につきましては、ファクトに基づいて、二十九年の技能実習生として在留されていた方、そして、その中において失踪された方の数値から客観的に割り出したものであり、このファクトとして申し上げたという意味において認識は変わらないというふうに申し上げたと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、技能実習生をめぐる状況につきましては、国内におけるそういった例えば違反の状況、あるいは国外における例えば保証金徴収の状況ということがございます。いずれも取り組んでいかなければならないのですが、まずは国内における違法あるいは不当なものがあるのかないの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 外国人に対する偏見や差別をなくすために、互いの文化や言語、生活習慣等の違いを理解し、尊重することが極めて重要であると考えております。 このような観点から、従来から法務省としては、啓発ビデオや啓発冊子などを用いた様々な啓発活動に取り組んできたところでご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたとおり、総合的対応策においては、この外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画立案に資するというところで、外国人が抱える様々な生活上の問題点を把握するために、外国人に対する基礎調査を行うこととしております。 現在、法務省においては調査...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほどの住居問題に関しましては、これやはり民民の関係という部分もございますので、なかなか国がどこまでできるのかという問題はございます。ただ、そういう中において、例えば貸し借りのマッチングであるとか、そういうことを例えば紹介するということをやっているところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、委員御指摘の平成二十七年九月の難民認定制度の運用の見直しに関して、法務省では、濫用、誤用的な申請への対応のみならず、保護対象、認定判断及び手続の明確化、及び難民認定行政に係る体制、基盤の強化についても併せて順次取り組んでいるところであり、私の思いも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 局長からも申しましたが、平成三十年一月の更なる見直しによりようやく申請数が減少し始めておりますが、まだいまだ相当数の濫用、誤用的な申請があるという認識でございます。 法務省としては、現在の運用方針により、濫用、誤用的な申請を抑制しつつ、真の難民の迅速...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 懲戒権に関する民法八百二十二条の規定については、先ほど御指摘の平成二十三年民法改正の際に様々な御議論がございました。児童虐待を正当化する口実に利用されているのではないか、削除すべきだという御意見もありましたし、一方でしつけとの仕分をどうするのだというふう...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号 議事録を見る | ○山下国務大臣 業種と分野の用語の違いについてお尋ねがありました。 これは、端的に言えば、業種とは事実上の概念、そして、分野という用語は入管法上の法律上の概念であります。 この業種というのは、これは単一の省庁が所管する業の種類を特定する呼称として、例えば、昨年二月に立ち上...全文を見る |
| ○山下国務大臣 もう一度整理しますと、分野というものを変わるときに在留資格の変更が必要だということにしております。 その分野の概念というのは、人手不足が深刻で産業上の特別の分野というふうに御説明いたしましたが、さらに、基本方針において業務区分という概念を設けております。 ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 済みません。ちょっと説明があれで、ちょっとはしょって言ってしまって申しわけございません。 ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、分野を変わるときには在留資格の変更は必要であります。それで、業務区分とは何ぞやということになると、ちょっとはしょって言ってしまっ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 この分野概念については、既に法案審議のときに案としてお示ししているように、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野ということを想定しておりました。 今申し上げたように、左官とかそういったことについては、これは...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 大きな経済情勢の変化が生じ、そして、分野ごとの受入れ見込み数の最大値を変更する必要があった場合には、分野別運用方針自体を変更いたします。 したがって、大きな変化が生じたか否かというのは、分野別運用方針の変更の手続によるということでございまして、大きな変化が生じ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは、大きな経済情勢の変化が生じた結果、受入れ見込み数の変更をすべきだということになりますと、これは新たな分野別運用方針に変更して、そこにおいて向こう五年間の受入れ見込み数の新たな数字を記載することになります。 | ||
| ○山下国務大臣 まず一点、前提として、この資料六の引用部分について、実は、その後、和田政府参考人は訂正をしております。これは、串田委員が、人材不足の見込み数に単純労働は入っていないのかということで、入っていないということだったんですが、その後、串田委員の質疑の中で、訂正をさせてい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘の、暴力団員等がその事業活動を支配する者という欠格事由は、ほかの法令、例えば住宅宿泊事業法であるとか、産業物の処理及び清掃に関する法律、あるいは宅地建物取引業法、あるいは建設業法など、ほかの法令においても一般的に使用されている文言に倣ったものであって、これは...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まずお尋ねは、重要事項の変更、国会審議が必要であるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、出入国管理及び難民認定法の構成上、入管法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するために、法律では、出入国及び在留管理の仕組み、あるいは...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 ワンストップを置かない自治体について、法務省としては、地域における一元的な相談窓口の役割が重要であると考えておりまして、まず、ワンストップを置いた自治体が、置かなかった近隣の自治体に対しても、ワンストップセンターの近隣の外国人に対してもそういったサービスを提供して...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、受入れ機関の適格性を担保することは非常に重要であるというふうに考えております。 まず、出入国在留管理庁による監督については、特定技能制度においては、受入れ機関に対して、特定技能外国人への報酬の支払い状況や支援の実施状況等についての出入国在留...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、生産性向上や国内人材確保のための取組については、これは特定技能制度による外国人の受入れの大前提でございまして、受入れを開始した後も継続して行うべきものでございます。そのことは、基本方針にもその旨記載させていただいていると...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 もちろんでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 ちょっと突然の御質問ですので。 例えば、介護につきましては、特定技能の外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための必要な措置ということで、これは、分野別運用方針の五の（五）に記載されているところでございます。 ま...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、この分野別運用方針、これは十二月二十五日に閣議決定されたものでございますが、分野別の受入れ見込み数ということでお示ししている。これは、十一月の段階では、一定の規模感を示すため、一定の幅を持って推計した、業種の中で最大値を記載してということが、最終的に、各分野...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 需要と供給というふうにおっしゃいますが、結局これは、供給したとしても最大限ここにとどまるという意味で、分野別運用方針においては、受入れの向こう五年間の最大値を記載させていただいた。それが三十四万五千百五十人ということでございます。そして、供給においては、その範囲内...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 ちょっと、先ほど来、議論をかみ合わせるために私の理解を申し上げるので、もし違っていたら御指摘いただきたいんですが。 先ほど需要とおっしゃっているものであるんですが、それぞれ分野別運用方針に受入れ見込み数というのが向こう五年間で記載してあります。 それは、人...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 この事案についての答弁ということになると、先ほど局長が答弁させていただいたとおりでございますが、なお、こういった扱いの適正については、私としてもしっかりと見てまいりたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 特定技能に関しましては、入管庁において、支払っている給料の額であるとか、そういったものも定期的に報告を受けるようになっている。そうしたものを把握している。全体を見れば、極端に低いところであるとか、あるいはそうでないところということは把握が可能なんだろうと思います。...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 私も岡山でございまして、ある意味、首都圏ではない、地方ということではあります。そういった意味において、偏在対策というのはもちろん大事であるということはさまざま伺っているところでございます。 ただ、偏在対策について、先ほど委員から、日本人...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 この法律案につきまして、これについては、委員御指摘のとおり、施行後二年を目途として、民法八百二十二条の規定のあり方についての検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が盛り込まれる方向で今調整がな...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 三ついただきました。 まず、登録制とすることは、これは入管法が定めている法律事項であります。なぜ登録制としたかというと、支援を実施すること、それ自体は、一般的に禁止されるものではない、許可がないとできないというものではない。さまざまな担い手に支援を担っていただ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 分野協議会について、法務省がイメージ図を作成しておりますが、それに限られるわけではないということでございます。 各分野の協議会は、それぞれの設置規約等に基づき運用を行うというところでございまして、そこに並んでいるような、分野所管省庁や受...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘ですが、技能実習制度においても、特定技能と同様に、技能実習計画の認定要件として、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることを求める、こういうふうにしております。 これは現在は外国人技能実習機構において厳格に審査を実施して...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 その現場のニーズという部分において、もちろん、ベッドメーキングというふうな声があることも承知はしておるんですが、今、昨年で例えば訪日外国人が、旅行客数が三千万人を超えるという中で、一定程度の接客というのが外食や宿泊業でも求められるんであろうと。また、日本のような例...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 今回のような事案ということですが、ちょっと個別の事案の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。 また、一般に、入管の収容施設に収容している被収容者が体調の不良等を訴えた場合には、例えば、被収容者処遇規則三十条等...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 済みません、今ちょっと資料の英語の文言を見ただけでは、ちょっとにわかに全体像として、というのは……（藤野委員「いや、これ、予算委員会でも見ているのに」と呼ぶ）いや、シュッド・ディジスト・フロムですから、メイ・ノットとか、禁止ではないという部分もあり、この違反をもっ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 労働基準法に基づく記入義務ということでございますので、それに関しては、これは労働法規という重いものでありますので、使用者は遵守しているのだろうというふうに考えております。 ちょっと所管外で、具体的な通告がなかったので……（藤野委員「いやいや、している、していま...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、全体像というのは特定技能も含めということですか。（藤野委員「もちろん、特定技能、今回の法令と政省令ですね」と呼ぶ） 今回の法令、政省令は、これは特定技能に関することでございますので、これはまず、適正な手続を通じて政省令等を確定させていきたいと考えておると...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、法律上のたてつけは、在留資格と本邦において行うべき活動ということでございます。 その活動ということで、そういった業務に従事する活動というものを特定しております。その活動を行わなくなれば、結局、在留資格のたてつけ上は、そういった在留の目的の活動を行っていな...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほど局長は特定の二カ国に触れましたけれども、まだ最終的には確定しておりません。そういった前提でということと、あと、特定技能については、国籍という要件は実はない。ただ、二国間取決めにおいて、どこを先に優先して取決めをやるかということにおいて、九カ国ということを優先...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、四月において介護、宿泊、外食業が実施する方向でということでございますが、国内外について、ここについて、まだ確定はしていないということで、調整中ということでございます。 ただ、いずれにせよ、四月からスタートする制度でございまして、可能な限り早い段階で試験、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まさに、新たな外国人材の受入れ、これは喫緊の課題でございまして、それゆえに、四月一日の法施行ということでお願いして、成立に至ったところでございます。 そして、政省令につきましても、今、最終的な準備作業、これを精力的に行っているところでご...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、外国人が理解できる言語で、行政手続や生活に必要な情報を、ワンストップで、そこに行けばわかるというところで受け取ることができる相談窓口を整備することは、地域における外国人材の安定的な生活に資するものとして重要であると認識しております。 そこで...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 わかりました。 ちょっと補足ですが、先ほど、手出しも必要だということなんですが、この点について、交付税措置で支援が可能かどうかということも、今総務省と検討中であります。 そして、届出事項について、在留カード番号を追加し、法務省と厚労省との間で情報を共有する...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 入管法等改正に関しましては、現下の人手不足の深刻な状況に鑑みて、喫緊の課題として成立をさせていただいたところでございます。 そして、四月一日の施行に向けて今精力的に準備を進めているところでございまして、まず、昨年十二月二十五日に、これは法令に基づいて...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、まさに片山先生がおっしゃるとおり、外国人との共生社会の実現に向けて、政府と地方公共団体が一丸となって取り組むべきであるというのは、政府も共有しておるところでございます。 そこにおいて、先ほど御紹介させていただきました、昨...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 基本法が必要ではないかとの御指摘ですが、まずはこの総合的対応策、非常に網羅的なものになっております。これを政府を挙げて、また地方公共団体の声もしっかりと耳を傾けて、協力して、一丸となって実現していくということに全力を傾けたいと考えております。 | ||
| 03月15日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第4号 議事録を見る | ○山下国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につき、その趣旨を説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員...全文を見る |
| 03月15日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） お答えします。 乙号事務の委託に当たっては、入札実施要領において、最低賃金法を含む労働社会保険諸法令の遵守を入札手続における審査項目としているところでございますが、受託事業者が賃金額などの雇用条件をどのように設定するかといった具体的な事業の状況につい...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） これ、民間委託の是非を問うておられるのかというふうなことにも感じますが、これは、受託事務の法的な賃金額に差異がある点に関して申し上げると、これは先ほども申し上げたとおり、労働社会保険諸令を遵守することを担保することが必要でありますが、これが遵守されている...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これにつきましては、この乙号事務につきまして、これは行政改革推進法に基づき閣議決定された方針に基づいて包括的民間委託を行うこととされたというのは、局長、答弁したとおりでございます。 そして、この包括的民間委託ということが、これがこの法律を是認されるも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） その点について、ちょっと私に通告がありませんでしたので、詳細については事務方でちょっと答えさせます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これは包括的民間委託の実施の是非ということをお尋ねのようにも思えますが、それは所管を超える部分がございます。私どもとしては、これは委員が、その労働社会保険諸法令に反するという御指摘であればこれはまた答弁の仕方もありますが、我々としては、この法令を遵守して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これ、私が所管でお答えしていいのかどうかという問題もございます。ただ、私が、これは法務省の委託でございますので、その部分で答えることができるとすれば、これは労働社会保険諸法令を遵守している限り受託事業者の判断に委ねられるべきものであるというふうなことでご...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 委員におかれましては、日頃から外国人受入れ問題について本当に様々な有益な指摘をいただき、ありがとうございます。また、外国人受入環境整備交付金をお取り上げくださいまして、感謝申し上げます。 御指摘のとおり、この整備費、これはパネルにもありますように、平...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 地方自治体の不安というものにしっかり応える必要が法務省としてあると考えております。このため、法務省では、地方公共団体との円滑な連携を図るために、四月から地方出入国在留管理局に言わば受入れ担当、受入れ環境調整担当官を配置して、例えば...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省としては、まず情報をしっかりとお一人お一人の在留外国人にお伝えすることが必要だということで、外国人の皆様が必要な情報に容易にアクセスできるように、四月一日を目途に、先ほど御紹介いたしました法務省の外国人生活支援ポータルサイト、これを立ち上げることと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、各自治体が積み上げたノウハウ、これは本当に貴重な取組でありまして、良い好事例についてはやはり全国で横展開をしていただく必要があるんだろうと考えております。 一元的相談窓口は例えば各都道府県に一つということで考えておりますし、その県...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第198回国会 衆議院 本会議 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） 黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。 まず、財産開示手続の申立て件数が少ない理由についてお尋ねがありました。 その原因としては、この手続の申立て権者が限定されていることや、債務者の不出頭に対する制裁が弱いため、その実効性が必ずしも十分ではないことな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 白石洋一議員にお答え申し上げます。 まず、本法律案における改正事項のまとめ方についてお尋ねがありました。 本法律案で取り上げている改正事項は、いずれも民事執行手続にかかわるものであり、その見直しが喫緊の課題となっているものであります。また、ハーグ...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 法律実務家として様々な法的問題を取り扱い、多くの関係者の利害を調整する仕事を行っている弁護士が、委員の御指摘のとおり、子供や教師からの相談にも乗ることで虐待やいじめの芽を摘む役割が期待できるとの御指摘はごもっともだろうと思っております。 そうしたこと...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、少年による家庭内暴力事件の認知件数は年々増加しておるわけでございます。 この原因については様々考えられる、家庭内における家族の関係の変化であるとか、あるいは逆に、今まで法は家庭に入らずというところがあったのが、やはりこういったことにつ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、原因についての把握は極めて重要であります。親子関係が若干変化してきているということは、それもやはり原因の一つとしてはあるんだろうと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、法務省としての取組、これについて御説明をさせていただきますと、法務省においては、例えばまず少年鑑別所、ここにおいて、法務少年支援センターとして地域における非行、犯罪の防止に向けて少年やその保護者に対する支援を行っておりまして、少年による家庭内暴力に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 我々の認識では、例えば児童相談所であるとかあるいは学校等の関係機関、そうなりますと厚生労働省あるいは文部科学省あるいは地方自治体ということになろうかと思いますが、我々としては、そういった関係機関とも連携して、我々ができる限りの御協力をさせていただきたいと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） チームという形かどうかは別にして、連携をしながらやる必要があるんだろうと思います。それはしっかりと議員の御指摘も踏まえながらやらせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、カウンセリング等、これは非常に大事であろうと思います。委員のお話にもあった、これは拒食症の方ですか、家族調整の結果改善したと。同じように、家族調整や考え方を変えることによって、再犯に向かう方向を更生に向けてやることはできると考えており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 本当に原因をしっかり分析して、それに対して対策を取ることが極めて重要でありますので、それをしっかりやってまいりたいと考えます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私の答弁は、合格率が極めて低く、司法試験合格までに長期間、多数回の受験を要するような状況となっていたことを指摘したものでございますが、これは、この際に、私としては、受験競争が厳しい状況にあって、受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたことや、質を維持...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 民法の成年年齢と少年法における少年の上限年齢が論理必然的に同じでなければならないというわけではないと私も考えております。他方で、民法の成年年齢は、少年法における少年の上限年齢を検討する上で重要な要素の一つにはなると考えております。 少年法における少年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、少年法上の手続やどれくらいの人数がどのような処分を受けているのかといった処分状況について正確な情報提供を行うということは極めて重要であると考えております。 現状、法務省においては、少年法上の手続等について法務省のホームページに掲載...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、仮釈放一般に関しましては、仮釈放は、再犯を防止するとともに、実社会への適応を促して社会へのソフトランディングを図るという刑事政策上極めて重要な意義を有するものであります。 ただ、無期刑受刑者に関しましては、これは重大な犯罪をしたことにより終身に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、就労支援の全体像について少しだけ御説明させていただきますと、法務省では、平成十八年から、保護観察所、矯正施設及びハローワーク等の連携体制を強化して就労支援を実施してまいりました。そして、平成二十六年度からは、保護観察所が民間...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘ではあるんですが、ただ、協力雇用主になりたいと、雇いたいと思っている雇用者に最近アンケートを取らせていただいたんですが、やはり更生に協力したいという思いの方が相当多いということがございます。あと、やはり人手不足というのもございます。そういった、ただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これ、刑事司法手続を離れた者ということになりますと、例えば満期出所者であるとか、あるいはそういったもう刑事手続の対象とはならないというところでございます。こういった方々にも、本来であれば関係機関等と連携しつつ息の長い支援を実施するための取組というのは大切...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘を踏まえて、しっかり検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 死因を究明すること、それは亡くなった方のある意味最後の言葉を聞くようなものであると思っております。 そうした死因究明自体は、死者やこの遺族にとっての生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであると考えておりますし、犯罪の見落としを防ぎ、また公衆衛生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まさに委員御指摘のとおり、死因究明は刑事事件における実体的真実発見や適切な捜査、公判の遂行にとって極めて重要であると考えております。捜査機関において刑事訴訟法に基づく検視、司法解剖を適切に実施していくことは必要であると認識しております。 死因究明に関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、幾つか御質問がありましたので。まず、いや、これはもう個別のお話についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたように、新法の下で、まず事前の許可申請であるとか認定において適合性についてしっかり審査をさせていただく。その許可の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 死刑制度の存廃については、これはもう国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を、これを参考にしつつも、基本的には各国において国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。 国民の世論の多数が、極め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 政府においては、先生御指摘のとおり、今日における女性の活躍や社会の多様化等を踏まえ、旧姓使用の拡大に向けた取組を進めてきたところでございます。引き続きこの取組を進め、国、地方、企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用を拡大するための措置を適切に講じ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 選択的夫婦別氏制度の導入をも含む民法の婚姻に関する規定の見直しは、法制審議会の民法部会身分法小委員会において、平成三年一月から検討に着手されたものと承知しております。この背景には、昭和五十二年の女性の地位向上のための国内行動計画の策定や、昭和五十九年の国...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号 議事録を見る | ○山下国務大臣 このたび、階委員からの資料要求に対して当省が提出した資料に明らかな誤りがありました。 昨年の臨時国会以来、法務省においては、資料の記載誤りが続いており、そのような中で、またも資料に誤りがあったことはまことに遺憾であります。 法務行政の責任者として、法務委員...全文を見る |
| ○山下国務大臣 御指摘のとおりのような事態を招いたことにつきまして、法務行政の責任者として、まことに遺憾であり、改めて、法務委員長及び法務委員の先生方に大変な御迷惑をおかけしたことについて、心からおわびを申し上げます。 国会に提出する資料は、国民の代表に対して提出するものであ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今回の誤りの原因については、資料の速やかな作成、提出に気をとられる余り、その作成者において原資料との照合や十分な確認作業など正確な資料を作成するための作業を怠ったという点に加え、その後のチェックなどに関する責任の所在が明確でなかったために管理職員によるチェック機能...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、階委員に対して提出した資料について誤りがあったこと、改めておわびを申し上げます。 御質問にお答えしますが、御指摘の事件について、本年三月十八日、最高裁判所が特別抗告を棄却する決定を行ったことは承知しております。しかしながら、この事件に関しては、個別的、具...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、再審開始決定のお話と、また今回のことについて御指摘がございました。 私は法律家の一人でもございます。刑事手続であろうが行政手続であろうが、誤ったことに関しては、これは客観的な事実に基づいて直ちに訂正すべきであろうということが当たり前であると思っております...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、統計データの誤りについても、また改めておわびを申し上げます。 そして、その際の統計データに関しまして、これはエクセル操作の誤りでございました。それを見抜けずに国会に提出してしまったといったことから、こういった集計上の、あるいは作業ミス、これをやはり我々は...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今般のことについて、御指摘のとおり、この問題の原因そして再発防止について、一定の時間をかけさせていただいたことは事実でございます。その時点だけを捉えれば、確かに、その分、業務に影響があったということは、そういった御指摘もあり得るだろうと思います。 しかし、私と...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 山本委員御指摘のとおり、外国人に対する偏見、差別をなくすこと、これは極めて重要であります。そして、そのためには、互いの文化や言語、生活習慣等の違いを理解し、尊重するということが、やはり我々、受け入れる日本人側にとっても大事であろうと思います。 このような観点か...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 縮小方針についてお尋ねがありました。 まず、前提として、法曹間の人材交流について申し上げますと、法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするというものであると考え...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 裁判官の構成については、例えば訴訟法など、忌避、除斥などの手続が定められているところであります。しかしながら、委員御指摘のとおり、その裁判官、裁判の公正に対する当事者の疑義ということについては重く受けとめなければならないと考えております。 そうしたことから、昨...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましては、特定のテレビ局での報道に端を発した業種別受入れ見込み数等に関する報道について、これは当時の法務大臣官房長をトップとする調査チームにおきまして、こうした報道が当省職員によるものではないかという観点から調査を実施いたしました。 調査の中身につい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、今、プロジェクトチームにおいてしっかり調査を続けております。その結果において、また改めて報告をさせていただきたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 まず、こうやって御審議いただいております、裁判所職員の定員を法律で規定することに関しまして、これについては、国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項であることに加え、裁判所の行う業務量は、その性質上、事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるも...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 憲法九十八条二項によって、我が国が締結した条約及び確立した国際法規、これらを誠実に遵守する義務というのが記載されております。また、憲法の尊重義務というのも九十九条等に記載されているところでございます。 そういったところで、一般的にはそう...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 あくまで一般論でございます。 アメリカにおいては、ペアレンタルキッドナップということで、親による誘拐ということが犯罪化されている法制があるということは、一般的に承知しております。これは、それぞれどのような法規制あるいは強行法規を持つかということは、それぞれの法...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 イチロー選手の我が国及びアメリカにおける長年の活躍に心から敬意を表したいと思います。東大野球部として活躍された井出委員ほどではありませんが、それがどれほど大きなことかということは、私も思うところでございますし、アメリカでイチロー選手から勇気をもらったことも事実でご...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、井出委員の御指摘、これはやはり実態をしっかり把握した上で、性犯罪被害、これを少なくすべきだという点において私も全く同感でございます。その意味において、これも井出委員と全く同じでございますけれども、やはり外延の明確化というのが必要なんだろうというところでござい...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 法律上の夫婦につきましては、法律上、同居、協力、扶助の義務、相続権、財産権の共有の推定、離婚時における財産分与の請求権、共同親権といった権利義務が定められております。加えて、裁判上の離婚、すなわち協議によらない離婚の原因は法定されております。 他方で...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） これは法律上の夫婦ということで認められる法定効果でございます。そうしたことから、法律上の権利義務について、その法律上の夫婦とは違う取扱いがされているということでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法律上の夫婦として対象となっていない、そういったカップルでございますね、それに対してどのような法的な取扱いをするのかについては、これは先ほど申し上げたように、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省としての検討状況を、現段階の検討状況をお話しいたします。 これは、今、入管法上の配偶者と認めるかどうかという、その配偶者としての地位に基づく在留資格については、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上も実際上も配...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほども申し上げたとおり、この特定活動と認めるためには、その身分関係の明確性、これを必要としております。そして、本国、双方において同性婚が認められている場合には、我が国においてその関係の解消について意思表示をしたところでそれは本国法が適用されることになる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 我が国において、その関係の解消について、始期も終期も我が国における法律関係においては定めがない、それは先ほど法律婚との違いについて御説明申し上げましたが、そういったことから、我が国におけるその関係の解消等について法律上の定めがないということで、我が国にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 現段階の法論理について御説明をいたしました。ということで、その点について委員の御指摘は重く受け止めたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） ブータンからの留学生に関しましては、平成二十九年に急増したという状況がございます。これは、平成二十九年から、ブータン政府により、我が国への留学を希望する者を対象とした融資制度が開始され、それを利用した留学生が増加したということがございました。そして、当初...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 悪質な仲介業者、ブローカーに関しまして、現在、現段階で、私どもとしては、在留資格認定証明書交付申請書や関係機関からの情報提供を基に悪質なブローカー等の把握を進めているところでございます。 これに関しまして、外務省等関係機関と連携を一層強化することによ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の多文化共生社会のための総合的対応策ということで、昨年十二月二十五日にこれは出させていただきました。 これは外国人にとって暮らしやすい、これは元々、外国人材が、外国人が我が国において住み、暮らし、そして働く、そういったことに資する環境を提供する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたワンストップセンターについて、では、これは一元的相談窓口ということでございますが、地域の実情に応じた通訳の配置や多言語アプリの導入により、十一か国以上の多言語対応等の相談体制の整備拡充等の取組を財政的に支援するとなっております。 これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、整備に関しまして、今年度補正予算ということで一千万円ということでございますが、これについては、もちろん最初の設置あるいは拡充においてでありまして、既に整備しているところもございますものですから、そういったことの工夫も含めて、一千万円という金額であり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 通訳につきまして、必ずしも通訳人によらずとも、先ほど御紹介申し上げましたこのＮＩＣＴによるＶｏｉｃｅＴｒａというものにつきましては、例えば音声入力、これは所管外ということではございますが、参考までに御紹介いたしますと、音声で入力できる、あるいは音声で出力...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 更に調整を進めていきたいと思います。 やはり、相対で、例えば言い換えたりいろんなことをやりながらコミュニケーションをする場合と、また多人数を相手にしながらやる場合と多少違うと思いますので、そういったところの状況もいろいろ分析しながらしっかりと対応して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 新たな在留資格であります特定技能の在留資格に係る制度について、これは、この制度による外国人の受入れは、昨年十二月二十五日に閣議決定された基本方針のとおり、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図る...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 この特定活動というのは、これは例えば家族滞在などは扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動ということで在留資格を認めておるんですが、それに準ずる立場ということで、特定活動、配偶者などとしての準ずる活動をするということで認める...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 所有者不明土地問題への対応については、例えば民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理等を始め様々な分野で問題になっておりまして、国境離島、ここで御指摘いただいた問題もその一つであろうというふうに考えておりまして、政府全体で取り組むべき重要な課題と認...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、表題部所有者不明土地について、関係法案、今提出をさせていただいておるところでございますが、これに所有者の探索と、所有者等の探索についてがございます。その探索につきましては、その必要性や緊急性の高いものから優先して作業を開始することを想定しております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 告示された教育機関は、平成三十一年三月二十日時点で七百四十九校でございます。ここに通う、在籍する留学生について、法務省としては統計を有していないんですが、独立行政法人日本学生支援機構が実施した外国人留学生在籍状況調査によると、若干時期がずれますが、平成三...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これまでの取組について御紹介いたしますと、平成二十八年七月二十二日付けで日本語教育機関の告示基準を策定し日本語教育機関の適正化を図るとともに、平成三十年七月には一年間の授業期間について三十五週にわたることを規定し、そしてこの基準の見直しを行い、日本語教育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これは、二十八年七月二十二日付けで策定された告示基準、現在やっておりますので、これまでにこの基準に基づいて告示から抹消された日本語教育機関は存在しません。ですので、今、更なる見直しについて総合的対応策に基づいて検討しているというところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 日本語教育機関に関しましても、今後、告示基準の適合性に関する定期的な点検、報告に係る規定や、教育の質を確保するために日本語の習得度に係る規定などの新設を検討しているところでありまして、委員御指摘の点も含めて速やかに見直し作業を行い、適正化を図っていきたい...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、その点については、体罰をどのように定義するかというふうな問題なんだろうというふうに考えています。 と申しますのは、委員御提出の質問主意書に対する答弁書にもありますように、有形力の行使が子の教育及び監護に必要な範囲内の懲戒に該当する...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 民法第八百二十二条の懲戒権の規定のあり方については、これは家族のあり方にもかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、法務省としては、国会における今後の議論等をも踏まえ、速やかに必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 そ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、個別の事案につきましては、お答えは差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、今の御指摘については、受け付け時間として定められた時間以外の時間帯における面会というのは、これはやはり体制の面においても、あるいはほかの被収容者に対する処遇の面に...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほど局長から答弁したとおり、アレルギーや宗教により一層配慮しようとしたということで、一つの試みとしてということでありますので、なお、今回のこういった試みの反響等も踏まえて、更にちょっと検討してまいりたいと思います。 | ||
| ○山下国務大臣 特定技能の試験は、基本方針において国外実施を原則としており、国内試験の実施は、所定の在留資格を有している者が円滑に特定技能の試験を受け、その資格に移行するためでございますが、ちょっと、難民認定申請を繰り返す被退去強制者にそれを認めるということに関しましては、これは...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、経産省ホームページによる定義に関しましては、所管外ということで、明確なお答えは差し控えさせていただきたいんですが、これは最終改定を見ると平成十二年の十二月二十八日なんですね。 この不正指令電磁的記録作成罪は、これは、この後に条約が締結された欧州評議会サイ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましては、受入れ機関において例えば法令違反であるとかあるいは契約違反等があった場合、そういったものに基づいて行方不明を発生させたということであれば、これは受入れ機関の責めに帰すべき事由ということになります。 | ||
| ○山下国務大臣 私の答弁、山尾委員が資料で配っていただいておりますけれども、「等」の中に、不適正な取扱いにあるものを示す中に、低賃金、契約賃金以下あるいは最低賃金は含まれていないということは申していなかったということで、この「等」をどこまで開くかというふうな問題というふうに私は考...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘の厚生労働省による技能実習の職種のあり方に関する検討につきましては、これは、より実効的な技能実習が可能となるよう、技能実習計画の内容について業界団体、地域等から要望を聴取して、その円滑化を検討することを目的として行われているものと承知しております。 お尋...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 いずれにせよ、やはり技能実習制度というのは技能実習計画の中でやっていただく必要がある。したがって、その計画を外れたものについては、これはルール違反ということになるということでございます。 その計画の中において、計画は、これは実習生の同意も得た上で技能実習計画と...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほど局長が答弁しましたように、両者は別の、関連業務という言葉でありますが、別の考え方に立っております。 そして、委員の御指摘ではありますが、この両者を連携させるためにお尻を切っているのではないかということについては、私はそういうことであるとは聞いておりません...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘の、五十年前、あるいは四十六年前の出入国法案、これは収容令書に関するものでございまして、収容令書と退去強制令書があるわけでございます。 四十六年前の例えばこの改正案では、退去強制令書による収容は現行とほぼ変わらず、送還するまでの間は退去強制令書によりその...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、入管施設において人権侵害が行われているということについてはにわかに同意しかねるというところと、あと、三十四万五千百五十人というふうな御指摘がありました。これについて、これが、出口が強制退去だということではなくて、出口は任意の円滑な御帰国でございます。そういっ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは、こういった提出時の慣例で、その後、引用をするときにどのような略称にするのかという慣例によるものだろうと思っております。 これは、法務省がこの法律に限ってやったことではなくて、他省庁であるとか、あるいは、これは時代を超えることもそうですが、例えば年度がか...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは法律の特定の方法として、元号とまた年数、そして法律第何号というところで特定しているんだろうというふうに考えておりますので、それをちょっとこの場で申し上げるということはできないんだろうと思っております。 元号と年号で特定するという意味においては、年数が変わ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、大都市に外国人材の受入れが過度に集中しないようにすること、これはもう政府としてもこの問題意識は共有しているところでございます。 その全体像からまず申し上げますと、今、大都市に集中するのではないかというふうに言われていることについて、一つは、やはり地方にち...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 基本的に、そういった審査の要件を満たしているのであれば、これは資格変更を認めるということにはなります。 ただ、その分、従前勤めているところの人間関係であるとか、そういったところで継続的に働いていただけるということのメリット、これもしっかりと伝えていきたいと考え...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、特定技能制度においては、分野というのが、これは人手不足が深刻で外国人の人材の受入れが必要な産業上の分野ということで法定されているということで、地方によって区分けするということは法律上求められておりません。 それは、やはり在留資格というのが、これは日本国内...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えします。 もちろん、地方の事情も加味して、その三十四万という数字は、三十四万五千百五十人ですね、定めたというのがございますけれども、これについては、委員の御指摘は、地方ごとに、地域ごとに上限を設けるということで、それ以上その地域には受け入れられませんとい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 この交付金、一元的相談窓口の設置、拡充について交付金により財政支援をするということで、これは二通りございまして、一つは整備費として三十年度の補正予算で十億円、運営費として三十一年度予算案で十億円計上されております。整備費については満額、運営...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 済みません、ちょっと私に質問通告がなかったので、今ちょっとこの時点では私自身把握しておりません。 ただ、各都道府県において、どこに設置するのかということは、国から決めるのではなくて、各都道府県によって、最も適切と思われるところ、岩手県、大変広うございますから、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 説明に伺った者がどのような説明をしたかということでございますが、他方で、結局、今、自治体の中でも、どこに置くのかというふうな調整もしているというところでございます。そういった中で、やはり自治体の中でここに置くのだという調整を了して、そして我々にもこういうふうなお話...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員の御指摘は、アブダクション、これをどう訳するかというふうなことなんだろうと思いますが、我が国が取り組んでおります北朝鮮などによる拉致被害につきましては、国民が国家により拉致された、これは紛れもなく我が国全体で取り組んでいかなければならない問題でございます。 ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 片方の、一方の親が持つ監護権の侵害に対して、どのような例えば担保をとるのか、それが罰則であるのか、あるいはさまざまな家事審判手続であるのか、それは各国の法制によって異なるのであろうというふうに思っております。ですので、子の連れ去りに関してどのような刑事罰で臨んでい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 子の連れ去りに関しましては、これは、ハーグ条約は民事上の側面に関する条約ということで、それに我が国が加盟しているということでございます。それに更に進んで、刑事上の責任あるいは犯罪の成否についてどうするかということは、これは各国の対応によるんだろうというふうに考えて...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 昨年四月に、法務省内に公文書管理、電子決裁推進に関するプロジェクトチームが立ち上げられて、刑事参考記録を含む刑事裁判記録の保管のあり方等についてさまざまな検討が行われました。そして、昨年九月、当時の上川法務大臣において、それまでの検討状況を踏まえ、刑事参考記録の国...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今、事務方を中心に検討を、どのような形の移管があるのかということで事務レベルの作業を進めているところでございまして、詳細については、必要であれば、刑事局長から答えさせます。 | ||
| ○山下国務大臣 ちょっと、計算上の数字について、若干、法務大臣としてコメントは差し控えさせていただきたいのですが、ただ、先般も申し上げたとおり、実態をしっかり把握した上で検討すべきだということについては、いわゆる暗数も含めて性犯罪被害の実態を把握することにより、性犯罪被害で苦しむ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、しっかりと、声を上げられなかった方々の声をできるだけ拾い上げていく、そういった努力をしてまいりたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動産競売にお...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） まず、教育機関は、留学生の受入れを開始した場合や終了した場合に、法務大臣に対して留学生の身分事項等を届け出るよう努めなければならないとされております。他方、留学生は、教育機関を移籍する場合に、法務大臣に対して移籍する前及び新たな教育機関の名称につき届け出...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘を踏まえて、しっかり検討させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 一般論として、資料について、これは国会の委員会の御決定であるとかそういったことも踏まえて、出せる資料については、プライバシーの侵害とかそういうことに鑑みて検討した上で対応させていただきたいというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 柴山大臣も行政目的の阻害がなければということでおっしゃっていた、その思いは同じということで御理解賜れば。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 特定技能一号の技能試験については、これはまず、分野別運用要領において、介護分野、宿泊分野、外食業分野の三分野について本年四月から試験を実施する予定となっております。 準備状況等についてもお尋ねですので、介護分野の試験については...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） どのような試験、例えば技能を測る上において現地語がいいのかあるいは日本語がいいのかですが、その技能を測る上においては、例えばいろんな心と体の仕組みであるとか、あるいはその介護の手技等も含めて、これは現地語の方がいいというその業所管庁の御判断で技能を測ると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省としては、技能、これを一定の専門性、技術性を持ったレベルを担保していただく、他方で、日本語、これも一定のレベルを確保していただくということで、そのそれぞれについて適正な試験をやっていただくということで、例えば技能試験においては現地語の方がより深く技...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御党の修正提案も踏まえまして、大都市圏への過度な偏在を防止するための方策に関する条項が入れられた、これは非常に大きなことと受け止めております。 これを踏まえて、昨年末にまず関係閣僚会議で了承された総合的対応策、これにおきまして、例えば地方でも十分受け...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） その点につきましては、地方都市において、例えば外国人に対して非常に暮らしやすい環境を提供している都市が幾つかございます。そういったところの好事例も踏まえて横展開をしていくということもしっかりやっていきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、やはり一定の、都道府県あるいは政令市、政令指定都市、あるいは外国人集住地域、これは一定の基準を設けておりますが、まずそこから始めさせていただきたいと考えております。 そういったところで、今回、その総合的対応策の中で、政府を挙げてこういった施策を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、自治体、各自治体できるのかということについては、例えば一元的相談窓口の今まで募集につきましては、例えばその設置に対する交付金、あるいは運営に対する交付金、両方申請した者あるいはいずれかだけでも全国で六十八の自治体が応募してい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 外国人材受入れ、共生という施策を政府を挙げてやっていくことに関しましては、だからこそ関係閣僚会議で了承いただいた総合的対応策というのができ上がっておるわけでございます。まさに、これで各省がそのつかさつかさで全力を挙げてこの受入れ、共生のための施策を実施し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 お答えする前提として、先ほどるる読み上げられた個別案件とは全く無関係にこれは答弁をさせていただきたい。というのは、個別案件に関して、個別の事実認定に関して法務大臣がコメントするということはこれは適当ではないと考えますので、先ほどる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務・検察では、経験年数等に応じた検察官に対する各種研修を行っております。そして、それらの研修においては、これまでも検察官が性犯罪の被害者の心理等をより適切に踏まえた事実認定ができるよう、性犯罪に直面した被害者の心理に精通した臨床心理士や精神科医による講...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第7号 議事録を見る | ○山下国務大臣 まず、閣僚の一人としてというよりは国民の一人として、そのような場に立ち会えたことは大変光栄に思っております。 また、閣僚の一人としては、その決定の場面にいたことよりも、これから、ここにおられる委員の皆様あるいは国会同僚議員の皆様と一緒に新しい時代の政治を進めて...全文を見る |
| ○山下国務大臣 はい。 まず、御指摘の点は重く受けとめたいと考えております。 そういった観点から、本法律案では、児童心理の専門家等の活用を一層促す観点から、執行裁判所等に対して子の心身への配慮を求める規定を設けることとしておりますので、この規定の実質的に有効な活用、これを...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 私の周りでということではないのですが、私も法律家でございます、検事あるいは弁護士の経験もございますので、そういった事例につきましては、関係者からお話は伺ったことは当然ございます。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 離婚後の共同親権制度につきましては、離婚後も父母がともに親権者となる制度を導入すべきであるとの意見があることは承知しております。 ただ、一方で、離婚後の共同親権制度導入については、父母の関係が離婚後良好でない場合に、親権の行使について適...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のところは、実際の家事審判あるいは裁判における裁判官がどう判断するかにかかわることなので、詳細は最高裁等に伺っていただきたいと思いますけれども、事実認定の問題ということになりますと、例えばＤＶ等であれば、けがをしたというのであれば診断書、これは基本的に虚偽の...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 国内の子の引渡しの強制執行に関して、従前、明文の規定が存在しなかった理由としては、これは、子の引渡しを求める請求権の性質は一体何なのかということであったり、それに伴って、その性質が、どういう執行方法によるべきかといったことが検討されるわけで...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおりの議決がなされたということは承知しておりますけれども、個別の検察審査会の判断について法務大臣がコメントするということは差し控えさせていただきたいと考えております。 また、これは、今回の議決を踏まえて、検察当局については、適正にその後の手続を進める...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 貸し金庫に対する御指摘でございますが、今回の法案では預金債権についての情報については含めていて、貸し金庫債権については含めていないわけでございますけれども、ここの点について、やはり局長が申し上げたような必要性の程度、あるいはその他の執行方法について、また金融機関の...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 民事手続においては、例えば民事訴訟の当事者尋問において、当事者が宣誓の上で虚偽陳述をした場合でも、刑事罰の対象とはされておりません。そしてまた、現行の民事訴訟法においても、当事者が手続の過程で虚偽の主張をしたとしても、それのみで当事者を処罰することとはしておりませ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 本法律案で取り上げている改正事項は、いずれも民事執行手続にかかわるものでございまして、その見直しが喫緊の課題となっているものでございます。また、ハーグ条約実施法、これは国際的な子の返還の強制執行に関して民事執行法の特則を定めておるということでございまして、両者は密...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほど来も幾つか答弁させていただいた部分もあるんですが、子の引渡しに関しては、民事執行法の物の引渡しに関する条項を類推適用しているというふうなところがございます。そういった意味において、民事執行法の解釈全体について、その規律をどうするかといった問題が直接かかわって...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 離婚をめぐる法制については、さまざま各国ありますが、やはり家族をめぐるあり方でございます、国民的な議論が必要だと思いますので、それらを踏まえながら、国会の御議論も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、給与は生計を維持するための原資となるものでございますので、債務者がその給与債権を差し押さえられた場合には、その生活を維持するのに困難を来すことになるなど、債務者に与える影響は大きいというふうに考えております。 そうした趣旨から、現行法では、給料...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほど説明のあった国税徴収法につきましても、あるいは民事執行法につきましても、給与債権というのが重要であるということから一定の制限を設けているというところでありまして、民事執行法については、差し押さえてはならないものが給付の四分の三に相当する部分。それでも、具体的...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほど当局から答弁させていただいたとおり、ハーグ条約実施法に基づく間接強制の手続がされた結果、実際に子の返還が実現した件数も相当程度存在しているということでございます。 また、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめるという観点からは、できる限り債務者に...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 半分児童の専門家がついていない理由については、これは裁判所の判断にもよることでございますので、例えば、現段階では債務者の同時存在の原則がございますから、そういった、例えば、子を持っている母親あるいは父親を説得して平穏に渡すということも考えているということなんだろう...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは、ハーグ条約実施法の第一条、目的にありますように、子の利益に資することを目的とするということでございます。 ただ、これにつきましては、これもハーグ条約を受けて、子の監護に関する紛争は、その住居所地国で解決されるのが望ましいという認識に基づいて、その実施を...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えします。 まず、先ほど私、常居所地というふうに発音したつもりが、ちょっと住居所地というふうに聞こえたというふうなあれがありましたので、これは、条約の文言どおり、常居所地でございます。 御質問でございますけれども、ハーグ条約の目的につきましては、これは...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、離婚したとしても、例えば非監護親については、養育費の支払い義務等があることからすれば、そういったところで一緒に育てていくということについて、もとよりそういうことも含んでいるとは考えております。 他方で、やはり離婚後の共同親権というものをどう考えるかという...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 本法律案では、子の引渡しの直接的な強制執行の場面においては、一連の過程で子の心身に深刻な負担が生じ得ることから、執行裁判所及び執行官の責務として、強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならない旨の規定を設けることとしております。このことは、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 年金などの差押禁止債権、これが銀行口座に振り込まれた場合には差押えを禁止すべきであるとの考え方については、実は法制審議会民事執行法部会においても検討されたところでございます。 その趣旨は理解できないではないんですが、この考え方をとるためには、口座に振り込まれた...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） まず、豊田委員におかれましては、自民党の所有者不明土地対策の特命委員会の役員などとして日頃から御指摘や御提言いただいていること、法務省としても心から感謝しております。 そして、御指摘のいわゆる所有者不明土地問題への対応は、民間の土地取引や公共事業の用...全文を見る |
| 04月09日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） まず、委員御指摘のヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動は、私もあってはならないと認識しております。 そこで、社会全体の人権意識を高めて、こうした言動が許されないという認識を広く深く国民に浸透させていただくということが重要...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、生産年齢人口の減少のみが労働力不足ということにはならないんだろうと思います。例えば働き方の問題でございますね、そういったこともあろうかと思います。 まず、外国人労働者受入れの検討の前提としては、これらの生産性向上、こうしたことをしっかり図ってい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 確かに、今回、外国人労働者の受入れは、そうした取組も含めて新たな外国人材の受入れという制度を設けさせていただいたものでございますけれども、これに関しては、この外国人労働者の受入れの在り方については、政府の基本的な方針というのは、専門的、技術的分野において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、そういった生産性向上であるとかあるいは国内人材の活用、これらを図ってきた、それでもなお深刻な人材不足の状況にあるということも、もちろんそれは理由でございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 もとより、原因分析は重要であると考えております。そうした中で、先ほど審議官から御紹介させていただきましたとおり、罪名ごとに、例えば高齢者の犯罪動機、背景として、例えば窃盗においては生活困窮等を理由とするものであったり、そういった、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、原因分析につきましては、もとより現在でもしているところでございますが、今後も、閣議決定になりました再犯防止推進計画、これにおいても、やはり原因分析についてはしっかりやるという方針は示されておりますので、それに基づいてやっていき、また、やはり個別の事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する不当な差別言動は、これはもうあってはならないということは私もしっかりと認識させていただいているところでございます。 このヘイトスピーチを解消するために、やはり社会全体の人権意識を高めて、こうした言動はもう許されな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 入管法等、あるいは出入国在留管理庁の発足に当たりましては、当委員会の委員の皆様にも熱心な御議論をいただきまして、それらも踏まえて様々な準備をさせていただいたところでございます。そのこともございまして、出入国在留管理庁の発足及び改正入管法の施行から一週間が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今長官から御説明させていただきましたように、九か国を目指して精力的に取り組んでおるところでございまして、六か国と合意又は実質合意ということになったということでございます。こうした取組を通じて、しっかりとやっていきたいと思っております。 技能実習制度と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず前提として、どういった制度なのかについて事務当局から説明させた上で答弁させていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 個別の事案についてはそのとおりでございますが、一方、制度論として、例えば暴行罪や傷害罪など虐待に当たる行為につきまして、一定の身分関係にあることをもって処罰されないというものではないというところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず大前提として、個別の事案の詳細については、今後の調査への影響あるいはプライバシーの保護等の観点から、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論といたしまして、技能実習法令違反への対応について、あくまで一般論として申し上げれば、受入れ企...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、個別の事案ということではないのですが、技能実習生からの相談等の体制について、これを拡充する必要があるとの御指摘、これは基本的には私どももそう思っております。 一般論として、機構では、これ電話、電子メールなどの、手紙などによって現在八か国語での相...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 無戸籍者問題が解消されない理由としては、例えば行政に対する不信感を有している、あるいは裁判手続が煩雑であると感じている、あるいは戸籍制度に関する知識が不足しているなど、様々な事情で解消のために必要な手続が取られないということがまず挙げられようかと考えます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 済みません、通告はありませんでしたが、正確なところは、ちょっと記憶ベースになりますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、制度につきまして、再審請求審における証拠開示については、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則九条三項において検討することが求められております。そこで、平成二十九年三月に、最高裁、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正しようとするものであり、その...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第9号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 預貯金債権は、個人及び法人が広く一般的に有しており、換価が容易かつ確実で現金類似の性質を有しているため、金銭債権の債権者にとっては、まず強制執行の対象とするのに適した代表的な財産であります。 ところが、現在の執行実務においては、預貯金債...全文を見る |
| ○山下国務大臣 まず、預貯金債権等以外について財産開示手続の前置を原則とした理由につきましては、今回設ける情報取得手続によって情報の提供を求められる第三者というのは、いずれも、当該情報について債務者に対して守秘義務を負っているものと考えられます。 そういったことなどを考慮する...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、預貯金債権を除いて財産開示制度を前置している趣旨につきまして、これは、そもそも情報取得手続によって情報提供を求められる第三者は、いずれも当該情報について債務者に対して守秘義務を負っております。その守秘義務を解除するためには、守秘義務を負っているので、原則とし...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 先ほど来、御指摘がありました。確かに、子の引渡しの強制執行においては、お子さんの精神面も含め、やはり慎重なケアが必要であろうと思います。 今、最高裁がお答えさせていただいたように、一定程度の配慮がなされているとは思いますけれども、今回の...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 本法律案は、民事執行法制をめぐる最近の情勢に鑑みて、今日の重要な課題にも対応するために整備させていただいた改正案と考えております。 ただ、委員御指摘のとおり、技術の進歩には目覚ましいものがあって、民事執行法制を時代に即応したものにするためには、これらの社会情勢...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 子の引渡しに関しては、委員御指摘のとおり、基本的には間接強制によることが望ましいと考えております。強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる必要もありというところでございます。 もっとも、間接強制を実施しても債務者が子を返還する見込みがあるとは認められな...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 今お話がありましたのは、債務者に対する審尋、これを原則として求めるというところでございますけれども、この審尋につきましても、子供に急迫した危険があるときその他、審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときには行わな...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、本法律案において、債権者本人の出頭を原則とした理由につきましては、子が債務者とともにいるということの要件を不要とすることとした一方で、債務者もいない、そして債権者もいないということになると、執行の現場で不安を覚えてしまうということで、債権者本人の出頭を要件と...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 本法律案においては、子供が執行の場面で不安を覚えることがないように、代理人の適格性について、当該代理人と子の関係、当該代理人の知識及び経験その他の事情に照らして子の利益の保護のために相当と認めるときという要件を設けているところでございます。 この代理人の知識及...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 子供が小さいとしても、年齢に応じて、引き渡される子供の気持ちや考えに配慮する必要があるというのは御指摘のとおりでございます。 御質問について、児童の心理の専門家だけで足りるのかという御指摘でございますが、本法案におきましては、だからこそ、親であると思われる債権...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、この報告書について申し上げますと、これは、アメリカの国務省が、アメリカの国内法の定めに基づいて一方的に作成する年次報告書でございまして、その中において、御指摘のとおり、我が国がハーグ条約について不履行のパターンを示す国ということに、ことし初めてなりました。 ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、委員御指摘のとおり、離婚後も父母の双方が子の監護、教育の責任を負うべきであるということで、離婚後も父母がともに親権者となることができる制度を導入すべきであるとの意見があることは承知しております。 他方で、離婚後の共同親権制度を導入すると、親権というのは、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 半グレの定義にもよるのですが、まず、二つございます。 一つは、いわゆる半グレというのが元暴力団員であったというような場合には、暴力団であった後から五年以内というのは暴力団員等に含んでおりますので、これは買受け禁止の対象になります。 もう一つは、半グレという...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、この買受け規制につきましては罰則で担保するということになりまして、刑事罰の対象ということになると、主体がどういうものであるのか、あるいは内容がどうであるのかという、やはり規定の明確性が必要でございます。そうしたことで、暴力団というのは、暴力団の不当な行為の防...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、この情報取得手続によって情報の提供を求められる第三者、これは市町村等でございます。これは、当該情報について、やはり債務者に対して守秘義務を負っているというふうに考えられます。したがって、原則として、その本来の目的とは異なる目的で他者に当該情報を提供することが...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今回の見直しにおきまして、給与等の債権に関する差押えの範囲に関して、一定額に満たない部分を一律に差押禁止ということはせずに、債務者が差押禁止債権の範囲の変更手続を利用しやすくするための方策を講ずることとしたというところでございます。 他方で、委員御指摘のとおり...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まずは運用を見守りたいというふうに考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 御指摘の第六条に関しまして、先般の四月二日の本委員会において内閣府の政府参考人が答弁したとおり、この男女共同参画社会基本法第六条に言う家族については、婚姻、血縁、縁組などを基礎として生活上の関係を有する社会の自然かつ基礎的な集団単位をいうと解釈されており、これに含...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先般の私の答弁で申し上げました家族、この家族自体は、民法上は家族という文言は用いられておらず、また、その定義というものもございません。ですから、一般用語として申し上げたところでございまして、その家族の範囲について民法の観点からお答えするというのは困難ということにな...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、民法からすれば、民法では家族という文言は用いられていないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、その定義がない家族の範囲について、民法の観点からお答えするのは困難であると思います。 ただ、今日の社会においては、御指摘のように、事実婚を選択する方...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 家族のあり方につきましては国民的な議論があろうかと思います。そういったものも注視しながら、国会の御議論もしっかり踏まえながら考えていきたいと考えております。 | ||
| 04月11日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、我が国社会は、現在、高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度の普及促進といった課題、あるいは所有者不明土地問題、空き家対策問題など様々な現代的な課題に直面しているものと認識しております。それゆえに、そういった課題に対応する、そういったこと...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 先ほど局長が若干お答えしましたとおり、国家資格を与えた者に対する懲戒権の行使は、原則的には公権力の行使として国の機関が行うこととなるところでございます。 本改正案におきましては、これは司法書士の先生方や土地家屋調査士の先生方の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、処分権者が法務大臣というところで集約されることによって、その調査の内容あるいは聴聞手続、あるいはそういった処分の判断において全国的に統一的な見解がなされるのであろうというふうに考えております。そしてまた、こういった全国的な取扱いについて、先ほど申し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、改正法案における一条において、「不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、」と規定しておりますのは、土地家屋調査士の皆様がこれらの業務をその本来的な業務としている専門家であるということを明確化す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 御指摘のとおり、司法書士の先生方は、その業務内容の拡大に伴い、以前にも増して社会において重要な役割を果たされるようになってきております。 具体的には、委員御指摘のとおり、平成十四年の司法書士法の改正において、一定の研修を受講し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もとより、土地家屋調査士の先生方についても、おっしゃるとおり、今、所有者不明土地問題、大変問題になっております。その中でも、例えば権利関係の確定の基になる筆界の確定も極めて大事でございますし、また、今回、表示の登記に関する改正法案も提出させていただいてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘の、ダミー会社など実体のない会社の設立が極めて大きな問題になっているということは、例えばＦＡＴＦ、金融活動タスクフォースにおいても指摘されている、厳しく指摘されているところでございまして、国際的に取組が必要なところでございます。 そういった...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 現行法の司法書士法一条、あるいは土地家屋調査士法一条、これは昭和五十三年法改正の際に新設されたもので、その時点では、法律自体の目的を定める規定ということで、特に使命に関する条項が設けられなかったところでございます。 しかし、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これはもう先ほど司法法制部長からも答弁させていただきましたとおり、特定援助対象者法律相談援助における司法書士の実施割合が高いということでございますので、今後、更に司法書士会等とも連携しつつ、この利用について周知、広報を徹底していきたいというふうに考えてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今御指摘のありました相談業務の在り方について、様々な御意見、御議論があろうかと、そのことは承知しております。 我々法務省としても、高齢化の社会の進展や、社会情勢が大きく変化し、それに伴って司法書士を取り巻く状況にも大きな変化が生まれているという状況も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、司法書士の先生方におかれては、強い使命感を持って重要な役割を果たされているところでございます。 そして、御指摘のとおり、現在、司法書士の研修については、日本司法書士会連合会の会則に基づく研修や、全国各地の各司法書士会が独自に行う研修等...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、司法書士の先生方につきましては、司法書士法の定めるところにより、その業務とする各種の法律事務の専門家として、不動産取引の場面のみならず民事紛争の場面など、国民生活の様々な場面において、国民に身近な法律家として、国民の権利を実現し、これを擁護する役割...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もう本当に日頃から、先ほど仁比議員がおっしゃったこの全国青年司法書士協議会における人権擁護活動として、全国一斉生活保護一一〇番、あるいは全国一斉養育費相談会、全国一斉労働トラブル一一〇番、法律教室事業、あるいはその他の人権擁護活動、これはもう本当に関係者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 改正法案の第一条は司法書士の使命を規律するものでありますが、主語が司法書士を主体としたということでございます。そして、国民の権利を擁護することをその使命として明確にしたものでございます。そして、司法書士が国民に身近な法律家として幅広く国民の権利を擁護する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もうまさにおっしゃるとおり、この法律の定めるところにより、主体性を持って「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」ということで、その活動について期待しているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これも、委員の御資料にもあります全国青年司法書士協議会における人権擁護活動として、例えば外国人学校法律教室であるとか外国人のための法律ハンドブックという外国人への支援、これは大変評価しているところでございまして、この国民という言葉によって外国人の権利の擁...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 現行の司法書士法では、これは法律の目的規定ということにしておりまして、「司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、」「もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」と定めております。他方で、改正法案は、これは司法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 改正法案においては、法務省令により懲戒に関する法務大臣の権限の一部を法務局又は地方法務局の長に対して委任することを許容する規定を設けておるところでございます。 これは、例えば司法書士あるいは土地家屋調査士の方々が、対象となる方...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第10号 議事録を見る | ○山下国務大臣 ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判...全文を見る |
| 04月16日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） まず、前提として、二次募集の現状を御紹介いたしますと、そもそもの交付金の対象となる地方公共団体は都道府県、指定都市のほか外国人が集住する市町村としており、外国人が集住する市町村については一定の外国人住民数の基準を設けておりまして、交付対象団体というのが百...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） 外国人が利用する基礎的な金融サービス、これは稼働状況の把握もそれで相当できることでございます。そういったことも含めて、外国人材が安心して住めるように、また不正なことには利用されないようにということは、金融庁を始め関係省庁と共同してしっかりと取り組んでまい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、ＩＣＴ技術を活用したこういった取組というのは非常に我々も見ていかなければならないと思っておりますし、委員御指摘のタブレット端末を利用した、この通訳者と画面を介して顔を合わせながら相談を行う方法など、好事例、これについてもしっかりと横展開をしていきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、在留管理というのは、もとより、在留状況をしっかり把握した上で、それに必要な対応をしていくと。ですから、支援、例えば特定技能であれば、必要な支援等がきちんとなされているかどうかということも把握、で、必要な措置をとるでしょうし、あるいは、その在留資格か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 出入国在留管理庁に対する貴重な応援をいただいたと、叱咤激励をいただいたと感じております。 まず、在留管理、支援につきましては、在留管理のみならず、出入国在留管理庁には在留支援課というふうな支援をする課も設けているところでございます。また、そうしたとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 現時点で、宿泊分野に限って言えば、三万人の人手不足が生じているものと推計しております。 そして、制度全体のお話ですと、重ねて短く申し上げますと、分野別運用方針に記載された今後五年間の受入れ見通し、これは超えられない、大きな経済変動がない限りは超えない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、都道府県ごとに受入れ枠を決めるべきだという御指摘につきましては、これは客観的な、例えばそういった、どの県にどれだけ不足がある、充てるべきかというふうなところについて、客観的指標が果たしてできるのかという部分がございます。 また、加えて、都道府県...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、この人手不足の具体的な状況について、まず協議会でしっかりと把握をしていただきたいというふうに考えております。そして、人手の中にもどういう種類の人手が足りないのか、先ほど櫻井委員御指摘の経理の関係、これは、やはり外国人というよりは、あるいはＩＣＴ技術...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この積算根拠につきまして、これは十四分野におきまして、受入れ見込み数を業所管庁において生産性向上や国内人材の活用も含めて積算していただいたものと考えており、私自身は不合理なものとは考えておりません。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、特定技能と技能実習、これは別の制度でございまして、技能実習が終わったから自動的にということではございません。ただ、特定技能で必要とされる日本語の能力あるいは技能の水準、これが三年間の技能実習を終えたレベルであればそれが判断できるであろうということで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 中小企業というのは、これ外国人に限らず、日本人の人手の確保というのも大変御苦労であろうというふうに考えております。特に外国人に関しては、これはやはり協議会において、全国的に中小企業も含めた平準化等の施策も考えていただく必要があろうかと思いますし、我々も必...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 外国人である被告人や当事者の権利を保障しつつ適正迅速な裁判等を実現するということは、これは裁判を受ける権利の保障の観点からも極めて重要であって、有能な通訳人を確保し、正確な通訳が行えることは必要でございます。今後、外国人を当事者とする事件数が増加したとし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 特定技能に関して、受入れ分野の追加、これは法令上排除されてはおりません。しかしながら、特定技能制度における外国人の受入れというのは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要となる分野に限り行うこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図る、それも、もちろん我が国の文化もしっかり尊重していただくということも当然でございますが、外国人の文化も尊重すると、そういったことによって、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するということを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、外国人に対する日本人の例えば偏見や差別、これをなくさなければならないと、そのために、互いの文化や言語、生活習慣等の違いを理解し、尊重することが重要であると考えております。 これにつきましては、まずは啓発、例えば啓発ビデオや啓発冊子...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 石井委員御指摘のとおり、外国人材の適正な受入れと共生社会実現のためには、まず、外国人にも納税や社会保険制度上の義務をしっかりと適正に履行してもらうことが重要であると考えております。 そこで、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、外国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 刑法二百四十四条一項の規定の趣旨は、先ほど刑事局長が申し上げたとおりでございます。また、山口委員御指摘のように、任意的免除とする考え方もあり得るところは事実でございます。 他方で、最高裁判所の決定、これは平成二十年二月十八日付けの決定でございますが、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） このプロジェクトチームの調査・検討結果につきましては、これは反面調査を行うということをお約束したということについて、我々の可能な限りにおいて調査、検討した結果を公表させていただいたものでございます。 ですので、まず、聴取票と今回の結果が異なる点につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回、失踪事案調査の対象実習実施機関等で技能実習生が在籍中の機関に対しては、これはもう外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局において、平成三十一年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行う方針でございます。もとより、委員御指摘の疑念も否...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これは平成三十一年度末までにというふうに申し上げたところでございます。また、調査拒否をした実習実施機関に対して、機構が、これは機構においてノースケジュールでやっていただくわけでございますし、また私どもも可能な限り早急に実地検査等を実施してまいりたいと考え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、通報した、不正が疑われる事案についての労働基準監督署等の関係機関の調査結果を待ちたいと、これが一点。 二点目は、これは実態把握のための失踪技能実習生からの聴取、これについても書式の不備等などがあったのではないかということで、これは書式を変更した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お尋ねの事案については、破産法の趣旨に反するかどうか、これは個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて判断されるべきものであることでございます。法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、あくまで破産手続開始の決定について公告するものであり、破...全文を見る |
| ○山下国務大臣 まず、昭和二十三年の意見書におきましては、先ほど局長が挙げた四点に加えて、国家の慶事に当たり喜びを分かつ意味で政令恩赦を実施することも何ら差し支えないものとされているところ、慶弔禍福に合わせて行われる恩赦には、慶弔禍福をきっかけとして国民が心新たにする機会に、犯罪...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 冒頭、ちょっと間違えまして、実は、強盗致傷は無期又は六年以上の懲役ということで執行猶予が付し得る、このようになったと。先ほど五年と申しましたが、六年ということでございます。それは訂正させていただきます。強盗致傷です。（黒岩委員「さっき七年と言ったじゃない」と呼ぶ）...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まことに遺憾ながら、そういった、委員御指摘の偽造証明書等を行使して在留資格を得るといった事案があるというふうな情報にも接しているところであり、まことにあってはならないことだと思っております。 そうした状況を踏まえて、地方出入国在留管理局...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、地方への配慮は極めて重要だと考えております。そういった中で、総合的対応策にも盛り込まれている施策として、地方公共団体を対象に一元的相談窓口の整備支援等を行うこととしておったり、また、外国人の方々に地方で就労することに魅力を感じてもらうため、地方で就労するメリ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お尋ねは安全保障や外交協力に関する事柄でありますし、また、先ほど鈴木政務官の方からもお答えがありましたように、さまざまな論点について議論しているということでございました。 ということでございまして、いずれにせよ、法務省として、その点に関してお答えできるというこ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたしますが、委員が問題とされている繊維産業の下請構造の改善、これは、これ自体は経済産業省から説明したとおりでございまして、法務省としてお答えする立場にないと言わざるを得ません。 ただ、一般論として申し上げれば、特定技能制度の運用あるいはそういった総合調...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お尋ねでございますが、実の親子間での性交等について処罰の対象となり得るかということを離れて、社会通念一般上、認められるか否かというお尋ねであれば、法務大臣としてお答えする立場にないということでございます。 ただ、刑法百七十九条の監護者わいせつ罪及び監護者性交等...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これにつきましては、これはあくまで一般論として申し上げれば、控訴の申立ては、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、刑の量刑不当、事実誤認等の事由があることを理由とするときに限りこれをすることができるものと承知しております。 それ以上に、私が判決の検証、評価の際に...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 個別の事案について、ちょっと、大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 他方で、最高裁の決定、昭和三十三年の六月六日の決定でございますが、これは、まず、刑法百七十七条にいわゆる暴行、脅迫というのが相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 性犯罪被害の実態についてしっかり把握しつつ、また、国会の議論についてもしっかり見守ってまいりたいと思います。 | ||
| 04月18日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） お尋ねですのでお答えいたしますが、判事と判事補というのは現行の手続法上も様々な職権が違いがございます。今はその法制を前提として様々な手続法においても裁判体が組まれているということで、それを統一化するということについては慎重な検討が必要であろうというふうに...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、御指摘でございます。 確かに期間は延びておりますが、この期間が延びている原因等について、これ、一には裁判所の分析にかかるところでございますが、それを踏まえて対応していきたいと考えておりますが、例えば離婚でございますと、先ほど御指摘あったように、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、数が増加する原因につきまして、ここは、やはりこれは調停なり審判、これは受ける権利というのは国民の権利でもございますので、その原因をしっかり踏まえた上で対応していくということになろうかと思います。その分析については、最高裁からの見解も踏まえた上で法務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 審理期間につきましては、これは裁判体の判断ということも尊重しなければなりませんが、いずれにせよ、法務省としても、しっかり原因を把握した上で適切な対応を取ってまいりたいと思っております。 ただ、これは手持ち事件数が今、平成二十九年で百九十件ぐらいになっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、お尋ねの比率につきましては、法務省における申請というのは手続多岐にわたりますので、比率自体は手元にないのでございますが、法務省におけるオンライン化の現状について、法務省が所管する各種手続のうち、民事、商事に関する登記申請、不動産登記の申請であるとか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のような報道があったことは承知しております。 まず、民事裁判手続のＩＴ化については、現在、法務省において、諸外国の状況を調査するとともに、担当官が有識者による研究会に参加するなどして精力的に検討は行っております。この中では、一定の要件の下で、当...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の今国会に提出されている児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案には、施行後二年を目途として、民法第八百二十二条の規定の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えします。 子供たちは我が国の未来そのものでございます。子供に対する虐待はあってはならないものと認識しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、子供が亡くなる痛ましい事件...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 御指摘のとおり、難民問題というのは依然として社会的な深刻な状況にありまして、我が国としても真に必要な難民の保護はしなければならないと考えております。 他方で、我が国では、就労等を目的とする濫用、誤用的な難民認定申請の急増により...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もう御指摘のとおり、就労を確保して再犯防止を進めるためには、多様な協力雇用主に多くの刑務所出所者等を雇用していただく必要がありますが、現状では、先ほど御指摘の例えば就労支援金等の制度の周知も必ずしも十分ではない。そして、雇用する気持ちがありながらも、保護...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 不適切な留学生の受入れや不十分な在籍管理が懸念される大学の存在については、ゆゆしき問題でありまして、法務省としても解決に向けて努力していかなければならないと認識しております。 大学における在籍管理は非常に重要であり、現在、出入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 留学生が不法就労を目的として所在不明となり、その後、不法就労現場で摘発される者も存在するということは、重大な問題として認識しております。 そこで、出入国在留管理庁においては、日本語教育機関に留学する者が真に学習する目的を持って...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習制度につきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら、一部の監理団体や受入れ企業において、技能実習制度の目的に反し、賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていることについて、法務省としても重く受け止めているところでございます。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 御指摘のとおり、高齢の刑務所出所者等への対策、再び戻ることがないように、その再犯防止のための取組は極めて重要であろうと考えております。 高齢で再犯に及ぶ者の中には福祉的支援が必要な者も少なくないことから、政府の再犯防止推進計画...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まずは、刑務所が戻りたくなるような華美な施設であっては絶対ならないということは、これはもう御指摘のとおりであろうと思います。他方で、刑事施設の生活環境というのは、健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者として...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、法制審議会は、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審議会における審議及びその結果である答申については重く受け止め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、失踪技能実習生に係る聴取票の集計結果自体、これは実習実施者側への確認調査等を経ていない一面的な、ある意味一面的なと言える情報を含んでおりまして、失踪技能実習生に関する状況の全体像を明らかにするものとしては必ずしも十分なものではなかったと認識しており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 委員御指摘の過大な手数料の徴収等の問題あるいは監理団体との間の裏契約の問題、これは技能実習生の失踪にもつながり得るゆゆしき問題であると認識しております。 他方で、やはり実態をまず把握しなければならないということで、例えば送り出...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、竹谷委員に対しまして、鑑別所が行っている新たな取組でございます法務少年支援センター、これを国会の御議論を通じて周知させていただく機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 御指摘のとおり、この法務少年支援センターは、これ地域援助業務として各...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 矯正施設においては、収容動向等を踏まえ、効率的な施設運営を図りつつ再犯防止対策に取り組むため、矯正行政の更なる充実強化に努めているところでございます。 そして、少年鑑別所は、家庭裁判所の観護措置により少年鑑別所に収容された者に鑑別を実施することを中核...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、外国人の受入れ環境の整備に関しましては、昨年七月二十四日付けの閣議決定におきまして、法務省が外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされております。そして、さらに、昨年十二月に一部改正された法務省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 出入国在留管理庁の所管業務と申しますのは、外国人労働者を含む外国人全体の出入国の管理あるいは在留管理、そして在留支援ということになりまして、その根っこにあるのがやはり在留資格ということになるんだろうということでございまして、そういったことから、法務省の外...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習生の報酬に関しましては、技能実習法において日本人と同等額以上と規定されておりまして、この報酬が確実に支払われるべきことは当然であり、また、それを制度的にも担保していく必要があると認識しております。 そうした観点から、先般公表されました技能実習...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 認知症高齢者の増加などが見込まれる中で、これらの方々の権利を擁護する成年後見制度の利用の必要性は今後も高まっていくものと考えられます。しかしながら、残念ながら、委員御指摘のとおり、成年後見制度の利用者は、現状では認知症高齢者数と比...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、法務省におきましては、成年後見制度を分かりやすく説明したポスター、パンフレットの作成やインターネット上での広報を通じて、成年後見制度について国民に対する周知を行っているところでございます。 今後も、更なる周知の活動の在り方あるかどうかも検討しな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 先ほどの後見制度支援信託に関しましては、日常的な生活に使用しない財産を信託銀行等に預け、その引き出しには家庭裁判所の発行する指示書を必要とするということでございまして、不正防止という観点からはこれは有効ではありますけれども、この後...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 刑事司法において成長過程における若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題は極めて重要な問題であると考えております。 現在、法制審議会の部会において、少年法における少年の上限年齢を引き下げることに加えて、若年者...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、技能実習において、一号、これは一年間、そして二号、これは二年間ということになっております。ですので、その技能実習において一号までを認めている職種なのか、それとも二号までを認める、移行を認める職種なのかということで期間が異なっておるというふうに理解し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私どもとしては、必ずしもそういう理解には立っておりません。 例えば、自来御指摘のありました宿泊業務につきましては、技能実習一号のみが認められているわけでございまして、技能実習期間は最長一年に限られております。 他方で、特定技能として宿泊分野におい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、先ほど申し上げたように、技能実習二号やあるいは三号の移行対象職種につきましては、これは業所管省庁が検討していただくというところでございます。 もとより、技能実習制度と特定技能は制度趣旨が違うわけですけれども、委員御指摘の、せっかく技術を身に付け...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 所管省庁を変えるべきとの厳しい御指摘でございますが、まずは、法律上の立て付けによりますと、昨年十二月に改正された法務省設置法におきまして、法務省がその任務に関連する内閣の重要政策について、基本方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 分野別運用方針に掲げたこの五年間の受入れ見込み数については、大きな経済事情の変化がない限りは変更しないということを方針としております。 その二万二千人を超える部分についてはというところでございますが、例えば宿泊に関しましては、国内人材の活用あるいは生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今、内閣の方針としては、五年間の分野別の受入れ見込み数については、大きな経済事情の変化がない限りは見直さないということで御理解を賜っていただいているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 地方の人手不足対策につきまして、今、政府は、まずは総合的対応策、これをしっかりやって、地方においても受皿になることは可能であるということを示し、また、地方の魅力を発信していくということ、そして、これ既に協議会、これが十四分野のうち十二分野、協議会が開かれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お尋ねの、報道機関による犯罪被害者の実名報道の必要性や犯罪報道の在り方自体については、これはやはり報道を行う報道機関において判断されるべき事柄と考えておりまして、法務大臣としてはお答えする立場にないということでございます。 また、他方で、捜査機関にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○山下国務大臣 浜地委員御指摘のとおり、今回、できる限り客観的な資料に基づいて網羅的な調査を行ったことにより、より技能実習生の実態を把握することができたと考えております。ただ、その中で、一部の実施機関において不正、不当な取扱いがなされておったことが確認されたことについては改めて遺...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 今回の調査、失踪事案調査や死亡事案調査につきましては、これは技能実習生の個人情報や実習実施機関等の業務情報そのものに触れる行政調査でございます。そのため、守秘義務を有する関係職員が法令の根拠に基づいて実施したものでございます。 そのよう...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、まず、残念ながら、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払いや長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていることは、重く受けとめているところでございます。 他方で、技能実習制度に関しては、例えば、帰国後、身につけた技能を生かして...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、技能実習制度の意義につきまして、これにつきましては先ほど委員から御紹介いただいた厚生労働省のとおりでございます。 そして、その意義に関しましては、例えば日本の丁寧な建築、土木の技術等も高く評価されているところでございまして、実際に...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 御指摘ではございますけれども、やはり我が国の入管法上は、我が国で認められた在留資格に基づいてその活動をやっていただくということが前提となっております。そして、それにおいて違法が認められた場合に、例えば不法在留あるいは不法就労となったことにつ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 はい。 入管法等に従って適正に検討せざるを得ないというところでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 これは、個別の事件を離れて、あくまで一般論として申し上げれば、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等やわいせつの行為をした場合には、刑法に規定する準強制性交等罪や準強制わいせつ罪が成立し得るものと承知しております。...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 冒頭、私は、委員の今の御指摘、私の大臣就任以来云々というところがありましたが、これは全く同意しかねる話でございます。それにつきまして申し上げたいことはあるんですが、これは貴重な審議の場でございますので、そこはあえてのみ込んで答弁させていただきますが。 これにつ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今、ちょっと通告を受けていないので、ちょっと答えかねます。 | ||
| ○山下国務大臣 まず、聴取票に係る情報公開請求に対するお尋ねがありましたが、情報公開法に基づく開示請求については、情報公開法の手続と要件にのっとり、適切に開示、不開示の決定をしているというところでございまして、お尋ねの聴取票についても、同法の規定にのっとり判断したものでございます...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 昨年の公開につきましては、もともと我々がそういった聴取票を公表するということについては、先ほどるる申し上げた理由から、これは考えていなかったところでございます。しかしながら、他方で、委員会の御要請がございました。そして、その当時、網羅的な調査がなされていなかったと...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 具体的にどのような不都合があったかということを答えること自体が、この聴取票の内容について公表しないことの趣旨に抵触いたしますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えます。 | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習が在籍中の機関に対しては、平成三十一年度末までに実地検査等を行う方針でございます。 そして、とりわけ今回の協力を拒否した実習実施機関等に対しては速やかに検査等を実施してまいりたいと考えておりますが、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まずは、こういったことに関しまして、例えば失踪した技能実習生に係る聴取票において、書式を大幅に変更して、例えば約定賃金額の内訳等を聴取するということにもしております。 また、契約時の賃金というのは入国時において確認が可能でございまして、その後、幾ら支払われたか...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、勝訴判決を得た者の権利が確実に実現されるよう民事執行制度を整備することは、国民に身近で頼りがいのある司法の実現にもつながるものであり、極めて重要なものであると考えております。 本法律案においても、このような観点から、債務者の財産状況の...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、財産開示手続に関する規律を見直した理由につきまして、現行の財産開示手続は、これはその利用が低調でございまして、必ずしもその実効性が十分ではないと、債務者の財産状況を調査するという制度目的を十分果たしているとは言えないという現状がございます。 他...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これは単なる民民の関係ではなくて、これは債務名義という実体、本案審理における裁判所の判断を得ているわけでございます。そして、その裁判、司法判断をどう実現するかという段階のものでございますので、それについて虚偽の陳述をした、あるいはそういったものに対して罰...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これ、債務名義という制度、その権利実現のための民事訴訟の制度全体に関わる問題であろうかと思います。 そして、いわゆる執行証書に基づく強制執行を認めている現状にある、そして、そうした公正証書について債務名義として認めているというふうな日本の民事司法制度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 二つございまして、まず一つは、執行証書の対象となっている権利関係に争いがあれば、債務者が請求異議の訴えを提起するとともに、執行停止の裁判を申し立てて財産開示手続の執行を阻止することができるということになっております。したがって、異議があればそういった手続...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 養育費の支払につきましては、それは個々の家庭の状況、あるいは親ですね、養育費を負担する者の資力によって異なるということで、一概には言えないということで御了承いただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もとより子供の養育費のことではありますけれども、それが具体的にどれぐらいの金額が適切かというふうなことにつきましては、残念ながら具体的な御答弁ということはできないというところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、今回、養育費の取決め、養育費に関して債務名義を持っている、その執行を確保するために民事執行法の改正案を提出させていただいているところでございます。 そしてまた、取決めにおきましても、先ほど局長が御説明していましたように、離婚届のチェック欄に取決...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 取決めを周知するという、取決めをするかどうかというのは、これはやはり離婚当事者の中ではございます。ただ、その割合を上げていきたいというところで法務省は取り組んでいるところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これ、執行の部分になりますと、これは裁判所の判断に基づくことでございますので、まず第一次的には裁判所ということでございます。 ただ、そういった取決めを行うということについての社会的周知、これは法務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、差押えの場面については、先ほど局長が申し上げたとおりでございます。そして、差押えの前提として、じゃ、どこの銀行のどの支店に預貯金債権があるのだということを知っていなければ、その差押えの申立てができない。ところが、これまではその債務者本人がここにあり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど民事局長からお答えしたとおり、諸外国における離婚後の親権制度や子の養育の在り方等について、外務省に対し調査依頼をしたところでございます。 もとより、こういった親権の制度については、制度自体も調査も必要ですが、その具体的運用ですね、これについても...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 確かに、離婚した一方の親が他方の親と子との面会交流について積極的であるということは、一般論として申し上げれば、子の利益の観点から望ましい態度であるとは考えられます。 他方で、これが親権者や子の監護者の指定の裁判においてどれだけ考慮されるのかということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、仁比委員御指摘の百七十六条、この法律案による改正後は、執行補助者を適切に活用することを含め、この百七十六条の趣旨を十分に生かす運用がされることを期待しております。 現役の家庭裁判所調査官の知見の活用場面や子の引渡しの強制執行に関与する執行補助者...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号 議事録を見る | ○山下国務大臣 先ほど和田委員からの御質問もありました。国籍を表記するかどうかというのは、プライバシーの観点からもございますけれども、やはり必要だという指摘、これは重く受けとめて、今後もしっかり検討してまいりたいと考えております。 |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まさに御指摘のとおり、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会において、登記所が戸籍等から最新の情報を取得して不動産登記情報を最新の状態に近づけるための方策についても検討が行われておりまして、その中で問題として、外国人など戸籍に記載され...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 表題部所有者不明土地は、例えば法務太郎外七名など、所有者の氏名、名称や住所に記載が欠けた部分のある変則的な届けがなされた土地でありまして、これはもう戸籍や住民票等を請求するための手がかりすら得られないものであります。 そして、先ほど局長が申し上げたように、表題...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘の見解があるといったことは承知しております。 しかし、憲法上、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定めることとされておりまして、これを受けて、民法においても、所有権の内容は法令の制限に服することとされているのでありまして、公共の福祉優先の理念...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 はい。 御指摘の土地所有権の放棄を可能とすることは、所有者不明土地の発生を抑制するための方策の一つとして検討されるべき重要な課題の一つであると認識しておりまして、現在、法制審民法・不動産登記法部会において調査審議がなされているところでありまして、そういった点も...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、法務局の業務に対する御理解そして応援、ありがとうございます。 この委員御提出の資料にもありますが、平成三十一年度におきましては、表題部所有者不明土地解消のための登記官二百二十一人を始めとして、法務局全体で二百三十五人の増員がなされております。 他方で...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、周知及び活用に関しましては、これはまず、例えば監理団体による入国後講習という機会もございます。また、外国人技能実習機構による実地検査など、さまざまな機会を利用して、技能実習生に対して、母国語相談や実習先変更支援、一時宿泊支援などの保護、支援制度をよりわかりや...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、現在、外国人技能実習機構において、八カ国語で対応する母国語相談窓口を設置しており、技能実習生からの相談及び申告を受け付けておりまして、その中で人権侵害行為を含めた不正行為の疑いを認めた場合には、最優先で実地検査を実施することとしております。 また、今後、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、翻訳についてどのような方法が可能か。 例えば、報告書の概要をまず、翻訳をホームページに掲載することなどを含め、技能実習生等の周知を図るため、いかなる方法が必要かつ的確かについて検討してまいりたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 所管外の部分がございますので、御指摘については所管省庁とも共有をさせていただきたいと思っておりますが、法改正の部分につきましては、現段階では、その必要性については検討しておらないところでございます。 これは、自動運転装置を所管する例えば国交省であったりするかも...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 ただいま可決されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 05月08日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号 議事録を見る | ○山下国務大臣 まず、参議院本会議のため、この委員会に遅参いたしましたこと、委員長、そして田所委員、そして委員の皆様におわび申し上げます。 そして、お尋ねですが、サービサー法改正の動きについては承知しておるところでございます。もっとも、御指摘のサービサー法改正案は議員立法によ...全文を見る |
| ○山下国務大臣 御指摘の観点から、今後、外国法や外国語にも精通し、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を養成し、その専門性が有効に活用されていくことは重要であると認識しております。 取組につきましては、法科大学院において、例えば、実際の国際仲裁の紛争事例を題...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 私の死刑制度についての見解につきましては、先ほど委員が読み上げられた見解に尽きておるところでございます。 他方で、委員お示しの国立国会図書館取りまとめによる資料につきましては、国立国会図書館はこういう論点で取りまとめをしているということであろうというふうに認識...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 恐縮でございますが、先般の法務委員会での御質問が死刑制度の合憲性について直接尋ねられたものではなかったため、御指摘の最高裁大法廷判決を明示しなかったものでございますけれども、死刑を廃止することは適切ではないと判断する上で、そもそも死刑制度が...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、御指摘の判決以降も死刑制度の合憲性が争われた事件がございますが、近時の最高裁判所判決においても、死刑制度は憲法の規定に違反しないと判示されているところでございます。 例えば、最高裁判所、平成三十一年二月十二日、第三小法廷判決におき...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 一般論として申し上げれば、恩赦を行うか否かにつきましては、現行の法に基づいて、内閣において、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等、諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断すべきものと私も承知しておるところでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、委員に御理解賜っていただいているとおり、新たな被害者を生まない、安全、安心な社会を実現するために、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要である、これは政府一丸となって取り組むべき重要施策の一つとして認識しておるところでございます。 そ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のノーマライゼーション、これは、論者によってちょっと意義が多義的になることもありますし、適用場面も異なり得るということで、そのこと自体についてはちょっと論評は差し控えさせていただきます。 他方で、委員御指摘のとおり、受刑者を一...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 今回の改正案は、司法制度改革意見書に掲げられたプロセスとしての法曹養成の理念を堅持しつつ、法科大学院教育の抜本的な充実、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３＋２と言われておりますが、これを標準的な運用としつつ、在学中受験資格を導入...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、大臣、副大臣、政務官においてそれぞれ分担いたしまして、在京、いわゆる在京当番と言われておりますが、務めておったところでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 お尋ねの件につきましては所管外でございます。私は今、法務委員会において法務大臣として立たせていただいておりますので、法務大臣の所管外であることにつきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 | ||
| ○山下国務大臣 政府の見解につきましては、安倍総理が平成三十一年三月十三日の参議院予算委員会において、安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員が質問の前提としてるる述べられたことの当否も含めて、これはもう所管外でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、私は、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされていると承知しておる旨答弁しているわけですが、この点に関しては、最高裁判所のいわゆるマクリーン事件最高裁判所判決におきまして、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 もとより、我が国の憲法上、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守しなければならないとされているところでございます。 他方で、委員御指摘の国際人権諸条約につきましては、外国人の入国及び在留の許否等に関する国家の裁量を制限する旨の明文の規定...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 国家の自由裁量といっても、こういった裁量権の行使が恣意的であってはならないということは当然であると考えております。 そこで、入管法においては、上陸審査や退去強制手続において、入国審査官による審査、特別審査官による口頭審理、法務大臣の裁決という判断主体を異にする...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘の論文は、いずれも著者が個人の立場で執筆したものであるということでございまして、法務大臣として、その評価にかかわる答弁というのは差し控えたいと思いますし、これを前提とした答弁も差し控えさせていただきたいと考えております。 なお...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、法務大臣としては、先ほど申し上げたように、恣意的な裁量は行ってはならないということで、諸条約の趣旨等も踏まえた判断基準を定立し、その判断を行っているところでございます。 それを申し上げた上で、最高裁の大法廷判決を超えろという御指摘につきましては、これは、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 御指摘の移住グローバルコンパクトにつきましては、法務省としても、国連が移住という問題に取り組み、同分野において初めてとなる国際的枠組みとして採択に至ったということは評価しているところでございます。 他方で、同文書は、各国の主権を尊重しつ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これに関しましては、局長が随時申し上げておりますように、やはり個別の証拠関係によって異なってくるんであろうと思います。 | ||
| ○山下国務大臣 戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、国民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、一定の行政手続において戸籍証明書の添付を省略できるような措置を講ずるとともに、戸籍証明書の提出が必要な場合においても、本籍地の...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第198回国会 参議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 福島みずほ議員にお答え申し上げます。 選択的夫婦別氏制度の導入についてお尋ねがありました。 御指摘の男女平等は、憲法にも定められているところであり、女性の活躍を推進する上で極めて重要な理念であると考えております。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入の...全文を見る |
| 05月09日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） まず、財産開示手続につきましては、小川委員御指摘のとおり、債務者にそのプライバシーや営業秘密に属する事項を開示させるものであるため、この手続を行う必要性が高い場合に限り手続を実施するのが相当であると私どもも考えておるところでございます。 その前提とし...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、罪刑法定主義の観点からということで、正当な理由ということについて、こういった構成要件については、例えば刑法に言う住居侵入罪等見られるところでありまして、今回のこの財産開示手続に関する陳述拒否については、直ちに構成要件の明確性...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、御質問を大きく二つに分けてお答えいたしますと、まず、民間取引、民間の不動産取引で認められるのに今回暴力団を排除するのはどうかというふうな御指摘に対しましては、これは先ほど局長も答弁させていただいたとおり、近年、公共事業や企業活動等から暴力団を排除す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 これはあれですよね、債務名義を得る前の段階ということでございますね。債務名義を見れば、この今回の開示の手続を利用できるということでございますが、例えば家事調停において、確かに財産分与やあるいは遺産分割において相手の財産を知りたいと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、養育費の履行の確保に向けた取組というのは、児童福祉行政等を所管する厚生労働省や民事執行制度を所管する法務省を中心として取り組むべきものということで考えております。 まず、法務省の考えから申しますと、御指摘のとおり、夫婦間の事情により離婚や別居に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず私から、我々はやはり人権擁護という部分も持っておりますので、そういったところで我々見ていきたいと思いますし、その子供が不幸にして非行に走る場合もあると、そういった場合には、例えば保護局、例えば少年鑑別所の中で見ていくという部分はあります。それに至る前...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、共同親権の比較法的な場面におきましては、本年三月に、家族法に関する調査ということで調査対象国を幅広く求めて海外調査を行っておりまして、そういった中で、いわゆる共同親権というふうにカテゴライズされている国が具体的にどういうふうに物事を決めていて、どう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、差押禁止債権の種類について御説明申し上げます。 まず、民事執行法上の差押禁止債権としては、給料、賃金等の給与に係る債権や、次に、民法上の扶養請求権など債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、意思が変わった場合にどうかということでございますが、一般論として、子の引渡しを命ずる裁判がなされた後に事情の変更があった場合には、債務者が家庭裁判所に対して親権者、監護権者の変更の審判の申立てをすることが考えられます。こういった変更の審判の申立てが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、養育費の取決めが適切に行われ、その取決めが確実に履行されることは、子の利益を図る観点から極めて重要なものであると認識しておりまして、そういった養育費の履行確保も含めた子供の貧困対策というのは、政府全体で取り組むべき重要な課題であるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、附帯決議が衆議院においてなされております。その趣旨を踏まえ、関係省庁とともに必要な検討をしてまいりたいというふうに考えているというところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 関係省庁とも共有した上で政府を挙げて検討していくということは、先ほど附帯決議のところで申し上げたとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○山下国務大臣 お答えいたします。 各市町村が管理する戸籍情報のシステムの改修、これは各市町村が実施することになりまして、各市町村において費用負担が発生するということが考えられます。 しかしながら、戸籍事務が法定受託事務であるということから、これは財政当局とも調整が必要な...全文を見る |
| ○山下国務大臣 貴重な御提言をいただいたと考えております。 御指摘の技術そのものを導入かどうかというのは、これからシステム設計に入るところでございますけれども、今後のシステム設計に当たっては、法務省のＣＩＯ補佐官やあるいはシステムコンサル等も継続的に関与させるほか、マイナンバ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、改めてお悔やみを申し上げます。また、そういう思いも含めての御質問でございますので、しっかりとお答えしたいと思っております。 また、現状と課題につきまして、現行法においては、戸籍証明書については本籍地の市町村長にしか交付を請求することができない。したがって...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、本法律案においては、本籍地以外の市町村に戸籍証明書の交付請求をすることができる者を、戸籍法第十条一項に規定された者、すなわち、戸籍に記載された者本人又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属ということで、いわゆる、これからは本人等という呼び名で申し上...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まさに委員御自身の御経験、御体験に基づいた貴重な御提言であるというふうに考えております。 御指摘のとおり、法定相続情報証明制度の利用に当たっては、被相続人全ての法定相続人を明らかにするために必要な戸籍証明書、通常、これは、被相続人が生ま...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、政策を効果的かつ効率的に実施すべきことは、政府として当然の責務であろうと考えております。その実施について国民にわかりやすい説明を行うべきものであると承知しております。 本法律案による施策についても、法案が成立、施行された後も、費用対効果にも...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まずは、こういった、今法律のために必要な予算も含めて、法務省の予算につきまして、費用対効果の観点も含めて合理的な経費となるように精査を尽くした上で、これはやはり財政当局の精査も入るわけですから、しっかりと調整してまいりたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、主な利便性の確保について御説明申し上げますと、まず第一に、社会保障手続における戸籍証明書の添付の省略がございます。すなわち、本法律案に基づき新たなシステムが構築されることによって、マイナンバー法に基づく情報連携によって、他の行政機関等...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、今回は、マイナンバーから戸籍の情報が漏えいするのではないかという国民の懸念に配慮して、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけない方策をとることとしております。そのほか、情報漏えいに関する安全性や信頼を確保するための措置を講ずることとしておりますので、そういった懸念...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 本法案について、委員お尋ねの電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保するための法制上の保護措置の内容としては、次のようなものを想定しております。 法務大臣及び市町村長に対して、システムの構築、維持管理及び運用に係る事務に関する秘密の漏え...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 戸籍制度そのものについての御指摘ということでございますけれども、本改正につきましては、戸籍謄抄本の添付省略や戸籍証明書の本籍地以外での交付請求を可能とするなど、国民の利便性の向上に資するため、そして行政の効率化を図るための改正でございます。戸籍制度そのものを抜本的...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第198回国会 衆議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 井出庸生議員にお答え申し上げます。 性犯罪の罰則のあり方などについてお尋ねがありました。 御指摘の点についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律の附則第九条において、同法の施行後三年を...全文を見る |
| 05月14日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習制度につきましては、開発途上国への技術移転、技能移転を通じて国際協力を推進することを目的とする制度でありまして、多くの技能実習生が実習を全うして本国でその成果を活用し、送り出し国政府からも高い評価を受けている制度でございます。他方で、残念ながら、...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、介護について世界的な人材不足があるのではないかという委員の御指摘については、全く同感でございます。御指摘の中国にとどまらず、韓国もそうですし、また台湾もそうでしょう。そういったところで介護人材が国際的に非常に人気があると、その中で日本は選ばれる国に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、監理団体はその傘下の実習実施者に対して三月に一回以上の頻度で監査を行い、技能実習の実施状況を確認することになっておりまして、技能実習制度において果たす役割は重要であると考えております。 このため、平成二十九年十一月から施行された技...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回の失踪事案に関する調査というのは、平成二十九年一月から、この新しい技能実習法の施行の二十九年十一月をまたいで三十年九月までに聴取票が作成された技能実習生の失踪事案について、実習実施機関側に違法又は不適正な行為があったか否かについて調査したものでござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員の御指摘、本当に同意する部分ございます。 まさにやはり技能実習について監理団体の役割は大きいということで、監理団体にもしっかりと役割を果たしていただく。そのために、年一回の実地のみならず、書面の報告ではございますが、そういうのをしっかり精査すると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回の調査の結果、未払賃金も含めて労働関係法令違反の疑いが認められた事案に対しては労働基準監督機関に全て通報済みでございまして、今後は労働基準監督機関の対応を踏まえつつ、連携して所要の処分や指導を行うこととしております。 委員御指摘の適正な賃金支払を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、試験を受けることが可能かどうかというところについては、これは、技能実習からの受験は、これは認めていないというところでございます、一号であればですね。 今委員御指摘なのは、一号ということ、一号技能ということで、これは一年ということでございます。特...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 一般論として、今、宿泊に関しては技能実習一号ということにしか該当しないということでございますが、二号というものが移行できないのか。一般論として、業界及び関係省庁において、技能実習二号に移行するためのいわゆる移行対象職種、作業の整備...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まさに、過ちを犯して、それから更生する者を助けるというのは、これは非常に政府としても挙げて取り組んでいるところでございまして、再犯防止推進計画等で、これを閣議決定して取り組んでいるところでございます。 そして、委員御指摘のとおり、昔いた場所にそのまま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） ちょっと御通告いただいていない個別の事案でございますので、そういったところについてちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、これは特定技能に関しましては、これは政府の方針といたしまして、分野別基本方針に明記されました向こう五年間の受入れの見込みの最大数、この五年間は大きな経済状況の変化がない限りはこれを上限として運用するということになっておりますので、政府としては当面そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私がお答えできるのは、これは基本方針、あるいは分野別運用方針にも定めているとおり、向こう五年間はこの受入れ最大、上限として運用させていただきたいということでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、調査・検討結果報告書において指摘されておりますように、例えば初動体制、これが十分でなかったであるとか、あるいは聴取票、これが聴取項目あるいは担当者共に改善の余地があるのではないかといったこと、さらに、例えば提案されております口座振り込み等による報酬...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じて国際協力を推進することを目的とする制度でございまして、多くの技能実習生が実習を全うして、本国でその成果を活用しております。また、私も、送り出し国の担当大臣と直接意見交換をする中でも、高い評価を受けているという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習制度は技能移転による国際貢献の制度でありまして、例えば技能実習法におきましては、三条の二項におきまして、技能実習は労働力の需給の調整の手段としては行われてはならないと明記されているところでございます。 他方で、一部においては、技能実習生を安価...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この労働力の需給調整の手段としてはならないという法律がございます。これをしっかりと守ることが肝要かということでございます。 ただ、一部において、そういった安価な労働力の確保策として悪用しているところが、受入れ機関等が認められます。そうしたものについて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 技能実習法に基づいて更に適正化を図られたところでございますが、やはりこれ、その運用等においてまだまだ万全を期していかなければならないと考えております。そういったこともあって、運用の改善方策の提言を受けプロジェクトチームから提案され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 働く中で、様々な精神的負荷というのは、そういうのに直面することというのは十分予想されるところでございます。他方で、これ技能実習制度というものは、一定の技能を修得するために、その技能実習計画に基づいてそうした技能の修得の、それをこなしていただくということで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まずは入管においてそういった状況を把握することもございまして、プロジェクトチームで提言をされました聴取票の書式については相当程度詳しい中身を聴取することになっております。まずはこうしたことを通じまして、これは実態把握をさせていただきたいというふうに考えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まずは、先ほどの聴取票等の精緻化等によりまして、あるいは、監理団体やあるいは実習実施機関に対する調査、これもしっかりやることによって実態をしっかりと把握すると。その上で適切な対応を取って、国内において、あるいは送り出し国政府に対してしっかりと働きかけてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 技能実習生失踪事案と死亡事案のいずれについても、その防止のために最善を尽くす必要があると考えております。 その具体的な数値目標というものを設けることは考えておりませんが、今回の調査・検討結果を踏まえ、また、国会の審議等でいただいた様々な御指摘を参考に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のように、報酬の実際の支払額を把握できるようにするということは、事後的な検証を可能にする観点から重要であると考えております。 他方で、答弁において労働基準法を引用いたしまして、通貨で直接支払うということについての原則についても答弁した次第でござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私も、調査自体を行ったものの、賃金等に関する客観的資料が得られなかった機関が存するところでございまして、これらの機関が、不正行為を行っていた機関が存する可能性は否定できないと考えております。 ゆえに、今回の調査対象機関のうち、技能実習生が在籍中のもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） このプロジェクトチームの調査・検討結果に際しまして、また仁比委員の質疑に対しまして私が答弁したのは、可能な限り客観的な資料を得てというところでございまして、残念ながら、この協力拒否が百十三機関あり、あるいは倒産、所在不明等によって調査できなかったものが二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 現在、外国人技能実習機構については、八か国語で技能実習生からの相談、申告を受けることが可能になっておるところでございます。これによって、速報値ではございますが、母国語の相談件数、これは今年の四月十九日現在でございますが、二千八百二十一件に達しており、活用...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） ありがとうございます。 外国人技能実習機構においては、平成三十一年度予算において、実習実施者、監理団体への実地検査や技能実習生に対する相談支援等の実施体制等の強化を図るための人員拡充の予算を確保していると承知しております。具体的には、外国人技能実習機...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号 議事録を見る | ○山下国務大臣 死刑を含む刑罰の犯罪抑止力、これを科学的、統計的に証明しようとする試みはさまざまなされているところでございまして、委員御紹介の論考もその一つであろうかと思いますが、それを統計的に証明するということは困難を伴うということもまた事実でございまして、一般には、死刑を含む...全文を見る |
| ○山下国務大臣 まず前提として、私は、累次御説明しているとおり、死刑を廃止することを前提としているわけではなくて、死刑の存置もやむを得ないというふうに考えているところでございます。 その上で、仮釈放のない終身刑につきましては、さまざまな問題が指摘されているところでございます。...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、局長が答弁したとおり、内閣においては世論調査を実施するか否かについてはお答えを差し控えるということで、その前提でお話をさせていただきますと、あくまで一般論として申し上げれば、世論調査においてその個別の選択肢をどういうふうにやるかということについては、これはま...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 私はこの場に法務大臣として立っておるわけでございます。で、北方領土に関する一議員の発言でございます。これは、報道上も明らかなとおり、重大な発言でございます。ただ、その点に関して私が個人的な意見を申し上げるのは、法務委員会の場では差し控えさせていただきたいと考えてお...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、法務大臣として、所管する刑事訴訟法上の観点から申しますと、刑事訴訟法百九十七条二項に基づく捜査関係事項照会については、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている。もっとも、相手方が照会に応じない場合であっても、強制する方法はなく、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、起訴、不起訴につきまして、不起訴の理由というのは、犯罪の嫌疑が十分でない場合における嫌疑不十分、犯罪の情状や被害者の意向等の犯罪後の状況から訴追を必要としない場合における起訴猶予など、さまざまでございます。 一般論としては、検察当...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 犯罪というのは、もちろん、犯罪被害者になられる方、それはもう個々でございます。そして、その当該、いわゆる処理件数ということで挙げられていますけれども、それに対してどのような処分を行うかどうか、あるいは不起訴の理由がどうであるのかというのは個々の事案事案によって異な...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 刑法一部改正法の附則九条においては、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行の状況等を勘案して検討を加え、そして、必要と認められる場合には必要な措置をとるということでございます。 我々としては、まずはこの実態把握、これに努めておると...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、実態把握を進めていかなければならないと考えております。 なぜなら、これは、その構成要件を改正すべきものであるのか、あるいは無罪判決が相次いでいるのが事実認定の問題であるのか、あるいはそれが捜査上の立証の問題であるのか、それらについて、やはり実態を把握しな...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 性暴力が憎むべき犯罪でありまして、これに対して厳正に対応しなければならないという思いは私も山井委員と同じでありますし、また、私も検事の経験がございます。そういった中で、本当に悲惨な思いをし、そして、これはもう魂の殺人でございます。ずっとずっと被害が精神的にも続くん...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 再審制度につきましては、委員御指摘のとおり、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続であります。 | ||
| ○山下国務大臣 これはちょっと通告をいただかなかったですし、また、これはやはり個別の再審請求手続における個別の検察官の対応でございまして、その状況についてちょっと私自身が所感を述べるということに関しましては、差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 これは「検察の基本的使命・役割」ということでございまして、御指摘につきましては、検察の職務全般に及ぶであろうというふうに考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 まず、この提言自体、「検察の基本的使命・役割」というところでございまして、その提言で職務上相当するところは相当するのであろうというふうに考えております。 他方で、再審につきましては、刑事訴訟法第四編の規定に基づいて対処されているところでございます。検察において...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 局長の答弁を前提に、これはアメリカン・バー・アソシエーションということでございまして、必ずしもデパートメント・オブ・ジャスティス、すなわち司法省が出したものではないというところでございます。で、これがモデルルールズということになっておりまして、モデルということで、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘でございますが、その八百二十二条の懲戒というものは、これは「監護及び教育に必要な範囲内で」ということで成っております。そして、子の利益のために監護、教育をする権利を有しておるというのが民法のたてつけでございまして、いやしくも、刑法百七十七条の構成要件に客観的...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、御質問として、刑法百七十七条の文脈でお尋ねということであれば、それは先ほど答弁させていただいたように、これは監護、教育のために必要な行為とは到底解し得ないわけでございますから、それは関連性がないのであろうということでございます。 また、その百七十七条一般...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 民法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、特別養子制度の利用を促進するため、民法等の一部を改正しようとするものであります。 現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 表題部所有者不明土地というのは、例えば、法務太郎外七名などと所有者の氏名、名称や住所に記載が欠けた部分のある変則的な登記がされた土地であります。こうした表題部所有者土地につきましては、明治時代から昭和二十五年までの間に課税台帳として用いられていた旧土地台...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） いろいろな御指摘がございました。これは真摯に受け止めなければならないと考えておりますが、この仕組みについては、土地の所有者の特定は非常に難しいという状況の中で、さはさりながら、できる限りの特定の手段を尽くして、また、裁判所の関与もしながら適正な結果を得よ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省におきましては、平成十五年十一月に閣議了解された緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応に関する政府方針に基づき、政務三役が緊急事態への備え等に対応しているところでございます。 具体的には、法務大臣が東京を離れる場合には、法務副大臣又は法務大臣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、例えば、不動産登記簿と固定資産課税台帳はそれぞれのその作成の目的を異にするということで、その保有する所有者情報も異なり得るというところでございまして、こういった情報の共通化や連携を速やかに行うことができる仕組みを構築することが重要であ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘重く受け止めて、ただ、税情報については慎重な取扱いをすべきだというところもございますので、そういったものを配慮しながら、必要な法令等の整備等も図ってまいりたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） そういった言動があったということに関して、またおわびを申し上げたいと思いますが、ただ、真意としてそういった与党、野党という思いがあるわけではなく、そこは御理解賜りたいと思いますが、いずれにしても、私は、櫻井委員始め与野党問わず、この法務委員会で御指摘いた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、養育費等の子の監護に要する費用の分担につきましては、これはさきに民法七百六十六条の改正でも取り入れられたところでございますし、また、先日成立いたしました民事執行法の改正におきましても、例えば養育費の支払を求めるために、債務名義を持った者が、債務者財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 土地所有権の放棄を認める制度を設ける場合には、例えば、土地の所有者が一方的に土地の管理コストの負担を免れて、これを土地の帰属先機関の負担とすることになりかねないということの問題がございます。 これを踏まえて、法制審議会の今部会におきましては、土地所有...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 所有者不明土地の問題を解決するために、その土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを整備することは極めて重要であると認識しております。また、委員からの指摘も、こうした仕組みの一つの御提言をいただいたものと受け止めております。 現在、この問題につきまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 表題部所有者不明土地は相当数に上るわけですが、その解消については、必要性、緊急性が高い地域から優先順位を付けて順次解消していくことが相当であると考えられるところでございます。 そして、そうした対象土地の選定に当たっては、委員御指摘のとおり、公平性及び...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 貴重なエールをいただいたと感じております。 近年においては、法務局職員の業務の重要性や負担を踏まえ、増員数は大幅に増加してきているところでございますが、これは政府全体における機構・定員管理に関する方針に基づいて、一定の合理化を政府全体で図る一環として...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 沖縄の皆様が思っている思い、これは我々も、沖縄か本土かという思いではなくて、同じ日本人の一人としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。 そうした中において、様々な取組の中で、例えば、我々法務省所管の人権擁護もございます。あるいは、今御...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 不動産登記制度は、国民の社会経済活動の基盤である不動産の表示及び不動産に関する権利を公示することにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とするものであり、その重要性は今後も変わらないものと考えられております。また、他方で、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省は、やはり政府の一員として、平成二十六年七月二十五日に閣議決定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて定員の合理化に努めていくということになっておりまして、これが、令和元年度においては、法務局全体で二百二十四人の定員の合理化というこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） ただいま可決されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月17日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号 議事録を見る | ○山下国務大臣 特別養子縁組の成立の申立て、これにつきましては、養親となる方にも重大な決断を迫るものでございます。したがって、そういうこともございまして、今回の改正後に制度の利用者がどの程度増加するかということを予測することは困難であると考えております。 その上で申し上げれば...全文を見る |
| ○山下国務大臣 先ほどの答弁と若干重なる部分がございますが、やはり、今回、特別養子縁組の成立の申立て自体、養親となる者に相当な決断を迫るものでございますので、改正後に制度の利用者がどの程度増加するかを予測することは困難であると言わざるを得ませんが、その上で申し上げれば、先ほどちょ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のいわゆる出自を知る権利、これも非常に重要なものであると考えております。 また、特別養子縁組によって養子となった者において、みずからの実親が誰であるかなどの事情を知ることは、みずからのアイデンティティーの確立等の観点から重要な意味を有するものであると考え...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 児童相談所において常時弁護士における指導又は助言を得ることというのは非常に重要だというふうに考えておりまして、これは、ことし三月の関係閣僚会議において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の決定の中でも触れられているところでございます。 この特別養子制度の...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 今回の特別養子制度改正でありますが、そもそも特別養子制度は、専ら子供の利益を図るための制度でございます。そして、例えば、現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢となり得るというところで改正をお願いしているものでございます。 ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、そういった無許可のあっせんは犯罪でございます。懲役一年以下又は百万円以下の罰金に処するという立派な犯罪でございますので、そうしたものに対しては厳正に対処したいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、養子縁組の成立について実親の同意が必要であるところ、この同意について、現行法のもとでは、実親は、一旦同意をしても、特別養子縁組の成立の審判が確定するまで撤回することができるものとされております。 こうした現行法のもとでの取扱いについては、養親と...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、同意の撤回制限は実親に重大な影響をもたらすものでございます。その上で、この制度におきましては、実親について、熟慮を重ねた上で同意をするとの決断に至ることになるということを確保しております。 すなわち、同意をするか否かについて決断する期限は特に定...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、我が国の社会においても、婚姻をしていないけれども子供を適切に監護、養育している方は大勢おられるものと承知しております。 他方で、この特別養子の制度、特別に創設されたというのが、目的において、家庭に恵まれない子に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ること...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、私が申し上げたのは、この特別養子というのは、目的及び効果において特別な制度だということでございます。その制度の中において、どのような制度を構築するかということにおいて、先ほど局長が申し上げたような理由などによって、夫婦の共同縁組の制度を採用したということでご...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 この数値の積算自体は、この資料をＳＡＣＨＩＣＯの代表の加藤さんですかが作成されたということで、それについてちょっとコメントはできない、推計の部分もございますので。 ただ、一方で、やはりそういった暗数が性犯罪においては多いということは一般に言われていることでござ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、前提として、八百二十二条の懲戒権は子の利益のために行使されるべきものであり、子の監護及び教育に必要な範囲を超える懲戒は、懲戒権の行使として許容されない違法なものでありまして、子もそれに従う義務はないものと考えられます。 そして、ある行為が民法第八百二十二...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御質問ではございますが、体を押しつけられたという、その押しつけられる部位、あるいは押しつけられた先の部位、あとは、時間帯でありますとか、どういう体勢であるのかとか、そういったこともございます。ですから、それは健全な社会常識により判断されることになるということで、一...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 私の趣旨説明でそのように申し上げたところですが、これは、特別養子縁組の対象となる子供は、保護者がおらず、又は虐待を受けているなどの理由で児童養護施設に入所中の子供が多いと思われることから、そのように例示をさせていただきましたが、これは、児童等にということで申し上げ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、前提として、串田委員がおっしゃっている例というのは、子供がいる夫婦が離婚をし、その一方が親権者となった場合で、その親権を有する親が相手と再婚した後に、その再婚相手と子供との間で特別養子縁組を成立させるといった事例をお尋ねなんだろうというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 串田委員御指摘のところは、面会交流、これを、別れた子供と親権を持っていない親との間でもしっかり行うべきだというふうな前提に立たれるんだろうと思いますし、その点においては我々も全く同じでございます。 ただ、特別養子のこの制度自体においては、これは第一段階の手続、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 平成二十三年に成立した民法等の一部を改正する法律により、民法第七百六十六条が改正されました。これは、家庭裁判所における調停又は審判の際のみならず、当事者間における協議の際にも、面会交流など、子供の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 一般論としては、夫婦で離婚について協議している際、またその協議をする前に子供を不当に連れ去り、一方の親と子供との交流を一方的に絶つことにより子供の利益が害される場合があるものと考えられます。このような場合においては、平成二十三年の民法改正の趣旨に照らしても、不当な...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 特別養子制度は、専ら子供の利益を図るための制度であり、現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢となり得るものでございます。 特別養子縁組の成立件数は年間五百件程度にとどまっているところでございますが、...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 特別養子制度創設の背景と申しますのは、我が国においては、古くから、他人の子供を戸籍上実子として届け出て養育するという、いわゆる、わらの上からの養子と言われる例が少なくなかったことがあったと言われております。 ただ、この特別養子制度、これは、現代的な趣旨としては...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 特別養子制度は、実父母との法律上の親子関係を終了させるものであります。しかし、一方で、養子となった者にみずからの出自を知る機会を与える必要があるのではないかという議員の問題意識は重要であると考えております。 現行法のもとでは、特別養子縁組の成立の審判が確定し、...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の東京福祉大学に関しましては、文部科学省と地方出入国在留管理局が合同で実地調査を実施しております。調査状況の詳細については、ちょっと私からはお答えは差し控えますが、入学者の選考方法や在籍管理の在り方など、所在不明者の発生の原因となり得る問題点を含め...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） まずは、東京福祉大学に端を発する件につきましては、これは実地調査を実施しているところでございますので、履修状況や出席状況、入学選抜状況、在籍管理の状況等について確認をした上で考えてまいりたいと思っております。 といったところで、まずは東京福祉大学にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、留学生のうち、日本語教育機関、いわゆる日本語学校ですね、これにつきましては、日本語教育機関の告示基準及び適正校・非適正校選定基準、これを見直しということを今考えておりまして、今、その告示基準等の見直し案についてパブリックコメントを受け付けているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 我が国に在留する技能実習生につきまして、これは非常に総数が増加しております。その中で失踪技能実習生の数が増加していると。全体の中でいくと相当少ない割合にはなるんですけれども、しかしながら失踪があってしまうということは、これはゆゆしき事態でありまして、法務...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されることにより、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという大変重要な意義を有しております。このような制度が本日十周年という節...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、価格については物品販売事業者と矯正局との協議により決定しておりまして、可能な限り低廉となるよう努めているというところでございますし、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える価格とならないようにしているというところで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、外国人土地法におきましては、これは局長からも答弁させていただいたとおり、制限の対象となる権利や制限の対応について勅令に包括的、白紙的に委任しておるということで、これを仮に勅令を政令と読み替えるとしても、この包括性や白紙性から憲法上の問題が生じるよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 東日本大震災における原発事故に関連して根拠のない中傷等による風評が今でも続いていることは、誠に遺憾であると考えております。 委員御指摘のとおり、風評による人権侵害等も発生していることを承知しております。いわれのない風評を根絶するためには、国民一人一人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法人を構成する個人を離れて法人自体の過失による刑事責任を問える制度を導入することについては、法人の刑事責任の在り方全体について検討する中で様々な検討を行う必要があると思います。 例えば、法人に刑法上、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 顧問、相談役といっても各社によってその位置付けや役割は多様でありまして、一概にその良しあしを判断することはできないと考えられますが、他方で、会社法上、株式会社において経営判断等の業務執行を決定する権限を有するのは取締役又は取締役会でございます。したがって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 御指摘の報道については承知しておりますが、私が今法務大臣として承知する限りにおいて、そもそも日米間においてアメリカ合衆国の軍隊の構成員等に対する刑事裁判権等の行使に関して、何らかの公にしない約束がなされた事実はないと承知しておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の平成八年における法制審の答申について、また、あるいは国際人権諸条約に基づいて国連に設置された委員会から、選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法の改正について勧告を受けていることは事実でございまして、こうした答申あるいは勧告について、法務大臣として真摯...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、やはりこの問題につきまして、これは我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であると考えております。いまだ国民の意見が分かれている状況にあるということも申し上げたとおりでございまして、法務省としては、今後も引き続き国民各層...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、国民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、一定の行政手続において戸籍証明書の添付を省略できるような措置を講ずるとともに、戸籍証明書の提出が必要な場合においても...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 公証人の任命については、公証人法十三条あるいは十三条ノ二に基づいて行っているというところでございます。 |
| ○国務大臣（山下貴司君） というふうに聞いております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もとより、私が任命する公務員でございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お尋ねは、本日の新聞記事に関するものでございます。報道は承知しておりますが、これにつきましては、必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お尋ねは、本日の新聞記事を引用されてのお尋ねでございます。したがって、これは必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 早期退職を確認としているというその部分、それはまさに新聞記事を引用されたところでございます。したがいまして、必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私は、公証人法十三条、「裁判官（簡易裁判所判事ヲ除ク）、検察官（副検事ヲ除ク）又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任セラルルコトヲ得」などの公証人法の規定に基づいて任命をされているというふうに承知しております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 早期退職ということでお尋ねがありましたけれども、これは、自発的、辞職するかどうかということは本人の意思に懸かっているということで承知しております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私自身は打診はしておりません。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私も早期退職の一人であります。早期退職に至る事情というのはそれぞれであろうというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これ、慣例というお言葉で、ある意味システマチックに行っているのかというふうなお尋ねでありましたが、その点につきまして、必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この記事の詳細につきまして、私は承知しておりません。ですから、いずれにせよ、必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。何分本日の朝刊に関するものでございます。私自身もさっと見ただけでございますので、必要な確認をさせていただき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） いずれにしても、その記事の内容に関する確認ということでございますので、必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私も私の父親も検察を早期退職しておりますが、このような経緯で辞めてはおりません。したがって、早期退職をする経緯というのはそれぞれであろうと考えております。したがって、そういったことに関しまして、必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） それは、引用された記事を前提としてのお尋ねでございますが、この記事の中身について必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これはやはり、必要な確認をした上でしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 公証人の任命する前に面接試験が行われるということは事実でございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） その法務省幹部という中身でございますが、まず、その面接の対応とかそういったことについて、私も今朝この新聞記事を見て知ったばかりでございますので、大臣として責任を持って答弁をさせていただくに当たりましては、必要な確認をさせていただいた上で答弁させていただき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まさにこの記事で様々指摘されております。そうしたところについて、事実関係あるいは公証人法の規定に違反するのかどうか、そういった観点から調査をさせて、確認をさせていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これは必要な確認をさせていただくということでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まずは確認の上で対応を検討させていただきたいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、私も今朝見たばかりでございます。また、詳細に読み込んでいるわけではないという前提の下で申し上げれば、まずはこれは必要な確認をさせていただくということでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、どのようなバックアップにつきましてやるのかにつきましては、まず第一次的には各市町村の自主的な取組に委ねているところでございまして、我々としてもそういうこと、戸籍の保持について必要なものがあれば、適切に助言である...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） そういった声が外国のプレスの中にはあるというふうには聞いておりますが、これ、司法制度に限らず、日本は特異なんだということでレッテルを貼るというふうな論調は、これまでにも、経済においても、あるいは様々な仕組みにおいて見られたところでございます。もちろん、違...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど紹介した数字というのは、逮捕された人数を日米で若干比較の上で御紹介したものでございますが、数値だけを取り上げて多い少ないというのを一部だけ取り出してということは、ちょっともしかしたら適切ではないのかもしれませんが、いずれにせよ、制度の全体像について...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） いわゆるＤＶ防止法第二条によって、国、地方公共団体がＤＶ被害者の適切な保護を図る責務を負っているということはもう御指摘のとおりでございまして、この規定の趣旨を踏まえ、ＤＶ被害者の保護について必要な対応を取ることが重要であると認識しております。 戸籍事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、本法律案につきましては、この法案に基づいて新たなシステムが構築されることにより、国民にとって様々な利便性が向上することになると考えております。 こういった新たなシステムが構築されることを踏まえて、例えば、御指摘の、不動産の登記名義人の死亡情報を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 災害等により戸籍の正本と副本が同時に滅失した場合、戸籍謄本等によって身元や親族関係について公証、公の証明を受けることができなくなります。そのため、例えば保険金の請求や相続関係の手続、その他の各種行政サービスを受ける上で様々な困難が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、戸籍に関する情報には親族的身分関係などプライバシーに関わる情報が含まれていること、戸籍制度においてプライバシーの保護は極めて重要であることは、もう御指摘のとおりでございます。また、個人に関する情報をみだり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の特定技能外国人を原発構内の放射線業務や各種工事等に従事させることについて安全性の確保を徹底する必要があるとして、厚生労働省が東京電力に対して慎重な検討と検討結果の報告を求めたことを受けて、昨日、東京電力が、当面の間、福島第一原発への特定技能外国人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 戸籍とは、人の親族的な身分関係を登録し、公証、公に証明するものでございまして、日本国民について編製されるものであります。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私が承知する限り、夫婦及び子という単位で戸籍を編製している現在の我が国の戸籍制度と同様の制度を採用している国は、主な国ということで御指摘ですが、ないと承知しております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、戸籍制度の見直しについての御指摘がございましたけれども、戸籍制度は、日本国民の親族的な身分関係を登録、公証する制度でございまして、国民の間に定着している制度でございます。したがって、仮に戸籍制度そのものを抜本的に見直すのであれば、戸籍制度の問題点や...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号 議事録を見る | ○山下国務大臣 社会の国際化が進展する中で、我が国に居住する外国人が更に増加し、議員御指摘のとおり、社会的養護を必要とする外国人の子供が増加していくことも予想されているところでございます。 社会的養護を必要とする者を含め、誰一人取り残されることがない社会を実現することというの...全文を見る |
| ○山下国務大臣 今局長から御説明いたしましたけれども、私人間の紛争の処理のために要する費用を公費で賄うということでございますので、まず国民の理解、納得が得られるかという問題もございますけれども、関係機関と連携しつつ、実務の運用状況を注視した上で、更に検討していきたいと考えておりま...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、今回の改正は、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございます。 法制審議会の議論においても、養子制度に関しましては検討すべき課題が残されているとの指摘がされたということも承知...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特別養子制度は、養親と養子との間に実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することによって、養子に家庭的で安定した養育環境を提供することを目的とするものでございます。 この点について、今日における発達心理学等の知見によ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、やむを得ない事由の有無は、養子となる者が十五歳に達するまでに養親となる者が特別養子縁組の請求をすることができなかったことについて判断することになります。 例えば、該当例としてどのようなものが考えられるかということでございますが、養親となる者が養子となる者...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘のとおり、養親については、その一方が二十五歳以上、他方が二十歳以上の夫婦ということで、民法第百十七条の四では規定しております。したがって、御指摘のとおり、法律上は、養親と養子との間の年齢差が近接するということもあり得ないではないわけでございます。 しかし...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えします。 まず、特別養子縁組につきましては、家庭裁判所の審判によって成立するものでございまして、家庭裁判所において、実親による養子となる者の養育状況だけではなくて、養親となる者の生活歴、家庭環境、養子縁組をする動機や、養親となる者と養子となる者との適合可...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 特別養子縁組は、専ら家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ることを目的とするものでございまして、この点は今回の改正の前後を通じて変わらないわけでございます。 したがって、御指摘のように、一定の年齢に達した未成年の外...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、戸籍でございますが、現行法のもとでは、特別養子縁組の成立の審判が確定し、その届出がなされると、養子は、実親の戸籍から除籍され、養親の戸籍に入籍されるわけですが、その際、養子の身分事項欄には民法八百十七条の二による裁判確定日等の記載がされるため、当該養子が特別...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 はい。 本当に、先ほど来、委員からも御指摘もありました。また、そういった厳しい立場に置かれた子供や母親を救済し支援していくことというのは非常に重要であると考えており、文科省あるいは厚労省など政府挙げて取り組むべき課題であると認識しております。 この法律案と...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、この特別養子縁組の制度については、これは、子が実親による養育というのが困難な状況にあるときに、家庭的な養育環境を与えるということでございます。 そうした中において、必ずしも、共同親権か単独親権かということが、そういった環境におる子供に対して家庭的な環境を...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号 議事録を見る | ○山下国務大臣 御指摘の境界問題相談センター、これは、全国五十の土地家屋調査士会において、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるＡＤＲ機関として設置されているものでございます。 この境界問題相談センターの活動...全文を見る |
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 現行の制度の趣旨につきまして、現行の民法が夫婦共同縁組の原則をとっておりますのは、養親となる者が将来にわたり養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由に基づくも...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 私どもとしては、排除したというよりは、現行の民法が、そういった、養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由であることから夫婦共同縁組の原則をとっている、これを維持させていただいたということでございます。今回の改正が、繰り返しになりますが、喫緊の課題について見直...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 改めて判断をしたというものではなくて、現行制度のこの夫婦共同縁組の原則を維持させていただいたということでございまして、これは喫緊の課題についての見直しということで、今回は見直しの対象としなかったというところでございます。 | ||
| ○山下国務大臣 先ほども申し上げたとおり、我が国の社会においても、婚姻をしていなくても子供を適切に監護、養育しておられる方は多くおられるものと承知しておりまして、その意味では、議員の問題意識は共有するところでございます。 他方で、この夫婦共同縁組……（黒岩委員「大臣、他方はい...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 性犯罪再犯防止指導につきましては、先ほど局長が若干御紹介させていただきましたとおり、平成二十四年に公表した効果検証結果において一定の再犯防止効果が認められたところではございますが、他方で、この検証結果を受けて設置した外部有識者における検討会においては、刑期の問題等...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、仮放免につきましては、委員配付の資料にもございますけれども、被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の……（藤野委員「それは次に聞きますから」と呼ぶ）そうですか。そういった指示等に基づいて弾力的な活用を行っているところでございます...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 この配付資料につきまして、この指示の冒頭にありますように、送還の見込みが立たない被収容者について、一律に収容を継続することを指示したものではなくて、送還の見込みが立たない収容者のうち、仮放免を許可することが適当でない者とそうでない者を分けて考えまして、この仮放免を...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたように、全件収容が原則であり、また、この収容の性質というのは、指示に従い出国することですぐさま収容状態が解かれるという性質でございます。そうしたことから、全件収容の見直しということは考えておりませんが、なお、入管当局におきましても、先ほ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のハーグ条約というのは、正式名称は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約ということでございまして、これは、子の連れ去りを犯罪とすることを加盟国に義務づけているものではございません。このハーグ条約は、国境を越えて子の連れ去り等があ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 これは個別の報道に関するお尋ねでございまして、見ておられる方の印象はそれぞれだろうと思います。また、これは民間の機関で実施された訓練でございますので、法務大臣としては所感を述べることは差し控えさせていただきたいと考えます。 | ||
| ○山下国務大臣 民間の施設における、まあ、警察の指導ともこの報道には書いてありますけれども、いずれにせよ、民間施設における対応ということでございます。 そういったことで、こういった訓練等につきましては、関係機関の適切な指導を行いながら、こういった子供の連れ去り等が防げるという...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 強制性交等罪、古くは強姦罪でございますが、これにおける暴行、脅迫要件につきましては、その暴行、脅迫要件の要否、あるいは暴行、脅迫要件の解釈それ自体、これについてさまざまな御意見があったというふうに考えております。 また、暴行、脅迫要件については、これは解釈の問...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、先ほど最高裁判決の年度について、平成と申し上げましたが、昭和ということでございます。 また、この強制性交等罪に関する議論につきましては、構成要件それ自体の問題であるのか、構成要件の解釈の問題であるのか、あるいは、その解釈に基づいた運用、主張、立証の問題で...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 はい。 いずれにせよ、平成二十九年刑法一部改正法附則九条に基づいて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。 | ||
| ○山下国務大臣 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正しようとするものであり、その要点は、次...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） より多くの有為な人材に法曹を志望してもらえるよう、法曹の魅力や役割を若い世代に発信する取組を進めることは大変重要であると私も認識しているところでございます。 そこで、法務省としては、例えば小中学校等に検察官を講師として派遣し、法曹の役割等についての法...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回の法案においては、連携法の改正により法科大学院教育の充実が図られるということに伴って、法科大学院在学中の者であっても司法試験受験に相ふさわしいレベルの者を養成されることを前提として、更なる時間的、経済的負担の軽減を図るため、法科大学院課程の修了を待た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今の制度ですと、まず、例えば在学中に本来司法試験合格レベルまで達していた学生も、このロースクールの修了まで待って、そして卒業して、一旦無職になって、そして五月に司法試験を受けて、そして発表待ちまでずっと無職のままでいて、それで合格すれば司法修習ということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 修習開始につきましては、修習についてはこれは最高裁が御判断することでございます。ですので、法務省として確たる答弁はしかねるところではございますが、仮にそうであるとしても、司法試験というのは例えば選択科目は一科目ということで、ただ、ロースクールのプロセス教...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘の、法科大学院修了後に司法試験に合格した方々に対してはまさにそのとおりでございます。それによって、現行制度との比較において、法科大学院課程の修了から司法修習開始までの期間が三、四か月程度長くなる結果ということになるのはもう事実でございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今のはあくまで例え話という前提でございますので、それについてのコメントは、要はそういう制度ではないということでございます。 そして、今回のこの司法試験の改正は、これ法科大学院改革を踏まえたものでございます。優秀な学生というものをしっかりとこの法曹養成...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省としては、現在の法科大学院教育と司法修習の役割分担、これは適切と考えております。 我々の頃は、そういった法科大学院はなかったんですが、今の法科大学院では、例えば事実が多く書かれている中から論点を抜き出す教育とか、そういったことも適切になされてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、法務省からお答えしますが、これは在学中受験資格の取得に当たって修得が必要となる、これは所定科目単位の取得が必要になってまいります。その具体的内容については法務省令により定めることとしておりますが、その法務省令の具体的内容につきましては、今回の法科大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 現行の刑事訴訟法におきましては、一般に、勾留の目的は逃亡及び罪証隠滅の防止にあると解されているところでございます。 御指摘のように、治安の維持や公共の安全それ自体を理由として勾留するような制度を導入することにつきましては、将来の犯罪を予防するためとし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 現行の刑事訴訟法において、勾留の目的、逃亡及び罪証隠滅の防止にあると解されているところでございます。 先ほど申し上げた治安の維持や公共の安全、それ自体を理由として勾留するような制度ではないということでありますが、先ほど申し上げた権利保釈の除外事由とし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘ではございますが、治安の維持や公共の安全、それ自体を理由として勾留するという建前を取っておらないというところでございまして、そもそも勾留につきましては、司法判断を経て、個別の事案に即して裁判官が判断しているところであり、そこについて適正な判断がなさ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、人質司法という批判に対しては、これは捜査機関が人質に取るということではなくて、これは別の独立した判断である裁判官がやっているものであること、そして、その判断におきましては、刑事訴訟法の規定にのっとって、限定的な理由においてその勾留を続ける理由が示さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 予備試験の間口を広げるべきというところではございますが、予備試験については一般的に受験資格というのは制限ございませんので、既に間口は相当広いものと考えております。 他方で、法曹養成制度においてどうあるべきかということに関しましては、これは司法制度改革...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私もその一人でございまして、問題があるかないか御批判を待ちたいと思いますけれども。 他方で、私の経験からいえば、それまでは司法試験はもう本当に点の選抜でございました。その中で、自学自習するということをメーン、あるいは予備校に行くということをメーンにし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 確かに、法曹養成、国民にとって良いこと、これはもう大事なことでございまして、旧来は法曹の質の担保というところで、ともすれば合格者数を絞って質を担保しておった部分がございます。そうした中で、国民の司法アクセスということが十分ではなかった。 我々としては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） そういった法務省が果たす役割というのは非常に重要であろうと私も考えております。 そういったことから、法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定の新設等も図られているところでございますが、我々法務省としても、法曹有資格者の活動領域の拡大など、あるいはロース...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今委員の配付された資料を見ておりますけれども、このうち、この自分の能力に自信がない、あるいは適性があるか分からない、あるいはほかの進路にも魅力を感じていると、この三つにつきましては、これは主観的な理由なんだろうというふうに考えております。この主観的な理由...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 拙速との御批判は当たらないんだろうというふうに考えております。 まずもって、司法試験の受験資格は法務省所管の司法試験法で規定されておりまして、在学中受験資格導入には司法試験法の改正が必要であると。この司法試験制度の見直しに当たって特定の審議会での議論...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたように、今回の見直しにつきまして、特定の審議会での議論を経ることは予定されておらず、ほかに意見調整のための適当な検討枠組みも設けられていなかったところでございます。 他方で、法務省としては、文部科学省や最高裁との協議のほか、法科大学院...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回の法案につきましては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持した上で、法科大学院教育の充実と、法曹となるまでの時間的、経済的負担の軽減を図ろうとするものでございます。このように制度全体として時間的、経済的負担の軽減を図るという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回の司法制度見直しにつきましては、例えば在学中受験資格の導入を含む司法試験制度の見直しについて、司法試験法等の改正によって、一つには、新たな在学中受験資格の内容、次に、その導入に伴う受験可能期間の起算点、司法試験の試験科目、司法修習生の採用要件といった...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、旧優生保護法に基づく強制手術等に関しまして、これは委員の御尽力もございまして、旧優生保護法一時金支給法が成立いたしました。そして、これを受けまして、例えば、総理において、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、手術等を受けることを強いられ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、もちろん、先ほど申し上げたとおり、この優生手術等に関する私の思いというのは先ほど総理も述べたのと同じ、政府の一員として深くおわび申し上げるという思いには変わりはございません。 他方で、この民法改正に基づくものにつきましては、これは経過措置が定め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 組織的詐欺罪につきましては、先ほど局長も答弁したとおり、組織的犯罪処罰法においてその懲役の上限が二十年、あるいは併合罪加重でも三十年ということで、相応に重い法定刑が定められているということでございまして、直ちに法定刑を引き上げるような状況にあるのかという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この優秀な法曹であるか否かについては、個々人の能力、資質のほか、法律サービスを提供する業務形態や専門分野等において多様な評価がなされ得るということでありまして、一義的な判断基準を申し上げることは困難でございますが、例えば今回提案させていただいております法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 一般論として、国際機関で勤務するに当たっての学位というのはポストあるいは機関によって異なるということで、例えば博士号、いわゆるＰｈＤ、あるいは修士号、これには、例えばＪＤ、法務博士という学位がそれに相当するのかどうかという部分もございます。これはポストや...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の点の改正につきましては、これまでは文部科学大臣からのみ法務大臣に対して協議を求めることができるとされている部分について、法務大臣からも双方向で協議を求めることができるようにすることによって、法科大学院教育と司法試験がより一体的、連続的なものとなる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省としては、法科大学院の収容定員の総数を定めるに当たって、法曹が活躍するフィールドと最も密接な関係を有し、司法試験法を所管する法務省において、主に法曹需要の状況や求められる法曹の質の観点から必要な関与をすることを予定しております。 この点について...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、特別養子制度の利用を促進するために、民法等の一部を改正しようとするものであります。 現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号 議事録を見る | ○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、デジタル化の推進は我が国社会に大きな変革をもたらすものであり、政府全体としても、我が国のさまざまな分野においてデジタル化を推進していくことは大きな政策目標となっているものでございます。 他方で、我が国社会においてデジタル化が進展した結果、司...全文を見る |
| ○山下国務大臣 御指摘のような、司法書士以外の者が司法書士に対して司法書士業務をあっせんし、他方でその対価を司法書士から得るという周旋行為を禁止する必要があるのではないかという指摘があることについては承知しております。 こういった周旋業務を業とすることを禁止する規定は、御指摘...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えします。 改正法案では、司法書士の使命として、司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすると定めることとしております。 このような改正を行っ...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 改正法案では、土地家屋調査士の使命として、土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とすると定めることとしております。 このような改正を行...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 改正法案では、司法書士、土地家屋調査士等に対する懲戒について、法務大臣が行うこととしておりますけれども、他方で、法務大臣は、その権限を法務局又は地方法務局の長に委任することができるものとしております。 これは、懲戒事由に関する事実面の調査などについては、対象と...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 委員御指摘のいわゆる所有者不明土地問題あるいは空き家問題、これは深刻化していると認識をしているところでございます。こうした問題は、公共事業の例えば用地取得であるとか、森林の管理であるとか、あるいは住宅地における空き家の管理などさまざまな場面で問題になっておりまして...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 いわゆる業際問題についてのお尋ねでございますが、専門職者につきましては、それぞれの法律に基づいてその業務を行うということで認められているというところでございます。その業務の範囲につきましては、その法律で定められたところに、一般論で言えば、我...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 米国ＣＬＯＵＤ法というのが米国国内法上どういう手続かという部分もございます。 他方で、やはり、国外に犯罪の証拠が所在するような場合、それがデータでありましても外国の主権に配慮しつつ証拠を入手する必要がある。これは国際法的な観点が必要でご...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 司法書士の業務範囲については、これまで、司法制度改革審議会意見なども踏まえて、例えば、平成十四年の司法書士法の改正により、簡裁訴訟代理に関する業務が新たに追加されております。また、平成十七年の司法書士法の改正により筆界特定制度が創設された際...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 まず、今般の川崎市内で発生した殺傷事件でお亡くなりになられた二名の方々の御冥福、そして負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 お尋ねの事件については現在警察において捜査中ということでございまして、事件を前提とした所感を述べることは差し控えたいと...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えします。 土地の所有者が死亡し、その相続人の全員が相続放棄をしたときには、相続財産管理人による管理を経て、最終的には国庫に帰属することになります。相続放棄の件数が増加傾向にあることからすれば、委員御指摘のように、今後、国庫に帰属する土地が増加する可能性が...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 法務省におきましては、先ほど民事局長から若干答弁させていただきましたとおり、昨年成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法や、今国会で成立した表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づき、所有者不明土地問題の解決に資する施策を実施す...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 司法書士及び土地家屋調査士の皆様は、以前にも増して、社会において重要な役割を果たすようになってきております。御指摘の所有者不明土地問題や空き家問題等の解決に向けても、専門家としての重要な取組をされておられます。 その果たすべき職責は極めて重くなっているものと考...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 改めて、この法律案による改正後の司法書士法の第一条につきまして、これは司法書士の使命を規律するものでありまして、司法書士を主体として位置づけた上で、国民の権利を擁護することをその使命として明確にするものでございます。 そして、司法書士が...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 まず、文言上からいいますと、確かに改正法案では、司法書士法の規定のうち、司法書士についての使命を定める規定を新設してはおりますが、他方で、司法書士会及び日本司法書士会連合会の目的を定めた司法書士法第五十二条第二項及び第六十二条第二項について...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 御指摘の訴訟について、東京地裁において判決が言い渡されたことは承知しておるところでございますが、これは現在係属中の訴訟に関する事項であるため、お答えは差し控えたいと考えております。 判決内容を十分に精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。 | ||
| ○山下国務大臣 御指摘の意見書については私自身がつまびらかに精査しているわけではないので、そういったところから、必要があれば当局を呼んでいただいて、当局から答えさせます。 そうしたことから、一般論で申しますと、御指摘の再審請求審における証拠開示については、平成二十八年に成立し...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 申しわけありません、参考人がきょう登録されていないということでございますので、私からお答えいたしますと、平成二十九年三月以降、これまでに、刑事手続に関する協議会が一回、協議会のもとに置かれている幹事会が合計十三回開催されていると報告を受けております。 | ||
| ○山下国務大臣 まず、串田委員におかれましては、本日から開催されます科学技術館におけます矯正展にお触れいただきまして、ありがとうございます。私も、委員会がもし無事に終われば駆けつけたいというふうに考えておるところでございます。 また、刑務官につきまして本当に御配慮いただきまし...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 民法上は、子供を監護していない親につきましては、例えば、家庭裁判所に申立てをすれば、子供の福祉の観点から問題がない限り、子供を監護している親に対して面会交流の実施を命ずる審判がされることになります。そして、面会交流の審判については、民事執行...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 お答えいたします。 今後、所有者不明土地問題は、高齢化や人口減少が進み、相続が繰り返されるとますます深刻化することが予想されるというところでございます。 そのため、政府においては、所有者不明土地問題について基本方針等を定め、期限を区切って対策を進めていると...全文を見る | ||
| ○山下国務大臣 ただいま可決されました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 06月03日 | 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 刑法犯により検挙された人員に占める再犯人員、再犯者の人員の比率、いわゆる再犯者比率は、平成二十九年は四八・七％でございました。近年、この比率は上昇しているところでございますが、その理由は、再犯者の人員自体、実数は減少しているんです...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 犯罪をした者等が再犯に至る要因というのは多面的かつ複合的でございまして、その再犯を防止するための課題も就労や住居の確保を始め様々でございます。そのため、再犯防止推進計画においては、こうした課題を整理し、その中でも特に重点的に取り組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 平成三十一年四月一日時点で、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で実際に雇用していただいている協力雇用主の数は、平成二十六年同日時点の四百七十二社の約二倍である九百四十五社に残念ながらとどまっている状況でございます。 そこで、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のものは、平成二十六年の宣言、「犯罪に戻らない・戻さない」宣言でありまして、そこにおきましては、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を二〇二〇年までに四千四百五十人以下に減少させることを政府目標として掲げていたものでございます。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、再犯防止のためには、被害者の心情をその罪を犯した者にもしっかりと理解させる、そして更生を促すことが極めて大事でございまして、この再犯防止推進計画にも盛り込んでおりますように、我々も全力で努めているところでござい...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、特別養子縁組は専ら子供の利益を図るために設けられた制度でございまして、特別養子縁組が成立した後に養親が養子を適切に養育することができないといった事態ということは、これはもう子供にとっても非常に、子の福祉にとって非常に大きなダメージとい...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） 特別養子制度というのは専ら養子となる子供の利益を図るための制度ということで、そういった意味で、強固な関係を構築するということで特別な関係にあるわけでございますが、この養親子関係に実親子関係に匹敵し得るような強固で安定した法的基盤を与える必要があるというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の不当な干渉を防止する仕組みということでございますが、他方で、やはり親族関係が法律上残っているということになりますと、そういった親族関係が永続することに基づいて様々な干渉が行われ得るわけでございます。それを法律的にも終了させるという意味でございまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、この特別養子縁組によって親族関係が終了する以上、実親の子供として相続することはできないということになります。これは一方で不利益という御指摘もあるんですが、他方でこれ、こういった親族関係終了させないと、例えばこの養子となった者が実親の扶養義...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回、特別養子ということで、実親子関係の法律上の親子関係が切れるということで、この親子関係というのは、法律上当然に、あるいは権利を有し、義務を負うと。例えば扶養義務もしかりでございます。それが法律上当然に親子であるという法律関係から導かれるというところは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回の法律につきましては、法律上の親子関係、これをどのように法律上規定するかということでございまして、親子関係、親子法を規定する、親族法を所管する法務省の提出しているところでございます。 他方で、委員御指摘の特別養子縁組が成った後の子供さんがどのよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、連携というのは非常に重要なことでございます。我々も、持てる所管の施策以外のことは関係省庁と連携せざるを得ないわけでございますが、情報共有とかそういったものをしっかりさせていただきたいと考えております。 今般、児童虐待防止のための児童福...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これは、本法案につきましては、子の福祉のための制度でございます。児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するために、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により制度の利用を促進するというものでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回の特別養子制度の対象となる子供には様々な子供がおるわけでございまして、その中には虐待を受けた経験を有する子供も含まれるであろうと考えております。こうした虐待を受けた経験を有するお子さんを養親が養育することには相当の困難が伴うものと我々も考えているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 養子となる者の年齢の上限を原則として十五歳未満としたのは、これは、民法上、十五歳に達すると自らの意思で普通養子縁組をすることができるとされていることから、十五歳に達している者について、家庭裁判所の審判によって縁組を成立させることは原則として適当でないとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の民法第八百十七条の五第二項に言うやむを得ない事由に当たるかどうかというのは、これは最終的には裁判所の判断に委ねられることになりますが、考えられる例としては、例えば養親となる者が養子となる者の養育を開始してからそれほど間がなくて、十分な熟慮期間がな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど民事局長から御説明させていただいたとおり、民法においては、親子関係にあることから生ずる様々な法律的効果に対して、必要に応じて個別にその範囲を限定する、制限する規律を設けているということでございます。それを離れて一般的に実親子関係を解消する制度は、特...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の社会的養育ビジョン及びそれを受けて厚生労働省が策定した都道府県社会的養育推進計画策定要領では、平成二十八年改正後の児童福祉法において家庭養育優先原則が掲げられたことを受けて、特別養子縁組について、おおむね五年以内に年間千組以上の成立を目指すことと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 年齢要件の引上げということに関しましては、そういった機会を設けることによって選択肢を広げるというものであろうというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もちろん、児童福祉の観点から、児童養護施設に入所している児童のほか、家庭的な環境が必要な子供に対してどのような環境を与えるかということは、これはやはり政府を挙げて考えなければならないであろうというふうに考えております。 そういった中で、今回の特別養子...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 法務省においては、本年三月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において取りまとめられた児童虐待防止対策の抜本的強化についてを踏まえ、様々な取組を行っております。 一つには、人権擁護機関における相談等を通じた児童虐待の早期発見...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第198回国会 参議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） 伊藤孝恵議員にお答え申し上げます。 まず、懲戒権の規定の見直しに向けた検討方法等についてお尋ねがありました。 懲戒権の規定に関しては、本月二十日に法制審議会の総会を臨時に開催し、その見直しに向けて新たに諮問をすることとしました。そのため、今後は法...全文を見る |
| 06月06日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 この特別養子制度というのは、制度開始の当初から実親による養育が著しく困難又は不適当であること等ということが要件になっておりまして、これは、例えば実親の養育能力がない、これは委員御指摘の、実親が非常に若年で経済的な事情から養育できる...全文を見る |
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 例えば、様々な例として見られるのが、予定外の妊娠などのために実親に養育の意欲が欠ける場合であるとか、あるいはその実親が行方不明になった場合、赤ちゃんを置いて、まあ棄児の場合ですが、行方不明になるような場合であろうとか、あるいは実親...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） ちょっと手元には具体的な数値がないわけでございますが、もちろん委員が御指摘のとおり、虐待ばかりではないということではございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この特別養子制度におきましては、これは専ら子の利益ということで、子の利益のための制度でございます。子の利益のために特別養子に基づく養親子関係が法律上唯一の親子関係ということになることの反面、そうした養子を、養親において、将来的に例えば扶養を受けることがで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） だけという、その利益というのが、目的はやっぱり専ら子供の利益でございますが、養親においてそれに基づく実の親子関係、法律上の実の親子関係同様の権利義務が生じるというところで副次的な効果というものがあり得ると考えております。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員の御指摘、これ特別養子制度全体に関わる、あるいはもう特別養子のみならず養子制度も含めた制度の全体に関わる御指摘であろうかと受け止めております。 他方で、今回の法律案につきましては、これ参考人の御意見にもございましたように、喫緊の課題に対応するため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 委員の御指摘は、これは特別養子制度そのものに対する御指摘なんだろうと思います。 昭和六十二年、制度開始以来、この特別養子制度がございます。この特別養子制度も、制度の開始以来、六歳未満ということではありましたけれども、子供の意思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 今回のその特別養子制度、これは制度開始以来のものでございますけれども、まず、この特別養子制度というのは、期限を切った親子関係というものではなくて、養親子の間で永続的かつ安定的な養親子関係を構築すると、これが子供の福祉のために望ましいのだというところからき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、特別養子制度としては、これは永続的かつ安定的な養親子関係を形成する、それが法律上の唯一の親子関係であるということで、そこから様々な権利義務が生じるというところでございます。 そういった権利義務が生じる、これはもう反射効ではございますけれども、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 制度全体に関わるお話でございます。そこについては、その特別養子縁組が根幹としております子供とその親子関係、実親子と同様の永続的かつ安定的な養親子関係を構築するということがどういうことであるのかということに関わってくるんだろうというふうに考えております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 現行法の特別養子縁組制度、これについて改善点はまだあろうかと考えております。 今回の改正案におきましては、その改正が必要だと考えられるもののうち喫緊の課題というところで、例えば二段階手続の導入であるとか同意の撤回制限、児童相談...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お尋ねでございますが、答弁者でありますが、それは私が櫻井委員にお尋ねしたいぐらいの話ではございます。ただ、親として日々悩みながらやっているところではございます。 ただ、他方で、委員会ということで、法務委員会ということでございますので、法律が常識を、一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 本当に親子関係は、親子それぞれの年齢や置かれている状況によって異なると思います。子供が成人しても、私の父親は最近でも私のことをこの子はというふうに言って、答弁の仕方を見て礼儀がなっていないとか叱られるわけでございますが、そういった、それがいい親子関係かど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） この養親どうあるべきかというのは難しい御質問ではございますが、ただ、特別養子制度の制度趣旨からすれば、家庭に恵まれない子に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ることを目的として創設させているものでございます。そして、養親というのは、こういった温かい家庭...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、特別養子はそもそも、当事者の心情の面でも強固な親子関係をつくり出し、養子に安定した養育環境を与えるものではありますが、必ずしも養親に実親と同様の存在になることを求めているものではございません。実際にも、実務運用として、養子に対してはなるべ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） もとより、個々の権利、それは憲法で言うのであれば幸福追求権であるとか、あるいはそういったものに帰着するんだろうというふうに考えますけれども、それは具体的権利であるのか、あるいは抽象的な権利なのかということについては、個々の法律によってなってくるんだろうと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、養育費支払を義務化、これは、離婚の要件とすることに関しては様々な検討が必要であるというのは民事局長もお答えしたとおりでございます。 また、その養育費の支払については、これ、そういった債務名義がある場合にはそれをしっかりと執行できるような形をつく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、私どもとしては、今回、今国会で成立した法制度も含めて、その今ある手続の周知をしっかり図ってまいりたいと思います。 ですので、例えば離婚時において協議が調って、それが執行力のある公正証書によってできるのであれば、これは例えば執行もできますし、また...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 養育費の法的性格についてはありますけど、この養育費は監護者、監護を行う親が他方の親に請求する権利というふうに狭義では解されております。これに、さらに子供の扶養請求権を入れる広義の養育費という考え方もございますけれども、先ほど言った狭義の片方の親が請求する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私も、就任後、実は児童養護施設参らせていただいて、本当にいろいろな子供と接しているところでございます。また、先ほど来、民事局長や様々な方がおっしゃっているように、児童養護施設に入所するなど、社会的な養護を必要としている子供はもう相当多数に上っていると、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 例えば、社会的養護を要する子供のうち、既に相当長期間施設において養育を受けて、施設の職員やほかの子供との間に家族的な信頼関係がもう既に形成されていると、学校等を含めその地域との関係も密になっているような子については、里親や養親の下...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 子供がイニシアティブを持ってというのは、まあ多義的な意味はございますけれども、仮にこれ、親を替えるということが、これは法律上の親子関係を終了させるということにもなりまして、それを子供の意思のみに基づいて行うということであれば、これは法律上の効果としては非...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、特別養子縁組の成立には原則として実親の同意が必要でございまして、現行法では、実親は一旦同意をしても特別養子縁組の成立の審判が確定するまで撤回することができるものと解されておりまして、このような現行法の下での取扱いについては、養親となるべき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたように、実親には同意する前に熟慮する機会がございます。そしてまた、その同意の手続というのは厳格な、例えば裁判所の審問期日においてした同意か家庭裁判所の調査官の調査を経て書面でした同意に限定されるということで、そういった同意の過程において、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 親族相盗例に関する刑法二百四十四条一項の趣旨につきまして、これは、最高裁判所の決定によれば、親族間の一定の財産犯罪については、国家が刑罰権の行使を差し控え、親族間の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づくものとされておりまして、これは私は不合理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これは、まず民事上の権利行使ということで、親族間において窃盗等の被害が生じた場合であっても、被害者は民事上、所有権に基づく財物の返還請求や不法行為に基づく損害賠償の請求をし、被害を回復することが可能でございまして、これによって救済がなされるものと考えてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のように、ＤＶや児童虐待といった家庭内暴力として暴行罪や傷害罪に該当する事例が相当数あるということは、私どもも承知をしているところでございます。 一般論として申し上げれば、家庭内暴力に関わる犯罪につきまして、捜査当局において、特に検察当局に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 家庭内暴力につきましては、時間の経過とともに深刻化し、重大な事態に発展する可能性もある一方で、家庭内のことということで表に出さないということで、第三者が察知しにくいということがございます。いずれにしても、早期の段階で被害を把握し、速やかに対応することが重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、特に虐待を受けた子というのは、非常に心理的にも人間的な不信感であるとか、一番最も守ってもらえるべき人にそういった虐待を受けたということであればなおさらでございます。そういった意味で、特別養子縁組におきましても、そのマッチングについてなかな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 今回の改正は、委員御指摘のとおり、これ六月四日の参考人質疑において棚村参考人も述べておられましたように、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論においても、養子制度に関しては、未成年者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 婚姻を考えている当事者の双方が共に氏を変えたくないとの理由で、法律婚をすることを断念し、あるいは事実婚にとどまっている方がいるとの指摘があることは承知しておるところでございます。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入については、我が国の家族の在り方に深く関わる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 法務省で現在把握している限り、選択的夫婦別氏を求める国会請願が初めて提出されましたのは昭和五十年であると認識しているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の点は、そういった指摘があることは承知しております。 また、法律婚を選択した者が氏を変えることによる社会的不利益を回避するために、社会生活においては婚姻前の氏を通称として使用し続ける場合も少なくないということも承知しております。 他方で、選...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） お尋ねの親権という用語につきましては、民法八百七十条において、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」という規定をしておるところでございまして、親権にはこういった法律上の意味付けをされた親の義務としての側面がある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 先日の参考人質疑において、参考人の方から御指摘のような発言があったことは承知しているところでございます。 他方で、国家、社会の最小単位は何かというお答えについては、一概にお答えすることは困難と考えておりますけれども、家族は確かに社会を構成する基本単位...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） 私は、国家、社会の最小単位が何か、どこまで要するに細分化できるかという考え方をこれまで取ったことはございません。個人も大事でありますし、家族も大事であろうと考えております。 そうした中で、家族というのはこの社会を構成する基本単位であるという考えを持っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） まず、私の答弁において家族という言葉を使っておりますが、これは、民法では家族という言葉は用いられておらず、その定義規定もないため、これ民法の観点ということではなくて、一般用語としての家族ということでございます。 今日の社会においては、事実婚を選択する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（山下貴司君） これにつきましては、累次述べさせていただいておりますように、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞かせていただいた上で、国会における議論の動向を注視しながら慎重に検討を対応してまいりたいということでございます。 | ||
| 06月10日 | 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（山下貴司君） ただいまの外国人留学生の出入国・在留管理の徹底についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 |
| 11月14日 | 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第3号 議事録を見る | ○山下委員 自由民主党の山下貴司です。 発言の機会をありがとうございます。 先週、議員団の報告として、森団長からは、確かに照屋委員御指摘のように、改正回数という表面的な数字のみにとらわれずということは御指摘がありましたが、一方で、その国の憲法をめぐる政治的文化や背景も考慮...全文を見る |