山本有二

やまもとゆうじ

比例代表(四国)選出
自由民主党
当選回数11回

山本有二の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月14日第164回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○山本(有)委員 政治資金規正法第二十二条の五、この条文は、今日の日本の企業活動の実態、グローバル経済市場における実情、こういったものに合致してはいないのではないか。つまり、事態がこれ以上進む前に適切な変更、改正をする必要があるのではないかということを私は考えております。  こ...全文を見る
○山本(有)委員 「主たる構成員が」というこの解釈でもって、明文化されていない、いわゆる総務省が考えられました解釈でもって、持ち株比率過半数を超えなければ献金ができる、超えたならばできないというお答えでございました。これは解釈でございます。明文に規定があるわけではありません。 ...全文を見る
○山本(有)委員 解釈では変更することはできない。さすがに良心的で政治的感覚の鋭い桜井政務官は、善人者の政治家としての御答弁でございました。しかし、いわば性格の悪い強権的な大臣が生まれて、これを変えちまおうとやると、これまた私は可能だとなお思っております。  そこで、桜井政務官...全文を見る
○山本(有)委員 法律論はここまででございます。  話題をかえさせていただきまして、高知県の私の選挙区、高知第三区というのは、三百小選挙区の中で人口が一番少ない小選挙区となってしまいました。平成十二年の国勢調査におきましてはまだ助かる余地があったわけでございますが、今やもう助か...全文を見る
○山本(有)委員 こうしたグローバル経済についてお詳しい竹中総務大臣も御出席でございます。せっかくでございますから、総務相の立場を離れて、経済学者として、この点、所有者持ち株比率が上がっているということの背景や原因についてお聞かせいただければ幸いです。
○山本(有)委員 さて、それじゃ、今後、ここが天井だということであれば、必ずしもこの主たる構成員の概念を変更したり法改正をする必要はないのかもしれません。しかし、これ以上にもっと外国株式持ち株比率というのが高まっていくならば、およそ日本の大事な企業のほとんどは政治と関係いたしませ...全文を見る
○山本(有)委員 IMFの調べでは、二〇〇〇年でありますけれども、英国の直接投資、つまり海外から英国内に投資される、GDP比で考えますと、日本を一とした場合、英国は三十倍、アメリカも三十倍弱。つまり、今からおよそ英国、アメリカ並みに日本も直接投資を招く、そして、先ほど二階大臣が言...全文を見る
○山本(有)委員 グローバル市場になって活躍してくれる勝ち組、そしてそれが厳しい負け組、しかし、勝ち組がいるからこそ、我々は、税収が上がるし、また雇用もあって、そして我々も日本国民として平和に暮らしていけるというようなことがあるわけでございます。そのときに、これから中国市場十三億...全文を見る
○山本(有)委員 商法の世界で、企業はだれのものかという議論が始まりました。  我々は今まで疑いもなく株主のものというように言ってまいりました。昨今の株式投資を見ておりますと、単なる投資、定期預金よりも利回りが高いからで投資されている方々が企業の所有者という意識があるのか、ある...全文を見る
04月17日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
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○山本(有)委員長代理 これにて武正君の質疑は終了いたしました。  次に、渡辺周君。
○山本(有)委員長代理 これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。  次に、塩川鉄也君。
○山本(有)委員長代理 これにて塩川君の質疑は終了いたしました。  次に、菅野哲雄君。
○山本(有)委員長代理 これにて菅野君の質疑は終了いたしました。  次に、滝実君。
○山本(有)委員長代理 これにて滝君の質疑は終了いたしました。  以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。  この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  長時間にわたりまして貴重な御意見を御開陳いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。当委員会を代表いたし...全文を見る
04月19日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
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○山本(有)委員 自民党の山本有二でございます。  総理に行革の基本理念についてお伺いをさせていただきたいと存じます。  マザー・テレサという人が、貧しい国の民を救うには、病める人々に薬を与え、飢えたる子供にパンを上げれば救うことができる、しかし、先進国の人々には私は何もする...全文を見る
○山本(有)委員 行革推進法二条に基本理念のことを書いてあります。「民間の主体性や自律性を高め、」という言葉であります。総理の言葉をかりれば、官から民へというメッセージでございます。  しかし、間々、この官から民へのメッセージは、民至上主義だとか万能主義というように受け取られが...全文を見る
○山本(有)委員 二階経済産業大臣にこれからお伺いしたいと思います。  土光敏夫さん、土光臨調がございました。そのときは中曽根内閣でございます。行政改革が我々の目に極めて鮮明に映った時代でございました。その少し以前に、レーガノミクスだとかサッチャリズムだとか、欧米先進諸国でも大...全文を見る
○山本(有)委員 厳しいことを嘆くのは容易なんですが、要は、その中から何を学び取るかということがもっと大事なことでございます。その意味で、グローバル企業というものを精査してみなければなりません。  自由貿易世界というのは、なお拡大しております。二〇〇五年の貿易統計は十兆ドル、一...全文を見る
○山本(有)委員 これで終わります。ありがとうございました。
10月06日第165回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○山本国務大臣 サラ金のためでも商工ローンのためでもなく、多重債務をこの社会から一掃するために改正するという法案づくりを今やっております。  特に、枝野先生、貸金業法でなくて出資法というのは、御承知のとおり、刑法体系の中での罰則規定でございまして、二九・二%、それが上限金利でご...全文を見る
○山本国務大臣 明治十年にこの法律は出発しておりますが、そのときにおきましては、ゼロ円から百円までが二〇%の上限金利でございました。それが改正されたのが大正八年でございますが、それまでにおきましては、銀行貸出金利が八・〇六七%、あるいは公定歩合が八・〇三%とか、貸出金利の上下もご...全文を見る
○山本国務大臣 利息制限法の上限金利の変動につきましては、貸出金利の動向もすべて勘案した上で今日まで考えられてきておりまして、今、昭和二十九年における物価変動は五倍から六倍、そして、国民所得におきましては三十七倍という変動がございます。そういったことを勘案しての改正の作業だろうと...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務者を一掃するという物の考え方の中で、問題性は、枝野委員がおっしゃるとおり、返済能力を度外視した貸し付けある実態、これを一掃しようじゃないか。お金がないことは心細いんです。お金を貸してもらえないことは惨めなんです。そこの精神的な弱さをついた、マイナス心理状況...全文を見る
○山本国務大臣 私どもとしましては、この経過措置というのは、それに合わせた十分な、万全な措置を考えてのことでございまして、私ども、その経過措置があることはお認めするところでございます。
○山本国務大臣 多重債務の問題性を考えましたときには、貸す方、借りる方、そして金利政策、三つの万全の措置が要ろうというように思います。  その意味におきましては、まず名寄せをさせてもらう。名寄せをさせていただくとどうなるかというと、全体の年収の三分の一、それまでしかこれは貸すこ...全文を見る
○山本国務大臣 専用の回線をつくって、コンピューターを導入して、各貸金業者にネットを張ってというようなことも必要でございます。単に金利操作だけでこれが片づくわけではございませんので、その意味におきましては、我々は万全を期したい、この際、社会から一掃したいという考え方のもとにやって...全文を見る
10月11日第165回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(山本有二君) 今回、多重債務者をこの社会から一掃するべくグレーゾーン金利をなくすという決意で臨んでいるところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 団体生命保険を掛けるという行為が常態となっておりますが、これにつきましては多重債務者が更に困難を窮めることのないように改革、善処さしていただきたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) まず任意に、大手の貸金業の方々はこの生命保険を付保するということをおやめになってきつつございます。そういう任意の業界の行動も含めて考えながら、なおその契約時におきまして、貸金業の契約時にサインをすれば自動的に付保されるというようなことのないように、契約書...全文を見る
10月24日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○山本国務大臣 このたび金融担当大臣に就任いたしました山本有二でございます。委員会の皆様、委員の各位に今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。  我が国の金融システムをめぐる局面は、前政権の...全文を見る
10月24日第165回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○国務大臣(山本有二君) このたび、金融担当大臣に就任いたしました山本有二でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。  我が国の金融システムをめぐる局面は、前政権の大きな課題であった不良債権問題の正常化を...全文を見る
10月25日第165回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○山本国務大臣 再チャレンジ担当大臣として一言ごあいさつ申し上げます。  安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策は、そのための重要な政策と位置づけられます。  新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われ、勝ち組、...全文を見る
10月27日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○山本国務大臣 邦銀の海外業務については、バブル崩壊後、不良債権の問題、経営統合の問題、それに伴いまして、海外支店の数や資産残高というのは御指摘のとおり、急激に減少しております。けれども、昨今の経済環境の好転から、業況改善、不良債権処理の進展、そういうことから考えますと、メガバン...全文を見る
○山本国務大臣 最近では主要行でも二十四時間の入出金ができるサービスも行われているという行もございます。そんなことを考えますと、今後、やがて国際基準、国際市場に向けられた新しい制度インフラ、そういったものが整備していきますと、だんだんに伍して戦えるような環境になってくるだろうとい...全文を見る
○山本国務大臣 委員御指摘のとおり、欧米各国、ニューヨークのグループとユーロネクストは既に経営統合の合意がございますし、また、ドイツとユーロネクスト統合の提案がございます。さらに、アメリカのナスダックとロンドンの証券取引所、ここも統合提案がございます。  そういうようなことを考...全文を見る
○山本国務大臣 郵政民営化法によりまして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、これが十九年十月から銀行法上の銀行、保険業法上の保険会社ということになるわけでございます。  金融監督当局といたしましては、二社についても、他の民間金融機関と同様の監督を行うこととなるわけでございます。した...全文を見る
○山本国務大臣 我が国の金融システムをめぐる局面は、これまで日本経済の足かせとなってきました不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要になってきております。また、活力のある公...全文を見る
○山本国務大臣 石井委員のお話は、マイナスというメッセージが経済に与える影響への懸念というような問題意識であろうというように思っております。日銀法三条で日銀の自主性は尊重されなければならない、他方、四条では常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないというようなや...全文を見る
○山本国務大臣 馬淵委員の資料九ページ、施設互助会だより、個室、入院費について、もし互助会から給付金がなかったら、あったがゆえに互助会の活動、これに対して大変ありがたいというような御意見、私の方も、なるほどな、お困りの方々にこうした給付があることを、必要性、本当にこれで改めて感じ...全文を見る
○山本国務大臣 保険業法は大変厳しい法律でありまして、厳格、かつ例外というものについては非常に、刑事罰の適用に直結するというように考えられます。したがいまして、この法律、政令において適用除外とするものの範囲を明確に定めておかなければ、社会の安定性、特に、いいだろうと思って裁量判断...全文を見る
○山本国務大臣 今の状況、検査については、六カ月たっているということでありますが、この検査結果を踏まえたヒアリングの期間について長い短いはありますでしょうけれども、結果についての公表は、お知らせすることができないものですから、その意味では、検査の結果を我々も注視しながら、今後結果...全文を見る
○山本国務大臣 金融検査というものの性質上、これは利用者保護、市場の健全性、こういった観点からしっかりとしたものをやっていただかなきゃなりません。そういうような意味では、慎重かつ厳正にというような要請がありますし、また他方、金融機関からすれば、業務の迅速性や経営のガバナンスから考...全文を見る
○山本国務大臣 だらだらやるつもりはございません。
○山本国務大臣 あの予算委員会でのやりとりの中で、枝野先生の質問に答える形で万全と言った意味、少し舌足らずであったかもしれません。  私が言う万全とは、単に金利を上下させる金利の判断だけでなくて、貸金業者のことについても思いをいたし、なおかつ、借り手側の、利用者の方に思いもいた...全文を見る
○山本国務大臣 私が先ほど申し上げましたように、枝野先生が金利のことに少しこだわっていらっしゃるのではないか。それも確かに大事なことでございます。しかし、金利プラス貸し手と借り手の議論もしたいねという意味で、三つ用意しましょうよ、三つ議論したいですよという意味で万全というようなこ...全文を見る
○山本国務大臣 見直し規定は大きく二つありまして、貸金業制度のあり方についての見直し、さらに出資法、利息制限法に基づく金利規制のあり方についての見直し、この二つでございます。  この二つをどうするかということにおきましては、これから施行した後、かなり厳重な貸金業の規制がございま...全文を見る
○山本国務大臣 これはもう森羅万象あらゆることが講ずべき施策に入るわけでしょうけれども、今言われております利息制限法の改正について、ひょっとしたらあり得べき話なのかなというようなことも含めてということは先生御承知おきのとおりでありまして、ここは国民所得が変わっただとか、あるいは物...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘のような施策も検討の対象となる、そのことは否定されておりませんが、現時点では特定の施策や方向性を示すものではあくまでもない。だから、もう何でもありという考え方で臨むべきだろうと思います。
○山本国務大臣 そのとおりだろうと思っております。
○山本国務大臣 非核三原則堅持並びに原子力の平和利用を促進する、こういう考え方でございます。
○山本国務大臣 財政再建における税というのは、極めて慎重かつタイムリーに変更をしていく必要があろうと思っています。  まず、日本は戦時国債で、一四〇%ぐらいGDP比でありました。それは、成長を基軸とした日本人の戦後の努力で償還できたという実績があります。そういう実績を踏まえて考...全文を見る
○山本国務大臣 私の後援会の会合がございました。
○山本国務大臣 私の認識としては、例年、後援会の皆さんに一同お集まりいただく定期的な会合という認識の方が強くございましたものですから、そういう意味におきましては、年に一度お目にかかれるチャンスということのウエートの方が高かったというように考えております。
○山本国務大臣 例年、そうした意味において、政治資金規正法にのっとって事業報告を正確にさせていただいているパーティーであることは間違いありません。
○山本国務大臣 現在、どこにどれだけという報告をまだ聞いておりませんけれども、例年ですと、金融関係の方には余りそういう御負担はいただいていないというように承知しております。
○山本国務大臣 例年どおりであるというような認識をしております。
○山本国務大臣 できるだけ、特定の業界、特定の者に負担をかけることのないように、広く薄くお願いをするように考えております。  また、善意で、たまたま私の後援会に協力という形でパーティー券を取得される方、購入される方については、非常にありがたいとは思いますものの、そのことによって...全文を見る
○山本国務大臣 調査して、また御報告したいと思います。
○山本国務大臣 先生おっしゃるとおり、高齢者の中で、勤労のチャンスがない方の上に、さらに勤労の能力という意味での労働参加ができない方、こういった方にはセーフティーネットをしっかりするということの方がむしろ大事であろうと思います。  しかし、チャンスに恵まれないという方で能力があ...全文を見る
○山本国務大臣 十八年三月期の大手六銀行グループの当期純利益は、傘下銀行合計で約三兆円を計上しております。
○山本国務大臣 法人税は、三月期に納税額は発生していないと思料しております。
10月27日第165回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○山本国務大臣 従来、再チャレンジという、役所の中での位置づけというのは、内閣官房の内閣官房副長官補室の業務の一環でございました。いわば、当時、中間報告の時代では、安倍官房長官が独自でお考えになり、取りまとめた施策の集大成という位置づけであります。  今度、私が大臣に就任するこ...全文を見る
○山本国務大臣 私は、大学へ入るのに浪人しておりますし、司法試験を合格するまで四回受けまして、悲惨な学生、受験生活を送った経験がございます。また、弁護士としても、一流でなくて三流ぐらいでありました。県会議員に通るのも国会議員に通るのもチャレンジ、ひたすらチャレンジであったというよ...全文を見る
10月31日第165回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
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○国務大臣(山本有二君) 経済通の沓掛委員から十年にわたる日本経済の状況を渉猟しながらの御質問でございました。特に私には不良債権問題の取組をお尋ねでございます。  まず、金融庁では、我が国金融システムの重荷となってきた不良債権問題についてこれまで各般の取組を行ってきたところ、そ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、株式保有はしておりません、残念でありますが。  また、先生のベンチャー企業育成のためには単に貯蓄するのではなくて積極的な資本投資や、あるいは社債等、そういった運用が必要ではないかという観点での御質問でございます。私もそのとおりだと思っております。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先生おっしゃられるとおりでありまして、新たな多重債務者を二度と再びこの世に発生させないという決意でこの問題に取り組まなければならないと思っております。  今、貸し方の方を見てまいりますと、ほとんど返済してもらえないことを承知しながら貸している、非常に不...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 総理が参拝されるかどうかは総理個人の御判断だろうというように思っております。そしてまた、公式参拝につきましてでございますが、我が国国民や遺族の方々の思い、近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮して慎重かつ自主的に検討した上で判断されるべきものと...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この第二次世界大戦は、我が国歴史、また世界史の中で大変不幸な出来事だろうというように思っております。国民の多くの皆さんが犠牲になった、そしてだれもがその犠牲者の親類縁者であるというようなことからいたしまして、二度と再びこのようなことがないように為政者とし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 峰崎委員がこの問題について与謝野大臣当時から大変御熱心に議論をされていることは十分承知しておるつもりでございます。ただ、与謝野大臣と同様に、個別の問題について行政当局としてコメントすることは、当該企業の正当な利益等を害するおそれがあることなどから差し控え...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) お尋ねの点は個別企業のすぐれて資本政策に係る事柄でございまして、企業の立場を悪くするというようなこともあり得ますので、コメントを差し控えたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) 個別企業のことについては、担当大臣としては答えられません。
○国務大臣(山本有二君) あくまで一般論でございますが、公募して増資をするということになりますれば、上場企業におきましては株価が下がります。その意味において、株主の利益について大変関心が深い事項だろうというように思います。  ただ、取締役会で決定されるというようなことは法令違反...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般的には法令遵守というように言われておりますが、法令の違法、適法云々ではなくて、その妥当性まで考えていくというのが昨今の通例ではないかというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 個別企業について想定してそう申し上げたわけではありません。
○国務大臣(山本有二君) 個別事案に関する調査実施の有無につきまして、従来よりお答えすることを差し控えさせていただいております。監視委員会の活動を円滑に進めるためのものであることを御理解いただきたいと思います。  一般論で申し上げますと、監視委員会は常日ごろから幅広く証券市場に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) おっしゃるとおりでありまして、個別企業の問題についてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思います。  一般論で──もういいですか。それじゃ。
○国務大臣(山本有二君) 大変恐縮ですが、個別事案についてコメントは差し控えさしていただきますが、一般論として申し上げれば、会社の役員等が法令又は定款の規定に違反して剰余金の配当をすることは会社法上禁止されているものでございます。  具体的にどのような行為が剰余金の配当に該当す...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融検査におきましては、金融機関の貸出金の自己査定の正確性を検証しているところでございますが、貸出し先の債務者区分等の具体的な検査内容について言及することは従来から差し控えさせていただいております。特に、検査内容を開示することによりまして、金融機関や取引...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 入りません。
○国務大臣(山本有二君) 私が発言した時期でございますが、与党の各機関で、政策審議会の中で議論の真っ最中でありました。その基本的な合意の中にこの案がございましたが、しかし全体をまだ見詰め直しているという段階でございまして、この点におきましてはその入れる、入れないを含めまして流動的...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 与党、政府、これは一体という議論もございますし、またその中で特にこういう政策的に多重債務者を新たにつくらないというような方法論においては、何種類もツールがございます。その意味で、どれを取るかということについての価値判断ということでございますけれども、それ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大手行におきまして法人税が支払われていないということについて、これは一般企業に共通した現行の法人税制に基づく結果でございます。その意味におきましては、これはすべての企業共通な点でありまして、税務上の特に欠損金の繰越制度、これがあることでありますから、これ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) かつての発言した時期におきます銀行のビヘービアと今の銀行のありようというものは大きな差があるという認識をしておりますが、先生おっしゃるように、できるだけこの労働分配率はきちっと平等感を持ってやられた方がいいという、そういうマクロ的な観点はございます。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) どこまでそういうような事例をこの預金者保護法が射程距離に置き、またフォローしているかという点でありますけれども、この趣旨からすれば、できるだけ金融機関において真摯かつ適切な対応をしろという意味は十分読み込めるわけでございます。  したがって、先生が先ほ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 預金者保護というのは、極めて我が国経済の特に家計部門に対しては重要な位置を占めるだろうというように思います。    〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕  その意味におきまして、今後、この保護政策の延長上でしっかりと金融機関が利用者のためにという姿勢に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 確かに、御指摘のようにこの預金者保護法の対象の中には通帳が入っておりません。したがいまして、盗難通帳によって引き出しがされた場合、これは通帳から正規に引き出された同じような扱いになってしまうことの方が今までは多かったわけであります。その意味においては、キ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 中小企業融資編は金融検査マニュアルから引用される中小零細企業等の債務者区分の判定に当たってのより具体的な検証ポイントを記述したものであることから、金融検査マニュアルの改訂に伴い、形式面を含めた修正を行う必要が生じる可能性がございます。  一方、内容につ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 実際、中小企業金融におきましては、保証枠を見直したり、あるいは担保制度を、流動性の担保を考えてみたり、いろんな工夫がございます。その工夫に応じた検査マニュアルというものが今後必要になってくるだろうと思っておりますので、その意味においては十分な検討がなされ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 安倍総理訪中のときの日中共同プレス発表の七番に金融が盛り込まれてございます。これにつきましては、既に中国と金融庁との間で政策対話ということがなされておられます。二〇〇四年、二〇〇五年と二か年ずっとやってまいりましたし、今年の十一月下旬にまた再度、三回目を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大門さんの本当に消費者の観点に立ったすばらしいお考えを聞かしていただきまして、この本日の閣議で決定した改正案がそれに沿っているという御評価いただきましてほっとしております。  また、それに至る経過についていろいろ御指摘をちょうだいしました。  私ども...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほどの先生の御説明にありましたように、略奪的貸付け、しかもそれが当初から予定されて、しかも計画的に進められるというようなことで、善良な市民に大変な重圧が掛かってくるということは、断固これは是正しなけりゃならぬというように思います。  今後こうした問題...全文を見る
10月31日第165回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(山本有二君) 再チャレンジ担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。  安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策はそのための重要な政策と位置付けられます。  新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われ...全文を見る
11月01日第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
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○山本国務大臣 信託業法改正案では、当事者間の合意による受託者義務の軽減を原則として認めておりません。これは、多数の受益者の取引の安全、公平、そういった観点からであろうと思いますが、信託法改正の趣旨を踏まえまして、受益者保護に問題がない場合に限って受託者義務の合理化を図ろうとして...全文を見る
○山本国務大臣 まず最初の、信託業法改正案で、自己信託を行おうとする者について、信託受益権を多数の者が取得する場合に、一定の要件を定めた上で、業法上の登録を求めるということにしております。  例えば、自己信託を行う者が他に営む業務につきまして、当該業務の状況が悪化して信託財産を...全文を見る
○山本国務大臣 大体五十人というのをメルクマールにしておりますが、これは、証券取引法上、一定の有価証券に関しまして五十人を公募、私募を分ける基準としているということを参考にしております。  信託業法の規制対象が適切な範囲となるように、今検討を重ねているところでございます。
○山本国務大臣 今回の改正を見ますと、信託法が変わった、信託業法はそれに影響されてその部分を変えた、そして、そのゆえに、また改正された部分について兼営法を改正したというような考え方で臨んでいるわけであります。  ところで、馬淵委員の御指摘は、基本法を定めて、そしてこの国の信託の...全文を見る
○山本国務大臣 大変お詳しい馬淵先生でありまして、反論するつもりは全くないんですが、安倍総理のおっしゃる戦後、戦前の日本の抱える課題の中にこの部分が入っているかどうか、これについては私はちょっと寡聞にして存じ上げませんが、しかし、兼営法関係について、金融審議会金融分科会第二部会、...全文を見る
○山本国務大臣 信託受益権は、信託財産から給付を受託者から受領するという権利でございます。その法的性質は、通常の所有権それ自体とは大きく異なります。したがって、信託業法の規制は、不動産取引における法規制とはおのずから異なるというように解釈しております。  しかしながら、信託受益...全文を見る
○山本国務大臣 そもそも、日本の歴史から信託に近いものをひもときますと、空海上人が綜芸種智院を信託しただとか秋田感恩講だとか、元来福祉型が基本にあるようでありまして、その意味においては、福祉信託、個人、NPO、いずれも個々に一回一回なされているということが原型にあることは当然であ...全文を見る
○山本国務大臣 慎重かつ多面的に検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
○山本国務大臣 委員の御指摘はもっともでありまして、信託をすることによって税逃れになるということは断じて許されません。  信託というのは、概念上、所有権が移転する形態になっておりますが、しかし、信託契約が終わりますと、所有権というのはまたもとに戻るわけであります。そうすると、信...全文を見る
○山本国務大臣 それも、信託が終了して他に譲渡すればまた登録免許税が発生するわけですから、その点においても同様だと思っております。
○山本国務大臣 附帯決議がありまして以降、私どもも、高齢者の将来の生計を維持するための一定の財産の信託、こういった社会的ニーズ、また、さらにこういった傾向が増加されること、こういったものを考えながら、担い手について検討を重ねましたけれども、株式会社というように限定をさせていただく...全文を見る
○山本国務大臣 有価証券報告書における大株主の状況は、有価証券に関する投資情報の一つとして、佐々木委員御指摘のとおりでありまして、これはかなり、この面だけにおきましては、先生の御指摘は重要であろうというように思っております。  特に、この有価証券報告書を提出すべき発行者が、逆に...全文を見る
○山本国務大臣 株式市場においてマーケットが透明でなければならない、それに応じて有価証券報告書もできるだけ精緻に透明にという考え方は、本当にそのとおりであろうと思います。  他方で、これの工夫といたしましては、株券につきまして信託を設定する場合でありましても、委託者が信託終了時...全文を見る
○山本国務大臣 多数の受益者を顧客として自己信託が行われることが想定されておりまして、このケースにおいて、事業者との間で情報量や交渉力に差が生じることから、受益者の利害が害されるおそれがあるというように考えられるところでございます。  そのため、信託業法五十条の二、ここで、自己...全文を見る
○山本国務大臣 改正業法の五十条の二で規定されておりますように、政令事項になっております。  「当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合」というところでありますが、そこで多数の者であれば参入登録となるわけでありまして、では、その多数の者の概念を余り多くすると、保坂議...全文を見る
11月07日第165回国会 衆議院 本会議 第14号
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○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸し付けに係る規制及び出資法の上限金利の引き下げ等...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 柴山議員にお答えいたします。  多重債務問題への政府のこれまでの対策についてお尋ねがありました。  政府としては、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しており、その解決が重要な課題となっていると認識しておりました。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 北橋議員にお答えする前に、柴山議員の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。  柴山議員から、今回の法案の施行時期等についてお尋ねがありました。  今回の改正のうち、まず、やみ金融等に対する罰則の強化について、公布から一カ月後に施行いたします。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 借り手のリスクに応じた多様な金利体系の整備についてお尋ねがございました。  金融機関の役割は、適切なリスク管理のもと、資金の仲介者として経済活動に必要な資金を供給していくことにあります。このためには、各金融機関が、みずからの経営判断のもとに、与信先の事...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 佐々木議員にお答えをいたします。  多重債務問題へのこれまでの政府の対応についてお尋ねがありました。  政府としましては、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しており、その解決が重要な課題になっていると認識しており...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 重野議員にお答えいたします。  上限金利の引き下げやみなし弁済の廃止及び日賦貸金業者に係る金利や保証料の規定についてお尋ねがございました。  今回の改正では、いわゆるみなし弁済制度を廃止し、出資法の上限金利を二〇%まで引き下げるとともに、保証料を利息...全文を見る
11月10日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○山本国務大臣 谷口先生が御指摘のように、東証とニューヨーク証券取引所の業務提携に関する報道が再三なされていることは承知しております。また、東証は、次世代システム構築等の経営課題への取り組みを着実に進めた上で、海外の取引所との提携について検討を進めていく方針であるということを既に...全文を見る
○山本国務大臣 東証のほかに、大阪証券取引所なども、アジアやヨーロッパ等の複数の取引所との間でさまざまな内容の協定を締結されまして、情報交換等を通じた相互連携を進めているということでございます。  金融庁といたしましても、それぞれの取引所が、みずからの経営戦略のもとで、グローバ...全文を見る
○山本国務大臣 利用者保護の観点に立った鈴木先生の御指摘は、大変重要な点であろうというように思っております。  保険金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務でございまして、損害保険会社におきましては、適切な保険金支払い管理体制を構築することが重要であると考えております。...全文を見る
○山本国務大臣 調査を行いましたところ、購入先の中に、例年と同様、幾つかの金融機関も含まれておりました。  そこで、言うまでもないことでございますが、パーティー券の購入の有無等により金融庁の行政が左右されることはあり得ないという考え方のもとにございますけれども、大臣規範等との関...全文を見る
○山本国務大臣 何社かはちょっとわかりませんが、銀行十四枚、生保十二枚、損保十三枚、証券五枚で、合計四十四枚でございました。
○山本国務大臣 一枚二万円でありまして、合計しますと八十八万円でございます。
○山本国務大臣 多分、想像でありますが、二十万円以下のものについては相手方を記載しない、そういうルールにのっとって記載していないんじゃないかというように思っています。
○山本国務大臣 金融システム円滑化のために主要行に注入した公的資金につきましては、これまでのところ、資本増強額以上の額で、国に利益が生じる形で回収が行われております。  また、現状、主要行が法人税を支払っていないことは、先生御指摘のとおりでございます。これは、財務会計上の損失と...全文を見る
○山本国務大臣 赤字決算を出しているからといって、悪い会社とか半人前とかいうことではなかろうと思いますが、過去の経過からして、公的負担を得て安定化し、なお活発な業務活動を行っているという銀行に限って見れば、何となく釈然としないという御指摘は、まことにそのとおりであります。  そ...全文を見る
○山本国務大臣 ちょうど小泉内閣当時に池田元久先生の御質問があって、小泉総理が、公的資金投入行から献金は受けませんとはっきり申し上げております。さらに加えて、正当な献金というのは政党活動について欠かせないものであるから、それは法律にのっとって堂々と受けたいと思いますともおっしゃっ...全文を見る
11月14日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○山本国務大臣 ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸し付けに係る規制及び出資法の上限金利の引き下...全文を見る
11月15日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○山本国務大臣 御指摘のように、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しております。そして、その解決が重要な課題になっていると、委員と同様の認識がございます。  今回の改正は、多重債務問題の解決のために有効と考えられるあらゆる施策を盛り込んだも...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正は、多重債務問題の解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じるものであることは先ほども述べたとおりでございます。多くの債務者の金利負担を軽減するために、出資法の上限金利を二〇%まで引き下げることといたしました。検討の過程では、短期の資金ならば高金利での借り...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正は、多重債務問題の解決とあわせまして、貸金業者を消費者金融市場の重要な担い手としてきちんと位置づけるとともに、健全な競争を促進することによりましてリスクに応じた金利が設定されまして、市場メカニズムが十分に機能する消費者金融市場を目指すもの...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正は、改めて申し上げますと、近年の深刻さを増している多重債務問題の解決のため、上限金利を引き下げるとともに、返済能力を超える借り入れを防ぐため、新たな過剰貸し付け規制の仕組みを導入しまして、さらに貸金業者の参入規制、行為規制を強化するなど、抜本的、総合的な...全文を見る
○山本国務大臣 近時、営業実績のある中小貸金業者の廃業事例や債権譲渡に伴う相談事例等が見られる中で、廃業後の債権回収方針や債権譲渡の実態把握を強化するために、今般、内閣府令を改正しまして、廃業等の際における届け出内容を拡充することといたしました。あわせて、債権譲り受け人に対して監...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務者対策としまして、カウンセリング体制の充実は大変重要な課題であると考えております。  今後は、既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築によりまして、多重債務者に対するカウンセリング体制を整備していくことが必要だと考えております。こ...全文を見る
○山本国務大臣 政府としましては、借り手の保護のために、やみ金融の撲滅に向けてあらゆる対策を講じるべきであると考えております。  御指摘のとおり、今回の改正におきましては、無登録営業、超高金利に対する罰則を大幅に引き上げることといたしました。懲役を五年から十年、罰金を一千万から...全文を見る
○山本国務大臣 貸金業者が廃業等を理由といたしまして、債務者に対して一括返済、期限前弁済を強要することや、債権譲り受け人が貸金業規制法に違反する過酷な取り立てを行うことは禁じられております。  しかし、御指摘のとおり、廃業後や債権譲渡後は当局による業務の実態把握が困難となるおそ...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正では、上限金利が引き下げられますとともに、新たな過剰貸し付け規制に伴いまして借り入れの際の審査が現状より厳しくなります。これまでの貸金業者からの借り入れが可能だった、リスクの高い借り手の一部が借りられなくなるという可能性は否定できません。その影響を定量的...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正は、多重債務問題の解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じるものでございます。多くの債務者の金利負担を軽減するために、出資法の上限金利を二〇%まで下げることといたしました。  政府・与党における検討の過程では、短期の資金ならば高金利での借り入れニーズに...全文を見る
○山本国務大臣 まず、今回の改正は、近年深刻さを増しております多重債務問題の解決のために、貸金業法四十三条を廃止しまして出資法の上限金利を二〇%まで引き下げるもの、言うまでもありませんが。  このように、今回の改正は、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえまし...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正におけますいわゆる世論の注目はかなりのものがありますし、また、この改正の二〇%上限金利というメッセージは、他の例外を認めていないという意味では、かなりメッセージ性に強いものがございます。  そういった意味で、利用者の保護に資するところ大だろうというよう...全文を見る
○山本国務大臣 この判決で、四十三条が無効というような判示はされておりません。したがいまして、あくまで、みなし弁済という考え方における原則論は、契約当事者の自由意思というものを守りながらも、貸し手と借り手の力関係、あるいは知識の専門性のありよう等々を勘案したところ、なお借り手の方...全文を見る
○山本国務大臣 どれぐらいというのは、ちょっと私も予測しかねるわけでありますが、この四十三条、もう一切無効で、みなし弁済の規定もないというような形になった場合、劇的な変化としましては、やはりそこに貸し渋り、貸しはがし、さらに、継続的に貸せないというような、先ほど何度か御質問ありま...全文を見る
○山本国務大臣 先生の今回の法改正に対する熱意というものをひしひしと感じました。また、外国の例等わかりますれば、御報告いたしたいと思います。
○山本国務大臣 この種の契約というものを異常なマーケットだと考えるか、正常なマーケットだと考えるかということは、今でも大変な議論があるかもしれません。しかし、やはりそこに貸し手と借り手、必ずしも自由契約だという前提を置くことができないということを決断したわけでありまして、そういう...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正によりまして、貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借り入れまたは返済に関する助言または相談等を適正かつ確実に実施することができるカウンセリング機関を紹介する努力義務が課せられております。  この規...全文を見る
11月22日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○山本国務大臣 政策目的に極めて合致した、よい法案であるというように考えております。
○山本国務大臣 多重債務者を将来発生させないということとともに、健全な貸金業のマーケットを回復するという意味です。
○山本国務大臣 当然、現在も含まれ、この法案成立後直ちにこれは機能していくというように考えております。
○山本国務大臣 今回の改正では、既に多重債務に陥った借り手の状況をさらに悪化させないよう、返済能力を超えた貸し付けを禁じる総量規制を導入しております。  また、既存の多重債務者への対策としては、カウンセリング体制の充実が大変重要と考えておりまして、改正法におきましては、関係省庁...全文を見る
○山本国務大臣 局長は極めて誠実に答弁していると私は思っておりまして……(川内委員「態度は極めて誠実ですよ。答弁の内容は不誠実です」と呼ぶ)ですけれども、経験則なり、局長さんが今まで膨大な資料を研究した成果をここで披瀝されているだろうと思いまして、書いた、書かないという以上に、大...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正案では、施行後二年六カ月以内に所要の見直しを行う旨の規定をしております。何度も答弁、やりとりがありましたように、施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度のあり方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方...全文を見る
○山本国務大臣 三國谷総企局長が言ったとおりです。
○山本国務大臣 見直しがなければそのとおりです。
○山本国務大臣 あえて目的に昇格したのは、参入規制や行為規制というかなり強い規制を貸金業者に課す、さらには自主規制というツールをもって円滑なマーケットを回復する、適正化、健全化へのかなり強硬な考え方をしているがゆえに、業者についての業務の適正な運営の確保というものを目的規定に述べ...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務問題は、近年その深刻さが増しており、抜本的な解決が求められていると認識しております。  今回国会に提出しております貸金業法等の改正案は、まず上限金利の引き下げに加えまして、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入しておりますし、貸金業者に対す...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘の背景といたしましては幾つかの要因が考えられるところでございます。  そもそも、みなし弁済規定の存在により、グレーゾーン金利での貸し出しが認められていることに加えまして、信用情報機関制度の未整備も、幅広いリスク層を顧客とするに当たって精緻な与信判断が困難と...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正は、くどいですけれども、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のために、まず上限金利の引き下げ、第二番目に借り手の総量規制、三番目に貸し手の参入規制、行為規制、こういったものを強化しております、抜本的かつ総合的な対策でございます。  他方、今回の改正...全文を見る
○山本国務大臣 現行の貸金業規制法では、貸金業者による広告につきまして、第一に、返済能力のない者を対象として勧誘する旨の表示や説明、第二に、借り入れが容易であることを過度に強調することにより、借り手の借り入れ意欲をそそるような表示や説明、こういったことを禁止するなどの措置を講じて...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘のとおり、一部の大手銀行におきまして、リテール業務の強化といった観点から、消費者金融業者との連携を深めているところであろうと思います。  建前論からいいますと、民間企業たる銀行がいかなる先と提携するか、あるいは提携しないかは、個々の銀行の経営判断に属する事...全文を見る
○山本国務大臣 最高裁の判決を政府側から評価というような考え方でコメントするのは適切かどうかはわかりませんが、今の現状の社会のありようからしまして、借り手に保護を与えるという観点からすると、大変借り手に対する思いやりのあるいい判決であったというように思っております。
○山本国務大臣 大変難しい質問でして。過払い返還請求に関する司法判断の趨勢ということはあるんですけれども、個々の貸金業者と債務者の間における契約上のそれぞれの立場立場や、いわゆる任意性の問題とかいうものを司法判断を超えて何かするということに対しては、特に、先生のおっしゃることを、...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃる意味はわかるんですけれども、会計基準の変更で、財務の健全性を求めるというようなことから、直ちに司法判断を超える措置をとるということになるかどうかについては、非常にそこのところは無理があるような気がしますが、おっしゃっているように、過払い請求については会社...全文を見る
○山本国務大臣 弱者の立場に立って、しっかりしたことをやっていくような行政でありたいと思っております。
○山本国務大臣 グレーゾーン金利の廃止や出資法の上限金利の引き下げの実施に当たりましては、貸し渋りや貸しはがしによって既存の債務者が急激に返済を迫られ、かえって生活に悪影響が出る等の事態を招かないことが重要であると考えております。このため、借り手が無理のないペースで返済し債務残高...全文を見る
○山本国務大臣 先ほど佐々木議員からしばしば御指摘のとおり、貸付実効金利が二〇%を超えているわけでありまして、そう考えていきますと、いわゆる貸金業者のありようからしますと、二〇%以下で貸さざるを得ない、そういう状況になった場合に、廃業ということが考えられます。この廃業は債権債務の...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務者の問題を日本の社会から早く解消したいという委員の熱いお気持ちはしっかり受けとめました。ぜひ、その共通認識のもとに、この法案を早期成立、早期実施、そして早期、多重債務問題解決への移行ということになっていきたいと願っております。  以上でございます。
○山本国務大臣 英米法、大陸法、それぞれ民法典におきましても特徴がございます。比較的大陸法の方が規制的な観点が強く、また、英米では自由意思というものの尊重の優位性が見られるかもしれません。おっしゃるように、そういった観点からすると、大陸法的な規制という観点でこれまでを見ていく必要...全文を見る
○山本国務大臣 大塚議員御指摘のとおりでありまして、今回の改正は現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえると、改正法を実施する過程におきまして考慮すべき点があろう。そしてそれは、廃業に伴う貸し金の急な返済、そういったものでかえって生活に悪影響が出る、そういった事態...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘のとおり、貸金業者が消費者金融市場の重要な担い手としてきちんと位置づけられるとともに、健全な競争の促進を通じてリスクに応じた金利が設定されて、市場メカニズムが十分に機能する消費者金融市場を目指しているものと考えております。  特に、参入規制におきましては、...全文を見る
○山本国務大臣 そのとおりでありまして、広い意味での金融業界の健全化にもつながっていく大事な法律だというように思っています。
○山本国務大臣 谷口議員御承知おきのとおり、カウンセリングのインフラというものがまだ十分ではございません。特に、債務整理と家計管理指導、この両方を組み合わせたカウンセリングが提供できる機関がほとんどございません。したがいまして、貸金業者にカウンセリング機関を紹介する努力義務を課し...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきましては、関係省庁が連携して議論を行って具体的な方策が生み出されるだろうと期待をしております。  その点、多重債務者約二百三十万人、その人たちが、債務整理が終わって、破産手続や...全文を見る
11月22日第165回国会 参議院 本会議 第13号
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○国務大臣(山本有二君) 前川議員にお答えいたします。  信託契約に当たって、事業者の契約の自由を法律で規制する必要についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、信託銀行や信託会社のような事業者と消費者の間では情報力、交渉力に格差が生じ得ることにかんがみ、事業者の義務の軽減...全文を見る
11月28日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○山本国務大臣 松本委員の銀行勤務の経験からしたこの法案についての所感、そのとおりだと思っております。構成要件の明確性の点、それから、公布日から一年以内か猶予期間をもう少し長くするかの点、無人契約機による契約を制限するかどうかの点、NPOバンクについての見解、それぞれ御提案の内容...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正におきましては、貸金業への参入規制の厳格化、取り立て行為を初めとする行為規制の強化、規制違反に対して機動的に対処するための業務改善命令制度の導入など、貸金業者に対する監督を強化することとしております。また、過剰貸し付け防止等についての自主規制ルールを貸金...全文を見る
○山本国務大臣 すべての多重債務者がカウンセリングのサービス、相談窓口のサービスを受けられるようにするということは、委員御指摘のとおり、大変重要なことだろうというように思っております。  多重債務者対策としまして、カウンセリング体制の充実は喫緊の課題であります。特に、既存のカウ...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正におきまして、貸金業者の参入要件として五千万円の純資産を求めることとしましたのは、新制度におきまして、貸金業者の業務の適正かつ安定的な運営を確保するためでございます。  この新たな純資産額規制の趣旨は、借り手の保護の観点からすべての貸金業者に共通するも...全文を見る
○山本国務大臣 要は、潜脱にならないということの確証が得られれば我々もやぶさかではないということを考えておりますので、まさにこういう実態把握、そしてまたNPO法人の皆さんの工夫や御努力もちょうだいしたいと思っております。
○山本国務大臣 一般的に、金銭消費貸借契約におきまして、債務者は期限の利益を有しております。貸金業者や債権譲り受け人が約定期限到来前に一括返済や期限前弁済を一方的に求めることは契約上できません、契約上です。また、かかる弁済を強要するような取り立て行為は貸金業規制法においても禁じら...全文を見る
○山本国務大臣 現在、貸金業法上の貸金業者の中には、環境や福祉等の分野におきまして、非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体が存在していることは十分承知しております。このような団体は、商業ベースでの貸し付けになじまない非営利の活動等を支援するものでございまして、今後とも、貸...全文を見る
○山本国務大臣 見直し規定は、貸金業法第四十三条のみなし弁済規定の廃止、あるいは出資法の上限金利の引き下げを実施することを前提とした上で、これらの措置を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加えまして、その結果に応じて所要の見直しを行うことを規定したものと思ってお...全文を見る
○山本国務大臣 もう一回申し上げます。  上限金利引き下げまでの準備期間におきましては、利息制限法の上限金利を超える金利につきましては、任意に支払わなければ有効な弁済とならない旨の説明義務を貸金業者に課す方向で検討しております。
○山本国務大臣 現行法のもとにおきまして、利息制限法を超える金利での貸し付けを行うか否かにつきまして、各貸金業者の経営判断の問題であるということは否めないわけでありますが、その広告宣伝を行うこと自体に、またこれは本来自由でありますが、当局が過剰に介入することは避けなければなりませ...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務者問題を解決するのにちゅうちょはありません。ですから、本則を期限どおり実施するという考えにみじんも変わりはないんです。  見直し規定があるという事実は、これを否定するものじゃありませんし、ここは立法意思だと思いますから、政府の私が見直す見直さないと言うよ...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務者二百三十万人とも言われ、また、消費者金融利用者一千六百万人、こうした人たちに対して多大な影響のあるこの法案であります。  その法案が実施された後まで、私は、どのような社会的現象が巻き起こるかというところまでつぶさに、正確に、しかも個別案件についてまで把...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正におきましては、上限金利の引き下げにより、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえ、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、借り手が無理のないペースで返済できるようにするために、上限金利引き下げまでおおむね三年間の準備期間を設...全文を見る
○山本国務大臣 法律が成立する、そして施行されるという流れの中で、いわゆるマーケットというものは予見をすることが非常に敏でありまして、その意味におけるマーケット機能が働いている部分につきましては、恐らく抑制されるだろうというように思います。  ただ、健全なマーケットと言えない多...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正では、貸金業者の金利を現在の実勢金利を下回る水準に引き下げることによりまして、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえて、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、借り手が無理のないペースで返済できるようにするための時間が必要と...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務者対策としまして、カウンセリング体制の充実は大変重要な課題であると御指摘がございました。私もそのとおりであろうというように思っております。  今後は、既存のカウンセリング機関の充実や、関係機関の間のネットワークの構築により、多重債務者に対するカウンセリン...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正によりまして、貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対しまして、借り入れまたは返済に関する助言または相談等を適正かつ確実に実施することができるカウンセリング機関を紹介する努力義務が課せられております。  一...全文を見る
○山本国務大臣 NPOバンクは、非営利で、それぞれの方々が社会的な役割を担って、我々としましても大変心強い活動をしていただいているということは十分承知しております。  しかし、お尋ねの、活動の先にある話は、純資産要件のことはまだ……(寺田(学)委員「まだ聞いていないです。その話...全文を見る
○山本国務大臣 私としましても、マイクロクレジットの重要性、特に二百三十万の多重債務者が、法的な債務整理が終わった後の自立という意味におきましては、NPOバンクや、あるいはグラミン銀行的な存在というのに期待をかけていることは間違いありません。
○山本国務大臣 まさに、カウンセリングとともに、自立して生活費を賄い、かつまた職業的な安定を得るための自立という意味におきましても重要な役割を果たすだろう、そう思っております。
○山本国務大臣 存続し、かつ安定的な経営を期待するところでございます。
○山本国務大臣 今回の改正において、貸金業者の参入要件として五千万円の純資産を求める、これは新制度において貸金業者の業務の適正かつ安定的な運営を確保するため必ず必要であるわけです。  この新たな純資産規制の趣旨というのは、借り手の保護の観点から、すべての貸金業者に共通するものと...全文を見る
○山本国務大臣 この例外規定を緩和することによって、貸金業者の参入規制をしたという趣旨が没却されるということが一つ。もう一つのてんびんには、NPO法人、そういった人たちの活動に無理が生ずる。もし今現在やっていらっしゃる方々がうまく参入規制をクリアしていただければ続行できるだろうと...全文を見る
○山本国務大臣 要は、例外を大きく認めるか小さく認めるか、あるいは全然認めないかということだろうと思います。  例外、すなわち参入規制の五千万の純資産を、この人には五千万要らないよと言って、この人には要りますよと言って、それがばらばらな、恣意的な運用をされることによりまして、本...全文を見る
○山本国務大臣 いい活動をしていただいている非営利のいい団体には存続をいただきたい。午前中の議論もありましたように、全国で手をつないでネットワークを果たしていただいて、それで五千万円を捻出いただくということが一番いい実態把握であり、かつまたこの部分についての存続の要件になろうとい...全文を見る
○山本国務大臣 参入規制の五千万というのは、かなり私は重い位置づけをしているつもりであります。特にやみ金の実情からしますと、今の三百万円という数字は、案外、そういうやみ金業者の背景にいる組織からすれば、容易に出せる数字でないかと主観的には思っております。その意味において、五千万と...全文を見る
○山本国務大臣 委員が、いい方かどうかという判断のメルクマールをむしろ克明に、客観的にそれが挙げられて、審査ができるというように確証をいただければ、私も、それはなるほどと思えるかもしれませんが、いい人かどうかの判断を各都道府県やあるいは財務局ですべて共通な認識や客観性でやっていけ...全文を見る
○山本国務大臣 金利だけの要件で、そういう貸金業者が存続し、無担保、無保証でずっとやっていただければ結構でありますが、存続しなければならない。非営利であっても、存続して、安定的にそういった社会的な担い手と自立のための存在となっていただくためには、存続しなければなりません。その意味...全文を見る
○山本国務大臣 私は、絶対許さない、例外を設けないと言っているわけではありませんで、政府案におきましても、制度上、一定の要件を満たす業者につきましては財産基準を適用除外することは可能となっておるわけでありまして、今後、委員のおっしゃるような実態、それを十分に把握させていただきまし...全文を見る
○山本国務大臣 恐らくこの問題は、金融庁と申しますよりも、今後、この法案成立後に内閣にできます多重債務者対策本部、内閣において鋭意検討されるものというように思っております。
○山本国務大臣 貸金業者の利用者に対するカウンセリングが十分に行われていたのかいなかったのかという問題でありますが、債務整理、それと家計管理、この両方の指導を組み合わせてカウンセリングができなければ、この多重債務問題に対するカウンセリングとしましては十分だとは考えておりません。こ...全文を見る
○山本国務大臣 まず、他人の家計管理や指導をするということ自体は、我々の日本の社会の中で、通常、儀礼的には、のりを越えるというような意味があると思いますので、なかなかやりづらい点が多かったのではないか。特に、現代社会におけるプライバシーという個人の人格の尊重からくるものもあろうと...全文を見る
○山本国務大臣 まず、幾つかの機関にこれからお願いをさせていただくことになろうと思っておりますが、日本クレジットカウンセリング協会、体制強化のためには貸金業界やクレジット業界からの拠出額の抜本的な増額が不可欠でございますし、また、支部開設等につきましては地元弁護士会の協力が不可欠...全文を見る
○山本国務大臣 これは、人にお願いし、人が知識を得て、またその人が人同士でカウンセリングというやりとりをしていただく場所をつくらなきゃいかぬということを考えますと、今のところ、何月何日と切ることはできませんが、事の次第からしまして、できれば施行段階をめどにやってみたいなという希望...全文を見る
○山本国務大臣 おおよそ三年後というようなめどで考えてみたいとは思いますが、もっと早くできるかもしれませんし、弁護士会との個別の相談みたいなものも、やってみなければ、ちょっと、弁護士会の体制も十分把握しておりませんが、全国三百カ所、法律相談窓口を弁護士さんが置いていただいている、...全文を見る
○山本国務大臣 申し上げましたように、相手がこちら側の義務づけられるものではなくて、お願いする立場でありますので、何ともそこは、区切るといったって実効性はないかもしれませんが、私としては、委員おっしゃるように三年をめどに考えていきたいと思っております。
○山本国務大臣 今回の改正によりまして、貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借り入れまたは返済に関する助言または相談等を適正かつ確実に実施可能なカウンセリング機関を紹介する努力義務が課されております。  この規定に基づきま...全文を見る
○山本国務大臣 三年後に考えたいと言ったらしかられるかもしれませんが、なかなか将来のことまで全部フォローして、これをこうしますとまで言えない分野であることは、相手がカウンセリングという、ハンドメードな、人がやることでありますので、本当に、そこのあたりは整備、完全にできたかどうかを...全文を見る
○山本国務大臣 今回の法案に見直し規定を盛り込んだ理由は、今回の改正が利用者や貸金業者の実態等に影響を及ぼす可能性があること、みなし弁済規定の廃止や上限金利の引き下げにつきましては、改正法施行から二年六カ月以内の施行とされており、現時点におきましてはその影響について完全には明らか...全文を見る
○山本国務大臣 ドラスチックな改革をして、ある程度犠牲者を出してもやむを得ないという価値観なのか、いわゆるソフトランディングという形で、できるだけ犠牲者を伴わないようにする考え方なのか、二つの考え方の差だろうというように思います。  それを利益衡量という観点であえて言えば、貸し...全文を見る
○山本国務大臣 消費者団信は、消費者信用団体生命保険というものであります。(長妻委員「中身、中身」と呼ぶ)消費者信用団体生命保険というのは、長妻委員の資料をお借りして申し上げれば、貸金業者を保険契約者、債務者を被保険者としまして、被保険者、債務者が死亡または高度障害状態になった場...全文を見る
○山本国務大臣 消費者団信の約款におきましては、保険金請求書類の一部省略が認められておりまして、一定金額以下の場合等に、死亡診断書または死体検案書の提出を省略する場合があると承知しております。  死因の特定は遺族からの聞き取りによっても把握可能でありますけれども、死亡診断書等の...全文を見る
○山本国務大臣 死亡診断書等の死因疎明書類あるいは遺族への聞き取りによらない場合、こうした場合に、担当者の持つ情報に信憑性があるかどうか、多少疑問なしとしません。かかるそうした担当者に対するヒアリングというものが、正確に効果としてあらわれるかどうか、少し疑問に思っております。
○山本国務大臣 死因不詳は病死としております。死因不詳のものについては、すべて当該社は病死にカウントしておったということです。(長妻委員「生命保険会社にそういうふうに出したのか」と呼ぶ)そう出しておるわけです。
○山本国務大臣 保険会社の事務フローはそうなっていたわけであります。
○山本国務大臣 貸金業者の事務フローでそうなっておって、病死という形で保険会社にそれを提出するという手続がとられておったということでございます。
○山本国務大臣 全く問題がないわけではなく、むしろかなり問題があるわけでありまして、その点において、今後団信について見直しをかけていくという姿勢になる一つのきっかけであろうとは思います。  ただ、今まで貸金業の事務フローの部分で、死因不詳という分類と病死という分類で、貸金業の方...全文を見る
○山本国務大臣 保険会社によれば、保険金請求に際しまして、貸金業者から示された死因に基づき保険金を支払っていたと聞いております。一部誤った情報に基づき支払いが行われていたことは遺憾でございます。  しかしながら、今回問題となっている事案は、保険加入期間が一定期間以上の場合等、保...全文を見る
○山本国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたが、貸金業者に死因を明らかにするように求めるというような御指摘でございますが、過去に死因不詳とされた故人の死因を調べようとすることは、遺族感情を害するおそれもありまして、現実には困難であるというように思っております。  したがって、な...全文を見る
○山本国務大臣 本日委員会に提出させていただいた訂正資料では、死因等判明件数に占める自殺の割合は、一九・八%から二三・九%に上昇する等の異同が生じました。  今回の再調査結果からも、自殺が保険金請求原因のうち無視し得ない割合を占めていることは明らかでございます。多重債務に悩み、...全文を見る
○山本国務大臣 その原因について全部正確に把握しているわけじゃありませんが、自殺する方の傾向としまして、多重性、そして残高の多さということです。(長妻委員「ちょっと大臣、いいですよ。ちょっと待ってください。さっきから、私が質問している時間をそういうふうに棒読みしたり質問をはぐらか...全文を見る
○山本国務大臣 最大の社が三三・三という、先ほどから、金融庁を総動員でいろいろ打ち合わせしました結果、やはりここに対しては取り立てが厳しいという可能性はある。ただ、これを一概に言えるかどうかについては、それは自信はありません。
○山本国務大臣 個人情報ではありませんが、競争的地位にある社についてコメントすることが適切だろうとは思っておりませんので、控えさせていただきます。
○山本国務大臣 まず、ケース一では、債務者が知らないうちに被保険者とされているのではないか、ケース二では、保険金で債権を回収するために、自殺に追い込むような取り立てが行われているのではないか、ケース三では、遺族が知らない間に保険金が貸金業者に支払われているのではないかといった指摘...全文を見る
○山本国務大臣 このケースの整理に合わせて個々のケースを調査分析したわけではありません。
○山本国務大臣 御指摘の不当な事例につきまして、これまでのところ、金融庁金融サービス利用者相談室が受け付けた相談事例や検査等の中では、債務者に対し自殺をそそのかしたり保険金による支払いを示唆するような不当な取り立ての事例は把握されておりませんでした。
○山本国務大臣 これは、貸金業者への調査ではなくて、金融庁の金融サービス利用者相談室が受けたケースの話でございます。
○山本国務大臣 一般に、貸金業者の監督に当たりましては、立入検査の結果のみならず、当局に寄せられました苦情などを含め幅広い情報を集約、分析し、活用しておりまして、今回の調査につきましても、個々の貸金業者のデータは当該貸金業者を監督する行政庁、財務省や都道府県に情報提供をしていると...全文を見る
○山本国務大臣 監督庁が貸金業者と直接監督手続において接触はしておりますが、そのことにおいて個々具体的なケースで、死亡した原因等についてつぶさに調査をする等々について……(長妻委員「いや、死亡した原因じゃないですよ。死亡じゃなくて、不当に利用されているかどうかということ。全然、は...全文を見る
○山本国務大臣 金融監督というものにつきましては、個々について、個々のケースについて我々がコメントできるものではないんです。(長妻委員「いや、コメントじゃなくて、聞いたのかということです」と呼ぶ)聞いていることは間違いありません。しかし、これは個々のケース、金融監督という行政庁の...全文を見る
○山本国務大臣 既に委員に手渡っている資料でございますが、全部読み上げますか。(長妻委員「いや、主要五社でいいです」と呼ぶ)主要五社。  アコムにつきましては十八年八月二十三日、アイフルにつきましては十七年六月七日、武富士につきましては十六年九月七日、プロミスにつきましては十八...全文を見る
○山本国務大臣 繰り返しになりますが、行政処分すべきときには公表しますけれども、それ以外の行政対応では言及しないというルールになっておりますので、公表しておりません。
○山本国務大臣 苦情や、あるいは立入検査で担当官が疑問に思うことについて個々詳細に聞いていると聞いておりますけれども、それについて明らかにするルールではありませんので、お願いいたします。
○山本国務大臣 団信という分け方でなくて、このケースにおきましては、他人の生命保険の募集管理というジャンルで団信についてはチェックを重ねてきているというように把握しております。
○山本国務大臣 各項目、幾つか、検査する案件についてのポイントがありますが、団信というジャンルではなくて、他人の生命保険の募集管理、すなわち、企業が保険契約者及び保険金受取人となり、従業員等を被保険者とする生命保険契約の募集について、これについての被保険者に対する重要事項の説明、...全文を見る
○山本国務大臣 現行の法令、ガイドライン等では、貸金業者に対して、債務者に対する団信の意思確認の義務までは課しておりませんので、個別具体に、各ケースにおいての意思確認まではしていないと思いますけれども、しかし、先ほどの立入検査で申し上げました事項については確認をするわけでございま...全文を見る
○山本国務大臣 意思確認していないんではないんですよ。法令上、意思確認をする義務はないんです。義務はないんです。だから、義務はないにしろ、一応こうした場面につきましての確認はしているという、丁寧に説明させていただいたわけであります。
○山本国務大臣 長妻委員の先ほどの御質問は、商法の六百七十四条の、同意が確認されていたかどうかという御質問だと思っておりますが、これにつきましては、既存の契約におきまして、被保険者の同意確認が実態として十分でないケースがあるかないかについて、それは私ども重要な関心事項でございまし...全文を見る
○山本国務大臣 お金が振り込まれる前の口頭の契約がある場合には、それでも有効と言うことができます。
○山本国務大臣 口頭の契約があり、団信の書面があり得ない場合については、その後再び団信についての意思確認があり得るケースはあるようであります。
○山本国務大臣 参入規制についてのお話であろうと思います。(佐々木(憲)委員「やみ金そのものについて」と呼ぶ)やみ金につきましては、違法な貸金業の状態にある者をやみ金と呼ぶだろうと思いますし、その場合は、出資法に定められている金利以上の金利で貸している者、あるいは貸金業法の登録を...全文を見る
○山本国務大臣 取り締まりの対象でございます。
○山本国務大臣 この件に関しましては、国家公安委員長とも随時話をしておりまして、今後、多重債務者対策本部が設置されましたならば、より具体的に検討を深めたいと思っております。
○山本国務大臣 間違いありません。  多重債務者の数の多さというのは、二百万、二百三十万と言われておりまして、これは一都道府県の数よりも多い数字でありまして、その意味におきましては、社会問題と単に言える事柄から、さらに深いものがあるだろうと思っております。これは単なる貧困対策等...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘のように、貸す側である貸金業協会がカウンセリングをやるのは問題であるという発言に対する所感でありますが、今回の改正では、貸金業協会の自主規制ルールとしてカウンセリングに関する事項を規定させ、これを当局の認可対象とすることにより、貸金業協会にもカウンセリングの...全文を見る
○山本国務大臣 現在における、そうした現在の貸金業の窓口業務が極めて遺憾なケースを醸成させている点につきましては、私も憂慮にたえません。  したがって、この法案が成立後、貸金業協会の位置づけがさらに明確になりまして、金融庁といたしましても、法令違反による認可取り消しや業務停止、...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃる意味につきましては十分理解するところでありますが、カウンセリング自体の窓口の希少化、非常に少ないという現実、これからして、できれば、こうした貸金業者の団体であっても、新しいそういう団体規制をつかさどる協会として、高い見地から中立的なアドバイザーができるよ...全文を見る
○山本国務大臣 自治体の取り組みについて、さらに拡充し、督促をし、また連携をとれという御指摘でございます。  おっしゃるとおりでありまして、現在でも自治体の消費生活センターは、平成十七年度で多重債務の相談は六万三千件やっていただいておりますし、先生の個別のケースで奄美市の活躍ぶ...全文を見る
○山本国務大臣 総務省を含めた関係省庁の連携はもとよりでございますが、個別に総務省と、あるいは大臣と協議をするなり、おっしゃられる趣旨を全うしていきたいというように思っております。
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、債務整理に加えて家計管理、この二つのアドバイスが重要でございます。したがって、法律専門家のカウンセラーに担当をいただきましても、さらにそれから先の自立という意味におきましては、法律専門家だけではできるものではありません。そんなものを補完していくに...全文を見る
○山本国務大臣 すぐれて社会の安定に資する大きな社会資本というべき存在になってくるだろうと思いますし、そこが確立し、円滑に運用が遂げられれば、我々としましても、貧困対策全体あるいは我が国の治安の維持まで含めて、お願いができる可能性は大いにあるだろうというように思っております。
○山本国務大臣 これは、法案審議の状況も踏まえつつ、できるだけ早期に設置されるよう、内閣官房及び関係省庁と協議していくつもりでありますが、まずは、官房長官が中心になるのか、あるいは総理なのか、そんなことが決まってからこうした設置が行われるだろうというように思っておりますので、早急...全文を見る
○山本国務大臣 これは、いわば官邸がお決めになる話なので、私ども、つぶさにその時期を明らかにすることまで報告をいただいていないんですけれども、しかし、そんなに悠長に待っているわけにはいきませんので、直ちにということは、この法案成立後直ちにという解釈で、できればでございますが、相手...全文を見る
11月29日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○山本国務大臣 現在、貸金業法上の貸金業者の中には、環境や福祉等の分野におきまして非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体が存在しております。今後ともこうした団体は、貸金業者として適正に業務運営を行いつつ、一定の社会的役割をぜひ果たしていただきたいと思っております。  今...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正では、貸金業協会の自主規制ルールとして、カウンセリングに関する事項を規定させております。これを当局の認可対象とすることによって、貸金業協会にもカウンセリングの一翼を担わせることとしております。  また、今回の改正で、御指摘のように、貸金業協会を、資金需...全文を見る
○山本国務大臣 主要九行の十八年九月期決算の一般的な傾向を申し上げます。  これまでの財務内容改善に向けた取り組みや好景気に伴う債務者企業の業況改善等を背景に、不良債権比率が引き続き低下するとともに、三メガバンクが公的資金を完済する等、各行の財務内容は健全なものとなっております...全文を見る
○山本国務大臣 リボルビング契約は、月々の返済額が少額にとどまる場合が多いと言われております。特に、返済期間が長期にわたる場合は、当面の負担感が極めて少なく、返済能力を超えた過剰な借り入れの温床となっている事例が大変多く見られるものと認識しております。  今回の改正では、まず、...全文を見る
○山本国務大臣 谷口委員御指摘のとおり、借り手側からすれば、銀行であろうがあるいはクレジット会社であろうが、家計における負担感というものは当然あろうと思います。将来的には、今般の施策による多重債務問題の状況等も踏まえまして、銀行等の金融機関の貸し付けやクレジット会社の販売信用も含...全文を見る
○山本国務大臣 昨日も議論がありましたように、カウンセリングシステムの中で、法的整理プラス家計管理という面から、当然、貸金業だけにとらわれず、すべての家計負担についての指導というものがなされる時期が来ているのではないかと思います。  その意味では、谷口委員の御指摘のような、知識...全文を見る
○山本国務大臣 今回の改正におきましては、貸金業者の業務の適正化の観点から、業界の自主規制機能を抜本的に強化するために貸金業協会を貸金業法上の認可法人として位置づけました。新たな自主規制機関として全国組織の協会を設立することとなったわけであります。  新たな協会が全国規模の自主...全文を見る
○山本国務大臣 委員御指摘のとおり、今回の改正は、多重債務問題の解決を図るとともに、貸金業者を消費者金融市場の重要な担い手としてきちんと位置づけて、健全な競争の促進を通じて、リスクに応じた金利が設定され、市場メカニズムが十分に機能する消費者金融市場を目指すものでございます。  ...全文を見る
○山本国務大臣 先進諸国の金融マーケットの中でフタコブラクダ的なところはありませんし、おっしゃるとおり、銀行業務がまた、消費者金融的な仕組みの中に銀行経営をやっているというのが普通の状態であるということを考えましたときに、日本の特殊性ということもあります。  そんな意味を含めて...全文を見る
○山本国務大臣 また、万般いろいろ考慮させていただきまして、谷口委員と御相談させていただきたいと思っております。
○山本国務大臣 田村委員の御指摘は大変重要でありまして、ここがこれからのカウンセリングのテーマになるだろうというようにも思っております。  特に、今回の改正で導入するいわゆる総量規制は、御指摘のとおり、貸金業者に係る多重債務問題が深刻化している現状に対応するための、貸金業者から...全文を見る
○山本国務大臣 心理面について注目された御提案でありますし、金銭カウンセリングのみならず、法律アドバイスと並んでこうした心理カウンセラーというものの重要性、私どもも十分認識しているつもりでありますし、むしろ最も大事なカウンセリングの中身、内容なのかもしれません。また、その延長上で...全文を見る
○山本国務大臣 参考人である宇都宮弁護士の御指摘、多重債務者二百三十万人で、カウンセリングにたどり着く方が三十万人ぐらいと言われただろうと思いますが、そういった現状のカウンセリング体制の強化には限界があるということも私ども認識しております。  さらに重要なことは、ありとあらゆる...全文を見る
○山本国務大臣 国家公務員の再就職につきまして、いわゆる天下り問題として議論があることを真摯に受けとめております。そこで権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えております。  いずれにいたしましても、金融庁職員の再就職につきましては、今後とも、国家公...全文を見る
○山本国務大臣 その現物のビデオをまだ拝見しておりませんし、そのビデオの内容自体の芸術性やあるいは優良で判断したのでありましても、つくられた方の意図が、例えば消費者金融への将来の顧客としての教育を逆にしておるというようなことであるならば少し適切性を欠いていることは間違いないわけで...全文を見る
○山本国務大臣 十七社のうち最小が一三・三%でありますから、低くはないわけであります。それが著しく他を圧して高いかどうかにつきまして、しかも継続という二つの要件を重ねて考えたときに、まだ十分、私はこれで判断するには少し早急かなと思っております。
○山本国務大臣 この五条の意味での「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」という、いわゆる例外規定のまたその例外との関係で公表すべきかどうか、こう聞かれたら、私は、いまだ公表すべきではないという立場に立たせてもらっております...全文を見る
○山本国務大臣 民事上無効でありますから、不当利得返還請求ができると思います。
○山本国務大臣 支払い義務はありません。
○山本国務大臣 判例、特に最高裁判決というものの社会的影響はかなり大きなものがあると思います。  しかし、この判例のよって立つところは個別民事紛争における判決及び判決理由でありまして、そう考えたときに、抽象的、一般的なところまで、権利義務まで敷衍できるのはむしろ立法意思になって...全文を見る
○山本国務大臣 当然、カウンセリングの内容の中にその件は入ってきますし、そうしたことを周知徹底させるカウンセリングシステムにしたいと思っております。  以上です。
○山本国務大臣 昨日の答弁について、もう一度改めて整理して申し上げたいと思います。  昨日の質疑におきまして、意思確認をする義務はないと申し上げましたのは、現行の貸金業規制法や保険業法上、貸金業者は債務者の消費者団信への加入の意思を確認する義務を有していないということを御説明し...全文を見る
○山本国務大臣 商法の六百七十四条の保険契約の要件、被保険者の同意というものは、契約の基本的な要件を示していることでございます。このとり方自体についての、表現の方に入るわけでありましょう。その表現の部分で、カーボンコピーのような形でなされることでよしとした時期もあれば、ことしの二...全文を見る
○山本国務大臣 参考人のおっしゃる反省しているというその表現が、個別な、具体的な、いわば同意をとらずしてというようなケースがあり、そのことを金融庁として把握することができましたならば、そしてそれがさらに自殺へ追い込むような、取り立てにおける違法行為というようなものまで発展するとい...全文を見る
○山本国務大臣 今後設置される多重債務者対策本部、その議論の中身とあわせまして、おっしゃる補正の可能性も探ってみたいというように思っております。
○山本国務大臣 先ほどの先生の資料の中にあるように、貸し手と借り手というものが対等の地位にいて対等の契約をするということを前提に、民法典、契約法というのは成り立っていると思います。しかし、現実の社会の中で、貸し手と借り手は地位が少し違っております。貸し手の優越的地位を利用して契約...全文を見る
○山本国務大臣 例えば、今改正におきます金利の概念というものについての整理がございます。公租公課、ATM手数料を除くほかはいかなる経費も金利というように位置づけて、さらに、貸付利息と保証料につきましても、これを合算して上限金利を超過した場合は超過部分は無効とするというような概念を...全文を見る
○山本国務大臣 ノンバンク社債法は、貸金業者等が貸付資金の調達のため私募で社債を発行する場合も適用になるわけでありまして、こうした規制は、先ほど述べましたように、貸付業務の特殊性を踏まえ、社債の購入者等の保護の観点から設けられたものでありまして、この見直しについては慎重に検討する...全文を見る
○山本国務大臣 ノンバンクに関する懇談会報告書等にるる書かれてあるとおり、銀行と貸金業の違い等もさることながら、今後の金融市場のあり方からすると、調達コスト、そういったものを考えれば、やはり新しい市場の評価というものを新規に考え、そして、利用者の保護の見地が全うできれば、さらに資...全文を見る
○山本国務大臣 町の美観を完全に阻害しておりますし、適切な営業行為の範囲の中からちょっと出ているような、そんなニュアンスを受けました。
○山本国務大臣 現行の貸金業規制法は、資金需要者等の利益保護のために、広告について、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示等、また、返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示等、借り入れが容易であることを過度に強調することにより、資...全文を見る
○山本国務大臣 馬淵議員資料二十三にありますように、レンタル時計店が例えば貸金業者がやっているとかいうことであるならば、当然金融庁が厳正にここは対処しなければならぬことであろうと思いますし、ただ、ここのスキームで見ますと、必ず質屋が入っているわけでありまして、この質屋の存在は、こ...全文を見る
○山本国務大臣 午前中にも議論のありましたフタコブラクダの問題とも絡む日本特有の現象の御指摘も含まれているというように思います。  資金需要者、借り手側からすればどこからでも必要に応じて安い金利で借りられるというのが、私どもの希望するマーケットのありようであります。銀行は信用力...全文を見る
○山本国務大臣 借り手の方から考えれば、お金がないことは心細い、そしてお金を貸してくれる人がいなければ惨めだという精神的に追い込まれた状況にあるだろうと思います。そのときのこうした借り手の弱い立場を利用して、みずから優位に立って貸していき、それが社会通念上許された範囲を逸脱する、...全文を見る
○山本国務大臣 出資法違反であれば黒、さらに利息制限法違反であればグレー、以下であれば白でありまして、そのとおりに考えております。
○山本国務大臣 環境や福祉等の分野において、非営利の事業に対する貸し付けを行っている貸金業でありまして、幾つかの、貸金業登録されて、民法法人であったり任意団体であったり特定非営利活動法人であったり、それぞれ地域地域で御努力されているというように思っております。
○山本国務大臣 おおよそそう認識しております。
○山本国務大臣 非営利の悪質業者、なかなか想像しづらいんですけれども。  しかしながら、いろいろな場面で、例えば、登録制度のある建設業でも、そのときにはみんな立派な会社であったのかもしれません。やがてはまた違法行為も犯すということになるわけでありまして、経営者、ガバナビリティー...全文を見る
○山本国務大臣 低金利でも過剰貸し付けというのが論理上あり得るわけでありますし、取り立ても急だということもあり得るわけでありますし、貸してくれといったときに貸さないという貸し渋りもあるでしょうし、また、貸しはがし的な行為もあり得るでしょうし、金利だけでは考えられないというように思...全文を見る
○山本国務大臣 そこで、ずっと今までのことを整理して、ちょっと長くなりますが申し上げさせていただきますと、現在、貸金業法上の貸金業者の中に、環境や福祉等の分野において非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体が存在していることは承知しております。今後とも、こうした団体が貸金業...全文を見る
○山本国務大臣 内閣府令で、その要件を満たして、認めていくか、あるいは法律に書くかは別として、そういったNPOバンクの、健全な皆さんのやっていることは認められるようにしていきたいという方向づけであります。方向づけ。
○山本国務大臣 そのとおりです。
○山本国務大臣 そのとおりです。
○山本国務大臣 政令、省令に落とすという意味では、迅速性がありますでしょうし、また、法律に書くということであるならば、より厳格な基準というものをさらに設けていく必要があろうというように思っておりますし、いずれにしましても、作業手順等についてはやや重みが変わってくるだろうというよう...全文を見る
○山本国務大臣 副大臣答弁どおりです。
○山本国務大臣 それは確かにあり得ることだろうと思います。  私どもも、ささやかな経験ですが、司法書士さんが無料法律相談をされている実態を聞いたときに、やはり初めて行ったときに、アドバイスをした後、こんないい制度があるならもっと早くというようなことを言われたというような事例も聞...全文を見る
○山本国務大臣 何度も申し上げていることで恐縮ですが、貸金業協会の自主規制ルール、こういった中に、そうした書面交付もあわせた、そういう窓口のカウンセリングの周知徹底というようなことも検討の中に入れたいというように思っております。
○山本国務大臣 無人契約機による貸し付けの契約におきましても、対面による場合と基本的に同様の説明や審査が行われているものと理解しております。また、今回の改正におきましては、新たに導入する総量規制の枠組みは無人契約機による貸付契約にも適用されますことから、改正後は、無人契約機による...全文を見る
○山本国務大臣 確かに先生のおっしゃることは、指定情報機関の名寄せでもなかなか十分でない、そういう懸念はございます。したがいまして、無人契約機による貸付契約の実態等、将来、こういったものを慎重に検討しながら、また適切な自主規制についての申し入れをしたいというように思います。
○山本国務大臣 まずは実態調査ということから出発し、また、顧客の利便性もあり、さらに、借り手側のそうした誘惑性というものも十分考慮しながら、慎重に検討していきたいというように思います。
○山本国務大臣 今現在では問題なかろうと思いますが、適切な監督また検査、そういったことの中から、もし必要とあらば適切な措置を講じていくというような姿勢でございます。
○山本国務大臣 戻っておりませんし、また、今後もないように努めます。
○山本国務大臣 大手消費者金融五社の過去十年間における平均貸付残高と平均広告宣伝費の推移を見ますと、平成十四年度までは、両者はともに伸びております。したがって、消費者金融業者によるテレビコマーシャルを含む広告宣伝が、若者を中心に安易な借り入れを助長し、貸金業者の貸付残高を増加させ...全文を見る
○山本国務大臣 まさしく、知らないことによって予想外の被害をこうむったり情けない思いをされるということに対しては、文明国家として許しがたいことでございます。  その意味におきまして、基本的な社会常識の知識の中にこういう利息制限法あるいは出資法のそういう知識が入っていけば幸いであ...全文を見る
○山本国務大臣 大手消費者金融会社四社は、足元における過払い金返還請求の増大や日本公認会計士協会が公表いたしました監査上の新基準、これらを踏まえまして、十八年九月期におきまして、合計で一兆八百四十六億円、連結ベースでの利息返還損失引当金を計上したものと承知しております。  当該...全文を見る
○山本国務大臣 個々の債権債務の問題でありますし、既に支払われた分についての過払い返還請求をした場合、どういった抗弁がなされるかにつきましては、個々のケースケースで考えなければならないということは言うまでもありません。  ただ、それが予測される、また、過払いの蓋然性が極めて高い...全文を見る
○山本国務大臣 個々の会社の経営判断によるところが多いと思いますが、過払いの皆さんのお気持ちからすれば、営業サービスの一環としてそういうものも十分考えられるところでありまして、ぜひ会社としてそうした態度に出ていただければ、かなり会社信用や会社評価が高まっていくだろうというようには...全文を見る
○山本国務大臣 メンバーです。
○山本国務大臣 自殺者は、一昨年三万二千人、そして去年が二万八千。三万を前後して、大変高水準にありますし、警察白書、犯罪白書でいけば、記憶に間違いがなければ、殺人罪によって死亡する人が千二百から千三百であるということを考えれば、いかにも多いわけでありまして、そしてさらに、少子高齢...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘のとおり、上限金利引き下げまでおおむね三年の準備期間があります。この間、新規の貸し付けにつきましてどのような利率で貸し付けを行うかは個社ごとの判断ではありますが、最近の最高裁の判決や今回の法改正の趣旨を踏まえれば、貸金業者が自主的に利息制限法の範囲の中で貸し...全文を見る
○山本国務大臣 民間企業たる金融機関の融資、提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項であることはもとよりでありますけれども、既に、三メガバンクのうちある行では、消費者金融業界との提携を行っておりません。  一方、金融機関の経営におきましては、収益性だけではなく、金融機関として...全文を見る
○山本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと存じます。(拍手)     —————————————
12月01日第165回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
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○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸付けに係る規制及び出資法の上限金利...全文を見る
12月01日第165回国会 参議院 本会議 第16号
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○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸付けに係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 峰崎議員にお答え申し上げます。  直ちにグレーゾーン金利を廃止すべきではないかとのお尋ねがございました。  今回の改正では、いわゆるグレーゾーン金利を認めた貸金業規制法第四十三条のみなし弁済規定を廃止するとともに、出資法の上限金利を二〇%まで引き下げ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 魚住議員にお答えいたします。  今回の改正における金利概念の整理及び保証料に対する規制の見直しの効果についてお尋ねがありました。  今回の改正では、業として行う貸付けの利息に契約締結費用及び債務弁済費用を含むことにするとともに、利息と保証料を合算して...全文を見る
12月05日第165回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
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○国務大臣(山本有二君) 委員御指摘のとおり、深刻化している多重債務問題に真っ向から取り組むこの法案でありまして、一刻も早い成立と実効性が問われておるところでございます。特に、格差社会というように言われ、貧困問題が取りざたされている中の中核的な位置付けであろうというように思ってお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) おっしゃるように、もう廃業するということになりますと、債権債務の整理という段階に入ります。もうこれ以上貸すつもりがなければ、ともかく回収したい、その一心で取り組んでいくことによって、むしろ違法な取立て、こういうようなことが予想されるわけであります。それか...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員御指摘のとおり、このカウンセリング体制に対する期待は大変大きいものがございます。特に、多重債務者における心理的ケア、まず必要だろうと思いますし、さらに、債務整理や処理というのは、専門的な法律知識がしっかりなければ、あいまいなことを言ってかえって迷惑す...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員の御指摘のとおり、マーケットの健全性を回復しなければなりません。需要と供給に応じて、与信リスクに応じた金利設定がなされるという当たり前のマーケットになるということが期待されているところでございます。  そして、貸し付ける方、つまり貸金業者につきまし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私の知見の中におけるベストであろうというように考えております。
○国務大臣(山本有二君) 一時的な急激な変化に伴うクレジットクランチ、それをどう救い出すかということに腐心を重ねておりました。  その当時は、それがやはり少額短期の特例を一時的に設けて、そうした人が救われるならというようにも考えておりました。しかし、そうした例外的な金利を設定す...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 事例が適切かどうかについての御質問でありました。  信用収縮における手元資金の需要の必要性を説いたつもりでありましたけれども、必ずしもその入学金等が適切であったかどうかは別といたしまして、言いたいことはそういうことでございました。ただ、ないとまでは言え...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 前川委員の大変精緻なその数字を挙げての御質問でございました。  クレジットカウンセリング協会の相談体制の実態把握は十分にやっておりませんが、私のつたない経験からしますと、体制の中でボランティア組織やそのほかマンパワーが十分に育ち上がりますと、そうしたビ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 六十六条の「政府」の中には裁判所は含まれておりません。  しかしながら、こうした行政府から裁判所への協力要請等、連携はこれから考えていくことが必要だろうと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 弁護士会の宇都宮弁護士が参考人でおいでになられて、二百三十万人の多重債務者に現在大体三十万人ぐらいしか相談体制ができていないという御意見も記憶の中であるわけでありますが、前川委員がおっしゃるように、人を扱う人の問題というものには大変、単に予算を増やすだけ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) もとよりそうでなければ、全く協会として今と同じようなことをやってもらっても我々のニーズには合いませんので、もう確実にそうしたことを実行していきたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正を機に、特に貸金業協会、新協会に対するカウンセリング体制の強化を名目としまして、関係機関に金融庁職員の再就職の受入れを押し付ける、あるいはあっせんするということは全く考えてもおりませんし、そんなことをするつもりもありません。  ただ、顧問弁護...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いずれにしましても、顧問名下に金融庁の行政の公正さが問われるようなことは避けるべきだというように思いますので、そういう指導をさせていただきたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) そこまでの縛りが掛けられるかどうか。今後とも国家公務員法の趣旨にのっとりまして適正に対応してまいるというところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 無認可共済は、社会における自助、共助、公助、そういった社会的な活動の中での言わば万が一のときの共助の部分に当たるだろうと思います。痛みはできるだけ広くお互いで分かち合うというような意味で、頼母子講的なものも古くからありますし、そうした意味で、今改めてでき...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 特にベルル共済という個別のケースにおきましては、先ほど広田委員も御指摘になりましたように、建設国保という極めて安心感のある安定した今までの経営ぶりの保険の担当者が別建てでベルル共済というものをつくったと聞いております。つまり、相手が疑えないような状況の中...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融庁は、保険業、共済事業についての専門的知識がございます、また検査監督の知識も十分ございます。その意味におきましては、この豊富な知見を活用しながら捜査当局等、実態解明に協力するということは十分できるのではないかというように思っております。  さらに、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日掛け金融の特徴は、地域性という特性がございます。その意味で、財務局も日掛け金融の得意な財務局とそうでない財務局があるかもしれません。しかし、それはそうといたしましても、この日掛け金融制度というのは三要件を限定して認めているわけでありまして、そういうこと...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平成十年から十七年の財務局登録の貸金業者で業務停止処分を受けた貸金業者のうちの六〇%以上が日掛け貸金業者となっております。また、熊本の商工観光労働部の報告によりますと、日賦貸金業者について、一般の貸金業者から借入れできなくなった資金需要者に貸し付けている...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 様々なNPO法人があるとは聞いております。しかし、直近で出会いました方が非常に印象的でありました。  足立区のハローワークで出会った人でありますが、ボランティアでニート対策をやっておられまして、しかも足立区のそうしたニート対策を立ち上げるだけでなくて、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 当初、貸金業法の質疑に入るまでは潜脱行為になるから絶対駄目だというような考え方が強かったと思います。その後、質疑を重ねていくうちに、NPOバンクについての評価、理解、そういったものが深まってきたような気がしております。  今後、そうした意味で参入要件の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずは、借り手保護の観点から今後とも貸金業法上の貸金業者として適正に業務運営を行っていただくことをNPOバンクに対しても期待しております。その意味で、貸金業法全体の適用除外を行うことは考えておりません。  今回の法案では、一定の要件を満たす業者につきま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正により、貸金業者は改正法の施行日から一年半以内に純資産額二千万円以上、二年半以内に純資産額五千万円以上の要件を満たさなければならないということになります。改正法におきましても、資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 低金利であること、そしてあくまで非営利であること等なかなかいい要件を考えていただいたと思います。  なお、業務の継続性、そういったものに対する担保等についても、またいろんな工夫をちょうだいしながら、そうしたやり取りの中でいい要件を見いだしたいというよう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 所管官庁がそうおっしゃっているからそうだといえばもうそのままでありますが、あえて申し上げれば、保管というのは一様ではなくて、保管コストの面も考えたときに、ある程度金利についての変化というものは考えられるかなというように思っております。    〔理事峰崎...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 質屋さんの年間利率、一〇九・五をそのまま貸金業における金利と論議できればおっしゃるとおりだろうというように思います。あとは、貸金業と質屋さんの業態との違いというものをどう評価していくかということでありますし、ただこのスポーツ新聞に載っているレンタル時計店...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) リースでも所有権の移転型と非移転型もあるだろうと思いますが、会計上は事業用リースでやれば法人税の損金に当たるだろうというように思います。
○国務大臣(山本有二君) サービスとしては十分ではないなという、窓口へやっぱり行かなきゃいけないかなというように思いますね。
○国務大臣(山本有二君) それはそのとおりだと思います。
○国務大臣(山本有二君) よく実態を把握したり、また研究、分析をしたわけではありませんが、ATMのそもそもシステムのコストに掛かっているのじゃないかなというようにちょっと考えたりしました。
○国務大臣(山本有二君) もう既に現在でも放棄している業者あるいは最終弁済を不可とする業者あり得るわけでありまして、この法案が通ってもしマーケットが健全化することになった場合に、自動的にこういう以外の業者が淘汰されるということは望んでおりますけれども、自主規制がせっかくあるわけで...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 貧困の研究という本がありまして、読ませていただきますと、北欧諸国、スウェーデン、かなり貧困率が低うございます、五%程度と。そのゆえんを尋ねると、やっぱり教育レベルだということであります。わずか七百万人、神奈川県と似たような人口でありますけれども、やはりそ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 若干誤解があちこちでありまして、正確に申し上げます。  金融検査マニュアルにつきましては、現在、民間実務者等を含む金融検査マニュアル改訂に関する検討会におきまして改訂に向けた検討を行っているところでございます。  金融検査マニュアルの中に再チャレンジ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まだ恐らく、あと年内一杯までにはある程度の報告できるかもしれませんが、いまだにある程度中間報告的なものがまとまっておりませんので、これについてはここで答弁できるものではございません。
○国務大臣(山本有二君) 峰崎委員の非常に面白い金利計算の手法、勉強になりました。なるほどって思いますし、また社会の格差に応じた金利という概念というのは一つの物の考え方でありますし、また物価インフレ率というのもそうでありましょう。  私も、この利息制限法、これは法務省の所管であ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正法では、借り手の返済能力を超える過剰貸付けを禁止する枠組みを厳格なものにするために総量規制を導入しております。その中で、借入れについては年収等を基準にその三分の一を超える貸付けを禁止することとしていることは御指摘のとおりでございます。  ただ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 総量規制をするについての必要書類としましては、源泉徴収票のほか、年金証書、給与明細、個人事業者の場合は決算書等の資料を予定しておりますし、このほか、あえて付け加えれば、地方税の税額通知書、確定申告書、個人事業者の場合は確定申告書の添付資料である青色申告決...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 原則と例外という考え方をしておりまして、もう三分の一以外ないわけでありますが、確実に資産を持っているという場合、例えば大きな不動産を売却する予定があって、もう確実に資金が入り、そのためにある程度のつなぎだというようなことが立証されるようなときであれば、そ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) やはりそこは、情報機関には住宅ローンも入っておりますから、その対象外にはするものの、ある程度は、住宅ローンの返済とその借入れと考えて貸出しするともう完全に三分の一をクリアしてしまうというときには、恐らく業規制、自動的な自己規制はおのずから働いてくるだろう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 全情連加盟の業者……
○国務大臣(山本有二君) 全情連グループとしましては、二千三百社ございます。
○国務大臣(山本有二君) ございます。例えばCCBあるいは全銀協等でございます。
○国務大臣(山本有二君) 指定信用情報機関等における個人情報の流出、目的外使用、これを防ぐために、まず、貸金業者による信用情報の目的外使用等を刑事罰対象としております。また、指定信用情報機関の役職員等の秘密保持義務違反を刑事罰対象としております。そして、信用情報の適切な取扱いを確...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正では、多重債務問題の解決のために様々な措置を講ずる中で、これまで多重債務問題を生んできた貸金業者につきまして、その業務の適正化を図るために、参入規制を強化する、業務運営上も行為規制、取立て規制を更に厳格化して、監督手法としましても現行の登録取消...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御質問に正確な答えになっているかどうかちょっと分かりませんが、今回の改正におきまして、政府が改正法の施行後二年六か月以内に施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、上限金利の引下げや総量規制を円滑に施行するために講ずべ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 個別事案についてのお答えは控えざるを得ないんですが、仮に年収を審査する際に意図的に高く見積もっているということが事実であるとするならば、貸金業規制法第十三条第一項の趣旨にかんがみ不適切であると考えております。  なお、一般論としましては、現行の貸金業規...全文を見る
12月06日第165回国会 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
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○国務大臣(山本有二君) 現行の信託業法では、委託者及び受益者保護の観点から、受託者であります信託会社に対しまして善管注意義務、忠実義務等を課しております。  御指摘のように、今回の信託法案では、こうした受託者の義務につきまして、現行の規制を見直して合理化が図られたところでござ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 銀行の社債をまずは自己信託してそれを証券化して販売するというようなことがいわゆる投資、証券投資信託あるいは投資法上どういうような扱いになるかということの意味についてでありますが、先ほど三國谷局長も申し上げましたように、これは必ずしも一般法、特別法の関係に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 前向きか後ろ向きかというよりも、これから慎重に検討していきたいということに主眼を置いていただきたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) まずは、信託業法上、信託会社が預金類似の性格を持つ元本補てん商品を取り扱うことは禁止されております。こうした取扱いは自己信託の場合も同様の取扱いでございますので、禁止というように御理解いただきたいと思います。  また、受益権の販売につきましては、現行信...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 信託会社が預金類似の元本補てん商品を行うことは禁止されると。そこで、もう少し言いますれば、これは銀行に、預金取扱金融機関という意味での信託兼営銀行というものであれば、これは認められるわけでありますが、一般的な信託会社がこのように元本補てん商品を扱うという...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 難しいね。  自己信託は、委託者と受託者とが同一人となる信託であるため、まず信託設定が適切に行われないこと、まず、もう一つは信託財産の価格が過大に評価されること、これらから受益者が害されるおそれがございます。そういう弊害にさらされないように、信託業法で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大きな商品、大量に販売される商品におけるマーケットへの影響というのは確かに大きなわけでありまして、しかし、その場合における責任当事者という、自己信託したあるいは証券化した人というのは、言わば企業の利潤追求責任やあるいはガバナビリティーを問われるわけであり...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 信託業法において、信託業とは信託の引受けを行う営業とされております。ここでの営業とは、営利の目的を持って反復継続して行うことと解釈されております。  したがいまして、御指摘のような事業者につきましても、信託の引受けを営利の目的を持って反復継続して行うと...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 正にそのとおりでありまして、おっしゃるように、その事業者が正に後継者に対して事業信託したり、あるいは限定信託でノンコア事業者を集めて総合的に頑張ろうというような意図を持ってやるときでも、信託という方法を取るとどうしてもそこがネックになってしまうわけであり...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといういわゆる福祉型信託につきましては、今後、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところでございまして、こうしたことにこの福祉型信託が合致するという意見は聞いております。  そしてまた、こ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほど申し上げましたように、受益者が高齢等であることから受益者としての権利行使が懸念される、あるいは信託財産が毀損された場合に受益者である高齢者の生活に重大な支障を及ぼしかねないのではないかという信託特有の問題性がございますので、受託者としての適格性、そ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 具体化をしていくというよりも、銀行であれば検査・監督は常日ごろやっておりますし、それを証券化した場合におきましては来年施行の金融商品取引法でありますし、また五十人以上であるというようなことになりましたら、開示規制あるいは業務規制等、業務改善命令等で対処も...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いや、ただもうこれは本当難しい問題だなと思ってうなずきながら聞いていただけでありまして、ともかく、税調の御意見やこれからの推移というのを逆に注目しながら見てみたいなと思っております。
12月07日第165回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
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○国務大臣(山本有二君) 現在の多重債務問題が深刻かつ広範囲にわたっているという重かつ大なる社会問題であるということの認識は、広田委員御指摘のとおり、私も同様でございます。  特に、借り手の方の心理面を仄聞しますと、最初は返せるつもりという動機から、やがては深みにはまって、金利...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大変、言うはやすく行うは難い重大な問題であろうと思います。  現在の景気につきましての御指摘がありました。イザナギ景気を期間的には抜いたものの、いまだ地方におけるまだら模様というものは解消できてない、そのとおりでありまして、地方におきましても勝ち組、負...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 昨日も申し上げましたとおり、日掛け金融のありようというのは、これはなかなか地域性これあり、またお一人お一人のミクロで考えた場合の息遣い等については大変困難な状況にある人が多いわけでありまして、その意味で広田議員のお考えというのは一つの物の考え方として理解...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正は、出資法の上限金利を引き下げるとともに、返済能力を超える借入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入するものでございます。借入れの際の審査が厳格となり、現在の借り手に影響を与える可能性があることは否定できないわけであります。  こうした改正法における...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 省庁に限らず民間のパワーあるいはそれぞれ既存の機関の拡充という御指摘ございました。今後、弁護士会そして地方自治体の消費生活センター、また新貸金業協会、さらに法テラスあるいは日本クレジットカウンセリング協会、あるいはそのほか五百三十三ございます全国の自治体...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大久保委員のお励ましの御指摘は大変有り難いと思いますが、金融担当大臣から金融大臣にさしていただける効果というものをまだ検証したことはありませんので何とも言えませんけれども、今後、我々としましては、日本における金融マーケットが健全化され、そして外国からも多...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現行貸金業規制法の制定当時、昭和五十八年十一月施行でありますが、御指摘の規定を置いた理由は、あくまでも債務者に交付する受取証書に契約番号が記載されていれば、債務者にとっても契約の特定が十分可能であり、貸金業規制法が定める記載事項の省略によって債務者の利益...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国を被告とする訴訟が仮に提起された場合にどのような結果が下されるかというのは私の口からなかなか申し上げることはできませんが、内閣府令で御指摘の規定が定めた理由は、先ほど申し上げましたように、受取証書の契約番号等が記載されていれば契約の特定が可能であると、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) さきの会計基準の改正によりまして引き当てが多く積まれたということにつきましては、私は時宜を得た措置であっただろうというように思います。  さて、この引き当てがそのまま再チャレンジ施策に全部使えるようなことになるスキームというのをまだ見いだしておりません...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘は、原則債務者の口座に過払い金の返済をすべきでないか、又はそれが技術的にできない場合は過払い金額と代理人手数料の明細を示し、その内容を十分に理解したという承諾書を債務者より取るような制度を早急につくるべきではないかという御指摘になろうかと思いますが...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 中小企業に対する融資につきましては、全国の財務局、財務事務所職員が商工会議所等を定期的に訪問しておりまして、借り手の皆様の声をお伺いするなど、実態把握に努めているところでございます。  中小企業に対する金融の円滑化はなお重要な課題であると認識しておりま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これを一概に全部除くことという大門委員の御指摘は、一つの再び更に自宅等についての売却を強制することにもつながるというような新たな被害の分類の一場面を想定して、それを未然に防げということも、私も十分おっしゃる意味は理解しております。  ただ、逆に、さらに...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 居住用財産を除く、その居住形態もあるかもしれません。おっしゃる意味は、こうした三分の一を潜脱的かつまた居住用財産について強制的に処分させて、いわゆる略奪的な貸付けというものが起こるだろうというような予測を、これを完全に排除しろということは理解するんですけ...全文を見る
12月12日第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○国務大臣(山本有二君) 定義の方から申し上げます。  多重債務問題とは、貸金業者からの複数又は多額の借入れにより借り手の生活に著しい支障が生じていることをめぐる、国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題であると認識しております。  次の問題につきましては、調査分析は政府参考人...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この問題は、様々な苦情やあるいは貸金業者の実態、さらには経過的には貸金業の業務停止やそういう不正行為に対する情報等、こういったことの総合的な政策判断というものも大事でございました。その意味におきまして、平野委員のおっしゃるように、より正確な、より精緻な政...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正案におきましては、施行後二年六月以内に所要の見直しを行う旨規定しております。この規定は、施行後の資金需要の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度の在り方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制の在り方につきまして所...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平野委員のおっしゃる意味はよく理解ができているつもりでございます。  この制度設計上、多重債務者の借入れについての悲惨な状況を脱するためには、やはりそこに多額になる借入れを抑止するという観点がまず第一番に来ました。そこにおきまして、先ほどの年収三分の一...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 残り十万、それを二〇%という、そういうこともあるでしょうけれども、もし名寄せで必ず三百万以下ということが申告されており、そして百万がこの三分の一を総量規制に掛かるというようにコンピューターでヒットされるならば、恐らくこの十万の貸付け、二〇%金利での貸付け...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平野委員からの御指摘の低所得者、特に年収三百万以下の方についての貸付けにつきましてのいわゆる新しい総量規制におけるグレーゾーン、そこにつきましての配慮ということに対しましては、特に年収要件の確認、これにつきましては、自主規制段階におけるガイドライン等でし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほどの平野委員の御質問の御趣旨を踏まえて、なおしっかり施行に向けてこの低所得者における少額貸付けの部分についてはしっかり検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 平野議員がおっしゃるように、住宅ローンがある場合に、いわゆる年収から住宅ローンを引いて考えるという考え方の方が家計管理という視点からすれば、より理想的な私は考え方であろうというようには思います。  しかし、現実論、その貸金業者のみを業とする者の自主規制...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これまた平野議員の精緻な対応を求めておられる姿からすると、若干、私の方としましては答えづらい面があるわけでございますが。  やはり家計管理という視点からは、そういったすべての債務についての返済というものを洗い出して、なお正確に計画をさせていただければ有...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) その御指摘も含めてしっかり検討をしてまいりたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) ここにおけるいわゆる売却予定の不動産があるかどうか、これにつきましては、恐らく期限までに返済資力があるかどうかということの疎明があればということで、担保要求ではないというようには思いますけれども、先ほどの御指摘のように、逆に担保を強要したり売却を強要する...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) どういうケースが考えられるか、それをまた考量しながら、また、そういったときに、借り手保護の観点からどういうようなニーズがそこに発生するのか、また与信基準についてどう考えていくのか、そこもカウンセリングの充実とも相関関係にあるようにも思いますし、また、当然...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 利息制限法の上限金利につきましては、貸手が不当な高利で貸付けを行うことを防止し、借り手の保護を図る観点から、上限金利を超える部分を民事上無効にするというものでございます。  今回の改正によりまして、信用情報機関を通じた総量規制の枠組みが整備されることな...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 貸金業の法定金利化するという御指摘は、そのとおりだというように思います。またさらに、普通銀行もそうしたマーケットに進出していくというようなこともあり得るかもしれません。  そういったようなことも踏まえまして、先生おっしゃるようにより健全なマーケットを希...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 就任してから報告をもらいまして、幹部全員に来てもらいまして、この経過等を説明をもらいました。  それにしても、ここのところ、テレビカメラまで事前に入っていくという話は噴飯物でありまして、私といたしましては、厳重に国家公務員法百条一項、「秘密を漏らしては...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 職員に対する言葉における信頼性であります。ここについては、私も関係の検査官やその関係者等について一々個人的に全部聴取するということはしませんでしたし、ただ、局長、審議官を通じて、皆さんからお伺いした、るるそういう報告は聞きました。職員にはそれを漏らしたと...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) しかと承りました。
○国務大臣(山本有二君) まさしく御指摘のとおりであります。カウンセリングは、債務の返済計画あるいは今後の家計管理、そしてさらにはこれからの自立支援というような方向になっていくことは明らかでございます。その意味において、お一人だけでこのことが専門的に解決できる人というのはないわけ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正におきましては、上限金利を引き下げるとともに、新たな過剰貸付規制を導入することに伴いまして、借り手に大きな影響が及ぶ可能性がございます。これに対し、借り手のニーズにつきまして公的セーフティーネットとも言うべき公的な融資制度等でカバーすべきとの指...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 尾立委員の、この一ページ目の資料を拝見して信用生協の枠組みが理解できたところでございます。  先日も、全銀協には、特にこうした意味で民間金融機関からこうしたNPO団体等々のそうした小口貸付け、あるいは日本型ムハマド・ユヌスのああした試みに対することに対...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この副読本につきまして、ほかにどのような教材と組み合わせて使用されているか、その詳細は承知しておりません。  したがって、立ち入ったコメントはできないんですが、一般に消費者がクレジットやローンを適切に利用するためには、出資法の上限金利だけでなくて、利息...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融経済教育という面に関しましては、まず一つは、借りた金を返さなければならないという債務者の義務や出資法上の上限金利だけでなくて、出資法と利息制限法の関係、クレジットやローンを利用する際の注意点、多重債務に陥った場合の対処方法、これらについて行う必要があ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 神戸大学当時の教授としての執筆であったということではありますが、個人の職務の経過からする連続性からして疑われるようなことのないような業務にするべきだと思いますし、公正と公正らしさ、ともにきちんと世間に納得いただけるような体制を今後とも取っていくように指導...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 民間企業たる金融機関の融資、提携というのは、個々の金融機関の経営判断に属する事柄であることは申し上げるまでもありません。一方、金融機関の経営におきましては、収益性だけではなくて、金融機関としての業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も重要であります...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほど申し上げましたように、貸金業者と提携するかどうかにつきましては経営判断に属するわけでございます。その意味で、消費者金融について融資をしてはならないとまで具体的な指導はできませんけれども、先ほどから申し上げているとおり、社会的責任、昨今の多重債務問題...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 恐らく、与謝野大臣も経営の独自の判断にゆだねられていることは間違いないだろうと思いますが、こうした多重債務問題というのは、御審議いただいている貸金業法の改正並びにその後つくられるであろう多重債務対策本部、こういったことで与謝野大臣時代以上に具体的に取り組...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 貸金業者としてのモラルあるいはコンプライアンス、そういったものに対して今までも十全を果たしてきたというように思っておりましたが、しかし、結果からすれば貸金業界における市場の不健全というものが結果あるわけでございまして、その意味におきましては、時代時代に応...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 既に多重債務者になっている方々につきましては、まずは心理的な強固なお考えを持っていただくためにカウンセリングしていくことが大事だろうと思いますし、そうした中で、延長で、その債務の整理、過払いがあれば返還というような法的な手段を取らなければならないと思いま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 十分機能しているかと問われれば、むしろ、ああ、そういう制度があったのかというように思う方の方が人口的には多いだろうと認識しております。  その意味では、既存の制度を周知徹底すること、そしてさらには、今回の内閣府にできます多重債務対策本部において、その制...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 既に接触のある金融界の団体には、この問題につきましての私の感想なりお願いをさしていただいているところでございます。そしてまた、今後におきましては、私が単に感想を述べる、あるいは個人的にお願いするという形ではなくて、多重債務者対策本部でオーソライズされまし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) どういった形が好ましいのかも含めまして、多重債務対策本部で専門家の御意見も聞きながらやっていきたいと思っております。  午前中の質疑の中で、岩手県にございましたああいう生協のいい事例もございますので、そういったいい評価のある仕組みをベースとしながら検討...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 当然、多重債務者の皆さんは、恐らく担保といいましてもなかなか取れる状況にはないと思いますので、そういった制度、特にグラミン銀行の例のように、カウンセリングと一緒になりました小口貸付けというようなことも視野の中に入れているところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 富岡委員おっしゃるとおりで、私が感想なりお願いなりしましても、当然、各金融機関、実務経験のある方々ばかりでございまして、自分の金融機関でやろうという形を取る人はむしろ少ないのではないかというように思います。むしろ、融資のやり方、あるいはそういう設計、シス...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今後、検討させていただきます。
○国務大臣(山本有二君) まあ何といいますか、それは今までのマーケットのゆがみという形で表現ができるかもしれませんし、今回、金利規制をすることによりましてそういったゆがみを是正することができるだろうというように思っておりまして、より健全化する方法、今まではなかなかこれ、借り手も貸...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私もその心理状態を考えたことがありますが、働いて十万円を得る、しかも実働で十万円を得るというのはかなりの年月と努力が必要でございます。しかし、無人貸出し機で簡単に十万円が手に入るというようなそういう経験を一度すると、最初は生活費に充てておっても、そうした...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正におきましては、現行の貸金業規制法第二十一条で列挙する禁止行為には該当しないが、不適切と認められる取立て行為が発生していること等を踏まえまして、これらを禁止行為の類型として追加するとともに、必ずしも債務者の困惑がなくても二十一条違反となる等の修...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日米の家計等の金融資産の内訳を比較いたしますと、二〇〇六年六月時点で、貯蓄につきましては、現金預金が日本では五一・四%と過半を占めているのに対しまして、アメリカでは一三・三%でございます。一方、投資につきましては、日本では株式が七・二%、投資信託が三・六...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) アメリカが、一面、格差社会であることは承知しております。また、預金のない層ができるだけ小さくなるような施策を取らなきゃならないということもそうでございます。労働分配率が高ければ高いほど、やはり中産階級が増え安定社会になるということも事実でございます。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) アメリカをどう評価するかは二面性あって、駄目だと言う人もおればいいと言う人もいますけれども、私はある一定の努力をしている国であろうというように思っております。  特に、人口政策においては、およそ一%から三%の人口増というものを国家として認めて、そしてヒ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 好むと好まざるとにかかわらず、地球上をファンドが覆ってしまった現実がございます。ケイマンであれバミューダであれ、我々にとりましてはいかんともし難い地域があること、また、そのことによってイコールフッティングのレベルが非常に下がってきて、中国、香港、シンガポ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 個別金融機関のそれぞれの経営判断につきましては、具体的に個別的にコメントすることはできませんけれども、一般論で申し上げれば、先ほどお話にありましたように、損金の算入やあるいは財務会計と税務会計の違いが国民的にもよく理解されない、こういう面があるという御指...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融機関としての公的な役割の認識というように思っておりますが、最近特に私が思っておりますのは、本来業務純益が上がっておりますが、その中での役務益等があるわけでございまして、その手数料収入をいただくにも、先ほどお話がありました投資信託の売上げが随分上がって...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 銀行業界に限らず、やはり労働市場における多様化という名前で起こった今の現象は少し分配率が悪い方向におのずから進んでいるように思っております。特に、製造業主体の日本の産業構造の中から考えますと、国際競争力という名の下にロボット化と、あるいは海外現地法人の生...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 過去、ストックホルダーに重きを置いた会社法であったことはもう間違いありません。しかし、今日はステークホルダーの色の方が、ウエートの方が高いと、こういう認識をしております。
○国務大臣(山本有二君) 信託法の改正、信託業法の改正、これにおきましてそういうような印象を受ける向きがあるかもしれませんが、私は、新しいその証券化という一つの金融商品のエクイティーの部分というのは、私はこれ社会をむしろ発展させる方向にあるという認識をしております。ですから、峰崎...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 上場企業に対して、投資家保護等の観点から、会社法制に加えましてより高次の規律が求められるべきとの御意見があることは承知しております。  こうした点に関し、現行の証券取引法では情報開示等について会社法よりも詳細な開示が求められているほか、新しい金融商品取...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 峰崎委員御指摘のように、決して情緒的に流れたものでもなければ、概念的にアバウトに考えたものでもなくて、科学的合理性を持っていると思います。そして、この貸金業制度等に関する懇談会の資料、吉野座長のまとめられた議論の整理、あるいは与党における二十回にわたる様...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 基本的には私も同感をしております。特に、貧困の研究をものされている論者からすれば、高齢化が進み、かつまた単身世帯の数が四割になんなんとする日本の社会で、なおかつ年間七十五万人の婚姻に対して二十五万組の離婚というような、家族のありようが十年、二十年前と大幅...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この広告費の損金算入についてどこまで認めるかについては、私も具体的な見地があるわけではありません。しかし、この貸金業における広告については、これは規制対象とすべきであることは間違いないというように思います。  私の知る限りでは、広告宣伝費というのは各会...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この多重債務問題は日本社会の喫緊の課題でありまして、最優先順位であったわけでございます。それにつきましての認識は、与野党問わず大変熱心にかつまた真剣な御議論がございました。  そういう中で、最初のスキームからすればおよそ考えられなかった内閣提出の法案で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正は、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のためでございますが、上限金利の引下げ、総量規制、さらに貸金業者に財産的基礎要件として求める純資産額を現行の個人三百万、法人五百万以上から五千万円以上に引き上げる参入要件を厳格化いたしました。  こ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正では、貸金業者の上限金利を現在の実勢金利を下回る水準に引き下げることにしております。急激な貸し渋り等により現在の借り手に大きな影響を与える可能性は、したがって否定できないものでございます。このため、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 政府といたしましては、借り手保護のために、やみ金融の撲滅に向けてあらゆる対策を講じるべきであると考えております。  今回の改正におきましては、無登録営業や超高金利、一〇九・五%を超える分ですが、に対する罰則を大幅に引き上げることとしたところでございます...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現在御審議いただいております改正法案の審議状況も踏まえつつ、年内に設置できるように、内閣官房及び関係省庁となお協議を尽くしてまいりたいと思います。  また、多重債務者対策本部におきましては、改正法の円滑な施行のほか、カウンセリング体制の充実、セーフティ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 多重債務者対策本部におきましては、国会における御審議での様々な御意見も踏まえまして、さらに、実際に多重債務問題の解決に貢献している現場の方々の御意見にも十分耳を傾けつつ議論を進めてまいる所存でございます。
○国務大臣(山本有二君) 多重債務者対策本部におきましては、改正法の円滑な施行のほか、カウンセリング体制の充実やセーフティーネットの整備、金融経済教育の強化、やみ金融の取締り強化、こういったものに取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体的にこのスケジュールをどういう形で決めて...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ムハマド・ユヌスの偉業というのは、やはり貧困層にはこうした金融システムが導入できないという先入観が先進国諸国全部覆われておった中で、アメリカ留学からバングラデシュに帰られて、大学の教鞭を執る傍ら、貧困層に自らのポケットマネーを貸すことによって、実は貧困層...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 始まっていないと位置付けるか始まっていると位置付けるかは非常に難しい点ではありますが、先ほどの緊急小口貸付け、こういったことも、考えてみれば千五百件の新規実績があると言われております。そうした点からすれば、こういった既存の拡充と併せてこうしたグラミン銀行...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございまして、まずその意欲を喚起するようなシステムというのはなかなか公ではつくりづろうございます。  その点、私も先日鳥取県に参りまして、鳥取知事さんがやっておいでるDVにおける被害者の会のシェルターを見さしていただきました。そこは、逆に公...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 午前中に申し上げましたように、この内閣府令におきまして具体化を図ることに、内閣府令において、この内閣府令の作成に当たりましては、これを作らないことも含めまして検討してまいりたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 返済能力を超えると認められる保証契約の締結は禁止しております。したがって、保証能力を超えると認められる保証契約の締結をした場合は行政処分の対象とするというように考えております。
○国務大臣(山本有二君) いわゆる御指摘のおまとめローンにつきましては、消費者の利益に資する面もございまして、当局といたしましてはこの商品の商品性自体に問題があるとは認識してはおりません。しかしながら、金融機関は与信取引に当たって十分な説明体制を整備するよう求められております。お...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 都道府県における検査監督の実施体制を含めた総合的な取組につきましては、今後、内閣官房に設置される多重対策本部でやりますが、そこは、総務省を始めとする関係省庁と連携が不可欠になろうと思います。そんな意味で、金融庁、多重対策本部また総務省一丸となってこうした...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのようにするべく、対策本部設置後、しっかりと各省と連携し、検討をしてまいりたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) 先週、官房長官とも、その向きで、私の方も総理又は官房長官がやられるべきではないかというように御進言申し上げました。しかし、まだ確定ではないようであります。
○国務大臣(山本有二君) 有識者会議でそのメンバーにお願いするかどうかは別といたしまして、大事な団体だと思っておりますので、対策本部でしっかりと御協力をお願いしたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) ただいま御決議にありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。