山花郁夫

やまはないくお

比例代表(東京都)選出
立憲民主党・無所属
当選回数4回

山花郁夫の2001年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月01日第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
議事録を見る
○山花分科員 民主党の山花郁夫でございます。しばらくの間、おつき合いを願いたいと思います。  昨年の秋のことであります。日付で申しますと十月の十六日の朝なのでありますけれども、私の自宅の方に、「直訴状」と書かれた、こういうものがポストに入っておりました。切手も張っていないわけで...全文を見る
○山花分科員 そこで、過去の話になるわけでございますけれども、九二年にも同じように小学校の子が亡くなられている事件がございました。当時、新聞でも多少取り上げられておりまして、今手元に、気泡浴槽で小一水死、これは当時の読売の記事です。あと、毎日などでも、人気のバブル浴槽、髪吸い込ま...全文を見る
○山花分科員 当時としては類似の事故が起こる蓋然性がそれほどではなかったということ、そういう認識だったということなんですけれども、やはり後にこういう事件が起きているわけでありますし、こうやって後から振り返ってみると、まだPL法の制定以前だったりいたしまして、多少企業の危機管理意識...全文を見る
○山花分科員 いろいろと取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、今後ともぜひとも頑張っていただきたいわけであります。  役所の方にも御協力いただいて、中間報告のようなものは個人的にはいただいたりしているわけでありますけれども、ちょっと気になりますのは、業界...全文を見る
○山花分科員 その点、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、その被害者の方、調布の件では、私、家が近いということもあって、昨日もちょっとお話を伺ってまいりました。  そういたしましたところ、その宮本さんのお宅で、二週間ぐらい前に国民生活センターの方がいらっし...全文を見る
○山花分科員 時間が参りましたので最後にいたしますけれども、ただ、やはり実際に検査に来られた方の側からすると、どうも何か縦割り行政の弊害じゃないかみたいな感触を受けるところがあるようですので、ぜひそこの連携のところは本当によろしく御配慮いただきたいと思いますとともに、今回お話しさ...全文を見る
03月01日第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
議事録を見る
○山花分科員 民主党の山花郁夫でございます。しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。  御案内のように、昨年の臨時国会で公職選挙法の一部改正ということが行われました。比例代表選出議員について、いわゆる拘束名簿方式から非拘束名簿方式へ改正されたというものであります。私は、概念...全文を見る
○山花分科員 最後のところが私はちょっとひっかかった。と申しますのは、私は少しふえるのではないかと思っております。  その根拠は何かと申しますと、今回の制度によって、多少議論としては荒っぽい言い方かもしれませんけれども、やはり、個人の得票を政党の得票と読むことができる、そうであ...全文を見る
○山花分科員 こればかりはやってみないとちょっとわからないところがあるので、ここで議論しても机の上での話ということになってしまうかと思いますので、これぐらいで終わりにいたします。  ただ、それにいたしましても、従来の全国区と比べてもやはり倍ぐらいの候補者が立候補するという形が見...全文を見る
○山花分科員 なぜこういうことを伺ったかというと、新聞などの報道で、そこかしこから即日開票は難しいという自治体の声が上がっているという話を目にし、また耳にしたものですから伺ったのでありますが、それでは即日開票が、できるだけ頑張っていただく、それにしても難しいということであったとし...全文を見る
○山花分科員 ちょっとごめんなさい、関連してなので、通告をしていることではないのですけれども、ちょっと技術的なことになろうかと存じますが、できるだけ都道府県あるいは市町村に対して即日開票ということを要請するという話でしたが、そういった指示というのはどういった形で、例えば頑張ってく...全文を見る
○山花分科員 これはちょっと気になるところなんでありますが、そうであるとすると、今の時点で、即日開票がどれくらい、あるいは翌日開票にしても何時くらいというところが、はっきり申し上げてちょっと確定しづらいところがあるわけであります。  そこで、選挙にかかる費用なんですけれども、従...全文を見る
○山花分科員 今の点についてもう少々伺いたいのですけれども、開票に伴う経費なんですが、先ほど、開票にかかる時間がまだ先が見えていない、しかも、今伺ったところによると、票数にすると三千万人分くらい。投票率によって当然動くと思うのですが、かなりの票数になると思われます。この部分がまだ...全文を見る
○山花分科員 もともと私どもはこの選挙制度の改正には余りよい評価をいたしておりませんので、ちょっとこの辺も、この財政の厳しい折に、六十二億も従来に比べてかかるというのはいかがなものかなという思いがいたします。  さて、今回のこの公職選挙法の改正に当たりまして、法案審議の際にも片...全文を見る
○山花分科員 ちょっとこの辺は見解の違いということになろうかと思います。  それでは、ただいま、今回のはあくまでも比例代表であって、個人の名前を書いても党に入れたのだというお話がございました。  冒頭申し上げましたけれども、今回の制度によっても自書式で行われるわけでありまして...全文を見る
○山花分科員 この点については、また委員会などの方で議論をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
03月16日第151回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。最後のバッターということになりますので、少々法律の細かなところについてお伺いしていきたいと思います。  本法案によって、今までの障害給付金の支給対象の範囲が拡大されてきているわけでありますが、第二条の第四項によりますと、「この法律におい...全文を見る
○山花委員 先ほど来もちょっと似たような質問は出ているのでありますけれども、政令で定めている十四級の等級、そして二条三項でありますけれども、重傷病に至らないような比較的軽度の場合であっても支給範囲を拡大すべきではないかというのが私の意見であります。  類似の質問はもう既に出てお...全文を見る
○山花委員 本法の趣旨というのが、先ほど来、自己責任に基づく自己責任原則が働かない場合のことであるとか、あるいは故意犯の場合にも求償ができないということになると、刑事司法に対する信頼を損なうというようなお話があったわけであります。  これとまた少々重複するかもしれませんけれども...全文を見る
○山花委員 過失犯の場合は責任保険の対象となり得るということが確かに理論的には言えるわけでありますけれども、実際それに見合った形で保険会社が誠実に対応しているかというと、ちょっと事情も違うような気がするのでありますが、ここで申し上げることではないやもしれません。ですので、それ以上...全文を見る
○山花委員 今の御答弁にもありましたけれども、例外的な場合もあり得るというお話でございました。  例えば、ビルから飛びおりて自殺を図ろうとした人に巻き込まれて亡くなられた方、こういったケースですと、恐らく責任保険の対象としても難しいでしょうし、また故意犯かというと、少々疑問の余...全文を見る
○山花委員 要するに、言葉をかえて言えば、刑事訴訟における故意犯か過失犯かということとは別途に、この法の目的に照らして故意であるか過失であるかということを判断することができるというふうに理解いたしましたけれども、そうした理解でよろしいのでしょうか。  また、その認定はどこの責任...全文を見る
○山花委員 ぜひ弾力的な運用をお願い申し上げる次第でございます。  さて、条項が少し飛びますけれども、第二十二条の関係についてお伺いしたいと思います。  第二十二条によりますと、警視総監もしくは道府県本部長または警察署長は、被害者またはその遺族に対して、情報の提供、助言など、...全文を見る
○山花委員 ちょっと今、一点少しわかりづらかったところがあるんです。確認ですけれども、警察官が例えば被害者のところに行っていかがですかみたいな話をする、それが警察職員の派遣という、そこの話だったのでしょうか。最初二十二条の法文を読んだときに警察職員の派遣というのは一体どういう場合...全文を見る
○山花委員 それでは、二十三条の関係、犯罪被害者早期援助団体に関する規定の整備ということに関してお伺いいたします。  これは、先ほど対象団体について、営利を目的としないということであればよい、いわゆる公益法人であるとか、あるいはNPO法に基づくものでもよいということでございまし...全文を見る
○山花委員 それと、先ほど石毛委員からも指摘がございました、また北川委員からもお話があったかと思いますけれども、これは公安委員会が指定を行うということになっております。考え方としては第三者機関が指定をするという考え方もあるのではないかと思いますけれども、この点、公安委員会が指定す...全文を見る
○山花委員 ここでちょっと、大臣がいらっしゃって役所の方もいらっしゃるところで言うと少々不愉快な思いをさせてしまうかもしれませんけれども、特にNPOなどの団体は、NPO法人というのは比較的、国が余り好きではないところがあったりいたしまして、特に警察などは余り好きでないという方が私...全文を見る
○山花委員 つまり、あくまでも本来の活動に対して干渉するのではなくて、その法人が例えば、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、プライバシーを侵害するような形で犯罪情報を流すとかいったようなことが行われた場合に、要するに本来の活動を逸脱したような場合に改善命令などがなされるとい...全文を見る
○山花委員 それでは、時間も押してまいりましたけれども、大臣に少々所見を伺いたいところがございます。  犯罪被害者基本法案というものを同時に私たち民主党と社会民主党とで共同提案をさせていただいているわけであります。午前中の細川委員からの質問に対して御答弁いただきまして、一定の評...全文を見る
○山花委員 御立派というお言葉をいただきまして感謝を申し上げますとともに、ぜひともこの法案に御理解もいただきたいと思う次第であります。  さて、最後になりますけれども、昨日の本会議でも、森内閣総理大臣は、新聞報道ではいろいろ言われているけれどもやめるつもりはない、頑張ると言って...全文を見る
○山花委員 終わります。ありがとうございました。
03月16日第151回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  裁判所定員法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。  これは最高裁判所にお尋ねしたいと思いますけれども、この裁判所職員定員法の一部を改正する法律案によりますと、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加することとご...全文を見る
○山花委員 それでは、九人の増員ということに関しまして、その内訳を見ていきますと、裁判所の書記官を二百四十人、そしてまた家庭裁判所の調査官を五人、計二百四十五人増員するという一方で、裁判所事務官等二百三十六人減員して、差し引き九人増ということになっております。  この減員の対象...全文を見る
○山花委員 速記は、従来ですとタイプライターのようなものでやっていたものだと思います。録音反訳方式というと、一回テープにとってそれを起こすという形なわけでありますけれども、こういった形をとりますと、速記の場合に比べて調書の作成の方がちょっと時間がかかるのではないのかなということを...全文を見る
○山花委員 なぜこのような質問をしたかと申しますと、従来の歯医者さんの治療方式でと言われたりであるとか、そういった週に一回あるいは二週間に一回ぐらいちょっとずつやっていく審理の方式であれば、むしろ逆に、調書の作成に多少時間がかかっても、直前に見ることができるので支障は生じなかった...全文を見る
○山花委員 その点の手当ての方もよろしくお願い申し上げる次第でございます。  それでは、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  先ほど我が党の野田委員からも似たような質問がございましたけれども、この法律案は、平成十三...全文を見る
○山花委員 では、自動的に名称の変更をしなければいけないというわけではなく、地元の意見を聞いてということでございますけれども、それについては、何か法律上ないしは何らかの規則上の根拠などがあるのでしょうか。
○山花委員 法律上地元の意見を聞かなければいけないというふうになっているわけではなくて、運用の上でそうするんだということと理解したわけであります。  そういたしますと、恐らく今までの簡易裁判所でもそういうふうにしていたのかなという印象を持ったのですけれども、少なくとも、地裁とか...全文を見る
○山花委員 それでは、裁判所の関係について関連して質問をさせていただきたいと思います。最高裁判所にお尋ね申し上げます。  本年より、裁判所が判決を下して、それを記録したいわゆる判決書、これが横書きになって、国際標準ということもあるのかもしれませんけれども、A4判ということになっ...全文を見る
○山花委員 ということは、要するに、今まで縦書きにしていたということは所与のことであって、法律上縦じゃなきゃいけないとかそうなっていたわけではなくて、運用の上で通達によってこうしましょうということになったということだと思います。  ところで、この委員会の委員の皆様もお手元にある...全文を見る
○山花委員 これは裁判所の公式な文章ですから、そういうことで結構かと思います。  ところで、先ほど、横書きにするということで、OA化などということも一つ理由にされておりましたけれども、最近、パソコンとかワープロなどによって、民事訴訟の場合、訴状もそういったもので作成するケースが...全文を見る
○山花委員 それでは、ちょっと法務大臣にお伺いをしたいと思います。  本国会では道交法の改正案というのが提出される予定になっております。ところで、この道交法ですが、最近、極めて悪質な道交法の事犯がありまして、例を言いますと、酒酔い運転で死亡事故を惹起するような悪質交通事犯であり...全文を見る
○山花委員 世論の要請もあることですので、これは急いでやった方がと考えております。  ちょっとこの交通事故の問題に関連いたしまして、法務省刑事局長にお願いいたしたいのですけれども、交通事故で、例えば人身事故が起きた場合に、被害者の側が民事訴訟を提起するケースがございます。ところ...全文を見る
○山花委員 時間ですので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
03月21日第151回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  質問に先立ちまして、冒頭、六年前、昨日に当たりますけれども、地下鉄のサリン事件で亡くなった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在もなおその被害で苦しんでおられる方がいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。...全文を見る
○山花委員 通告をいたしておりませんでしたのでいたし方ないのでありますが、現在、こういった犯罪被害者給付金の支給法を改正しているときでありまして、また犯罪被害者基本法案をこうやってこの委員会で審議しているときでしたので、大変残念に思っております。  それでは、質問に移らせていた...全文を見る
○山花委員 今の御答弁でありますけれども、対症療法というと言葉が悪いかもしれませんけれども、そういった対症療法的な形で対処するのではなくて、基本法というものを制定することによって、いわばしっかりとした一つの思想であるとか指針というものを持った上で国とか自治体また関係諸団体というも...全文を見る
○山花委員 要するに、審議会でその内容について個別に決めていくということであって、過失犯についてまで代位責任を認めるということは反対だという人も、この犯罪被害者基本法ということについては、審議会でそういう議論も、私は賛成はいたしませんけれども、なされる余地はあるわけですので、そう...全文を見る
○山花委員 この宣言の内容は、被害者の権利といたしまして、大きく分けますと、知る権利、あるいは司法制度に参加する権利、そして被害から回復する権利ということで、三つのことを大きな内容として規定いたしております。  この宣言を受けて法務省は今までどういった施策を講じてこられたのか、...全文を見る
○山花委員 それでは、内閣官房副長官にお伺いをいたします。  今お尋ね申し上げております国連犯罪被害者人権宣言でありますけれども、この十四項から十七項にかけて、例えば十四項、「被害者は、政府・ボランティア・コミュニティに基礎をおく機関、および地域固有の機関などから、物質的、医療...全文を見る
○山花委員 リーダーシップの発揮ということに対しては、ぜひ御努力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、警察庁にお伺いしたいと思いますけれども、一九九〇年、第八回の国連犯罪防止会議というものがございました。ここでも、各国の政府に被害者保護のための法整備を促進する...全文を見る
○山花委員 千部程度ということですので、やや少ないのではないかなという気がいたしたところであります。その点はこれぐらいにいたします。  衆法の提出者の方にお伺いいたしたいと思うのでありますけれども、これは九八年四月という日付になっていますが、このように九五年からこういったガイド...全文を見る
○山花委員 欧米諸国のみならず、九八年には台湾において、また韓国でもそうですし、アジアでも多くの国において基本法のようなものを制定するというのが一般的な動向になっているわけであります。  そこで、法務省あるいは警察庁、いずれの方でも結構なんですけれども、このような世界的な動向か...全文を見る
○山花委員 幅広く議論が必要ということでありますけれども、衆法の提出者にお伺いいたしますけれども、犯罪被害者基本法によりますと、犯罪被害者支援対策審議会というものを内閣府に設置するとしているわけであります。恐らく、いろいろな議論をするにはそれが適切だという趣旨のように思うのであり...全文を見る
○山花委員 総合的な対策を検討というお話でありましたけれども、刑事手続については、昨年いわゆる閣法の被害者二法によって、また、先ほどもお話ございましたけれども、少年法などによって一定の前進を見たと考えることができますけれども、そのほかにどのような施策が必要だと考えておられるのでし...全文を見る
○山花委員 それでは、時間も押してまいりました。最後になりますけれども、これは基本法ということで、今までの個別法にはないような文言が出てまいります。例えば第一条と第二条でありますけれども、個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利であるとか、あるいは犯罪被害者等の名誉及び生活の平...全文を見る
○山花委員 持ち時間については石毛委員にバトンタッチをしたいと思います。どうもありがとうございました。
03月28日第151回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。しばらくおつき合いをお願いいたします。  福田内閣官房長官にお尋ねをいたします。  平成七年に地下鉄のサリン事件が起こったわけでありますけれども、平成八年以降、三月二十日の日になりますと、総理大臣であるとかあるいは元総理、また内閣官房...全文を見る
○山花委員 これまでこうやって献花をされてきたということでありますけれども、この献花を行ってきた経緯であるとかあるいは趣旨についてお伺いいたします。これは、どこからかこういう要請があって行かれていたということなのか、あるいは任意にというか自発的にというか、そういう形で行かれていた...全文を見る
○山花委員 要するに、今の御答弁によりますと、ことしは行かれなかったということなんですけれども、ことしは式典のような形でなくて、案内もなかったからだ、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○山花委員 別に私は、未来永劫、いつまでもその日になったら行けと申し上げるつもりはないのでありますけれども、ただ、官房長官、本委員会で先週から今週にかけてでありますけれども、どういう法案の審議をしていたか、御存じでしょうか。  三月十六日の金曜日に本委員会が開かれております。そ...全文を見る
○山花委員 来年以降についても、もし検討できることであれば、今後どうするかということについてお考えいただければと思います。これは要望として申し上げておきます。  それでは、ちょっと別の論点に入らさせていただきますけれども、警察庁にお伺いをいたします。さきに法務委員会の方でも高村...全文を見る
○山花委員 要するに、業務上過失致死罪というものは刑法の規定であって、これは法務省の所轄事項であるということだと思います。業務上過失致死ということになりますと、例えば、ビルで工事をしていて、その工事をしている人が何か不注意で下に物を落として、その結果、下にいた人に当たって亡くなら...全文を見る
○山花委員 ちょっとよくわからないところがあるのです。それは注視していきたいということでありますけれども、これは官邸が間に入って何か方向性を示すとか、そういうことというのはやらないのでしょうか。
○山花委員 一点、確認をしたいところがあるのであります。  まだ省庁再編がことしに入って動き出したばかりということで、我々委員の方もちょっとイメージがつかめないところもなきにしもあらずと思うのですけれども、恐らく今回のケースで言えば、何としてでも、例えば今国会、今すぐ、例えばき...全文を見る
○山花委員 官房長官、本題はこれぐらいなのですが、後でちょっと関連することが出てまいりますので、少々おつき合いを願いたいと思います。  論点は変わるのですけれども、人事院の方にお伺いをしたいと思います。  所轄は人事院ではなくて内閣官房行政改革推進事務局というところになるわけ...全文を見る
○山花委員 そうすると、少々時間がかかるということかと思いますが、その点、今後とも調査をお願いしたいと思います。  早期退職の話と関連いたしまして、海外研修、留学の制度についてお尋ねをいたします。  留学の制度、今後もこれを拡充すべきだという意見もある一方で、ちょっと問題があ...全文を見る
○山花委員 二百八名のうち十四名というのは、やはり長い期間から見てということではなくて、ちょっと多いような気がするのであります。これは、昨日大枠というのが出たばかりで、今後検討されるのだと思いますけれども、この点についての歯どめというものを今後も検討していただくようにお願いをした...全文を見る
○山花委員 時間が終わりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
04月06日第151回国会 衆議院 本会議 第22号
議事録を見る
○山花郁夫君 今野議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、交通安全対策について御指摘がございました。  この重罰化を図る法案というものは、社会的公正の実現のために必要であると考えて提出したものでありますけれども、この法案だけによって直ちに交通事故が劇的になくなるであろうと...全文を見る
04月11日第151回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。私は、主として道路交通法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、百一条の二の二という改正案についてお尋ねいたします。  今回の改正案によって、優良運転者についてでありますけれども、住所地以外の...全文を見る
○山花委員 今のお話も理解できるところであります。ただ、利便性の点で申し上げますと、現在の、安全運転の教育をしながらというところで多少置きかえられるところもあるのではないかなと思っているところがあるわけであります。  例えば、免許の更新の際に要求される適性検査の結果を記載した書...全文を見る
○山花委員 全体の率が下がっているのは主に軽微な事件についてだというお話でしたけれども、特に九二年の四月に反則金を引き上げた、今回の改正ではなくて、その前の改正だと思いますが、道交法の改正が施行されたのをきっかけに、これは当時の報道などで、公式な見解ではないのかもしれませんけれど...全文を見る
○山花委員 先ほど来、八五年以降の話でも、被害者が望まないようなケースにまで起訴してというのはどうかというお話がありましたし、今の九二年以降の話でも、被害者の感情も配慮した上で総合的に考慮してというようなお話だったわけでありますけれども、この被害感情というのはぜひ重視していただき...全文を見る
○山花委員 先ほど刑事局長からも、全体の起訴率が下がっているのは軽微な業過が下がっているからだというお話がありましたけれども、死亡事故が起きている場合に限定して、つまり、重大な結果が生じている場合に限定してお話を伺いたいと思うのです。  今法務副大臣からも、いや、悪質なものにつ...全文を見る
○山花委員 一般の刑法犯が五〇%前後ということで、六〇から七〇%については業務上過失致死事件が起訴されているということであるとすると、かなり高い率で起訴されているのかなという気もいたします。  ただ、白書とかを拝見させていただいてもちょっとわからないのは、裏を返せば三〇%前後の...全文を見る
○山花委員 そういたしましたら、ちょっと論点を変えまして、警察の方に、交通局長にお伺いします。  交通事故が発生したという場合に、事件ですから、まず警官などが現場に到着して、その時点でどっちが加害者かわからないのかもしれませんが、加害者、被害者から事情を聞くであるとか、あるいは...全文を見る
○山花委員 パンフレットなどをお渡しされているということですけれども、ぜひそういったことを徹底していただきたいということをお願いいたします。  長勢法務副大臣にお尋ねいたしますが、今まで交通事犯についていろいろとお尋ねしてまいりました。現在、交通事故があって、それが死傷の結果を...全文を見る
○山花委員 今回のこの道交法の改正によりまして反則金の引き上げということが盛り込まれておりますが、その対象となっているものの一つに過労運転というものがございます。六月以下というものを一年以下にするというのが入っているわけです。  そこで、道路交通法の第六十六条を見ますと、「何人...全文を見る
○山花委員 ぜひその点は厳格な運用をお願いいたしたいと思います。  最後に、道交法についての規制一般についてちょっとお話を伺いたいと思います。  どうも道路交通法というのは余り、守らなければいけないという意識が薄い法律の一つではなかろうかと思います。町中で走っていても、法定速...全文を見る
○山花委員 ぜひその点、努力を今後とも引き続きお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
05月23日第151回国会 衆議院 法務委員会 第11号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  弁護士法の質疑に入ります前に、森山大臣にハンセン病の控訴問題についてお伺いしたいと思います。  ただいま枝野委員からも少々質問がございましたけれども、違う論点についてちょっとお伺いしたいのですけれども、森山大臣も大変悩まれていると...全文を見る
○山花委員 期間が大変迫っているというお話でありますけれども、控訴期限が二十五日ということですが、これもいろいろ報じられているところによりますと、もう本日中にも閣議決定がされるのではないかというお話です。お答えすべき立場ではないとは思いますけれども、もし本日ということであれば、本...全文を見る
○山花委員 それでは、弁護士法の一部改正の問題に移っていきたいと思います。  先ほど提案理由説明ということで少々御説明があったかと思いますけれども、この法案の最大のポイントといいますのは弁護士事務所が法人化するということなわけでありますが、この点、法人化することによるメリットと...全文を見る
○山花委員 法人化ということになりますと、一般的に言えば、人数が何人もいて、そして人が多少入れかわりがあっても主体に変更がないということになるわけであります。  ところで、先ほど枝野委員からも司法改革の話が出ておりましたが、裁判官について、現在の法制度のもとで弁護士任官の数が大...全文を見る
○山花委員 そうなっていけば大変好ましいことだと思います。  また、先ほど司法制度改革の話の中で出ておりましたけれども、これは質問ということではないのですけれども、枝野委員からも純粋培養とかいろいろなお話がありましたが、これから、法曹の人口拡大ということについては、いわゆる法律...全文を見る
○山花委員 私の調べたところによりますと、アメリカにおいても州によってちょっと異なるようでありますし、イギリスでも全土というわけではないようです。ただ、そういった国で、連邦制の国などでは州によって異なるのはわかるのですけれども、同じような議論があったのかどうかは存じ上げませんが、...全文を見る
○山花委員 また、その議論の中で出されました懸念としては、似たような話かもしれませんけれども、地域におけるプロボノ的な活動をしなくなっちゃうんではないか、法律相談であるとか当番弁護士などについてもやらなくなってしまうのではないかというような議論もあったかと思いますけれども、恐らく...全文を見る
○山花委員 一応、そういった懸念についてはそういうフォローがされているということだと思います。  さて、今回のこの法人化ということなんでありますけれども、弁護士以外でもいろいろ専門職種について法人化がされているもの、されていないものがございます。例えば、医師などでは医療法人とい...全文を見る
○山花委員 その問題については、またその法案が審議される際に議論をさせていただきたいと思います。  この弁護士法の一部改正に際して、弁護士法人を設立するときに準則主義をとるということになっております。この法案の議論の過程では、仄聞するところによりますと、認可主義ということも一応...全文を見る
○山花委員 一般論として申しますと、準則主義で設立する法人といいますのは、認可の場合と違って、監督官庁あるいは主務官庁というものが存在しないと理解しておりますけれども、弁護士会についても、別に法務省が主務官庁というわけでもありませんし、これはあくまでも弁護士法の枠内でということで...全文を見る
○山花委員 それでは、次の別個の論点に移りたいと思います。  今回の弁護士法人ですけれども、社員が一人であっても法人化が認められるという理解でよろしいでしょうか。
○山花委員 別に、それに対して反対をするつもりはないのでありますけれども、ただ、制度の趣旨からすれば、先ほどもお答えいただきましたけれども、例えば専門化した訴訟などについて多数の弁護士さんが共同の処理に当たる、それがメリットだというお話もあったわけですから、立法の趣旨からすると複...全文を見る
○山花委員 ちょっと所轄が違うのでお答えいただけるかどうかということなんですけれども、例えば、つい最近の法律でありますが、平成十二年の四月に成立してことしに入ってから施行されています弁理士法なんかでは一人法人というのは認められていないんですけれども、どうしてこういう違いが出てくる...全文を見る
○山花委員 先ほど私、森山大臣に、理屈とは別に政策的なということを言っておきながら、ちょっとここで理屈っぽいことを言うようですけれども、一人法人が認められるとすると、その根拠というか、理論的にはどういうことになるのでしょうか。  一般的には、法人というのは複数の人間が存在する、...全文を見る
○山花委員 次、これは確認になりますけれども、弁護士法人の業務範囲ということについてお尋ねいたします。  三条二項の規定がありますので当然なのだと思いますが、弁理士の業務あるいは税理士業務などは、これは弁護士法人の法人としての業務範囲になるということでよろしいでしょうか。
○山花委員 それでは、その次の質問にいきたいと思いますが、弁護士法人が法人化するに当たりまして、先ほど、非常に専門的な訴訟などについては多数の弁護士さんが共同して処理に当たる、それによってより合理的、効率的な解決が図られるのだというお話でありました。ただ、これは弁護士がという話で...全文を見る
○山花委員 ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。  さて、弁護士法七十二条の問題で、ちょっと非弁の問題についてお尋ね、また要望があるのでありますけれども、大変難しいところだと思いますが、司法書士とか隣接法律の専門職種であるとか、あるいは企業法務などでもこの七十二条の...全文を見る
○山花委員 済みません、まだ質問通告していたのがあるんですけれども、時間が参りましたので終了させていただきます。ありがとうございました。
05月25日第151回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
議事録を見る
○山花議員 御指摘のように、この法律の対象となる道路交通法の違反の罪としては、酒酔い運転、麻薬等運転、共同危険行為等禁止違反、無免許運転、酒気帯び運転と並んで、過労運転の罪というものを規定しております。  このたびの道交法の改正案に従って見ますと、自由刑の罰則については、五年以...全文を見る
○山花議員 この厳罰化によって根絶につながるのではないという御指摘は、そのとおりであると思います。  ただ、もう一言申し添えますと、過労運転の禁止という、道交法でいいますと六十六条ですが、過労だけではなくて、要するに「過労、病気、薬物の影響その他の理由により、」ということで「正...全文を見る
○山花委員 ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     自動車運転代行業の業務...全文を見る
05月29日第151回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  中間法人法案の質疑に先立ちまして、少々森山法務大臣そして法務省の方にお尋ねをしたいことがございます。  二〇〇一年ですから、ことしの五月十一日の熊本地裁のハンセン病の判決に関する問題をまずお尋ね申し上げます。  例のハンセン病の...全文を見る
○山花委員 これについて、今議院運営委員会の方でやっていることだと思うんですけれども、どうも国会決議について与野党合意がなかなかしづらいという状況になっておりまして、あくまでも、政府声明というものは政府として法的な問題点について意見を言ったということで、国会としての対応についてこ...全文を見る
○山花委員 代理母と呼ばれるのも幾つか類型があるようですけれども、今回のケースですと、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、つまり夫と妻の精子と卵子を妻以外の第三者の子宮に戻して出産させるという方法ですので、そうしますと、今回のケースでいいますと遺伝上の母親というのと実際にお...全文を見る
○山花委員 民法なんかの原則ですと、例えば民法の教科書なんかを見ますと、自然の血縁に基づいて法的関係を成立させるものが実子である、実の子である、養育の意思に基づいて成立するものが養子であるというふうに講学上言われておりまして、実親子関係、実の親子関係というものは自然の血縁に基づい...全文を見る
○山花委員 これは母親の場合なんですけれども、報道によりますと、諏訪マタニティークリニックというところも全く無差別に代理母を容認しているというわけではなくて、その医院で独自の何か基準というものがあって、それに当てはまるということで今回こういうことをやったようであります。その基準の...全文を見る
○山花委員 大変ややこしい話なわけであります。  今回こういうケースが出てきたわけですが、これはちょっと一般論としてお尋ねいたしますけれども、当然あらかじめ依頼者と依頼を受けた側との間で、精子と卵子を提供しますから、おなかの中で子供を、子供というかどうかわからないですが、着床さ...全文を見る
○山花委員 フランスでは禁じられているというお話がございましたけれども、もうちょっと広げて、諸外国で、代理母契約という形ではなくて結構ですから、法制上どういうふうになっているかということについて御教示いただければと思います。報道などでは、アメリカでは州によって違うとか、認めている...全文を見る
○山花委員 これは今週号のアエラですけれども、これの記事にもちょっと出ているのですが、ほかの報道などでも出ていましたので、複数の報道があるので恐らくそうなのかなという気がしているのですけれども、もしお手元の記事がそうでしたら四段目のあたりのところなのですけれども、どうしても子供が...全文を見る
○山花委員 それでは、法案について幾つか質問をしていきたいと思います。  今回のいわゆる中間法人法についてでありますけれども、いろいろ議論のあった法案でありまして、当初は、公益法人改革ということと結びついているのかなという印象を持っておりました。  経緯からいきますと、例えば...全文を見る
○山花委員 今の御答弁にもありましたが、ただ、これは私の印象なんですけれども、公益と営利の間に、典型的な公益法人というのがあって、典型的な営利法人、株式会社でしょうけれども、その間にかなりさまざまな法人というものがありまして、しかも、非営利の団体がございまして、それについて大変多...全文を見る
○山花委員 おっしゃるとおり、もし非営利の法人の一般法であるとすると、ほかの公益法人と比べてこの点は検討されなかったのかなという疑問があるのが税制の面なのであります。税制の面は特にこの法案でも出てまいりませんし、もともとこの法案に書くべきことかどうかというのはまた別なのかもしれま...全文を見る
○山花委員 あともう一つ確認をしたいことがあるんですが、先ほど森山大臣の方から、組織変更の規定、公益法人から中間法人へということについての規定がない旨お話がございましたが、これは中間試案の方には入っておりました。  この点についても午前中ちょっと参考人の方からいろいろ意見をいた...全文を見る
○山花委員 ちょっと違った観点から、また違った論点についてお聞きしますが、今国会、政府提出法案ということで、内閣委員会にかかるものだと思いますが、特殊法人改革基本法というものが提出されたと思いますけれども、この特殊法人改革基本法案と中間法人法案というのは、何かリンクしているところ...全文を見る
○山花委員 これは通告はしていないんですが、大臣、簡単なあれですので、お答え願えればと思います。  この中間法人法案ですけれども、もともと九六年の与党の行政改革プロジェクトチームの議論を受けて、その一環としてというお話もございました。また、公益法人の見直しについては、いわば最初...全文を見る
○山花委員 それでは、ちょっと各論的なところに入っていきたいと思います。  この中間法人法案の六条ですけれども、成立要件として、登記が成立要件だということになっております。  私は、法人関係の法制に関しては、登記は対抗要件ではなくて成立要件とするということが適当だと思いますし...全文を見る
○山花委員 取引安全保護ということでしたけれども、ただ、対抗要件ということになると、ケースによっては、相手方によってはその法人性が、法人格が否認されるケースも出てきたりするわけでありまして、対抗要件ということは恐らくそういうことでしょうからいかがかと思うんですが、それは、近い将来...全文を見る
○山花委員 御指摘がと言っていただいたんですが、NPO法のことは今聞こうかと思っていたんですけれども、先行してお答えいただきましてありがとうございました。  次に、ちょっと細かな話になりますけれども、四十八条の関係についてお尋ねをしたいと思います。  四十八条は、「理事がその...全文を見る
○山花委員 商法二百六十六条ノ三が参考にされたんだと思いますけれども、ただ、あの規定なんですが、実務上も大変議論のある条文でして、また、注釈書なんかを見てもこの条項についての定説がないと言われるぐらい議論が錯綜されているものなものですから、そういったこともあって、ちょっと立法意思...全文を見る
○山花委員 わかりました。  それでは、その次、条文がちょっと飛びますが、九十六条の関係で、これも恐らくそういうことでいいんだと思うんですけれども、ちょっと確認をしたいところがございます。  九十六条の規定の書きぶりですと、「法人は、無限責任中間法人の社員となることができない...全文を見る
○山花委員 それでは、またちょっと飛ぶんですけれども、第四章、百二十二条以下ですけれども、「合併」のところについてお尋ねいたします。  この百二十二条の条文を拝見いたしますと、有限タイプと有限タイプが合併するときには有限責任中間法人となって、有限タイプと無限タイプが合併するとき...全文を見る
○山花委員 済みません、ちょっと質問通告の順番と前後するんですが、時間も来ましたので。  最後に、今回のこの中間法人法によって、いわば今まで権利能力なき社団と言われていたものについて法人格が取得できる道ができたというふうに考えられますが、社団だけじゃなくて、財団でも権利能力なき...全文を見る
○山花委員 時間が来ましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
06月08日第151回国会 衆議院 本会議 第37号
議事録を見る
○山花郁夫君 ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、ただいま厚生労働大臣から趣旨説明がございました政府提案の育児・介護休業法の改正案では、仕事と家庭の両立支援策...全文を見る
10月19日第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
議事録を見る
○山花議員 ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  男女共同参画社会基本法の前文にもうたわれておりますように、男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の最重要課題でございます。本...全文を見る
10月19日第153回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  ただいまも御質問がございましたが、引き続きまして同様の問題について御質問申し上げたいと思います。  できるだけ重複は避けたいと思いますけれども、今の質疑の中でもございましたけれども、夫婦の氏のあり方については、夫婦の同じ氏を強制す...全文を見る
○山花委員 先ほども、この委員室の間でちょっとざわざわといたしましたけれども、夫婦同氏を強制している、原則としているという国は大変少のうございまして、私も大臣と同様、調べた限り、日本とインドとタイとトルコというぐらいしかないわけでありまして、日本に住んでいて、生まれて育っていると...全文を見る
○山花委員 ぜひ、こういった数字を重く受けとめていただきたいと思いますとともに、早い段階で国会の方で、こういった委員会で審議ができるように御努力いただきたいと思います。  そこで、この問題について最後の質問にしたいと思いますが、これは、ことし五月十八日に行われました当委員会にお...全文を見る
○山花委員 この問題については、与党の方でも賛成をしていただける方も中には、中にはというか結構いらっしゃると思いますので、ぜひとも御努力いただきたいと思います。  さて、次のテーマに移っていきたいと思います。  昨日いわゆるテロ特措法なども衆議院の方で採決がございましたが、今...全文を見る
○山花委員 もうちょっと広げていきたいと思いますが、ヨーロッパの国ではもうほとんど、ほとんどというか、死刑は廃止されているわけであります。ドイツなどでは、一九四九年のボン基本法ですから、もう五十年以上前。イギリスでも一九六五年。フランスでは一九八一年。このときは世論はかなり存置論...全文を見る
○山花委員 母数の数え方によって多少数字が変わることもあるのですけれども、国連加盟の国、地域、百八十を超える地域がありますが、そのうちで百二十三が全く廃止あるいは平和時の犯罪については廃止であるとかあるいは事実上廃止ということで、もう既に半数を超える国が廃止をしているわけでありま...全文を見る
○山花委員 時間が来ましたので最後にいたしますけれども、凶悪犯罪も減っていない、あるいはふえているという表現があったように思いますが、今存置している状態でそうなっているのであって、抑止力がどうこうというのは、これはもう机上の空論なので、ある、ないという話をしようとは思いませんけれ...全文を見る
10月26日第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  育児休業法等の改正について、何点か御質問を申し上げます。  午前中も質疑がございましたけれども、男女雇用機会均等対策方針、これは平成十二年の七月の十四日に発表されたものでございます。  これによりますと、「仕事と育児・介護の両立...全文を見る
○山花委員 恐らくそういう答えなのかなと思っておりましたが、月刊世論調査というのがございまして、内閣府大臣官房政府広報室が編集しているもので、平成十三年、ことしの二月号ですけれども、この調査によりますと、この月刊世論調査でいいますと三十ページ目のところにありますけれども、男性が育...全文を見る
○山花委員 やはり、今お話に出てきましたけれども、なかなか人々の意識がというのが最初に出てきてしまうんですが、一般論として言えば、もうかなりの人がとるべきだということは考えているというぐらいの意識にはなってきているんではないかと私は思っているんです。ただ、問題は、一般論としてはそ...全文を見る
○山花委員 制度的なところに関しては、もちろん政府案と民主案では大きく違うので、こちらの思うとおりというわけにはいかないのは理解はいたします。しかし、今までも広報活動をそれなりにやってきて、なかなか上がってきていないわけでありますから、より一層広報はやっていただきたいとは思います...全文を見る
○山花委員 先ほど来、厚生労働省の方からも、職場の意識ということが何度か出てきておりますけれども、何といってもやはり、役所ですらだめだということになると、民間になると大変厳しいわけですので、ぜひとも御努力いただきたいと思います。  厚生労働大臣にお伺いをしたい、お伺いというか所...全文を見る
○山花委員 先ほど公務員のということで人事院の方にはお願い申し上げましたけれども、その中でも特に厚生労働省の方の御指導をいただければと思います。また、役所がどうのと言っているだけではなくて、我々議員の側も、積極的に啓蒙できる機会があれば、やっていかなければいけないのかなと思ってお...全文を見る
○山花委員 PRだけではなくてより徹底した要請をということで、力強いお言葉だと思いますけれども、私どもの法案としてはもうこれは請求権として規定しておりますが、一日も早いこういったことの実現ということを考えていかなければいけないと私も思っている次第であります。  ところで、民主党...全文を見る
○山花委員 家族看護休暇ということについて排除することではないというお話でしたので、ぜひとも検討をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。  ちょっと条文等前後いたしますが、今回の政府案によりますと、二十三条によって、勤務時間の短縮等の措置に...全文を見る
○山花委員 ちょっと局長、済みません、確認をしたいことがございます。  通告をしていた話ではないんですけれども、午前中の水島議員から、三歳神話というのがかつてあって、三歳まではやはり親が、両親が手をかけて見ないとというようなのは、あれは神話であって実態とはちょっと違うんだ、学術...全文を見る
○山花委員 ありがとうございます。  厚生労働大臣、今の、勤務時間短縮等について、小学校就学までは育児にかかる時間というのは大変多くとられているけれども、特に三歳までのところが多いので今回は切ったというような御説明がありましたけれども、今後の方向性としては、もう少し、小学校就学...全文を見る
○山花委員 ぜひ積極的にお考えいただきたいと存じます。  それでは、次のテーマに移りたいと思います。時間外労働とか深夜業の制限についてでございます。  時間外労働の制限でありますけれども、現行法のもとでは、事業主は、小学校入学までの子の養育であるとかあるいは常時介護を必要とす...全文を見る
○山花委員 先ほどから言おうかなと思って言っていないんですけれども、統計の読み方が、多分恐らく我々とはちょっと違うのかなと思うんです。  小学校に入ると、親が子供に手をかける時間というのがすごく短くなるのは確かなんですけれども、それは、義務教育が始まるわけですから、小学校に通っ...全文を見る
○山花委員 ここは価値判断ということになろうかと思いますので、ただ、方向性としてはぜひ今後とも検討していただきたいと思います。  さて、時間外労働の制限のところですが、今回こういうのが激変緩和との関係で出てきたわけですが、少々気になる条文がございます。正常な事業の運営を妨げる場...全文を見る
○山花委員 次に、深夜業の制限についてでありますけれども、深夜業の制限については、省令の方で、十六歳以上の同居の家族がいる場合は例外という形になっていますが、幼い子供の面倒を見る、しかも責任を持って面倒を見るというためには、せめて十八歳ぐらいが適当ではないかと考えております。法律...全文を見る
○山花委員 次に、恐らく時間の関係で最後の質問になろうかと思いますが、転勤についての配慮義務のところをお伺いしたいと思います。  午前中福島委員からも質問がございましたが、改正法案の二十六条ですが、労働者の配置に関する配慮ということが規定されております。  この法文を拝見いた...全文を見る
○山花委員 ありがとうございました。
○山花議員 今、時間外労働のお話でございますけれども、我が党の案は、いろいろなメニューに応じて対象年齢を変えてございます。  例えば、子が小学校就学の始期に達するまでとしているのは、育児休業、看護休業及び一日の所定労働時間の短縮の制度であります。これは、子のそばに親がいてあげる...全文を見る
○山花議員 労働時間の話をしているんですか。(佐藤(公)委員「いいえ、勤務時間の」と呼ぶ)  勤務時間の短縮ということでございますけれども、これは、勤務時間の短縮、つまり、例えば朝少し遅く出て、あるいは夜早く帰りたいというニーズがあるのはどういう家庭だろうかということを考えたと...全文を見る
○山花議員 いわゆるパパクオータ制というものを導入しようとしているわけでありますけれども、要するに休業期間中に会社をかわったようなケースというお話だと思いますが、休業期間中に会社をかわったとしても、育児休業取得までには勤続要件があるわけでございまして、当然、会社に入った途端に休ん...全文を見る
10月31日第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。育児・介護休業法について、政府案に対して御質問を申し上げます。  本日午前中、参考人の質疑が行われまして、秋元参考人から、一番最後、時間がないんだけれども一言申したいということで、この育児・介護休業法にせよ、産めよふやせよというような話...全文を見る
○山花委員 中小企業の経営の圧迫という観点も確かに理解はいたしますが、ただ、そのニーズのところとのバランスのとり方として、努力義務という形でやるのも一つの方策かと思いますが、看護休暇という形ではなくて看護休業という形で、つまり無給でも休ませてほしいというニーズがあるわけですから、...全文を見る
○山花委員 ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。  時間外労働のこととは今度は話が変わりまして、新しいメニューとして、勤務時間短縮等、幾つかのメニューがあって、それを選択できるというシステムが取り入れられるようになりましたが、この場合の子供の年齢について、厚生労働大臣...全文を見る
○山花委員 ありがとうございます。  それでは、もう一つ、違う論点についてでございます。期間を定めて雇用される労働者についてでございます。二条一号の労働者のところには、括弧書きがございまして、期間を定めて雇用される者は適用除外となっております。  労働法の世界では、解雇に関し...全文を見る
○山花委員 次に、十条の関係についてお願いをいたします。  午前中の参考人質疑でも、中央大学の山田参考人からも御指摘がございました。十条については、解雇だけではなくて、不利益取り扱いの禁止ということが規定されるようでありますが、この禁止の具体的内容は指針で明らかにされるとのこと...全文を見る
○山花委員 今回の法改正で新しく入ってきました時間外労働の制限のところについて、お伺いしたいと思います。  この条項の中に、もともとございます深夜業の制限と同様、事業の正常な運営を妨げる場合については例外となるという条項がついてございますが、これは本来であればない方が望ましい条...全文を見る
○山花委員 今回の政府案の中で、私個人としてはまだまだちょっと不明瞭かなという思いもあるのでありますが、ただ、特筆されるべきと思うことは、転勤の際の配慮という規定が初めて法律上うたわれたということではないかと考えております。  先ほど、裁判になる前に明確にわかればという話を申し...全文を見る
○山花委員 いろいろと議論させていただきました。  冒頭にも御答弁いただきましたけれども、これからの新しい日本の社会、二十一世紀の日本の社会をつくっていく上で、男女共同参画基本法にもございますけれども、あらゆる分野において男性、女性の別なく社会に参画できていけるような社会をつく...全文を見る
11月07日第153回国会 衆議院 法務委員会 第9号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  参考人の皆様方におかれましては、早朝より大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。  早速でございますけれども、井手参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。  昨日も本委員会の方で少し議論がございましたけれど...全文を見る
○山花委員 済みません、時間の関係もございますので、端的にお答えいただきたいと思います。  川端先生は先ほど、本法案は罪刑法定主義の観点からも構成要件の明確化の要請に合致するものだというお話がございましたが、ちょっと気になる条項があるんです。二項のところですが、「赤色信号又はこ...全文を見る
○山花委員 次に、高井参考人に、検事としての御経験もあるということなので。  また刑の裁量的免除の話に戻るのでありますけれども、先ほど、川端参考人からも、この規定があることによって、法益侵害の程度であるとか、行為の態様だとか、さらには責任、改悛の情があるかどうかとか、こういうこ...全文を見る
○山花委員 時間が参りましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
11月21日第153回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。  きょうは、公務員制度改革などに関連をして御質問を申し上げたいと思います。  昨年の十二月一日に行政改革大綱というものが閣議決定されまして、本年三月二十七日に公務員制度の大枠、あるいは六月二十九日に公務員制度改革の基本設計などが発表...全文を見る
○山花委員 もともと、ILOの八十七号条約等の問題もございますし、恐らく、政府としての見解ということになれば、裁判所においても合憲判決が出ているところでありますから、現状のままでも特段問題はないということなのかもしれませんけれども、ただ、本来あるものが制約されていて、その代償とし...全文を見る
○山花委員 ぜひそこの点をよろしくお願い申し上げたいと思います。細かい話などについては、恐らく後日、我が党の委員からも詳細な御議論があろうかと思います。  公務員制度改革の大枠あるいは基本設計の中で、公務員試験などのこと、試験そのものについての話も出てくるわけでありますけれども...全文を見る
○山花委員 先ほど、うがった見方かもしれないということを申し上げましたけれども、例えばほかの役所がなれたからまたもとに戻っちゃうということがあっては、これはいけないと思いますので、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。  ただ、国家1種の方はそうなっていたようなんですけれど...全文を見る
○山花委員 ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。  ちょっと外務省の方にお伺いをいたします。  先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、本年から外務1種試験というのがなくなって、国1の試験に統合されたわけです。従来であればそれこそ官庁訪問などもやっていなかったと...全文を見る
○山花委員 従来行われておりました、昨年まで行われておりました試験科目からしますと、専門の分野ですと憲法、国際法、経済理論が主要な科目だったわけですから、これは国1の職種に置きかえますと法律職とか経済職の知識が必要で、特に仕事の中身からいうと国際法が必要なのかなというような印象を...全文を見る
○山花委員 法律十三、経済六、行政一ということですので、法律職からだけということではないようですし、また行政職からも採用があったということは非常にいいことだと思うんですが、ただ、二十人のうち一人ですから、ちょっと少ないかな、そんなような印象を持っております。  ただ、本来の趣旨...全文を見る
○山花委員 今も外務省の方でも、行政職からの合格者は二十人のうち一人だというお話がございましたけれども、かねてより、これまたちょっと人事院の方にお答えいただきたいんですけれども、国家1種の試験で行政職の合格者が極めて低いという印象を持っております。法律職とか経済職に比べますと、何...全文を見る
○山花委員 1種試験の区分の実施結果はホームページなどでも公開をされておりまして、例えば法律職だと八千六百人程度受験されて合格者数が三百十、経済ですと二千五百五十三で百五十九人が合格、行政職ですと九千四百人強受けて合格者数が五十二で、しかも内定が今現在十二ということですけれども、...全文を見る
○山花委員 そうなんだと思うのですよ。多様な人材の確保という観点から、あるいはその後に民間からの人材の確保という議論も出てくるようですけれども、これは聞きおいていただければ結構なんですが、現行のシステムだと、一回合格して役所に入ったらそのままピラミッドの中に入っていくようなイメー...全文を見る
○山花委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  例えば、国1の法律職の勉強をしていた学生さんなんというのは、もしだめだったらということで併願を考えるとすると、地方上級の法律職型の試験があるところだとか、神奈川とかもあったのかな、何か一部そういう採用があるところだとか、そうい...全文を見る
○山花委員 時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。