山本有二

やまもとゆうじ

比例代表（四国）選出
自由民主党
当選回数11回

山本有二の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月27日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
議事録を見る		○山本副大臣　山本でございます。 　大変難しい時代がやってまいりました。田野瀬委員長を初め委員の皆様から御指導をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手）
01月28日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
議事録を見る		○山本副大臣　貴重な血税を大事に使うという視点は、先生おっしゃるとおりでありまして、効率化の視点の中で、今回四つ、先生御指摘のとおりの考え方を新たに示しました。 　それは、一つは予算執行調査。まず、五十一事業について、結論から申しますと、四百九十二億円、うまくその目的を達しなが...全文を見る
○山本副大臣　恐縮ですが、私から答えさせていただきます。 　特に上田委員は農業の専門家でございまして、釈迦に説法でございますが、ＷＴＯが今大変困難な状況にありまして、特にＦＴＡは多角的貿易体制を補完する意味で機能しておったわけでございますけれども、そんな事情から、ますますＦＴＡ...全文を見る
○山本副大臣　大体、平成十二年度で三十一件、四億四千五百万円、平成十三年度で二十五件、五億八千七百万円、平成十四年度で二十八件、三億七千七百万円でございます。
○山本副大臣　先ほどの資料は平成十五年三月までのことでございまして、五百万円相当額を超える送金が支払い等の報告の対象となっているわけでございます。したがいまして、先ほどは五百万円相当額を超える分でございます。
○山本副大臣　これは、外国為替及び外国貿易法第五十五条一項に五百万と書いてありまして、これの立法経緯については明らかではないんですけれども、さらに先生の次の問いになると思いますけれども、平成十五年四月にこの法案が改正されております。したがいまして、これは、現在三千万円となっておる...全文を見る
○山本副大臣　平成十五年三月まではそのとおりでございます。
○山本副大臣　携帯輸出につきましては、先ほどの外国為替等の法律の十九条三項に、百万円相当額を超える現金等の携帯輸出につきましては届け出義務を課す、こう書いてありますので、それについて外為法の改正を行うと、これにつきましても、逐次、先生おっしゃるような目的は達せられるだろう、こうい...全文を見る
○山本副大臣　この法文は、現金、小切手、有価証券などのいわゆる支払い手段等の輸出入、これは自由化されている、そして、この法律の他の規定またはこの法律による命令の規定を根拠として何らかの規制が行われる場合に、この規制を免れることとなるような支払い手段等の輸出または輸入を規制し得るこ...全文を見る
○山本副大臣　そのとおりでございます。
○山本副大臣　もう一度正確に申し上げますと、十九条一項は、「財務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、支払手段」これは現金を含みますが、「又は証券を輸出し、又は輸入しようとする居住者又は非居住者に対し、政令で定めるところによ...全文を見る
02月05日第159回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
議事録を見る		○副大臣（山本有二君）　御指名をいただきました山本でございます。 　全く不慣れでございまして、委員長を始め先生方の御指導をいただければ幸いに存ずる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。
02月16日第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号
議事録を見る		○山本副大臣　先生の御質問の、四十七兆円の一般会計から特別会計への繰り入れの中身、この中身に国債が使われているかどうか。これはなかなか難しい御質問でありまして、特に、一般会計の歳入になる国債には、建設国債のほかに特例公債がございまして、後者につきましては、公債発行の対象となる経費...全文を見る
○山本副大臣　建設国債分の方も全部、もう申し上げるまでもないですが、特別会計でやる事業もあれば、そうでない事業もありますし、補助金で払われるものもありますから、したがいまして、建設国債につきましても、なかなか色をつけがたいということでございます。
02月20日第159回国会 衆議院 予算委員会 第14号
議事録を見る		○山本副大臣　平成十六年度予算におきまして、特殊法人向け財政支出につきましては、前年度に比べまして一兆七千五百三十八億円減の一兆四千百二十三億円となっております。しかし、十五年度中に特殊法人等から移行する独立行政法人等に対する財政支出は二兆六千九百五億円と、ややふえておるというこ...全文を見る
○山本副大臣　先生御指摘のように、いまだにＯＢの数に応じて特殊法人への補助金を決めるというようなやり方というものがあるとするならば、これは直ちに改めるという覚悟で取り組まなきゃならぬと思います。 　また、平成十三年十二月十九日閣議決定による特殊法人等整理合理化計画、この考え方に...全文を見る
02月24日第159回国会 衆議院 予算委員会 第16号
議事録を見る		○山本副大臣　途中でございますが、先ほどの御質問の政府保証債の限度額についてですが、八兆九千九百九十六億円ということになっております。
○山本副大臣　先生おっしゃるとおり、歳出改革を進めていくに当たりましては、国民の理解と協力が不可欠でございます。 　それを前提といたしまして、納税者である国民に対し財政状況を積極的に開示することが重要であるという認識のもと、財政法四十六条に従いまして、予算、決算の財政状況につい...全文を見る
○山本副大臣　特別会計に直入されている分、合計が二兆四千八百五十七億円でございまして、内訳を申し上げますと、所得税、地方道路税等の国税収入を交付税及び譲与税配付金特別会計に直入している分が一兆一千四百五十六億円、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に直入されている国税が三...全文を見る
○山本副大臣　可能でございます。
02月26日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
議事録を見る		○山本副大臣　現在主流の税抜き価格表示では、消費者にとって、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、同一の商品、サービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため、価格の比較がしづらい、そういう状況でございます。 　総額表示の義務づ...全文を見る
○山本副大臣　先生御懸念の向きも当然あろうかと思いますけれども、税額につきましては、値札に税額幾らというように記載するということも一つ考えられるところでございますし、また、ＥＵ諸国におきましても、イギリス、ドイツ、フランス、こういったところでは、ＥＵ指令におきまして、消費者保護と...全文を見る
○山本副大臣　まず、消費税導入の外税方式のところでございますけれども、導入時には、消費税が我が国になじみの薄い税であったために、事業者からは転嫁に対する不安、消費者からは便乗値上げへの懸念、こういったものが数多く寄せられまして、消費税に係る価格表示や代金決済の方法については各事業...全文を見る
○山本副大臣　物の見方、考え方であろうと思いますし、清水さんのようなお考えのもとにできた経緯を把握されるという人もおるだろうと思いますけれども、あくまで立法趣旨そして審議の経過からしますと、私が申し上げましたとおり、事業者の立場、消費者の立場、こういったものを勘案して、結果、外税...全文を見る
○山本副大臣　いや、事業者の立場も考え、そして消費者の立場も考えさせてもらって、消費税に係る価格表示や代金決済の方法については各事業者の判断にゆだねた結果、こう申し上げたことは同じでございまして、その点、誤解ないように。
○山本副大臣　外税方式、内税方式というのは、私も先生の御質問を受けて初めて勉強したので、勉強不足は否めないんですが、しかし、外税方式において考えられるところは基本的に外税方式にしたということでございまして、現在も個人タクシーなどは内税でやっているわけでありまして、その意味におきま...全文を見る
○山本副大臣　総額表示方式の例、六通り、そのとおりでありますが、しかし、それぞれの表示の仕方、六通りの表示の仕方は、一つの物の価格についての、価格形成についての表示の丁寧さみたいなものでございまして、その意味におきましては、消費者や事業者に御迷惑をかけるという筋のものではないとい...全文を見る
○山本副大臣　税務署の窓口等には、商店街の中で外税にしている、内税にしているという、そういう差、あるいは商店街相互間でのばらつき、そういったものに対する苦情は日常承っておったということは言えるわけでございます。
○山本副大臣　それは、統計で示された数字ではありませんので、そういう数字について持ち合わせていませんが、主税局あるいは国税庁の対話集会等におきましては必ず出る話題だということでございます。
○山本副大臣　補助金改革につきましては、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進する観点から、平成十六年度予算におきましては、一兆三百億円の廃止、縮減等を行ったわけでございますが、先生御指摘のとおり、地方向け補助金の総額といたしま...全文を見る
○山本副大臣　将来の財革法の凍結解除の時期につきましては、その時点における我が国の経済状況や財政状況等を踏まえまして総合的な判断が必要でございまして、現時点において、将来における解除の時期について申し上げることは大変困難なことでございます。
○山本副大臣　格付会社の一部が日本の国債について低い格付を行っておりまして、これに対しましては、まず第一に、我が国は大幅な貯蓄超過でございまして、世界最高水準の対外純資産や外貨準備高を保有するとともに、一千四百兆円を超える個人金融資産を保有するといった強いファンダメンタルズを有し...全文を見る
○山本副大臣　将来、国債発行のコストを抑制するというような意味においては中長期的にはなかなか厳しいものがあるだろうと思いますし、また多様性ということを図るときに、外国の法人や個人が買ってもらいたいということに対しましては大変なブレーキになるだろうというような認識でございます。
○山本副大臣　国内的には、今のところ資金需要というものが格別ないという考え方のもとに、民間金融機関が、一応ほかでやるよりも国債の利回りの方がいいというような考え方のもとに、民間部門では金融機関に国債が多く買われているという現状じゃないかというように考えています。
○山本副大臣　ちょっと私の力では何とも申し上げがたいんですが、今のところ、大量国債発行をしているという観点からは格付は少しずつ下がってきたわけでございますが、例えばムーディーズも、その格付は二〇〇三年、二〇〇四年とステーブルアウトルック、すなわち、安定と書いてありますので、一応政...全文を見る
○山本副大臣　これも、谷垣大臣が日ごろおっしゃられる、いわゆるプライマリーバランスの最初の手がかりを得たという、平成十六年度予算をつくれたということが最大の評価のプラス要因でありまして、それ以外はなかなかプラスとは言えないかもしれません。
02月27日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
議事録を見る		○山本副大臣　税の対話集会等々を、主税局または国税庁、たびたび各地域で実施しておりまして、そのときという意味で、特にここというところの意味でお伝えしたわけではございませんので、時間をおかしいただければ、その時と場所はわかると思います。
○山本副大臣　昨年の税の対話集会等でも具体的な課題として挙げられているわけでございます。
○山本副大臣　それにつきましては、私が出席しているわけではなかったものですから、いま少しこの委員会終了後、何日かお時間をいただきたいというように思います。
○山本副大臣　先生おっしゃる意味での担税力、すなわち、応能課税の大原則の中で、個別に委員さんのおっしゃることを例に引けば、確かに収入がなくなるわけですから税負担にたえられない、その意味では担税力に欠けているだろうということは言えようかと思います。 　しかしながら、この応能課税の...全文を見る
○山本副大臣　せっかくの御質問でございますし、その前段部分ではそのとおりでございます。
○山本副大臣　法人の所得に対する実効税率は、国税、地方税合計で約四〇％でございます。個人の土地、建物等の長期譲渡所得に対する改正後の税率二〇％の約二倍である。そういうことを勘案しまして、もともと個人と法人とは、もとより税体系も異なっておりますし、損益通算だけをとらえて有利、不利を...全文を見る
○山本副大臣　確かに、先生のおっしゃる、経済産業省の産業金融機能強化のための金融所得課税のあり方に関する検討小委員会の答申などを見ますと、方向性としてはそうなるような書き方もございますし、まさに委員のおっしゃる点に矛盾はありません。 　特に、そういう金融商品の多様化に向けて、住...全文を見る
○山本副大臣　平成十六年度の国債発行額は約百六十二兆三千億円でございます。
○山本副大臣　約百十四兆六千億円でございます。
03月01日第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
議事録を見る		○山本副大臣　大変若々しい古本委員さんの御発想でありますし、また日本を代表する、日本が誇り得る企業の御出身でもありまして、そんな意味で私ども、委員さんから新しい発想やアイデアを期待するところでございます。 　御質問でございますけれども、まず国の予算のうち地方向け補助金等は、国が...全文を見る
○山本副大臣　現下の経済情勢、国、地方ともに大変厳しい状況でございます。したがって、国、地方を通じて財政構造改革を推進することは急務であることは申すまでもございません。 　政府としましては、三位一体改革を進める、このことによって、その際、地方における受益と負担の関係を明確にする...全文を見る
○山本副大臣　私が答えるより直接役所の人に答えてもらった方がいいかもしれませんので、先に、では主計局次長から。
○山本副大臣　七百兆を片づけるというのは、本当にこれはもう大変なことだろうと思います。それぞれの官庁がシーリングで要求を前年度よりマイナスにして持ってきてもらったり、あるいは、実際に査定した段階でもう間違いなくマイナスですし、そういうことからしましても、各官庁、財務省だけでなくて...全文を見る
○山本副大臣　予算は国民の皆さんからの税金で賄われているということにかんがみますと、財務省職員は、御指摘がございました現場感覚に加えまして、十分なコスト意識を持って幅広い視点から編成作業に取り組む必要がございます。 　この職員に対しましては、財源を最大限有効に活用するという視点...全文を見る
○山本副大臣　画期的な妙案があるというわけにはまいりませんが、財務省は、我が国の財政を厳しいと見まして、特に平成十六年度末の国及び地方の債務残高が七百十九兆円程度に達する見込みである、極めて厳しい現実を見据えております。そこで、持続可能な財政の構築に向けた取り組みがどうしても喫緊...全文を見る
03月12日第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
議事録を見る		○山本副大臣　憲法の要請する租税法律主義からいいますと、課税するのも減税するのも法律があればできるわけでありますし、現実に、沖縄は揮発油税を減免しています、また離島特例も航空機燃料税でやっております。そういうような意味では、国民的合意、そういうものがあれば可能ではありますが、あと...全文を見る
03月16日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
議事録を見る		○山本副大臣　国全体の債務残高を集計するに当たりましては、さまざまな整理の方法が考えられます。 　御質問の国及び地方の長期債務残高につきましては、財政運営の観点から、従来より、利払い償還財源が主として税財源により賄われる債務を、国、地方の双方について集計しているということでござ...全文を見る
○山本副大臣　財務省がつくっております一般的なパンフレット、すなわち、財務省はこういうような考え方で基本的に仕事をしているというようなパンフレットの中には、先生御指摘のように、ＯＥＣＤの基準に基づいたものを載せております。けれども、なおまだ、それで対外的に、国民の皆さんにすべて行...全文を見る
○山本副大臣　平成十六年度におけます国家公務員共済組合の長期給付、すなわち年金ですが、その事務費につきましては、厚生年金、国民年金関係で保険料財源により事務費を負担している割合は十六年度で約四〇％でございまして、この四〇％という数字をもとにいたしまして、長期給付事務費全体の四〇％...全文を見る
04月14日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
議事録を見る		○山本副大臣　先般公表されましたＩＭＦの世界金融安定報告書、これは半年に一回、定期的にＩＭＦのスタッフが、世界の金融システムの現況、政策課題等について分析するものでございます。今回の報告書におきましては、全般的に、世界の金融市場を取り巻く環境がさらに好転していること等を指摘する一...全文を見る
○山本副大臣　まず、我が国の為替政策の基本ですが、繰り返しになって恐縮ですけれども、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないとの我が国の基本的考え方に何ら変更はございません。今後とも、日米のファンダメ...全文を見る
○山本副大臣　我が国の為替介入は、円安を誘導したり、相場の特定の水準を維持するために行っているものではございません。市場の思惑的、無秩序な動きに対応して、相場の行き過ぎを防ぎ、乱高下を抑制することを目的としているわけでございます。 　先生御指摘の、日本銀行との間で交わした取り決...全文を見る
○山本副大臣　国債の発行に当たりましては、財政構造改革の推進によりまして、国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストを抑制しまして、確実かつ円滑な消化を図るという基本的な考え方に基づき、市場のニーズ、動向、これらを十分に踏まえた上で国債発行を行うなど、適切な国債管理政策の...全文を見る
○山本副大臣　まず、国の債務残高につきましては、世界の先進国の中でも大変厳しい状況にあるという認識をしております。こうした観点から、公的債務残高を適切に把握することは極めて重要な課題でございます。その上で、先生の御指摘にありましたように、公的債務管理政策に関する研究会の報告書でも...全文を見る
○山本副大臣　先生御指摘のように、特に偶発債務の中の保証債務、こういったものについて、管理でき得るものとリスク管理できないものがあると思います。しかし、できる限り、リスク管理が可能なもの、そうでないもの、民間部門に対するもの、非民間部門に対するもの、そういったものを仕分けしつつ、...全文を見る
04月20日第159回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
議事録を見る		○副大臣（山本有二君）　先生御指摘のように、年々アジアと我が国との関係が大変緊密になってきておりまして、特に東アジアとの貿易が輸出入とも総額の約半分を占めております。近年、そういった観点から、このアジアの安定というのは極めて我が国にとっても重要だと、こう考えております。 　そう...全文を見る
04月21日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
議事録を見る		○山本副大臣　武正委員御指摘のように、財務省、日銀から地銀、第二地銀へ天下ることによりまして金融検査等が甘くなって問題ではないか、こういう御指摘でございますが、そういうことがあってはならないという立場でございます。 　そして、公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題とし...全文を見る
○山本副大臣　御指摘のように、家計におきますフロー面での貯蓄率がかなり低下しておりまして、武正委員のグラフでも、約半分、六・二という数字が出ておりますが、これは、所得が減少しましても過去の消費水準を維持しようとする消費者の動きが見られること、また、武正委員の御指摘のように、一般的...全文を見る
○山本副大臣　先生御指摘のように、この傾向というのは、今現時点で見ますれば、個人の金融資産が依然として高水準を保っておりまして、個人金融資産一千四百兆というようなことを見れば、直ちに国債の消化に支障を来すというようなことには至らないだろう、そう思っておるわけでございます。 　し...全文を見る
○山本副大臣　日歯連から政治資金の提供を受けているかにつきましては、平成十一年及び平成十二年に、政治資金パーティーの代価に係る収入を受けております。その収入は、政治資金規正法にのっとりまして適切に処理されていると承知しております。平成十三年以降は、日歯連より政治資金の提供は受けて...全文を見る
○山本副大臣　平成十一年が二十万円、平成十二年が十万円、以上合計三十万円でございます。
○山本副大臣　この余につきましての資料は今手元にございませんので断言はできませんが、ないと考えるところでございます。
○山本副大臣　この資料もパーティー券の収入でありまして、パーティー券を、過去にわたって地元、東京でも開催しておりまして、その意味におきまして、転々流通して、代価をいただいていることをすべて把握しているわけではありませんので、直ちにないと断言は今のところできませんが、鋭意、地元等も...全文を見る
○山本副大臣　現在、この問題につきまして、衆議院厚生労働委員会理事会で協議中と聞いておりまして、その結果を踏まえて対応する必要があると存じますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
04月23日第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
議事録を見る		○山本副大臣　消費税率を上げた場合に、景気、雇用にどの程度の影響があるかにつきましては、具体的に、いつ、どのような形で税率を引き上げるのか、また、その時点におけるさまざまな経済活動の状況がどのようになっているかなどによって大変異なることでございます。これらの点が明らかでない中、仮...全文を見る
05月11日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
議事録を見る		○山本副大臣　前回の私の答弁の引用をしていただいたわけでございますが、それは、その御引用された前に「常に危機に備えるということからして、また、仮定を置いて、」と、こういうような、直ちに今どうこうというわけではないということをちょっとお断りしておきたいと思います。 　そして、先生...全文を見る
○山本副大臣　平成十六年度の国債整理基金特別会計予算におきまして、国債事務取扱諸費に必要な経費としまして四千九百二十八億円計上しているというところは、御指摘のとおりでございます。その内訳といたしまして、国債の発行、償還等に係る手数料を約二千七百億円計上しているところでございまして...全文を見る
○山本副大臣　御指摘のように、シ団を廃止する、二〇〇三年度中に国債募集引受団、シ団を廃止したらというような考え方もあったわけでございますが、我が国では十年国債につきましてシ団制度のもとで国債の引き受け、発行が行われておりまして、シ団制度は国債の安定消化という意味におきましては従来...全文を見る
05月12日第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
議事録を見る		○山本副大臣　委員御指摘の新たな脅威につきましては、実際にさまざまな事態が想定されることは、先ほどのお話から理解させていただいたところでございます。 　その内容、規模等があらかじめ明らかでないというようなことのほか、その対応のための事前準備や費用についても、具体的に何がどこまで...全文を見る
05月14日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
議事録を見る		○山本副大臣　短期と長期に分かれている、長期について国会議員が加入できないということにつきましては、国家公務員共済組合法七十二条にその定めがございます。その定めの趣旨とされるものは、国会議員互助年金の適用を受けること、それを勘案して定められたというように解釈されております。
○山本副大臣　この国家公務員共済法は昭和三十三年に定められておりまして、まだ基礎年金の仕組みができていない前の法律でございます。それが今日まで改正されずに来ておるということでございます。 　互助年金があるということにおいて、その当時は、国家公務員の長期給付すなわち共済年金に入っ...全文を見る
○山本副大臣　国民年金への加入、脱退等につきましては、基本的には御本人が手続されるべき問題でございます。 　他方、制度に対する勘違い等につきましては、大臣等就任時に国民年金から脱退してしまったというような事例が見られているのも先生御指摘のとおりでございます。この問題につきまして...全文を見る
○山本副大臣　所管省庁として年金共済制度を企画立案すること、また国民年金の加入、脱退のための手続にそごがないよう各人が努めること、これは両方とも大事なことでございます。 　そして、そういうことにそごがないようにきっちりしていくということに対しましてはこれから十全を期したいと思っ...全文を見る
○山本副大臣　公的年金の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定に沿って、昭和六十年改正によりまして、それまでの縦割りの制度に各制度共通の基礎年金制度を導入するとともに、被用者年金制度につきましては、基礎年金の上乗せとして報酬比例の給付を行う制度としたことは御承知おきのとおり...全文を見る
○山本副大臣　委員御指摘のとおり、一元化という気持ちには、国民がひとしくその制度の中にだれでもが入れて、また、負担と給付の問題も、透明で公平でわかりやすいということが理想だろうというように思います。 　しかし、今までの年金制度、それぞれの分野、職種で考えられてきた、英知を集めた...全文を見る
○山本副大臣　今回の共済年金制度改革案におきましては、平成十三年の公的年金制度の一元化に関する閣議決定を踏まえまして、国共済と地共済の財政単位の一元化を図ることとしております。 　その内容でございますが、まず第一に、保険料を平成十六年から段階的に一本化しまして、平成二十一年に同...全文を見る
○山本副大臣　国共済と地共済の口座を一元化する、一緒にするというわけではありません。積立金はそれぞれの口座に分かれておりまして、運用等あるいは取り崩し等、それはそれぞれ全体として考えまして対処していくということでございます。
○山本副大臣　先生御指摘のように、十三年三月十六日閣議決定の一番の（三）のところに、私立学校教職員共済、これにつきましては、今回、保険料引き上げの前倒しを行うべく検討を行い、さらに、被用者年金制度における云々で、できれば国家公務員共済、地方公務員共済とやがて統合というような方向づ...全文を見る
○山本副大臣　制度の拡大及び安定的な運営ということを考えたときに一元化という目標に到達するわけでありまして、そのことにおきましては、委員御指摘の考え方と変わるものではないだろうというように思います。 　ただ、私学共済ができ上がりまして今日までの負担と給付のありようや制度設計、そ...全文を見る
○山本副大臣　平成十三年三月十六日の閣議決定におきます、二項めの「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭の間に結論が得...全文を見る
○山本副大臣　委員御指摘の概要はそのとおりであると考えておりますが、昭和六十一年の四月の前に、「国会議員と新国民年金」についてのパンフレットというのが社会保険庁年金保険部国民年金課の方から国会議員全員に配付されております。その冒頭を読みますと、「はじめに」「昭和六十一年四月から新...全文を見る
○山本副大臣　公的年金の一元化につきましては、先生御指摘のとおり、五十九年の閣議決定に沿いまして、昭和六十年改正で、それまでの縦割りの制度に各制度共通の基礎年金制度を導入いたしました。そしてまた、被用者年金制度につきましては、基礎年金の上乗せとして報酬比例の給付を行う制度といたし...全文を見る
○山本副大臣　国共済と地共済の財政単位の一元化の内容といたしましては、保険料を平成十六年から段階的に一本化し、平成二十一年に同一の保険料とすること、もう一つは、費用負担を平準化いたしまして、年金の円滑な給付を確保する観点から両制度間で財政調整を行うということでございます。これによ...全文を見る
○山本副大臣　厚生年金の試算と同様の前提を置いた上で、国共済における平成三十七年、二〇二五年度における所得代替率を試算してみますと、夫は四十年間国家公務員、妻は四十年間専業主婦の世帯、モデル世帯の場合、四九・八％でございます。また、夫、妻ともに国家公務員として四十年間共働きの世帯...全文を見る
○山本副大臣　その保証はございません。
○山本副大臣　七十歳のとき、すなわち、六十五歳の人ですから、二〇三〇年というときには四七・二％、七十五歳のとき、二〇三五年には四四・七％、八十歳のとき、二〇四〇年には四二・三％、八十五歳のとき、二〇四五年には四〇・一％となります。
05月18日第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
議事録を見る		○山本副大臣　まさに、皆年金そして国民の義務たる社会保険料の支払い、そういったことに関して、大臣と同様の所感を抱いているところでございます。
○山本副大臣　六十一年の皆年金になりまして以来はございません。
○山本副大臣　給与所得者が国に対して、源泉徴収者が過払いをしているので具体的な給付を求めて訴えを起こすということは、事実上、制度的にできないというように思います。 　それは逆の、過少払いをしているときのバランスから考えてもそうでありますし、そのような判例があるかどうかは、ちょっ...全文を見る
○山本副大臣　大臣がおっしゃる納税者であるわけでありまして、それは、企業との私人間契約、雇用契約に基づいて人的関係、給与関係、所得関係が決まっているわけでありまして、源泉徴収という仕組みは、社会的コストを最小化したり、手続の簡便化を図ったりするという意味で源泉徴収義務者が法律上位...全文を見る
○山本副大臣　それは、税金に対する訴訟というよりも、むしろ、ひいては所得に対する物の考え方であるとしなければならないと思います。したがって、そうすれば、会社に対してそれを起こすということになろうと思います。
05月19日第159回国会 衆議院 法務委員会 第27号
議事録を見る		○山本副大臣　政策判断でありまして、個人情報、プライバシー、これの侵害をしてしまうという、片方のてんびんにそういう被害があり、さらに右のてんびんには、公示によって牽制的効果があらわれ、申告納税制度がうまくワークしていくという、その利益衡量になろうというように考えております。先生の...全文を見る
○山本副大臣　まず、公示制度の機能面から御指摘でありました牽制的効果、これが大きな効果であることはこの制度趣旨から明らかでありますが、さらに称賛的に意味もある。よく頑張ったね、大したものだという社会評価も一方ではあるわけでありまして、そういうものを考えたときに、一律に公示制度をす...全文を見る
05月26日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
議事録を見る		○山本副大臣　まず、河野委員の御指摘の一般論というのは正しい考え方であろうというように考えております。官が、民でできることを率先してやる必要のない、そういう時代であるという認識、これはまさしく間違いございません。 　それからまた、このＮＡＣＣＳの現状が、ほぼ輸入輸出の関係の民間...全文を見る
○山本副大臣　河野委員御指摘のとおり、これから改革するために、何らか新しい考え方を導入しようという意気込みでやっていることは事実でございます。 　まず、現在でございますけれども、紙だけでしかこのＮＡＣＣＳに代替できないのか、こういいますと、そうではござません。既にこの分野にも民...全文を見る
○山本副大臣　まさにそういうような仕組みが適切でありまして、先生おっしゃるような改革というような視点でこれからも見詰めてまいりたいと考えております。