山本有二

やまもとゆうじ

比例代表(四国)選出
自由民主党
当選回数11回

山本有二の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月02日第166回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○山本国務大臣 先生御指摘のように、また竹中さんのこの記事のように、市場は透明感がなければなりません。したがって、官僚行政の恣意性に任されるようなことがあっては絶対ならないわけであります。その意味において、私は、金融庁及びマーケットも自助努力、そしてこちらも努力をしているというよ...全文を見る
02月09日第166回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○山本国務大臣 従来の物の考え方、すなわち壮年男子中心社会での観念からすれば、身体能力が劣れば、それはもはや福祉の対象、セーフティーネットの対象という概念がございました。しかし、障害者、高齢者、母子家庭、今日、労働の内容や環境が変わることによりまして、例えばスポーツでも芸術でも、...全文を見る
02月16日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○山本国務大臣 再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしをよくしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり...全文を見る
02月16日第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○山本国務大臣 まず、ゼロ%にしている理由であります。  自己資本比率規制における地方債等のリスクウエートについて、現行規制バーゼルI及び本年三月末からの新規制バーゼルII、いずれにおきましても、国が発行する国債と同等の取り扱いが認められております。これを踏まえて、我が国の地方...全文を見る
○山本国務大臣 一時借入金も公債費負担の中にありまして、一定限度を超えた地方公共団体に対する早期是正措置としての起債許可制度、また、先ほど申し上げましたとおりのいわば財政再建制度というものが設けられている以上、これをゼロということでございます。
02月20日第166回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○山本国務大臣 個人金融資産、ざっくり申し上げて一千五百兆ございます。そのうちの七百五十兆が預貯金に回っておりまして、現在の貸出総額はおよそ五百兆ですから、その平均からしますと、全国平均が七百五十分の五百、すなわち六七%ぐらいが預貸比率の平均になるだろう。  そこで、この預貸比...全文を見る
○山本国務大臣 先ほど申し上げましたリレーションシップバンキングの機能強化ということを考えておりますと同時に、特に再生支援協議会、各都道府県にございますが、約二十から三十の例がある中で、例えば栃木県における八十の計画のうち七十数計画が完了いたしました。  その中におきますスキー...全文を見る
○山本国務大臣 金融機関は、経営の効率性、収益性向上の観点から、例えば、合併により生じた重複店舗の統合やATM等の代替設備の設置による有人店舗の廃止などを進めておりまして、結果として、金融機関の店舗数は減少傾向にあると理解しております。  他方、有人店舗が減少する状況下でも、各...全文を見る
02月21日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○山本国務大臣 まず、中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関を含めまして、金融機関の最も重要な役割であるというように認識しております。また、不良債権問題への取り組みが成果を上げてきました金融機関におきましては、適切なリスク管理のもとで、みずからの責任と判断で、リスクをとって金...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、融資の際の個人保証につきましては、経営者等の再チャレンジを阻害するといった要因がございます。  金融庁といたしましては、地域密着型金融、リレーションシップバンキングの機能強化を促しておりまして、その中で、金融機関に対し、個人保証に過度に依存しな...全文を見る
○山本国務大臣 大臣所信を申し上げます。  我が国の金融システムをめぐる局面は、不良債権問題の正常化を達成し、活力ある金融システムの構築に向けた時代へと本格的に移行しつつあります。こうした中で、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機...全文を見る
○山本国務大臣 まず、金融の現状をどう見るかという点でございます。  二〇〇六年十二月の国内銀行の貸し出し態度でございますが、大企業に対しては七十七兆八千億の貸し出しに対して、中小企業向けには百八十一兆九千、大企業よりはるかに、中小企業、倍以上貸し出しております。また、最近の中...全文を見る
○山本国務大臣 アクションプログラムもことし三月末で終了します。小川委員おっしゃるとおり、これからさらに、地域事業会社と金融機関が一体となって成長を遂げる共生の思想で頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御指導をよろしくお願いします。
○山本国務大臣 今回の貸金業法改正におきまして、上限金利の引き下げを初めとするさまざまな措置が講じられております。  多重債務問題の解決のためには、御指摘のとおり、これから、カウンセリング体制、セーフティーネットの充実、喫緊の課題であると考えております。  このため、昨年末、...全文を見る
02月21日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○山本国務大臣 配慮を欠いた、女性を初め多くの方々の心を傷つける極めて不適切な発言であったと思っています。
○山本国務大臣 この少子化時代にあるというもとでの話であれば、私は、将来計画に目安としての出生に対するある程度の目標というのはあり得べし、またあらまほしい考え方であろうということでございますが、ただ、少子化時代であろうがなかろうが、出産、育児、子育て、そういったものに対しての家族...全文を見る
○山本国務大臣 少子化における重大性というのは、各方面、いろいろな指摘がございます。例えばヨーロッパ諸国の中、特にフランス等でもそうした目標がある程度は設定されているということを聞きます。また、その実効性におきましても、かなり成果を上げているという高い評価も、こちらもしておるわけ...全文を見る
○山本国務大臣 先々週、私の地元大月町で町制施行五十周年がございました。昭和三十二年に小学校には二千人の生徒がいた、しかし現在は二百人足らずという評価を冒頭助役がなさいました。そうした数字で物をとらえていくことにおける正確性というのは、私はそのときも認識したわけでございます。また...全文を見る
○山本国務大臣 まず、一世帯当たりの人数ということを申し上げたいと思います。一九八五年には三・一人ございました。二〇〇五年には二・六人まで減っております。つまり、家族の人数が減っていること、そして、高齢者にとっては独居が多くなっているという傾向がございます。それをして何が言えるか...全文を見る
○山本国務大臣 トップとか、指揮命令系統の中にお互いがあるわけではなくて、内閣ですから、あくまで総理を中心として閣僚が協議をしながらやっていくというスタイルでございますので、御了解ください。
○山本国務大臣 意識したことがありませんでした。
02月22日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
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○国務大臣(山本有二君) 当時のことは知る由もありませんが、私の今現在から過去を振り返った印象からしますと、先生の御指摘の刑事告発も十分その視野に入れながらの私は課徴金の検査開示課での事実の調べがずっと継続的にあっておったと。決して刑事を除外しての話では絶対にないと私は確信してお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この大臣の任にはなかったという意味での話でございますので、その点は訂正させていただきます。
○国務大臣(山本有二君) 十二月に勧告が出たところでございますけれども、これからの見通しについて大変申し上げにくいところがございます。一般論として申し上げれば、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、監視委員会において必要に応じて調査を行い、法令に基づいて適切に処理し...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般論として申し上げますと、企業における開示に不適切な点があった場合には、当該企業自身がその原因を究明し、是正すべきものは是正するとともに、適切な再発防止策を講ずるなど、投資家等に対する説明責任を果たしていくことが重要だと考えております。この過程におきま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一字一句精査しているわけではありませんが、概括的にアンダーラインを引いて勉強させてもらいました。
○国務大臣(山本有二君) その粉飾決算という概念がイコール刑事事件かどうかという中身があるかどうかについては分かりませんが、言葉としては、正確性を欠く経理内容であるという意味ではそのとおりだと思います。
○国務大臣(山本有二君) あくまで一般論として申し上げれば、金融庁といたしましては、仮に提出された財務諸表に法令に照らし問題がある場合には、法令に基づき厳正に対処していくこととなります。
○国務大臣(山本有二君) インサイダー規制というのは、公開買い付け会社の役員等の感情で、その特別な立場を利用して公開買い付け等の実施又は中止に関する事実を知って、当該事実が公表される前に公開買い付けに係る上場株券等を売買することを禁止するものであるとした場合に、役員の特定等がまた...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 個別の事案について相場操縦に該当するか否かをコメントすることは控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、監視委員会として、相場操縦に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて調査を行い、法の定めに従い適切に対処する所存でござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘は、特別目的会社SPCやデリバティブといった要素が絡んでいるなどの点で両事案は共通する面があるという趣旨かと推測しておりますけど、当局といたしましては、個別事案の評価を行うことは控えるべきだと考えておりまして、御指摘の点について予断を持ってお答えす...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) その点におきましては、両事案共通する面があると思います。
○国務大臣(山本有二君) 有名な監査法人が深く関与しているということにおいても共通をしていると思います。
○国務大臣(山本有二君) 似ているか似ていないかの判断は大変すぐれて主観的なものだと思いますけれども、峰崎委員の御指摘の点だけを参考にするとするならば、共通面が多いというように思っています。
○国務大臣(山本有二君) この点におきましては、ちょっと私が渉猟した資料の中に取締役会の回数、また有村社長、金子会長等のガバナンスの面につきましての資料がありませんので、何とも言えないところでございます。
○国務大臣(山本有二君) この預金者、預貯金者保護法、議員立法であると聞いております。また、本法の起草者のお一人である西田委員がかなりの御尽力されたと聞いております。  この法律につきまして、相当数の偽造・盗難キャッシュカードによる犯罪被害者の方々が金融機関から被害の補償を受け...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) シティグループでは、一月二十九日、本年七月までに日本におきまして在日支店の現地法人化及び銀行持ち株会社の設立を行う計画を発表したものと承知しております。  個別事案への対応についての言及はなかなかし得ないわけでありますけれども、一般的に、法令違反に関す...全文を見る
02月23日第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○山本国務大臣 御指摘の多重債務者問題は、大変この社会に影を落としております。  今、多重債務対策本部をつくりまして、専門家等の意見を聞きながら、まずは債務の整理を図ります。そしてさらに、家計を管理させていただくような相談窓口をつくります。そしてさらには、自立を支援して、やがて...全文を見る
02月28日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○山本国務大臣 現在、多重債務者対策本部の中に専門家委員会をつくりまして、そうした観点からも検討をいただいているところでございますので、先生の御指摘の点についても、どこかで加味した議論がされますようにお願いしてみたいと思っています。
○山本国務大臣 現行法上、利息制限法の上限金利を超える利息の契約は無効であり、上限金利を超過した部分の利息については民事上無効となるため、支払い義務はありません。
○山本国務大臣 御指摘のとおり、貸金業を利用するに当たりましては、債務者に支払い義務のかかる利息制限法上の上限金利や貸金業規制法四十三条のみなし弁済規定についての正しい知識を持って臨むことが望ましいと考えております。このため、現在、多重債務者対策本部におきまして、金融経済教育の強...全文を見る
○山本国務大臣 もとより、利息制限法の上限を超える金利については債務者に支払い義務がないことから、貸金業者がこのような約定金利下げの要求を不当に拒否することは認められないところでございます。  当局としましては、これまでも、貸金業に関する判決等の動向を踏まえまして、取引履歴の適...全文を見る
○山本国務大臣 金融庁といたしましては、平成十九年度の税制改正の議論におきまして、貯蓄から投資へという政府の基本的な方針、配当、譲渡益の二重課税の問題、諸外国の金融・証券税制との比較、これらを踏まえまして、我が国金融資本市場の国際的な競争力を確保するためにも、証券税制の軽減税率の...全文を見る
○山本国務大臣 株式、投信が個人の金融資産に占める割合が一割強にとどまっている現状を踏まえれば、我が国におきまして一朝一夕に直接金融が根づくことは困難である、こう考えております。  いずれにいたしましても、昨年末の与党税制改正大綱では、証券税制につきまして、軽減税率を一年延長す...全文を見る
○山本国務大臣 証券税制は一律課税でございまして、累進制をとっていない以上、富裕層であろうが非富裕層であろうが一律にかかってくることは御承知おきのとおりでございます。  また、株式取引を行う世帯の半数以上が年収七百万円未満の平均以下の家庭であるというようなことからしますと、それ...全文を見る
○山本国務大臣 井澤委員おっしゃるように、証券税制の高い低いによりまして、例えばストックマーケットにおける資金調達に関する厚み、すなわち資金調達コストが安くなったり高くなったりということでありまして、その意味におきましては、産業成長、国の富についての大変な影響力というのはあるだろ...全文を見る
○山本国務大臣 谷口委員おっしゃいますように、一月二十二日から二十三日にかけまして、イスラム金融セミナーが東京で開催されました。金融庁もまたそれに対して後援をしたわけでございますが、JBICが主催でございます。谷口委員は、このセミナーに大変御熱心に御出席をされ、さまざまな角度から...全文を見る
○山本国務大臣 金融庁といたしましても、中小企業に対する金融の円滑化は金融機関の最も重要な役割であると認識しております。  これまでもさまざまな施策を推進してきておるところでございますし、現時点におきまして、今般の日本銀行の利上げの決定が民間金融機関の貸し出しや中小企業金融にど...全文を見る
○山本国務大臣 個別金融機関の個別融資につきましては、各行の経営判断で行われるものでございまして、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○山本国務大臣 預金保険機構でございます。
○山本国務大臣 民民でございます。(近藤(洋)委員「民民ですか」と呼ぶ)民民でございます。
○山本国務大臣 公的機能を持つ民間組織、法人で、政治団体であろうと思っております。政党であると思います。
○山本国務大臣 個別の金融機関の個別融資の内容をお示しすることは、当該金融機関の競争上の地位やノウハウ、債務者の信用力等を明らかにすることになり、金融機関及び債務者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがございます。また、このような内容を金融監督当局より明らかにした場合は、...全文を見る
○山本国務大臣 事実でございます。
○山本国務大臣 金融検査におきましては、金融機関の貸出金に係る自己査定の正確性を検証しておりますが、貸出先の債務者区分等の具体的な検査内容について言及することは、従来より差し控えさせていただいております。  これは、検査内容を開示することによりまして、金融機関や取引先の権利その...全文を見る
○山本国務大臣 正常先か否かを含めまして、個別債務者に係る債務者区分等を開示することは、結果として金融機関や取引先の権利を害するおそれ等があることから、従来より差し控えさせていただいております。  一般論として申し上げれば、貸出先の債務者区分の検証に当たっては、金融検査マニュア...全文を見る
○山本国務大臣 拡大役員会のメンバーでございました。
○山本国務大臣 そうでございます。
○山本国務大臣 過去経理局長でありましても、今は金融担当大臣の立場でございますので、個別金融機関の個別の融資に関してコメントすることはできません。
○山本国務大臣 個別金融機関の個別取引先に対する与信判断は、あくまで当該金融機関の経営判断で行われておりますので、当局の職責は、検査監督を通じて、金融機関の財務の健全性を確保することにございます。また、一般論といたしましたら、金融機関が融資を行うに当たりましては、適切なリスク管理...全文を見る
○山本国務大臣 経営健全化計画の中で、個別の融資について見ていないのか、また、そうしたことをしっかりやれという激励と御指摘でございますが、経営健全化計画は、早期健全化法及び預金保険法に基づいて、資本増強を受けた金融機関において四年間の計画として策定されたものでありまして、その履行...全文を見る
○山本国務大臣 民民ですから、両者の合意が要ると思います。
○山本国務大臣 そのとおりでございます。
○山本国務大臣 金融庁で出すべき資料ではございません。
○山本国務大臣 金融庁は、検査監督の権限はありますが、そうした資料を預かって委員会に提出するということの権限も、またそうしたお預かりするような手法も持ち合わせておりませんので、政府として出し得る資料ではございません。
○山本国務大臣 あります。
○山本国務大臣 近藤委員は、日本経済新聞の経済記者でもありましたし、経済や金融に大変お詳しい。預金保険機構の存在意義、資本注入、またはシステムリスクについての問題点の関心も大変深いところにあろうと思っております。  そこで、各大手行すべてに公的資金というのは入って、また一段落し...全文を見る
03月01日第166回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○山本国務大臣 先ほどの伊吹大臣の発言と似通ったことですが、預貸率だけでその地域の資金需要を全部見通せるものではなくて、銀行の規模だとか、経営方針だとか、個性だかというものもございます。例えば、先生の資料の二十三番、愛知県も五〇%台であることもありますが、いずれにしても、委員おっ...全文を見る
03月01日第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○山本国務大臣 RCC、整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の価格につきましては、対象債権の担保評価額、対象債務者のキャッシュフロー、連帯保証人の有無、連帯保証人の資産の状況等を勘案して算定していると承知しておりまして、国会におきましてもその旨の答弁をしているところでござい...全文を見る
03月06日第166回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(山本有二君) 松委員のおっしゃるように、日本の活力イコール中小企業であろうと思います。現在グローバルな経済の中で頑張っている多くの大企業のほとんどが、町工場から、あるいは中小企業から発展した企業であることを考えてもそうでありますし、ただ、大企業は日本の拠点都市にしかご...全文を見る
03月07日第166回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 訴訟上のリスク、金融行政上の支障、こういった二つの点がなかりせばという理解をしております。
○国務大臣(山本有二君) そういう理解で結構ですが、なおもう少し申し上げれば、ゴールドマン・サックス社にも反対がなければと、こういうことに言い換えることができると思います。
○国務大臣(山本有二君) 国家公務員法上の守秘義務に抵触する可能性があるということでございます。
○国務大臣(山本有二君) 当局としましては、従来から、先ほど申し上げた金融行政上の支障、そしてGS社の反対の二つを開示できない理由として述べてきておりまして、仮にGS社が開示を了解すれば、現在は金融行政上の支障は小さくなっておりますので、開示は可能と考えております。ただし、GS社...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) GS社が開示に反対しているにもかかわらず、当庁がこれを一方的に開示した場合には、国家公務員法上の守秘義務に抵触する可能性がまずあります。GS社の反対を押し切って当庁が一方的に開示するということは現在困難であると考えておりますが、更に具体的に申し上げれば、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずGS社自体が、平成十七年だと思いますが、当庁あての文書の中で、開示するかどうかということについてはファイナンシャルアドバイザリー業務に関して顧客との間で締結する契約内容は当社に帰属する企業秘密の一つと認識しておると、その内容が顧客以外の第三者に開示さ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 行政上、開示を要求する立場にありません。(発言する者あり)立場にありません。
○国務大臣(山本有二君) あるいは当委員会の国政調査権、あるいは議員個人の国政調査権に基づいて要求をしていただかなければ、当庁独自の行政権限ではありません。
○国務大臣(山本有二君) 従来より、浅尾委員の御要求のたびにGS社にお願いはしております。
○国務大臣(山本有二君) 以前は金融行政上の立場から、柳澤大臣当時には開示はできませんでした。しかしながら、金融行政上の支障というものが薄れてまいりました今日におきましては、GS社が開示を了解した場合にはできるという認識に変わっておりまして、柳澤大臣当時ではできなかったものが、現...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) GS社にその旨お伝えしたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) その趣旨をお伝えしたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) 国政調査権に基づいての請求、それをお伝えするという立場でございまして、それに付加して何か行政上の立場を、権限を利用して何かするということはできないと私は解釈しております。
○国務大臣(山本有二君) 国政調査権に基づく開示の要求をお伝えし、開示していただく所存でございます。
○国務大臣(山本有二君) 守秘義務協定は金融庁とゴールドマン・サックス、両者の間で結ばれている協定でございます。
○国務大臣(山本有二君) この守秘義務協定につきまして正確に申し上げると、旧長銀とゴールドマン・サックスの間で結ばれている守秘義務協定であります。先ほど申し上げました金融庁との間での協定ではございません。(発言する者あり)
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 柳澤大臣のときも国家公務員法上の守秘義務は掛かっておりますし、現在も掛かっているということは変わりない事実であろうというように思います。
○国務大臣(山本有二君) この資料におきます点々々については、私は少し読んでおりませんが、両者の間に守秘義務協定が結ばれておる点々々、もう一つ私どもとして政策的な立場というものがありますので、これら両方が満足されるような時期になればというのは、それはまずは両者の間の守秘義務、すな...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 三分前にも私は、私自身にも国家公務員の守秘義務が掛かっておりますし、またその守秘義務におきます判断の中にゴールドマン・サックスの賛成、反対という開示についての考え方があることは申し上げたとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) このゴールドマン・サックスの反対を押し切って一方的に開示しますことは、私企業の競争上の地位、あるいは損害賠償訴訟の提起される可能性、民間会社との守秘性のある契約の締結一般を困難ならしめるおそれ、こうした観点からする公益性、守秘することの公益性、これが高い...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) それは、それぞれこの競争上の地位に変化もありますし、また民間企業の正当な利益についての訴訟を提起する可能性も変化がございます。さらに、この種のFA契約が現在多数結ばれているという状況の中で、さらに、これを当時ほど、守秘する公の利益の軽重にも変化が見られて...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 当委員会でそうお決めいただければ、私の方は国政調査権に基づく調査権という限りで御照会をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) いやもう、それにつきましては、行政権限もございませんので、そこについては、三か月に一度というようなことのその照会につきましてはお受けいたしかねます。
○国務大臣(山本有二君) 委員の開示に向けての御趣旨を踏まえて、ゴールドマン社に対して、開示に向けて、当庁としましても御趣旨を踏まえ、委員会の御判断も踏まえて努力してみたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 日興コーディアルグループにつきましては、平成十七年三月期の有価証券報告書に重要な事項につきまして虚偽の記載があると認められたことなどから、昨年十二月に証券取引等監視委員会より課徴金納付命令の勧告が行われ、本年一月、課徴金の納付を命令したところでございます...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、五億円の課徴金の事実でございますが、日興コーディアルグループ、親会社が子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ、以下NPI、この連結の範囲にあるにもかかわらず含めなかった。そして、当該社債券の評価益を、虚偽の評価益を計上し、一般募集により五百...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 証券等監視委員会で認定した事実以外についてのコメントは差し控えますが、一般論としまして、まずこの日興コーディアルグループ特別委員会調査報告書、この報告書で明らかになった事実であろうと思っております。
○国務大臣(山本有二君) この課徴金に係る事案については、証券取引等監視委員会の認定があり、そうして課徴金の支払命令が出たわけでございますが、その余の事実につきましては認定事実でございません。その意味におきまして、私の、大臣からは独立した機関の証券等監視委員会の判断になるわけでご...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の〇六年三月期、百六十七億の粉飾をしていたという事実、これを社内の調査で認めている、そこでどうであろうかということでございますが、あくまで個別事案に関するコメントは差し控えさせていただくわけでございますが、一般論として申し上げれば、金融庁としては、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 報告書の概要でございますが、NPIHの非連結、あるいはEB債の発行、発行日の遡及、こうしたことを活用してグループの利益操作の意図を共有する関係者によって組織的に行われたということが一つ、そしてEB債の遡及は九月期末にベル株が下落し評価損を抱えるリスクがほ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般に粉飾であるという定義がございません。その意味で、粉飾の用語は、実情を隠して見掛けを良くすること、装い飾ることと、こういう意味に用いられているものと承知しております。  個別事案の評価について、既に証券取引等監視委員会が認定した事実を超えて、当局と...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日興コーディアルグループにおきまして過去に不適正な会計処理が行われていたという事実はおっしゃるとおりでございます。  日興コーディアルグループにおきまして、今回の事態を受け、一部役員等が退任するとともに、旧経営陣に対する損害賠償請求を行うことを決定した...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、旧中央青山監査法人の責任でございますが、個別事案に係る監査法人の責任に関する具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。  一般論として申し上げれば、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担うべき公認会計士あるいは監査法人...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 峰崎委員の大変眼光紙背に徹する調査能力というのは敬服する限りでございますが、何度も申し上げているように、個別事案のことで、証券取引等監視委員会に係る事実でございまして、私からは独立した機関でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) ライブドア事件との比較でございますが、やはり私の方は、金丸事件との比較ということについて想起したこともございませんでしたし、今突然言われても、ちょっと何のコメントもございません。
○国務大臣(山本有二君) 企業財務情報等が適正に開示されることは極めて重要でございまして、ディスクロージャーをめぐる不適切な事例が度々生じていることは大変残念でございます。  一方、一般論として申し上げれば、不適正な会計処理に基づく開示につきましては、それぞれの事案ごとに、例え...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 恐らく、峰崎委員御指摘の向きは、従来の粉飾決算は企業の赤字を隠すためにやむを得ず粉飾したのに対し、今回の事件は業績連動報酬が原因で役員が私腹を肥やすために行ったのではないかという点ではなかろうかと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 従来は税引き後利益は配当へというような考え方でございましたが、税引き前にも従来におきましては賃金への反映ということが会社業績の反映の最も大事なところであったと思いますが、ややそうした傾向が変化、ややどころか大分変化しているということは言えようと思っており...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いかなる報酬体系が取られておりましても企業財務情報の適正な開示が行われなければならないという点は当然でございまして、また、企業経営者におきましてはこうした点を十分自覚した経営が求められるものと考えております。  また、企業のスケールが大きければ大きいほ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 新型インフルエンザにつきまして、昨年六月のサミット財務大臣会合でも金融分野を含めそのリスクについて言及されるなど、国際的に高い関心が寄せられております。こうした状況を踏まえまして、金融庁では、新型インフルエンザ等の伝染病を含む災害への対応をしっかり行うよ...全文を見る
03月13日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○国務大臣(山本有二君) 金融担当大臣の山本でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。  我が国の金融システムをめぐる局面は、不良債権問題の正常化を達成し、活力ある金融システムの構築に向けた時代へと本格的...全文を見る
03月13日第166回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○国務大臣(山本有二君) 再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしを良くしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社...全文を見る
03月15日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
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○国務大臣(山本有二君) まず、不良債権に関する、銀行に対する公的資金の注入額、既返済額及び返済に伴う国の利益、残額いかんという先生の御指摘についてお答えしたいと思います。  平成十年から十五年にかけて旧安定化法、早期健全化法及び預金保険法に基づき、三十四行、現在では再編により...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 民間金融機関におきましては、地域や中小企業の活性化を図る観点から、適切なリスク管理の下で不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資を推進すること、地域の中小企業等の利用者ニーズを踏まえ、顧客サービスの向上を図ることなどが重要と考えております。  金融庁...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 近年深刻化する多重債務者問題への対応のために、昨年成立いたしました改正貸金業法を踏まえまして、昨年暮れ、関係大臣をメンバーとする多重債務者対策本部が設置されました。その有識者会議、先ほど御指摘の金沢市長も御参加いただいておるわけでございますが、ここにおき...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 沓掛議員御指摘のとおり、我が国におきます貯蓄から投資への流れはまだ道半ばでございます。個人の金融資産の過半を現金、預金が占めるなど、欧米と比較いたしますと依然として貯蓄偏重でございます。日本が一〇・八%、ドイツは一八・七%、米国は二七・四%を株式、投資信...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の点でありますが、個別事案に係る監査に関するコメントは差し控えさしていただきます。  一般論として申し上げれば、先ほどの訂正報告書等に、受理した点についての内容について正しいかどうかの判断を聞くものであろうかと思いますけれども、それは、公認会計士...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 有価証券報告書等の開示書類は、電子開示システム、EDINETを通じまして所管の財務局に提出されることとなっております。これらの書類が提出されれば、自動的にこれは受理されるものでございまして、その受理をもって当局として当該有価証券報告書等の記載内容が適正で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずベル24の関連から申し上げますと、実際の連結するか否かについては具体的な個別の案件ですのでコメントできませんが、一般論では、御承知のとおり実質支配力基準、これに基づいて個々の実態に即して判断されるものであろうというように解釈しております。  次に、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 二月二十二日の委員会で峰崎委員が御指摘になりました点もこの点であり、私の方としましては大変示唆に富む御意見だろうというようには思います。  しかしながら、あくまでこれも個別にわたる事案でございまして、特に監視委員会の案件でございまして、その監視委員会が...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 個別の上場銘柄に係る上場の取扱いにつきまして、証券取引所において取引所関係規則に照らして判断される事項であり、そもそも金融庁が判断する立場にはございません。  また、こうした行政当局筋という、金融庁と明記されていないと思っておりまして、金融庁の中でこう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 上場及び上場廃止についてのすべての権限は東証にあるという私は金融大臣としてのポリシーを持っているつもりでございまして、それに関して何らかの影響を与えるようなことがあっては絶対にならないということで去年からずっと推移しておりまして、全くそういう事実はござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 個別の監査に関する具体的コメントは差し控えさせていただきますが、事実関係について申し上げれば、日興コーディアルグループが提出した〇五年三月期及び〇六年三月期の有価証券報告書につきましては中央青山監査法人の適正意見が付されているところでございまして、日興コ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般論としては、虚偽のある財務書類を作成した等について職業専門家としての責任が問われ、また財務関係書類について整序が行われていくというようなふうに思っておりますが、それについて注視していきたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) ヘッジファンドの規模につきましては、その資産規模及び数ともに急速に増加していると言われているものと承知しております。こうしたヘッジファンドに対する規制の在り方については、国際的にも様々な見解、議論があるというように認識しております。  金融庁といたしま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大変有意義な御指摘であろうというように思っております。投機的な為替取引の抑制等の観点から、為替取引に税を課そうとするトービン・タックスという提案があることは承知しております。  しかし、このトービン・タックスの導入につきましては、その効果、現実的な執行...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私の認識の背景にあります数字を少し申し上げたいと思います。  世界と日本の株式時価総額についてでございます。一九九〇年に世界の時価総額が八・九兆ドルございました。うち東京が二・九兆ドル、言わば三〇%のシェアを占めておりました。二〇〇六年、去年で見ますと...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずは官邸のアジア・ゲートウェイは、アジアについての成長と日本の関連をやっておられまして、それから経済財政諮問会議の専門家委員会につきましては、言わば学識経験的な発想からそうしたアプローチをされておられます。で、金融庁の金融審議会は実務家、つまり国際取引...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 中曽根内閣当時、またその近傍でレーガノミックス、サッチャリズムというような改革もあっただろうというように思いますし、また最近の国際取引におけるグローバル化の進展は著しいものがございます。そういうようなことを踏まえますと、必ずしも中曽根内閣当時の環境とは違...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 橋本内閣当時から起きた現象は、過剰流動性の中で不良債権を生じてしまったというシステムリスクの問題がありました。しかし、あの学習によりまして自己資本比率についての規制あるいは金融機関が学んだ経験からして、土地バブルへの警告判断というような観点から、あのとき...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これは必ずそうなるとも言えませんけれども、民族的な資質、特にリスクテークをしやすい発想の国々と安全第一に考える国々とは、当然やはりそこに企業行動においてもやや異なるところがあろうというように思います。  しかし、やはり同じマーケットの中で、それぞれ同じ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これも個々の事象を取り上げればそのようにお感じになるかもしれませんが、やはり全体のマクロで考えていくことによって私は十分可能であろうというように思っておりますし、特に規制におきます物の考え方はここ数年で随分変化があるのではないかと思っております。特に、ア...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 量においても質においても圧倒的な存在でございます東京証券取引所、それを中心にしまして業務の提携やあるいは共通化によって、それぞれの地域の証券取引所も独自の地域経済を担う主要機関としての証券取引所の存在としては尊重しながらも、そこに関連をしていくということ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今般、第三分野商品に係る不適切な不払が判明した損保会社十社に対し、業務改善命令を発出いたしました。そのうち六社に対しましては、それに加え、一部業務の停止命令を発出したところでございます。  保険金の支払というのは保険会社の基本的かつ最も重要な責務の一つ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 収益を図る必要がございますので、その点、株式会社等においてはすべて競争における原理として、まあ収入は得て支出はできるだけ少なくという原理は一般論ではそのとおりかもしれませんが、ソルベンシーマージン比率も十分に整っているわけでありまして、その意味では、必ず...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融の世界は信用が第一であろうと思います。短期的な収益を収めるためにはそういうような力が働くかもしれませんが、長期的に会社を維持存続、発展させるためには、やはり商品における信用性を確保することというのが何より大事なことだろうというように私の方は思っており...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のそういう観点は重要であろうと思っております。  アメリカにおける各州においての苦情の現実的な開示が行われていると聞いておりますし、そうした点を州政府がやっているということを考えたときに、どこの機関がどういった形で開示するのが適当かという問題があ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 保険商品というのは極めて日常関心の深いところでもありますし、情報の非対称を是正、改善するためには、委員御指摘のそうした根本的な立場の違うところからの開示というのがより公正な開示になることは間違いないと思います。  ただ、そこへ行くまでの過程として、各保...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員長。
○国務大臣(山本有二君) 先ほど、西田委員の質疑の中で、福岡証券取引所の自主規制の担当者の人数を一人か二人と答弁させていただきましたが、実際は八人で、うち兼務が三名でありましたので、訂正させていただきます。
○国務大臣(山本有二君) 先ほど例に挙げられましたチャールズ・プリンスさんが、就任以降、一度大臣室を表敬に来られたことがございます。
○国務大臣(山本有二君) シティグループのどなたがどなた、金融庁のだれと会っているのかについては、私の方は存じ上げません。
○国務大臣(山本有二君) 金融機関の個人情報が海外に流出していることについての言及でございます。  金融機関が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、たとえ委託先が海外にある場合でも、個人情報保護法により、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、当該...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そういう機会が得られれば、是非伝えておきたいと思っています。
03月16日第166回国会 衆議院 本会議 第14号
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○国務大臣(山本有二君) 近藤議員にお答えいたします。  りそな銀行の自民党本部への融資についてのお尋ねがありました。  個別金融機関の個別の融資につきましては、各行の経営判断で行われるものでありまして、コメントは差し控えさせていただきます。  次に、りそな銀行の自民党への...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 再質問にお答えいたします。  りそな銀行から自民党本部への融資について、その内容を開示すべきという点、再度のお尋ねでございます。  個別金融機関の個別融資の内容をお示しすることは、当該金融機関の競争上の地位やノウハウ、債務者の信用力等を明らかにするこ...全文を見る
03月19日第166回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(山本有二君) 先生おっしゃるとおり、これからフリーターの方々にもっと職業現場で主人公となって頑張っていただかなきゃなりません。そのために、現在、経済的支援策として二つのことが既に制度化されております。それは、職業訓練受講者に対するものでございまして、訓練費用を無料とす...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大変大事な御指摘をちょうだいしました。  今回の中途採用者選考試験は、二十九歳から三十九歳までの、正に議員御指摘の就職氷河期にうまくいかなかったという、たまたま時代に恵まれないという方々に対する再チャレンジ支援策でございます。この支援策を今年だけでなく...全文を見る
03月20日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○国務大臣(山本有二君) 平成十九年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。  金融庁の平成十九年度における歳出予算要求額は二百二十億五千九百万円となっております。  このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この政策金融機関の改革というものは、民間金融機関の補完に徹するようになお運営されることということが目標になろうかと思います。国民経済及び金融システムの発展になお資することが重要な改革の目標だと思っております。  こうした改革におきましても、この地域にお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これまでの議論で明らかになりましたように、市場の透明性や健全性を確保する上におきましては格付機関における健全性が何より大事であろうという御指摘、そのとおりでございます。  今後、そういう観点から、この市場の一つの大きな役割を担う格付機関に対して金融庁も...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先般の貸金業法の改正で上限金利が引き下げられました。そして、新たな過剰貸付規制が導入されたことでもございまして、御指摘のとおり、貸金業者から借入れ可能だったリスクの高い借り手の一部が新たな借入れを拒否されるという事態があることは否定できないところでござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般論で申し上げる前に、個別取引についてはコメントを控えたいと思いますので、あくまで一般論ですが、やはり地域における地域振興のこの切迫感というのは著しいものがあろうと思います。その意味において、それぞれの地方公共団体及び三セクは、当初は計画をしっかりして...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この不良債権のスキームの話はすべて個別の話でございますし、夕張市の購入するときにおける価格決定のメカニズム等、また今後検討をされることになろうと思います。  そんな意味で、一般的に健全な融資であるべきところに何か問題点があるならば、厳正に対処するしかな...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融庁に出向してこられております国税職員には、国税調査、査察等の業務で培った専門性を金融機関等の検査、有価証券報告書の提出者の検査、課徴金調査、犯則事件の調査等に発揮してもらっているところでございまして、大変有効に職務を全うしていただいております。  ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 東京をシティーにするという表現で私が申し上げておりますのは、ロンドンのように高度な金融機能を集積させることによりまして日本全体の発展につなげていきたいという思いを述べたところでございます。  少子高齢化が進み、人口減少時代の到来を迎える中で、今後とも我...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 情報漏えいが起こったという報道があることは承知しております。特に、日銀総裁が当委員会で、報道は憶測に基づくものではないかというように答弁されているところでもございまして、報道のみを手掛かりとしてコメントをしていくことは差し控えるところでございます。  ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) メディアも例外ではございません。
○国務大臣(山本有二君) 貴重な御意見と受け止め、真摯に検討したいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 今般、十九年度から三年間の臨時特例措置として、地方公共団体に対する高金利の財政融資資金の貸付金の一部につきまして補償金を免除した繰上償還を認めることとしていることは承知しております。今回の措置の対象となります地方公共団体は、現時点で債務の履行が困難という...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員おっしゃるように、富の偏在というのは理想からすればできるだけ是正した方が私は公平感があっていいだろうというように思います。特に、生活に困窮するというような方々がいるとするならば、必ずそこに分配機能が働いてほしいという願いはございます。  さて、そう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 実際、この証券税制において四八%の富を担う人がいるようでございますが、多角的に考える必要があろうというように思っております。単にキャピタルゲインによって短期的な投資で富を得たならば、それについては私は再配分の必要があろうというように思いますし、この中身に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 富岡委員御指摘の、私の以前申し上げました個人投資家の二五%が専業主婦、二六%が高齢者という数字は日本証券業協会の数字でございます。また、そうした人たちが保有する資産額についての数字はございません。恐らくそれ以上に機関投資家のシェアが大変高いだろうというよ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先生御指摘のように、配当や役員報酬に企業の蓄積された富が分配され過ぎて、雇用者に対しての労働分配率が低減するという傾向は全世界的なトレンドになりつつあります。そこに大きな批判があることも全世界的なことであろうと思っております。  特に、アメリカでも最近...全文を見る
03月22日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
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○国務大臣(山本有二君) 超低金利が長期化する場合の金融機関及び預金者にとって想定されるメリットとデメリットいかんという御質問だと思うんですが、まず低金利の経済への影響につきましては、一般論として申し上げれば、例えば設備投資需要の刺激等を通じましてマクロの支出性向を高めるものであ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) インターネットバンキングにおける不正払戻しにつきましては重大な懸念を持っておるところでございます。  当庁では、昨年三月、情報セキュリティに関する検討会を設置いたしました。ここでは、犯罪手口に係る情報を網羅的に収集した上で各種対策の有効性を検証しまして...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そうした尾立議員の問題意識は各金融機関もそれぞれ共有しているところであろうというように思います。  今後、インターネットバンキングという、広がりを見せるだろうと予測しますので、今後そういった議論が高まることを期待しつつ、見守っていきたいと思っております...全文を見る
03月27日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
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○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、証券取引法の不正、不公正取引等の禁止に係る規定は、何人でありましても守らなければならない規定でございます。国家公務員や日銀職員、放送事業者の職員であっても例外ではございません。また、我が国の金融・資本市場の国際的な競争力強化のためには、内...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般論として申し上げれば、証券取引所が個別の上場銘柄に係る上場の取扱いを決定するに当たりましては、当該銘柄の状況等につきまして上場会社に必要な照会を行うなどした上で、取引所規則に照らして証券取引所自らの判断として結論を出されているものでございます。そうい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 本件につきましては、監視委員会の態度は、発行開示書類に係る正しい情報を市場に極力早く提供すべく迅速に処理を行う観点から課徴金事案として調査を行ったと承知しております。  こうした観点からして、また個別の事案について刑事告発を行うか否かの判断につきまして...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 課徴金納付命令勧告や刑事告発を行うかどうかにつきましての判断は、度々申し上げますが、私から独立して職権を行使する監視委員会において行われるものでございます。私の立場からはコメントをすることは差し控えたいと思います。  いずれにしましても、監視委員会にお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 証取法上の課徴金制度は、同法の一定の規定に違反した者に金銭的負担を課す行政上の措置でございます。法令違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するための新たな手段として平成十七年四月から導入されたものでございます。本制度は、刑事裁判に比べれば立証の程度が少...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この上場の件に関しては、監理ポストに入ったぐらいからずっと昨今まで事実と完全に違う報道が度々なされるわけでございます。それに対しては、私も西室社長も不快感を持っているわけでございますが。  まず、私が発言しましたことでございます。不正会計は社員一人のミ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 証券取引法における市場の公正確保に係る禁止規定といたしましては、インサイダー取引規制のように構成要件を具体的かつ詳細に規定しているもののほか、不正行為の禁止を定めた同法第百五十七条のように、包括的な一般規定を設けているものがございます。この包括的な規定は...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今お尋ねのベル24は、平成十六年八月に行った第三者割当て増資に関連して、CSK社が行った新株式発行差止めの仮処分の申立て等についてのものでございます。当該事案は民間当事者間における商法上の係争でございまして、当局としてコメントすることはできません。  ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そうではございませんで、法と証拠に基づいてしっかりしたこの事実認定があり得る、そして刑事告発、そして刑事手続に堪える事実が明らかになれば、当然それは刑事事件として告発するということであろうと、そう考えております。
○国務大臣(山本有二君) 個別事案に関することでございます。あくまで一般論として申し上げれば、金融庁としては、提出された財務諸表について仮に法令に照らして問題がある場合には、法令に基づいて適切に対応をしていくことになると存じます。
○国務大臣(山本有二君) 個別の監査又はそれに係る当局の対応に関する具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、事実関係を申し上げれば、日興コーディアルグループが提出した二〇〇五年三月期及び二〇〇六年三月期の有価証券報告書には中央青山監査法人の適正意見が付されている...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これはそれぞれその時点での監査報告書の監査報告、適正な意見というのが両方出ているわけでございまして、その意味におきまして、我々が今ここで、何か不正等職責が果たされていないという事実がない以上我々が関与するというべきものではないというように考えております。
○国務大臣(山本有二君) 有価証券の訂正に関しても、監査証明が求められる点、またあくまで訂正報告書に記載される財務諸表に監査意見を表明するものであること、訂正前の有価証券報告書に記載された財務諸表に監査意見を表明することなどを、我々がその目的として、金融庁がこの証明について、監査...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の点は大変重要な事態であろうというように思っておりますし、看過できないと思っておりますが、みすず監査法人は、先般、二月二十日のことですが、他の大手三監査法人との間で七月末を目途とした社員の全部又は一部の移籍に向けた協議を開始すること等について合意し...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 有価証券報告書等の証券取引法上の開示書類は、証券市場におきまして当事者が的確に投資判断を行えますように投資判断に必要な情報を開示企業に開示させるものでございまして、金融庁としてはこれまでもその充実強化に努めてまいったところでございます。  御指摘の付加...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) できる限り迅速に対応していきたいというように思います。
03月29日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○国務大臣(山本有二君) 損保会社が相次ぐ不払事件、十七年、十八年、十九年と連年続いております。第三分野に係る不適切な不払が判明した損保会社十社に対しまして、三月十四日、業務改善命令を発出するとともに、うち六社に対しまして一部業務の停止命令を発出いたしました。  保険金の支払と...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大門委員のおっしゃる趣旨は、大宗私もそう思っておりまして、特にガバナンス体制の改善強化がこの分野では必ず求められていると思っております。  そして、支払管理体制が不十分な点については、利用者の信用失墜することはもう火を見るよりも明らかでございますので、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 特に保険分野は、情報の非対称というものがありますし、資本力における巨大性と弱小性というものの対称もございます。そんな意味におきまして、とにかく地位あるいは規模あるものはヒューマニズムというものが欠かせない、今後の社会の円滑化を図る上において最も大事なこと...全文を見る
04月10日第166回国会 衆議院 本会議 第20号
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○国務大臣(山本有二君) 金融検査マニュアルと金融検査の現場のあり方についてお尋ねがございました。  金融検査におきましては、金融検査マニュアルの機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮をするとともに、検査マニュアルの別冊、中小企業融資編を策定し、中小零細企業の経営の実態に応じた...全文を見る
04月11日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○山本国務大臣 バーゼル2の影響について御答弁申し上げます。  各金融機関の状況により違いがございます。平均的な自己資本の負担水準につきましては、おおむね従来のバーゼル1とほとんど同じであろうというように考えております。具体的には、最低所要自己資本比率の計算におきまして、オペレ...全文を見る
○山本国務大臣 保険業界におきましては、これまで、保険金等の支払い管理体制及び経営管理体制に問題が認められたところでございます。特に、一昨年来、生保会社、損保会社におきましては、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が明らかになってございます。これは、保険事業に対する保...全文を見る
○山本国務大臣 まず生保につきましては、四月十三日に報告をいただくことになっておりまして、これで大体の把握ができるように思っておりますし、また火災保険につきましては、今後一年程度かかるというように考えております。  そうした報告を精査いたしながら、また適宜適切に、全体像について...全文を見る
○山本国務大臣 適時適切な保険金の支払いというものは、保険会社の最も基本的かつ重要な責務の一つでございます。保険金の不払い等の問題が生じていることは極めて遺憾でございます。  一般論で申し上げれば、こうした不払い等の問題につきましては保険会社側に落ち度があると考えられることを踏...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、一般論で申し上げますと、募集という入り口から支払いという出口、その間に商品管理という大事なことがございます。その間に、いわば顧客と会社側には情報の非対称、募集から支払いまでの期間が生保、損保ともに相当期間経過しますので、個人でいえば、うっかりして...全文を見る
○山本国務大臣 佐々木委員御指摘のように、保険における給付については、申請や請求が前置主義とされている原則は、これはあろうと思います。しかし、例えば自動車事故のように、事故があったことが確認されていて、にもかかわらず付随的条項について告知されていなかったというような話である場合に...全文を見る
○山本国務大臣 多様化や複雑化が保険商品の傾向でございますが、それに商品管理体制が対応できなかったということで、個社において、不払いの要因にそこをとらえれば、簡素化して、管理ができるというような体制にしていこう、いわば、自分の会社の特質に応じて商品設計をしていくというような再発防...全文を見る
○山本国務大臣 委員御指摘のとおり、多様化、複雑化、それに対して、多くの損保会社は代理店制度を構造的にとっております。代理店制度である限りは、保険会社とまた別会社で商品が売られるという事態になっております。  その点におきましての研修不足あるいは知識不足、そういったものについて...全文を見る
○山本国務大臣 保険商品の多様化が進められたことによりまして、顧客はよりニーズに合った商品を購入する機会を得ているという面もございますが、そのことにおいて、また反面、不払いの大きな要因になったことも事実でございます。さらにまた、価格競争が促進されまして、低廉な保険料で保険商品を購...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、ここ十年、十五年の金融システムリスクの時代におきましては、再編統合がございましたし、リストラを余儀なくされた生損保であったことは間違いないだろうと思います。  また、さらに別な次元での話としましては、例えば保険商品の販売形態の変化。近時、伝統的...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、金融商品というものは、信用の高いレベルでの商品設計や、また販売が必要でございます。例えば専門性の高い募集人の例としましては、ファイナンシャルプランナー等、資格を有する者を活用した営業形態を必ずとるとしたような会社も現在見出されているわけでございま...全文を見る
○山本国務大臣 生保、損保を通じまして、いわば情報の非対称を補完すべく、人材の育成や要員というものについて重要視していただけるような業界であってほしいというように考えております。
○山本国務大臣 まず、個別の裁判事例、特に個別企業の人事面における紛争についてはコメントはできませんが、一般論で申し上げれば、委員御指摘のとおり、短期的な収益をねらうものでない、将来にわたってのゴーイングコンサーン、長期的な繁栄を得るための企業としては、やはり人の信用が大事だろう...全文を見る
○山本国務大臣 委員御指摘の点は、まさに市場がクリエーティブである限りにおいては、常に必然的にあり得る体質であろうと思います。すなわち、規制をしましても、さらにそれとまた違う形での商品が生まれてくるというようなこともあります。  そこで、ヨーロッパでは、プリンシプルベースという...全文を見る
○山本国務大臣 鷲尾委員の御指摘は、今日、市場にとって非常に大事な観点であろうと思っております。  そして、市場の健全性を担保する役割は、当然金融庁も負っているわけでございますが、金融庁だけが負っているわけではなくて、市場参加者全員が負っているというように思っております。  ...全文を見る
○山本国務大臣 特に、大きな資金には国境がなくなっております。そして、その国境を越える要因としては、人材を求めて資金が動いているということも言えようかと思います。市場のあり方も人材によって決まってくるわけでございまして、おっしゃるとおり、人材なかりせば繁栄なしというのが金融マーケ...全文を見る
○山本国務大臣 この点、直截に申し上げれば、会社法における経営側のコンプライアンス、ガバナンスにおいて、監査委員会あるいは監査役との緊張関係、これを前提とするわけでございますけれども、現実の会社経営の実態を見てまいりますと、社長のラインから外れた方がやや監査役になっていたりすると...全文を見る
○山本国務大臣 各省庁間の連携でございます。有識者会議におきましても、各関係省庁も御出席いただきまして議論が行われました。そうした中でこの取りまとめができたわけでございます。  今後、関係省庁で具体的な措置を検討しまして、多重債務者対策本部において早急に、今度は多重債務問題改善...全文を見る
○山本国務大臣 有識者会議との御相談もありますので、具体的にこの日までということにはなかなかならないところでございますが、早急に具体的な措置を検討した上で、関係省庁との打ち合わせもできるだけ早く図りながらプログラム作成にこぎつけたいというように考えております。
○山本国務大臣 大変重要な御指摘だと思っております。  特に、今回の有識者会議の意見の取りまとめの過程で御指摘をいただいた点の中で、市町村は、生活保護を担当する福祉事務所職員を持っておられます。こうした福祉事務所の職員は、家庭内暴力だとかあるいは児童虐待に間々遭遇いたします。ま...全文を見る
○山本国務大臣 個別の事案ではなくて、公認会計士全般にわたる問題に関する監査、審査において任務を負っているというように考えております。
○山本国務大臣 誤解があれば、ぜひ積極的に解かせていただきたいと思います。  特に証券取引等監視委員会あるいは公認会計士・監査審査会が古本委員の御質問に誠実に答えないということではないというように思っておりまして、証券取引等監視委員会及び公認会計士等では、常勤委員は特別職の国家...全文を見る
○山本国務大臣 この機関は私からも独立しておりまして、特に、犯罪捜査ではありませんけれども、市場の健全性を確保するという意味では大変大事なところでございます。  そして、ライブドア事件におきましても、この委員会の職員だけで捜索、差し押さえに入っているわけでございます。特に、特別...全文を見る
○山本国務大臣 この銀行については、自治体としてみずから地域経済の活性化を図る観点から、中小企業への総合的な支援を行うという政策目的を実現するために設立されたと承知しております。  また、金融庁も、設立時におきまして強い関心を持っておりますし、また、そのことにおいて、開業準備に...全文を見る
○山本国務大臣 平成十五年三月、石原東京都知事が、東京都が主体となった新銀行を設立する旨を表明されました。新銀行につきましては、当時、東京都は、地方自治体としてみずからの地域経済の活性化を図る観点から、中小企業への総合的な支援を行うという政策目的を実現するために設立するものという...全文を見る
○山本国務大臣 まず、設立時のことをもう一度申し上げますと、開業準備期間であります平成十六年度について、預金者等の保護、開業準備に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るために、同行が発足した十六年四月一日に、銀行法二十六条に基づきまして、十六年四月一日から十七年三月三十一日ま...全文を見る
04月20日第166回国会 参議院 本会議 第19号
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○国務大臣(山本有二君) 小林議員からイノベーションを促進する上での再チャレンジ施策についてお尋ねがございました。  御指摘のとおり、挑戦にはリスクが伴います。ベンチャースピリットを発揮し、イノベーションを促進していくためには、失敗しても何度でも再チャレンジができる社会を構築す...全文を見る
04月23日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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○山本国務大臣 平成十七年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。  平成十七年度の当初予算額は、百八十七億二千百二十七万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億九千五百六十七万円余、前年度繰越額一億七千六百十七万円余を増減いたしますと、平成十七年度歳出予算...全文を見る
○山本国務大臣 個別取引の当事者間のやりとりでございますので、金融庁としてのコメントはできませんが、一般論を申し上げますと、RCCにおきましては回収指針というものがありまして、契約の拘束性の追求、人間の尊厳の確保、企業再生の追求という三つの指針の交点を求めると、御承知のとおり定め...全文を見る
○山本国務大臣 個別事案でございますのでコメントは控えさせていただきたいのですが、一般論で申し上げれば、RCCにおきましても、関係法令を遵守するとともに、役職員の職務遂行の公正を図る観点から社内規程が設けられておるはずでございます。その適切な運用に努めていただきたいと考えておりま...全文を見る
○山本国務大臣 金融機関が債権譲渡を行うなど、債務者との取引関係の見直しがある場合は、これまでの取引関係、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえまして、顧客の理解と納得を得ることをまず目的とした説明体制の整備が必要だと思っております。  次に、法令により各種手続を段階的かつ適切...全文を見る
04月24日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
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○山本国務大臣 広津議員おっしゃるように、結社の自由は守らなきゃなりませんし、団体自治権を尊重することは当然でございます。また、自主共済も、相互扶助の考え方というのは日本のよき伝統だというように考えております。  しかし、特別な根拠法に基づかず設立された任意団体等が行ういわゆる...全文を見る
○山本国務大臣 まさに、先生のおっしゃることは、当を得た大変すばらしい観点だろうというように考えております。  改正保険業法では、いわゆる根拠法のない共済が保険業法のもとで引き続き必要な保障を提供し、適切に事業を継続するように、保険会社の免許制の仕組みに加えまして、新たな登録制...全文を見る
○山本国務大臣 ルールをつくるときに、具体的なミクロの、個々の事案を全部拾えるかどうかというのは非常に難しい面があります。やはり、文章にする、法律にするということになりますと、規範ですからおのずからそこには抽象化が出てまいります。その意味で、こんないい共済があるけれどもこのルール...全文を見る
○山本国務大臣 先ほどお答えしました保険業法上の要件はいずれも、保険会社または少額短期保険業者として事業を行うために、保険契約者保護の観点から、必要最小限のものとして義務づけられた規制でございます。これらの規制に沿って事業を実施していただきたいと考えております。  もとより、金...全文を見る
○山本国務大臣 先ほど広津議員にもお答え申し上げましたが、個々具体的にミクロの観点から共済一つずつを見てまいりますと、非常にいい共済が存在していると思います。しかし他方で、この社会の多様化、複雑化、また共済におけるいろいろな商品のありようの中で、不心得な共済が一般庶民の財産を毀損...全文を見る
○山本国務大臣 基本的に、無認可共済というものがほうはいとして社会的に自然に発生してきたゆえんは、私は、相互扶助のボランティア精神というものが基本にあるだろうと思っております。したがいまして、共済を全廃するような措置というのはとってはならない、お互いがお互いを思いやるという気持ち...全文を見る
○山本国務大臣 森本議員の、日本の社会の互助の精神、そして自主共済、しかも良質なる自主共済の存続に対する熱い思いというのは、痛いほど心に響きました。また、それなるがゆえに、悪質と良質の分水嶺を単に今の法律に求めるのではなくて、何か新しい考え方を見出せという御意見については、また今...全文を見る
04月26日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
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○国務大臣(山本有二君) 昨年六月九日及び十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、それぞれ平成十七年十月一日以降平成十八年三月三十一日まで、平成十八年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 旧長銀の株式譲渡に際しまして、平成十二年二月、預金保険機構、旧長銀及びその受皿でございますニュー・LTCB・パートナーズ社の間で締結されました株式売買契約等におきまして、株式譲渡実行日時点で未確定でございました債務又は損害等が、その後に契約の履行や訴訟の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 瑕疵担保条項は、受皿にお渡しした後発生した事実で支払うわけでございますが、この二百二十六億円というのは、契約時の売買契約書の補償対象となる偶発債務等の補償条項という位置付けでございます。  本件支払は、新生銀行から請求を受けたもののうち、預金保険機構に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 旧安定化法、早期健全化法、預金保険法に基づきまして注入されました公的資金の返済に伴ういわゆるキャピタルゲインは、銀行ごとに申し上げれば、みずほファイナンシャルグループが約九百八十億円、三菱UFJファイナンシャルグループが約四千五百億円、三井住友ファイナン...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現在、資本増強のために十二・三兆円が支出されておりますが、回収済みが八・七兆円、その回収の中での利益が一・二兆円でございます。今後、回収予定額としましては三・六兆円でございますが、その中でどのくらい利益が上がるかにつきましては予測は立っておりません。
○国務大臣(山本有二君) 豊和銀行につきましては、御指摘のとおり、四月二十日に公表した十九年三月期決算の業績予想修正につきまして、当行が企業価値を高め、同時に取引先の再生支援を強力に推進するためには、新たなスキームの活用等による抜本的な不良債権処理が急務であります、その認識の下、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 足利銀行につきましては、十五年十一月二十九日の特別危機管理開始決定以降、これまで三回にわたりましてRCCによる不良債権の買取りが行われております。その金額、合計八百五十億円となっております。
○国務大臣(山本有二君) 旧長銀に対する受皿への株式譲渡の際に預金保険機構が行いました資金援助等の額は、まず預金者保護のための金銭贈与として三・二兆円、不良債権等の資産の買取りとして二・六兆円、特別公的管理期間中に生じた損失の補てんとして〇・四兆円、これであったというように承知し...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国民負担の最小化、正にそのとおりであると考えておりますし、受皿選定における基準の中にも明確にそれをうたっておりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 金融再生法におきまして、金融再生委員会が特別公的管理銀行の資産判定を行う仕組みになっておりまして、譲渡し候補先自身、つまり譲り渡す相手方による資産内容の調査、いわゆるデューデリジェンスはその場合やっていなかったし、予定されていなかったわけでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 足利銀行につきましては、現在、受皿候補から提出されました事業計画書の審査を鋭意進めているところでございます。同行を引き継ぐ際に受皿と預金保険機構等との間で締結される契約の具体的な中身につきまして、現時点で申し上げることは非常に困難でございます。  なお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、瑕疵担保条項の特徴といたしまして、御指摘のように、買手が承継した貸出し関連資産のうち売手の責めに帰する事由で減価したものを買い戻すという仕組みになっておりまして、一見これは買手が有利になるわけでございます。したがいまして、買手である新生銀行の責めに...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのような報道がございましたことは承知しております。  個別金融機関の個別の貸出し先に対する債権の評価についてはコメントができませんので、御理解いただきたいと思いますが、金融機関や取引先の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、金融...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、約十六年前の事案からこういう事例があったという御指摘でございます。  大変遺憾な事案でございまして、この点につきまして、三井住友銀行のこうした動き、平成十八年八月の短期プライムレート引上げに際しまして、一部の営業店におきまして貸出し金利確認作業を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 西田委員御指摘のとおり、良い意味でのリスクテーク、これが行われることを期待して公的資金を注入し、また銀行を支援してきたという国民の理解であったろうと思います。にもかかわりませず、まだ納得ができるだけの目利きの方々による融資基準の変化、そういったものがない...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 預金保険機構は、預金保険法等の関係法令に基づきまして各業務ごとに勘定を設けて区分経理を行っております。  財務の大宗を占めます一般勘定は、破綻金融機関に対する金銭贈与、破綻金融機関からの資産買取り等の業務を経理する勘定でございます。現在、御指摘のとおり...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のアクチュアリー会についてのお話につきましては、今後また検討も必要かもしれません。また、生保全体としての経営体質、こうしたものは、不払事実につきまして我々も懸念を覚えているところでございます。  そういった点含めて、今後議論を重ねていきたいと思っ...全文を見る
04月27日第166回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○国務大臣(山本有二君) 御指摘の企業財務情報の信頼性の確保というものは大変重要な観点でございまして、一義的な責任を負います者はやはり各企業の経営者であることは論をまたないところでございます。こうした観点から、昨年成立いたしました証券取引法等の改正におきまして、企業財務情報の信頼...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 森元委員おっしゃるように、プレーヤーがアンパイアの報酬を決める、いかにも中立性や公平性が損なわれる可能性があるのではないかという重要な御指摘でございます。  監査人が監査の対象である会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬がその会社の経営者から支...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、中央青山監査法人の分離解体以降、そのような御指摘の懸念が指摘されていることは十分承知しておるところでございますが、今国会に提出いたしました公認会計士法等の一部を改正する法律案は、監査業務の複雑化、高度化が進展する一方で、監査をめぐる不適正...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 地域密着型金融の今後の対応につきましての御指摘でございますが、先般、金融審議会第二部会で報告書がまとまりました。この報告書では、地域金融機関は地域経済の再生、活性化につき地域の情報ネットワークのかなめとして資金供給にとどまらず、情報、人材の面でも果たせる...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 不良債権比率の水準としましては、主要行に比べまして地域金融機関が高いところにいまだ位置しております。業態別不良債権比率を御紹介申し上げますと、十四年三月期、主要行八・四、それが十八年三月期には一・八%ですから、言わば四分の一にばちっと減っておるわけでござ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 郵政民営化法では、政府出資等、国の関与が残る移行期間中の郵貯銀行の業務範囲の拡大につきましては、二つ大きく指針を出しております。民営化当初、これは現在の公社と同じ業務範囲を行うということでございまして、第二には、移行期間中、これは他の金融機関等との間の適...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) バーゼル2の第二の柱と言われるものの中に、銀行勘定の金利リスクに関しまして、金融機関が、金利変動に関する標準的な仮定、標準的金利ショックに基づく資産・負債ネットの経済価値の低下額を計算しまして監督局へ報告することとされております。言わば監督局への開示でご...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 昨年六月成立しました金融商品取引法制でございます。特徴は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、市場の公正性、透明性の確保及び我が国金融・資本市場の国際化への推進、こうした観点から適切かつ円滑な施行が極めて重要だと考えております。施行時期につきまして...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 多重債務問題の解決は急務でございます。政府を挙げて取り組んでいるところでございまして、去る四月二十日、多重債務者対策本部におきまして、直ちに取り組むべき具体的な施策という形で、多重債務問題改善プログラム、これを決定したところでございます。  この中で、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 公務員改革の趣旨の最も大事なことは、再就職に当たりまして、権限や地位を背景に、強制にわたるような、強要にわたるような不公平な再就職のあっせん等を禁じなければならないというように思っております。  また、他方、この東証の自主規制法人の理事及び理事長の選任...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、先生御指摘のように、この問題の背景は、請求主義ということもかなり重要なことでございますし、また、商品においてその品質を比較する市場のシステムができ上がっていたかどうか、そういうこともございます。また、支払管理体制につきましても、その支払における不服...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 第三分野、特約に関する不払の原因の一つとして、社員、代理店への指導、教育不足があることはおっしゃるとおりでございます。金融庁としましても、業務改善命令等におきまして、保険募集や顧客説明を行うための社員、代理店に係る管理体制の強化、支払事務所関係者に対する...全文を見る
05月09日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○山本国務大臣 アジアの金融センターとしての東京マーケットの現状把握という意味でお答えをしたいと思います。  まず、世界の取引所における上場企業の時価総額、これを見てみたいと思いますが、一九九〇年から比べて、現在アジアは、上海の証券市場をとらえてみれば五十五倍、一九九〇年から二...全文を見る
○山本国務大臣 一月十日過ぎに、イギリスで、私の会見を金融特区というように解釈された記者がおられまして、日本の新聞にそう載りましたけれども、特区というイメージは、一国二制度、すなわち、国の制度と違う形での、例えば地方公共団体が別な制度をとるというような意味で解釈しておられたように...全文を見る
○山本国務大臣 この懸念につきましては、サミットでも、また中央銀行総裁会議でも指摘をされ、特にドイツの財務大臣と尾身大臣との会合等での指摘ということからも、その懸念についての認識は、世界の金融担当者また財務大臣等の指導者の皆さんは共通認識だろうと思っております。  しかし、こう...全文を見る
○山本国務大臣 まず銀証分離でございますが、銀証間のいわゆるファイアウオール規制のあり方につきまして、我が国金融機関の国際的競争力や効率的な業務運営の確保の観点とともに、利益相反等の防止の観点も踏まえまして、必要十分なものとなることが必要というようにスタディグループでは指摘をされ...全文を見る
○山本国務大臣 金融政策と申しますのは日本銀行の専管事項でございます。なお、それに加えて考えれば、財務大臣、経済財政担当大臣、それぞれの指名する職員が金融政策決定会合に出席するというように法定されているわけでございます。  金融政策における日本銀行、中央銀行の独立性というのは、...全文を見る
○山本国務大臣 個別金融機関の経営が、金利の変動による収益環境の変化を通じて金融政策の影響を受けることは事実でございます。そうした観点からは、金融担当大臣も金融政策決定会合にいた方が合理性がある、こういう御議論もございます。  しかしながら、金融政策というのは、基本的に「物価の...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、移行期における規定はあるわけでございますが、今後、民営化後、証券業法、銀行法のもとで、この政策投資銀行が、中長期的なリスクマネーの供給というものがどういう形でできるかというのは検討課題だろうというように思います。  特に、先ほどおっしゃいました...全文を見る
○山本国務大臣 個別金融機関に関する事柄でございまして、今後の、査察ではなくて金融検査のことだろうと思いますが、検査予定を含め、お答えすることはできないルールになっております。  一般論として申し上げれば、金融検査と申し上げるものは、信用リスク管理体制を含めた金融機関の内部管理...全文を見る
05月10日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
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○国務大臣(山本有二君) 金融政策は日銀の所掌でございます。昨年来、量的緩和政策の解除、二度の利上げを含めまして、日銀が諸般の状況を勘案して責任を持って判断されたものであると考えております。また、この間の日銀は政府との間で十分な意思疎通を行っておられまして、デフレ克服に向けまして...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 既に日銀法二十九条あるいは国家公務員法百条第一項あるいは平成十三年一月六日の閣議決定で国務大臣、副大臣、大臣政務官規範、こういったものでそれぞれ規律ある情報報道、あるいは職務上知り得る秘密を漏らしてはならない、盗用してはならないというような規定がございま...全文を見る
05月11日第166回国会 参議院 本会議 第23号
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○国務大臣(山本有二君) 動産担保融資の拡大等、中小企業に対する円滑な融資を行うための手法についてお尋ねがございました。  中小企業に対する金融の円滑化は金融機関の最も重要な役割であり、金融機関におきましては自らの責任と判断で適切にリスクを取って金融仲介機能を発揮していただくこ...全文を見る
05月18日第166回国会 衆議院 本会議 第32号
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○国務大臣(山本有二君) 割賦販売法改正を含めた総合的な悪質業者対策の必要性につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。  経済産業大臣臨時代理といたしまして、お答え申し上げます。  リフォーム詐欺といった悪質訪問販売業者の問題及びクレジット会社による過剰与信の問...全文を見る
05月18日第166回国会 参議院 本会議 第26号
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○国務大臣(山本有二君) 外国人研修・技能実習制度につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。経済産業大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。  本制度は、製造業を始めとする中小企業を中心に幅広く活用されており、経済産業省といたしましても、本制度の適正化と、それを前...全文を見る
05月22日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○山本国務大臣 個別企業の会計処理についてコメントすることはできませんけれども、一般論として申し上げれば、企業の財務諸表については、関係する各種法令や会計ルール等にのっとって適切に作成されなければなりません。  また、これも一般論として申し上げれば、企業会計上、引当金につきまし...全文を見る
○山本国務大臣 多重債務者対策本部は、多重債務問題の解決のために、改正貸金業法の内容に加えたさらなる取り組みとして位置づけられております。特に、カウンセリング体制の充実、セーフティーネットの充実、金融経済教育の強化、やみ金融の徹底した取り締まりを含む執行体制の強化、こうしたことに...全文を見る
○山本国務大臣 本規定の施行日は、公布、すなわち昨年の十二月二十日でございますから、この一年以内に定めることとしておりまして、遅くもことしの暮れまでにはしっかりやらせていただきます。
05月22日第166回国会 衆議院 本会議 第33号
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○国務大臣(山本有二君) 先般法改正が行われたいわゆる投資サービス法によって、今後いろいろな事業分野に登場してくるであろう新種の投資商品に対して、切れ目のない一般投資家の保護は確実に担保されたのか否か、イエスかノーかで答弁しろという仰せでございます。  それであるとするならば、...全文を見る
05月23日第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○山本国務大臣 まず生命保険会社でございますが、不適切不払いが三十二社、千四百八十八件、七十二億でございます。また、支払い漏れにつきましては、三十七社、四十四万件、三百五十九億円でございます。  損保会社におきましては、第三分野の不適切な不払いが二十一社、五千七百六十件、約十六...全文を見る
○山本国務大臣 そもそも、生保、損保を問わず、保険会社における契約の中身は、保険支払いが基本的かつ重要な責務でございます。特に、支払い事実が発生する、すなわち、事故が起こる、あるいは死亡するというような、残念な、万一のことでございます。その万一のときに支払っていただけないというこ...全文を見る
05月25日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○山本国務大臣 ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっ...全文を見る
05月29日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
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○国務大臣(山本有二君) 岩波新書の「誰のための会社にするか」というロナルド・ドーアさんの指摘は、現代の企業社会における一つの警鐘を鳴らしていることは事実だろうというように思っております。特に、先生御指摘の一九八六年から今日に至るまでのこの間の従業員給与における面の低下というのは...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先生の御指摘、重要であろうというように思っております。  グローバル化について肯定論、否定論、両論あることも存じ上げております。ただ、今グローバル化を否定することによるマーケットの縮小、それによる富の分配の、全体としての富のパイ自体が縮小することに対す...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ヘッジファンドについての議論は、アメリカのSECやFRBとも日本は事細かく議論を重ねてきております。規制当局の方から申し上げれば、できるだけ市場の健全性を確保したいという考え方の下に規制に偏りがちな議論が多いわけでございます。ただ、FRBの高官によります...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 投資家というより一般投資家です。
○国務大臣(山本有二君) 日本における長銀、日債銀等々における富の喪失というような問題につきましては、これは国家的な問題として取り上げるべきだという先生の御指摘は大変貴重な御意見であろうと思っております。  ヘッジファンドにつきましての、そうした意味で少し拡大して考えていけば、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 西田委員御指摘のような報道がございました。  個別会社に関する事柄は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、いわゆる名義借りとして考えられる具体例を申し上げますと、募集人が営業目標を達成するため、自ら保険料を負担することを条件にして知人...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現在、生保の保険金の支払漏れにつきまして、本年二月に全社、三十八社に対して報告を求めて、四月に各社より調査の進捗状況等の報告がなされております。  また、遅くも十九年十一月ごろまでに、こうした保険業法違反等に対する調査も併せましていただけるように考える...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 経過措置期間内の特定保険業者の皆さんは、保険会社又は少額短期保険業者となることを断念した場合次のような対応が求められておりまして、平成二十年四月以降、保険の新規引受けが禁止されてしまいます。その後、二十一年三月末までに他の保険会社又は少額短期保険業者との...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の昨年施行されました改正保険業法におきまして、保険契約者を保護し、事業者の健全な運営を確保する観点から、保険契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かにかかわらず、およそ保険の引受けを行う者を広く必要な規制の対象としたところでございます。  他...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) その客観的な物差しで区分し、利用者保護が完全にできるというように考える具体案をお示しいただいて、それをともに検討するという作業が、政府の中で始める以前に各政党同士で始めていただくという手法が今後健全な保険のありようを決めていくのではないかというようにまず...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずは私個人で研究していきたいというように思っています。
○国務大臣(山本有二君) 研究をしてまいりたいと思っております。
05月31日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
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○国務大臣(山本有二君) 一般論を申し上げますと、業況不振先に対する資本支援、これについて不良債権の健全債権化等の観点から監督上の着眼点がございます。  まず、総合的な監督指針で、先ほど委員御指摘のとおり、市場に評価される再建計画の策定、あるいは私的整理ガイドラインに沿った私的...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 徹底的な再建計画の下に融資あり得るだろうということでございます。
○国務大臣(山本有二君) 保険業法では、保険会社が子会社とすることができる対象会社の範囲を規定しております。その場合、新設、既設の別にかかわりませず、他の生命保険会社を生命保険会社が子会社とすることは保険業法百六条で可能でございます。
○国務大臣(山本有二君) 現状では、銀行、証券、保険のそれぞれの業態間において、御指摘のとおり、子会社方式又は持ち株会社方式による相互参入が可能となっておりますけれども、これを更に進めて同一の法人内で銀行、証券、保険の各業務を営むことによりまして、リスク遮断や利益相反の防止等の観...全文を見る
06月05日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
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○山本国務大臣 不正行為の禁止を定めた証取法百五十七条の包括的規定は、複雑で変化が激しい証券取引の規制に当たりまして、立法当時に想定できなかったような新たな不正行為等にも対応可能とするために設けられたものでございます。今後、デリバティブ等新しい金融商品が活発に創造されることを考え...全文を見る
○山本国務大臣 当庁では、金融サービス利用者相談室に寄せられました相談等を関係部局で共有いたしまして、検査監督のみならず、企画立案におきましても有効に活用するよう努めているところでございます。  御指摘の金融商品取引法制の整備に当たりましては、金融サービス利用者相談室に寄せられ...全文を見る
○山本国務大臣 適時適切な保険金の支払いというものは、保険会社の最も基本的かつ重要な責務でございます。生保、損保双方において、保険金の不払い等の利用者保護に欠ける問題が数多く生じていることは極めて遺憾でございます。各保険会社におきましては、保険契約者の保護の観点に立って、業務全般...全文を見る
○山本国務大臣 一昨年来、保険金の不払いなどといった利用者保護に欠ける問題が生保、損保におきまして明らかになっております。保険事業に対する保険契約者の信頼を損なうものであり、極めて遺憾でございます。  不払い等の大きな要因といたしましては、各保険会社が、入り口である保険募集から...全文を見る
○山本国務大臣 このような不正について、徹底的な究明と分析、これは何より必要でございまして、監督局保険課で鋭意やっておりますが、委員御指摘のように、金融庁の人員の限界等々もございますし、そのような意味では、我々も今まで予想できなかった、予測ののりを越えた分野が発見できたというよう...全文を見る
○山本国務大臣 保険特有の商品設計において死差益というものは存在するわけでございます。しかし、それだからといって不払い問題が起こるかどうかというのは、また別な問題でございます。  例えば、経営側におけるガバナンスの問題、コンプライアンスの問題あるいは商品の募集と管理そして支払い...全文を見る
○山本国務大臣 生保の保険金や失効返戻金等の支払い漏れにつきましては、本年二月に全社三十八社に対して報告を求め、四月に各社より調査の進捗状況等の報告がなされました。  一般論として申し上げれば、失効返戻金の支払い漏れの背景に、架空契約等の不正契約の存在が考えられるところでござい...全文を見る
○山本国務大臣 情報の非対称の典型のケースになろうかと思います。  利用者保護の観点に立って、まさに時効の援用権の放棄、喪失、あるいは知り得た時期、知ったときという解釈、そのほか、会社側、自主規制の生保協会、損保協会等とも相談してみたいというように思っております。
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、契約内容に手術欄と経過欄があって、それで経過欄の中に手術が書かれてあって、入院の手当は支給したけれども手術手当を支給していなかったというようなケースがございます。そんなときにむしろ積極的に告知することが、従来サービスとして単に位置づけられたものを...全文を見る
○山本国務大臣 各保険会社より商品認可申請があった場合は、保険業法におきまして、同法に定める以下の審査基準に従って審査を行い、基準を満たすものにつきましては認可するという枠組みになっております。契約の内容が契約者等の保護に欠けるおそれがないものであること、特定の者に対して不当な差...全文を見る
○山本国務大臣 銀行窓販の拡大というものを控えて、こうした第三分野商品のような未熟な対応が今後とられる懸念というものがあることは委員の御指摘のとおりでありますし、我々といたしましても、緩みのないように窓販拡張についての監督を行っていきたいというように考えております。
○山本国務大臣 保険会社に対します業務停止命令は、保険業法第百三十二条または保険業法百三十三条を根拠として発出されております。  保険業法百三十二条におきましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、その必要の限度に...全文を見る
○山本国務大臣 先ほどの保険業法百三十二条、百三十三条を根拠として発出された業務停止命令に対して保険会社がそれを遵守しなかったということになりますと、当該保険会社の業務の全部もしくは一部の停止もしくは取締役等の解任を命じ、または保険業の免許を取り消す、あるいは二年以下の懲役もしく...全文を見る
○山本国務大臣 報告を受けております。
○山本国務大臣 存じております。
○山本国務大臣 まず、業務停止命令と申しますものは、発生した事案の重大性、悪質性や、当該行為の背景となりました経営管理体制及び業務運営体制等を勘案した上で、保険会社におきまして、業務改善に相当の取り組みを必要とし、一定期間業務を停止させて業務改善に専念、集中させる必要が認められた...全文を見る
○山本国務大臣 その点については存じ上げておりません。
○山本国務大臣 昨年十二月八日に、東京海上日動が、損保長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止についての社内の決定をしたことを存じております。また、短期性商品を中心に、御指摘のあんしん生命で引き受けさせるということも社の方針で決めておることでもございました。  こうした中で、...全文を見る
○山本国務大臣 一般論で申し上げれば、損保におきます第三分野についての募集管理、支払いということについては、先ほどの質問にもございましたとおり、十分熟練しているわけではございません。その意味において、生保でこれを引き受けるという考え方というのは一般的なものであろうかと思いますが、...全文を見る
06月05日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
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○国務大臣(山本有二君) 破綻懸念先債権と申しますのは、現在経営破綻の状況にはないけれども経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権をいうものでございます。
○国務大臣(山本有二君) 各金融機関におきましては、自らの資産査定に基づいて抱えております信用リスクを把握し、商法、企業会計原則、公認会計士協会の実務指針等に基づきまして適切な償却、引き当てを行うことが必要でございます。  このうち、破綻懸念先債権に対する引き当てにつきましては...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのような報道がありましたことは承知しております。申し上げるまでもなく、個別金融機関の個別の貸出し内容、個別貸出先の債務者区分についてはコメントを差し控えさせていただいているわけでございまして、金融機関や取引先の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害す...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いわゆるメーンバンクについて確たる定義があるわけではないんですが、一般論として申し上げれば、当該企業にとって主たる債権者である金融機関を指す場合が多いというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) なかなか個別の判断、個別の会社の経営判断に言及することは難しいものでございますし、一般論で申し上げれば、タコ足、自らの株主利益や債権者返済に充てる原資でもって無理やりな配当をするというようなことでありますと違法性が強くなってくるわけでありまして、簡単には...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般論として申し上げるところでございますが、経営状態が悪化している企業等に対して、金融機関等から自らの経営判断として資本支援等により再生支援等を行うことにつきましては、通常、そのことをもってのみ直ちに株主代表訴訟や特別背任といった法律上の問題が生じるとい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) クレジット・デフォルト・スワップというのは、企業などの信用リスクを売買するデリバティブ取引でございます。  具体的に申し上げれば、プロテクションの買手、信用リスクを切り離したいものがプロテクションの売手、信用リスクを引き受けるものにプレミアムを支払いま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 個社名は開示をしないルールでございます。
○国務大臣(山本有二君) 金融商品取引法のインサイダー取引でございますが、上場会社等の特定有価証券等に係る売買、その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引というように文言がございまして、これらを対象としております。いわゆるクレジット・デフォルト・スワップ取引は、この規制...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融商品取引法におきましては、特定有価証券等に係るクレジット・デフォルト・スワップ取引はインサイダー取引の対象でございますが、当該規制によりまして、例えば金融機関の役職員が貸出先企業の重要事実の公表前に当該企業の債権等に係るCDSのトレーディングを行うこ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 為替のことで。
○国務大臣(山本有二君) 全体としての世界の流動性について、IMFの高官が先ごろ金融庁にお見えになられまして、お伺いしますと、一九九〇年から二〇〇六年の間での世界の株式市場の時価総額は五倍になっている、言わばこの流動性の高まりというのは上げ底ではないのかというようなお話をこちら側...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずは法令違反がなく、またその職にある欠格事由がないということになりますれば、それは当該企業あるいは団体の独自の判断に任されるべきというように原則思います。  ただ、社会の資源の観点という意味での人材の活用、そうしたことを考えたときに、公務員制度改革、...全文を見る
06月06日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
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○山本国務大臣 多くの会計士の友人を持っておりますけれども、現場、特に実査の、大変会計士の皆さんが御苦労されている現場には行ったことはございません。
○山本国務大臣 今回の法案の背景には、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例等がありましたこと、それらを含めまして、組織的監査の重要性の高まりが背景にございます。  特に監査は、企業財務情報の信頼性を確保し、我が国金融資本...全文を見る
○山本国務大臣 会計士の皆さん、監査法人が、企業における適切なガバナンスの確保の観点から極めて重要な役割を担っていることは御指摘のとおりでございます。会計監査に対するニーズや期待の高まり等を反映して、会計士さん、監査法人における業務の内容が増大かつ複雑化している中で、現場の会計士...全文を見る
○山本国務大臣 もう先生に申し上げるまでもないことでございますが、監査の実施に当たっては、企業の財務書類が企業の財務状況を適正に反映したものとなるように留意すべきでございまして、訴訟対応等を重視する余り、監査人が過度に保守的な対応をとることが適切でないことは御指摘のとおりでござい...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、調書の編綴等にこだわるような検査というのは、これは戒めなければなりませんし、この検査というものは、個別の監査業務について検証を行うことを目的とするわけではなくて、監査事務所による監査の品質管理が適切に実施されているかどうかという観点、振角氏が申し...全文を見る
○山本国務大臣 まさに過酷な状況の中で、むしろ、さらにやりがいのあると言われる、あるいは報酬の高い分野に会計士さんが多く就職、転職をされ、そのことによって現実の監査業務に支障があるというような事態にならないように、今回の改正案が通過し、また施行されました暁には、健全な監査業務が会...全文を見る
○山本国務大臣 旧中央青山監査法人につきましては、昨年六月、一部の社員が独立する形で、あらた監査法人が新しく設立されることになりました。また、旧中央青山監査法人の残りを承継したみすず監査法人も、本年二月、他の監査法人との間で社員の移籍に向けた協議を開始することに合意しまして、先般...全文を見る
○山本国務大臣 監査法人に対する刑事罰につきまして、まず一方で、非違の抑止等の観点から必要である、士業における自主規律の向上にも資するというような考え方がございます。他方で、刑事罰ということになりますと、監査法人の信用失墜、所属公認会計士の離散、そういったリスクが大き過ぎるのでは...全文を見る
○山本国務大臣 監査人が、被監査会社の経営者との間で監査契約を締結するわけであります。監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われるということになるわけであります。時に厳しいことも言う監査人に対して報酬を支払うといういわばインセンティブのねじれというものを克服するため、...全文を見る
○山本国務大臣 我が国監査法人の規模別分布状況を見ますと、監査法人に所属する公認会計士のうち、委員おっしゃるように八割程度が、社員が数百名を超える四大監査法人に集中しております。  監査法人の寡占化をめぐる問題につきましては国際的にも関心が高まっておりまして、証券監督者国際機構...全文を見る
○山本国務大臣 大変大事な点でありまして、これから日本経済がグローバル化の中でさらなる発展、飛躍を遂げるためには、このようなテーマというものを追求する姿勢が大事だろうというように思います。  我が国は、これまでも、独自の会計基準を維持する一方で、国際的な動向を踏まえまして、高品...全文を見る
○山本国務大臣 公認会計士さんによる監査は、企業財務情報の信頼性を確保し、我が国金融資本市場の健全性、透明性を維持していく上で極めて重要な役割でございます。  企業活動の多様化、複雑化や、監査業務の複雑化、高度化が進展する中で、公認会計士監査がこうした役割を的確に果たしていくた...全文を見る
○山本国務大臣 主文だけ、今手元にございます。
○山本国務大臣 国の主張が認められなかったことにつきましては遺憾であります。  今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査いたしまして、関係当局とも協議の上決めてまいる所存でございまして、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本国務大臣 まず、この背景につきましては、昨今、かなり経済界の変化が遂げられておりまして、まずは企業活動の多様化、複雑化、国際化、次に監査業務の複雑化、高度化、そして公認会計士監査をめぐる不適正な事例等、こうした観点から、組織的監査の重要性の高まり、こうしたことに着目した改正...全文を見る
○山本国務大臣 昨今のディスクロージャーをめぐる不適切な事例につきましては、開示企業の側で財務報告に係る内部統制が十分機能していなかったのではないかという点、あるいは財務諸表を監査する立場の監査人の側におきましても、担当会計士による不適正な業務執行や監査法人における業務管理体制が...全文を見る
○山本国務大臣 現在の公認会計士法では、大会社等の監査を担当する会計士につきまして、継続監査期間七年、インターバル期間二年のローテーションルールが設けられておることは、先ほど御指摘のとおりでございます。  一方、日本公認会計士協会の自主規制ルールでは、上場会社を百社以上監査する...全文を見る
○山本国務大臣 監査人が監査の対象でございます被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に支払われているという、いわばインセンティブのねじれ、これを克服することが大変大事な課題であることは私も共通に認識しているつもりでございます。  昨年...全文を見る
○山本国務大臣 我が国監査法人の規模別分布状況を先ほど拝見させていただいたわけでございますが、監査法人に所属する公認会計士のうち八割程度が、社員が数百名を超える四大監査法人に集中しております。  監査法人の寡占化をめぐる問題につきましては国際的にも関心が高まっておりまして、証券...全文を見る
○山本国務大臣 私の方には全くございません。
○山本国務大臣 献金が適正に処理されて合法であるならば、社会的活動の一環で、団体あるいは企業、個人、それぞれ政治的活動の自由が確保されなければならないというように思っております。その中で妥当性を加えて言えと申し上げれば、代価やあるいは見返りといったものを要求する献金については政治...全文を見る
○山本国務大臣 ひたすら、李下に冠を正さずという考え方だけでございます。
○山本国務大臣 そのような疑惑等がないことを期待しておりますし、他方、政治活動というものの確保も大事な点であろうというように思っております。
○山本国務大臣 昨今のディスクロージャーをめぐる不適切な事例につきまして、その原因でございますが、開示企業側で財務報告に係る内部統制が十分機能していなかったのではないかという点、財務諸表を監査する立場の監査人の側におきましても、担当会計士による不適正な業務執行や監査法人における業...全文を見る
○山本国務大臣 監査時間につきまして国際的に比較することは必ずしも容易ではございません。例えば、日本公認会計士協会の調査によりますと、海外における監査時間数は日本における監査時間数のおおむね一・一倍から二・八倍という結果になっていると報告されております。  監査時間につきまして...全文を見る
○山本国務大臣 監査法人に刑事罰を導入することにつきましては、監査法人の信用失墜等のリスクが大き過ぎるのではないか等の指摘もございますし、法的になお広範な検討が必要な分野でございます。  このため、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、監...全文を見る
○山本国務大臣 企業財務情報の適正な開示につきましては、一義的な責任を負うのは各企業の経営者でございます。監査人の責任のみが過度に強調されることは適切ではございません。適正な開示の確保に当たりましては、開示企業の経営者等による適切なガバナンス等と相まって、公認会計士、監査法人によ...全文を見る
○山本国務大臣 大手か否かにかかわりませず、適正な監査業務の実施のために業務管理体制を整備して運用していくことというのは、すべての監査法人に求められる責務でございます。また、いかなる監査法人であれ、監査を行うに当たりましては、個々の企業の監査リスクを踏まえた適切な監査手続の選択が...全文を見る
○山本国務大臣 中小監査法人を含めまして、監査法人における業務が増加、複雑化していることは認識しております。こうした中で、中小監査法人が、御指摘のように監査リスクの高い企業の監査を進んで受託している状況にあるとは必ずしも言えません。  監査報酬という面から見ますと、被監査会社に...全文を見る
○山本国務大臣 監査の適正性を確保していくために、監査人が独立した立場に立って、経営者等との関係において強固な地位を保持しながら監査を行っていくということは申すまでもありません。  被監査会社から監査報酬が支払われること自体が監査人の独立性を害することになるのではないかという趣...全文を見る
○山本国務大臣 国家公務員の定員の問題もこれあり、ふやしたいところでございますし、御理解をいただくように私の方も予算等で頑張っていくつもりでございますが、ぜひとも与野党を超えて御協力を賜りたいというように思います。
○山本国務大臣 本規定による見直しは、みなし弁済規定の廃止あるいは出資法の上限金利の引き下げを実施することを前提として、その円滑な実施のために必要であれば行うものであり、みなし弁済規定の廃止や出資法の上限金利の引き下げを実施しないことまでも含むものではございません。
06月08日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○山本国務大臣 法務省さんの御苦労や、また、今の六月からの同意権の実務的なありようを見てという考え方は、当然のことであろうというように思います。  監査人が被監査会社の経営者との間での監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から支払われるという、御指摘のインセンティブのね...全文を見る
○山本国務大臣 よく、事務方とともに、法務大臣、金融担当大臣がコミュニケーションを密にして、会計監査の実を上げられるベストな体制づくりに努力してみたいというように思います。
○山本国務大臣 監査人が被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われるという、いわゆる委員御指摘のインセンティブのねじれ、これを克服することは大変大事なことでございます。監査人の選任議案の決定権、監査報酬の決定権を監査役に付与...全文を見る
○山本国務大臣 松井証券の公表によりますと、同社は、保有する個人投資家の属性や取引データを、個人が特定できない形にした上で、加工して大学との共同研究に活用しようとしたものの、その後、六月六日付で、当該共同研究を無期延期するというように発表したことを承知しております。  一般論と...全文を見る
○山本国務大臣 あくまで、個人の情報管理、そして顧客の保護の立場からすれば、こうしたことは慎重にやっていただかなきゃならぬ。そしてまた、先生おっしゃるとおりに、パソコン画面を見なかったというようなことぐらいでは許されるものではないというように思っております。
○山本国務大臣 現行の公認会計士法では、監査法人の民事上の責任形態として無限連帯責任が規定されていることは御承知おきのとおりでございます。  これにつきましては、昭和四十一年に監査法人制度が創設された当時と状況が一変いたしました。例えば、社員が数百人を超えるような大規模な監査法...全文を見る
○山本国務大臣 御指摘の金融審議会公認会計士制度部会におきます議論の過程の中では、有限責任組織形態の監査法人制度につきまして、一部の委員から、その検討自体を否定するものではないけれども、監査をめぐる非違事例が生じていることを踏まえますと、まずは会計監査の信頼性の確保に取り組んだ上...全文を見る
○山本国務大臣 すべての金融行政に共通なコンセプトとしましては、消費者あるいは利用者、こういった人たちの保護、そういった観点に軸足を置いてやっていくというのが金融行政の根本的な考え方であろうというように思っております。
○山本国務大臣 金融庁におきましては、随時、金融相談体制、相談窓口を設置しておりまして、真摯に相談に対して対応するというようなことをやっておりますし、また、そうした金融商品における開発、管理あるいは支払いについて非違がありますれば直ちに行政処分を打つということは、タイムリーに、ス...全文を見る
○山本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。     —————————————
06月11日第166回国会 参議院 決算委員会 第11号
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○国務大臣(山本有二君) ただいまの保険金不払等の再発防止と利用者保護についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
06月12日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
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○国務大臣(山本有二君) 六月六日に大阪地裁で言い渡された判決におきまして、国の主張が認められなかったことは遺憾でございます。  今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査しまして、関係当局とも協議の上で決めていく考えでございまして、現時点ではコメントは差し控えさせていただ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) あくまで五月に検査結果の通知が来まして検討したということでございまして、業務改善命令は出していないというように。ただ、九年の十月には業務改善命令を発出しております。
○国務大臣(山本有二君) 今回の訴訟におきまして、被告、国は、平成七年八月二十一日、近畿財務局でございますが、同社に対し業務改善命令書を交付しようとしたと。しかし、同社社長から資金繰り等にかかる追加的説明がなされたため、抵当証券購入者の利益を害する事実があるかどうか更なる実態把握...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これはもう裁判の証拠採用の問題等を私どもが行政府として国会に提出するべき基準とは少し異なる次元での考えでございますので、検討させていただいてまた御報告したいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 裁判における争点の重要なものの一つがその点でございます。  今回の訴訟におきまして、被告、国は、当時の関係者の証言等によりましても、同社社長の同和関連団体に所属している旨の発言によりまして業務改善命令を撤回したというような事実はないというように主張した...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定されているところでは、国を当事者とする訴訟につきましては、法務大臣が国を代表し、行政庁は法務大臣の指揮を受けるというように規定されております。したがいまして、法務関係当局と協議の上、これ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) それも含めて検討対象でございますので、よく協議して決めていきたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 本件は判決が確定していない控訴期間中の段階でございます。事件の原因等について、訴訟当事者である国としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。  なお、大和都市管財が会社整理に至った経緯を申し上げますと、近畿財務局は、抵当証券業規制法...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のフリー、フェア、グローバル三原則は、九六年、当時の橋本総理のイニシアチブで提唱されたビッグバン構想の中で掲げられたものでございます。フリーとは市場原理が働く自由な市場、フェアとは透明で信頼できる市場、グローバルとは国際的で時代を先取りする市場、そ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) フェアという問題といわゆる不正等に対しての我が国市場の規制というものは、大変相互関係重要でございます。  平成四年に証券取引等監視委員会が発足いたしまして、正にこうしたフェアを実現するために今日まで鋭意努力を重ねてきたわけでございます。そしてまた、今後...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 世界各国、取引には、そこにそれぞれの国の商慣行やマインドというものがあります。それを全部共通化するということは極めて困難だろうというように思います。  ただ、峰崎委員御指摘のように、もし日本におきまして市場監視ルールが世界各国、特に先進国、アメリカ、ヨ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 間々そういう御指摘はあるだろうというように思いますが、やはりそうした刑事事犯における市場との関連で考えていった場合に、どちらが優れているかどうかという点よりも、どちらがより真実にアクセスできる手法かという意味におきましては、私は必ずしも、質的にどちらがい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いわゆる規則制定権あるなしという形で、機能の面、特に日本の証券等監視委員会とSECが比較されることはよくある話でございます。  しかし、翻って考えてみたときに、金融庁及び証券監視委員会の基本的物の考え方といいますのは、まずは規制が強い部門、そして違反の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先生のおっしゃる意味、よく理解しているつもりでございます。  極端な物の考え方ではありませんが、SEC基準も最近リラックスという言葉が使われておりますように、市場に対して強烈な、規制が強過ぎるのではないかというような逆にアメリカ市場における批判もござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) お尋ねの件につきましては、当庁の所管外の事業を営む個別の企業に関する事柄でございます。金融庁としてのコメントは控えたいと思います。  ただし、一般論として申し上げれば、企業経営に当たっては、関係法令等を遵守し、株主や顧客を始め様々なステークホルダーに対...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 上場会社等に対して、投資家保護等の観点から、一般の会社法制に加えてより高次の規律が求められるべきという御意見は、大変傾聴に値する意見であろうと思っております。  しかしながら、現行の証券取引法を見ますと、情報開示等におきまして会社法とは異なる規定が既に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) さきのサミット、またそれ以前のG8で尾身大臣に御活躍いただいたヘッジファンドの問題でございますが、このヘッジファンドにつきましては、金融システムの効率性に貢献している側面を踏まえた上で、その活動に伴う様々な潜在的リスクを警戒、注視していくことが重要である...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 六月七日に採択されましたハイリゲンダム・サミット首脳宣言では、対内直接投資に関しましては国家的規制を最小化することに引き続きコミットする、こうした規制は主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである旨合意したというように承知してお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 預金者保護法にはその施行前に発生した被害についての統一的な補償基準はございません。附則第二条におきまして、施行前の被害につきましては法律の趣旨に照らし最大限の配慮が行われるものとするとされております。各金融機関はこうした法の趣旨を踏まえてそれぞれの判断に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 正にそのとおりが法改正の趣旨でございます。過払い金返還に支障のあるような行為は法改正の趣旨ではありません。正に過払い金返還は正当な権利の行使だと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 改正の趣旨にのっとって誠心誠意な対応をしていただきたいというように思っております。
06月13日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
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○山本国務大臣 金融機関から債権を譲り受けた者が債権者となって行った破産申し立ての件数は、当局として把握しておりません。  一般論として申し上げますと、金融機関におきましては、リスク管理を適切に行う観点から、信用リスクが高まっている状況にある債権を早期に認知し、早期に不良債権処...全文を見る
○山本国務大臣 個別金融機関の個別の取引につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。  一般論として申し上げれば、銀行が債権者代位による相続登記や債権譲渡を行おうとする場合におきましては、顧客に対してみずからの営業上の判断を的確に説明する体制が整備されているこ...全文を見る
○山本国務大臣 個別金融機関の個別取引につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。  一般論として申し上げれば、債権譲渡契約は民間当事者間の契約の問題でございます。基本的には、経済合理性に基づく的確な経営判断にゆだねられるものと考えております。  ただし、金...全文を見る
○山本国務大臣 個別金融機関の個別取引につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。  一般論として申し上げれば、担保追加設定等の取引関係の見直し、競売等の担保処分を行う場合、顧客に対してみずからの営業上の判断を的確に説明する体制や、優越的な地位の濫用と誤...全文を見る
○山本国務大臣 係争中の事件でございますので、内閣の一員としてのコメントは避けたいと思っております。  一般論としましては、金融行政に当たり、検査監督に専念し、市場をより品質の高いものにしたいというように思っております。
○山本国務大臣 これは任期が来たことによる交代でございます。また、委員が交代するという向きにつきましては、本人たちの事情等を勘案して、また、新しい人材の登用という意味もございます。
○山本国務大臣 証券取引等監視委員会の事務局から聞いたところによりますと、監視委員会の現委員長及び各委員の任期満了後の就職先は、現時点では未定であるということでございます。
○山本国務大臣 金融庁職員がどのような再就職先に転職するかにつきましては、御承知のとおり、国家公務員法の規定等に反しない限りは、基本的には各職員の自由選択というようになっております。金融庁を退職した者が国家公務員法に違反しない形で民間金融機関のコンプライアンス部門に再就職すること...全文を見る
○山本国務大臣 官尊民卑という言葉がありますけれども、現代社会では、能力に応じた評価と報酬、そういったことが官民通じて共通の価値として位置づけられなければならないという時代に来ております。そういった点を重要視した政策立案、計画ということが大事だということはおっしゃるとおりだと思っ...全文を見る
○山本国務大臣 昨年施行されました改正保険業法におきましては、保険契約者等を保護し、事業者の健全な運営を確保する観点から、営利か非営利か、保険契約の相手方が特定か不特定かにかかわらず、およそ保険の引き受けを行う者を広く必要な規制の対象としたところでございます。  昨年の改正で新...全文を見る
○山本国務大臣 昨年施行されました改正保険業法におきましては、構成員の自治のみによる監督にゆだねて自己責任を問うことが可能であることが法令上、社会通念上明らかな団体を例外的に適用除外しているところでございます。  具体的に申し上げれば、共済を運営している団体が一つの企業であると...全文を見る
○山本国務大臣 要は、先ほど申し上げました、不特定な者に対する保険商品の売却というものに対しては、完全に保険業法の適用にならないと、将来の不安を払拭できません。ですから、不特定でないということを明確にしていただかなきゃなりません。そのときに、法律の根拠が明確にあれば結構なんですが...全文を見る
○山本国務大臣 平成十八年四月に施行されました改正保険業法におきましては、それまで共済を実施してきました団体につきまして、激変緩和の観点から一定の猶予期間を設けております。具体的には、これらの団体は、平成十八年九月末までに特定保険業者としての届け出を行った上で、平成二十年三月末ま...全文を見る
○山本国務大臣 まず、公務員の再就職の問題についての考え方としては、法令違反ではないこと、そして、次の就職先における適格事由についてこれが欠格ではないことであれば、独自の判断で就職することは、憲法の職業選択の自由という観点からして大事な点でございます。  ただ、人材として社会的...全文を見る
○山本国務大臣 被害者の皆様には、本当にお気の毒でありまして、同情にたえません。また、犯罪行為によってそうした被害が起こるわけでございまして、犯罪者に対する怒りも禁じ得ないところでございます。  ただ、六月六日に大阪地裁で言い渡された判決でございまして、現在、控訴期間中でござい...全文を見る
○山本国務大臣 佐々木委員の御指摘は大変重要な争点でございまして、裁判でも争いになっているところでございます。それについてのコメントは差し控えたいと思います。
○山本国務大臣 ただいま議題となりました電子記録債権法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生...全文を見る
06月13日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
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○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要...全文を見る
06月13日第166回国会 参議院 本会議 第36号
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○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まってい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 会計監査人の選任、報酬決定についてお尋ねがございました。  会計監査人が被監査会社の経営者と監査契約を締結し、被監査会社から監査報酬を支払われる、いわゆるインセンティブのねじれにつきましては、議員御指摘のとおり、監査委員会に監査人の選任や報酬決定の責任...全文を見る
06月14日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
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○国務大臣(山本有二君) 企業財務情報の適正な開示を確保すること、そのことは我が国金融・資本市場の信頼性を高めていく上で不可欠の意識でございます。  昨年成立いたしました金融商品取引法におきましては、四半期報告制度あるいは内部統制報告制度の整備等の措置を講じたところでございます...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 特に昨今の監査法人、会計士さんのいわゆるビジネスに対する取組のマインドの問題が強くあるように思っております。  それは、みすず監査法人が解散するという事態になりましたことは、カネボウ事件に端を発する中央青山の言わば犯罪的な虚偽証明ということから端を発し...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 監査法人の皆さんは、魅力ある職場をつくりたいという努力をしていただいておると同時に、これからは被監査会社、これについてしっかりとした監査をやろうという意気込みに燃えておられます。その意味において、この法案改正が大変強いエールになることは間違いございません...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 要は、この改正案に刑事罰を入れるかどうかという検討でございます。  それにつきまして、金融審議会で、公認会計士制度部会報告、昨年の十二月二十二日にしっかりとしたこの法案についてのまとめをいただきましたところ、刑事責任の在り方では、非違の抑止の観点から、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日興コーディアルグループは課徴金納付命令を受けたことを踏まえまして、投資家や投資家グループの顧客に対し、開示資料においておわびを行っているものでございます。また、その子会社であります日興コーディアル証券も顧客あてに、おわびと報告とする文書や信頼回復への決...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 本来、金融資本市場はマーケットメカニズムというものがありまして、不正を行ったり、あるいは過失ででも利用者や顧客に迷惑を掛ければ、そこで淘汰されるというのが一つのメカニズム原理であろうと思います。  その意味におきまして、なお市場経済原理のいわゆる淘汰メ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) アナリスト、格付機関等のいわゆるファイナンシャルゲートキーパーと申しますのは、投資家の投資判断に資する情報を提供する重要な役割を果たしていることは申すまでもありません。したがいまして、投資家が安心して取引できるより良い金融資本市場を構築するためには、投資...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、企業財務情報の適正な開示の確保というものがこの金融資本市場の信頼性におきましては何より一番の重要な課題でございます。昨年成立いたしました金融商品取引法におきまして、四半期報告制度、内部統制報告制度、こういった措置を講じたわけでございますが...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 監査人が被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われるというインセンティブのねじれを克服するため、監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役に付与すべきであるという議論がございます。  昨年...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今般の改正案におきましては、金融商品取引法による開示規制の対象となります外国会社等の監査を行う外国監査事務所につきまして、我が国当局への届出を求めた上で、必要な指示、報告徴求、立入検査の制度を整備さしていただきました。  外国監査事務所に対する検査等の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず一つには、日本の国の現状として少子高齢化でございます。その宿命的な環境の中で経済成長を遂げるという課題に対してどう対処するか。答えは、一人当たりのGDP生産を上げていくということではなかろうかというように思っております。    〔委員長退席、理事峰...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 個人的な思いだけではなくて、およそ市場関係者、そして研究者、学者の皆さん、そしてそれぞれ行政の中にいらっしゃる皆様もこのことは、表に出すか出さないかは別として、意識されていたというようなふうに思いますし、私は、世界の今の現状、特にヨーロッパにおける経済成...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融資本市場の信頼性を確保していくためには、企業財務情報等の適正な開示を確保していくことが極めて重要な課題でございます。その一義的な責任を負うのは各企業の経営者であるという御指摘はそのとおりでございます。この観点から、昨年成立いたしました金融商品取引法に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融庁としましては、より多様な、多元的な制裁措置というものの武器を持つというのは、大変私どもにとりましては有り難い、そして規制の実を上げるには効率的なツールであろうというようには思っております。  他方、刑事罰との整合性あるいは自主規制との整合性、そん...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 法務省は法律専門家、特に民事、刑事の専門家の多いところでありますので、法体系ということを考えたときに、執行権と監査権という区分けは截然とされていると思います。その意味で、報酬決定やあるいは監査人の選任ということにおけるその区分のことを考えたときに、非常に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融庁の所管法の中で何ができるかについては、直接的にこのインセンティブのねじれに関するテーマで議論をしたことはございませんが、先ほどの参考人の意見の中で、金商法で、上場会社に限ってこういうような措置をとるというのも一つのアイデアだろうというように思います...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 是非、具体的なアイデアをいただければ検討に入りたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) 個々の監査法人の規模等につきましての点について、行政が言及したり政策的誘導を行ったりすることは必ずしも適切ではございません。適正な業務を行う中堅、中小の監査法人が、金融資本市場や企業から適正な評価を受けて、ノウハウ、人員、組織等の点で発展していくことがこ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御案内のとおりでありますが、内部統制報告制度は、ディスクロージャーをめぐる昨今の不適切な事例につきまして内部統制が有効に機能していなかったのではないかという指摘があったことなどを踏まえまして、財務報告に係る内部統制の強化を図ることを目的として、昨年成立い...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 内部統制報告制度の対象となる各上場企業は、平成二十年四月以降開始する事業年度から、内部統制報告制度の実施に向けまして、現在、財務報告に係る内部統制の現状把握や整備などの準備を進めているところであろうというように存じております。  財務報告に係る内部統制...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 内部統制は、おっしゃるようにかなり個々、産業別あるいは企業別で異なる観点があろうと思います。広田委員おっしゃるように、そこで最小公倍数、共通項を抽出して、そしてそこで客観的に評価し得るものがあるならば、そうした取組というのは有効だろうというように思います...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 監査人が被監査会社の経営者との間で監査契約を締結して監査報酬が被監査会社の経営者から支払われるという、いわゆるインセンティブのねじれを克服することということにおいては何らかの方策が必ず必要でございます。  先ほど奥野政務官から答弁ございましたように、会...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) いわゆる日本型経営の典型が、仲よしグループでの各役員の選任、そして形骸化した株主総会であろうというように思っております。これは売上げとはほとんど関係ないような気がいたします。  しかし、今後、国際的な企業間競争、こういったものに入ってきますと、ある一定...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この原因究明は簡単ではないだろうというように本当に思います。算数が分かってないから多重債務者が多く発生するかというと、そうじゃなくて、もう当然元利償還のときに、二〇%金利で借りて、百万円を二〇%で借りて一年間に十五万円しか払わなければ元金は減らないわけで...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 自由の確保された市民社会の中でどれだけ国の規制機関が関与すべきかというのは、かなり以前からの歴史的テーマでもございました。  警察におけるいわゆる桶川事件に典型的に見られますように、危険の予告、これに対する対処の方法、あるいは児童相談所におけるDVのた...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私も、保険についてどのような商品が有利か不利かということをパンフレットで見ましても分かりません。そこで、保険業協会の会長さんに、比較広告をやっていただきたい、特に、入りたい人の年齢、性別あるいは疾病の有無、こういったことの基本的条件を置いたときにどういう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 生保不払、損保不払、あるいは損保における付随的な保険金の支払漏れ、あるいは第三分野の不払等、平成十六年以降度重なる不祥事がございます。その意味において襟を正してもらわなきゃならぬということはもう当然のことでございます。そこで、さらに生保におきましては本年...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これは難しい質問でありまして、デリバティブ、特に金融商品のイノベーションを日本国内でできないかということを検討している観点からしますと、単純な商品以外は許さないという姿勢は、言わば金融イノベーションの中では非常に逆行する立場になるかもしれません。しかし、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 指定社員になりますと無限責任社員であります。そうしますと、その事業会社、被監査会社との間での意識の連帯と、さらには業務における集中度というものが、逆に被監査法人、すなわちお客さんの会社の方からは是非とも逆に指定社員制度でうちはやってほしいということになる...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 指定社員以外の社員は出資の範囲内で責任を負うことになるわけでありまして、特定の監査証明について業務を担当する社員を指定し、当該指定社員のみが業務を執行し法人を代表するとともに、被監査会社等に対して無限責任を負うこととなる制度でございます。  ということ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そうかなあ。
○国務大臣(山本有二君) あくまでそれは監査契約の中身の問題でございますので、監査会社の方で勝手に指定すれば自動的という、そういうオートマチックな話じゃございません。監査契約の中身の問題だろうというように思います。
○国務大臣(山本有二君) 我が国の会計基準は、ここ十年余りで金融商品の時価会計、退職給付会計、企業結合会計の導入など、急速に整備が進められておりまして、既に国際的な基準と比べましても基本的に遜色のない高品質なものになっていると認識しております。一方、金融資本市場のグローバル化等を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一月にUKFSA、ロンドンの金融庁の高官とこの件につきまして意見交換をしたことでございました。高官は、日本の会計基準については過去には大変不安があったが、現在はもはや国際的な水準に達しているという評価であるというように言っていただきました。特に、世界の四...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 保険会社の資産のうち、例えば有価証券につきましては現在でも……
○国務大臣(山本有二君) ちょっと、その前提をちょっと置かせてもらっているので。  もう一回言いますと、保険会社の資産のうち、例えば有価証券につきましては現在でも時価評価で行われております。一方、保険負債の評価方法につきましては、国際会計基準審議会、IASBにおきまして、保険負...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) その点につきましては今後検討させていただきます。
○国務大臣(山本有二君) この点につきまして、私どものこのコンバージェンスの認識の仕方は、必ずしもヨーロッパ型にすべてを預けるという形ではなくて、まずは日本型で主張をしていきたいという基本的な姿勢を持っております。そして、更に英語圏との言語の誤差によって認識が違うという点を詰める...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を果たすものでございまして、我が国で監査業務等を適正に行うに足る質の高い人材をまずは確保していくことが重要であると考えております。  御指摘の相互承認というところでございますが、外...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) コンバージェンスが徹底されて、ほぼ国際的な取引における基準における評価が支障ないというような段階になりますれば、委員御指摘のとおり、相互承認というのはむしろ国際分業的観点からしても、また国際協調的観点からしましても、非常に能率のいいやり方であろうというよ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この日本の金融機能強化について、ちょうど昨日、金融審議会のスタディグループ中間論点整理の発表がありました。その中でしっかりとこの点の認識を記していただいておりまして、高度かつ国際的な金融商品・サービスの提供、利用のためには、国際金融取引等に精通した法律、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 近年、米国企業が会計業務等をインド等に積極的にアウトソーシングしているとの情報は御指摘のとおりでございます。  こうしたアウトソーシングの背景につきまして、当庁としては必ずしもその実態を把握しているわけではございませんが、委員御指摘のとおり、人件費の安...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) インドの人々の能力の高さはつとに知られております。特に、コンピューターのソフトにおけるSEのインドに占める世界の割合というのはかなりのものがございます。日本でも、就労ビザを取ってこの日本で働いていらっしゃるソフト会社も、かなりインドの方々が貢献をいただい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 我が国の公認会計士が監査証明を行うに当たりまして、海外の公認会計士も含めて他の監査人を利用することは一般的に行われているところでございます。監査の手続等を定める監査基準の具体的な手続に沿って行われている限り、法令上も基本的に認められているところでございま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今般の改正案では、違反行為がやり得とならないようにすることを通じまして、違反行為の防止という行政目的を達成する観点から課徴金制度を導入することといたしました。  課徴金納付命令の対象となりますのは、公認会計士、監査法人が財務書類につきまして虚偽証明を行...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 投資家保護、消費者保護の観点からしますと、地方自治体の資産運用という点におきましては、ひいては投資者、投資家、消費者となる市民一般にかかわる問題であろうというように思いますので、リスク管理については正確性を期していただきたいというように思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融機関によります第三セクター向け与信は、一般の民間企業向け与信と同様の基準に基づきまして、事業の収益性や継続性の見通し、償還能力等を総合的に勘案して判断されているものと承知をしているところでございます。  したがいまして、損失補償は信用補完の手段とし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのとおりです。
○国務大臣(山本有二君) ちょっと、もう一回いいですか。
○国務大臣(山本有二君) いや、違ってはないんですが。違ってはないです。  もう少し限定的に物を言わせていただきますと、この横浜地裁の判決を受けて、第三セクターに対して行う損失補償について優良保証として金融庁の検査で扱うということについての御質問というように限定していいですか。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 地方自治体が第三セクターをつくるというのは、必ずしもいわゆる収益性を考えた事業ではございません。むしろ、公益的な観点からの事業が多いものであるというように思っております。  その点におきまして、金融機関からの融資というものも、当然機動性のある融資を求め...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) スティール・パートナーズのリヒテンシュタイン代表が十二日に会見を行いましたことは、報道等により承知しております。個別事業者の個別事案に関する発言内容について当局としてコメントすることは差し控えさしていただきます。  一般論として申し上げれば、企業の買収...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずは一般論としまして、こうしたスティール・パートナーズほかファンドの時代的な役割というのは、市場に流動性と効率性を与えるという大変いい面を持っております。他方で、法律の中で株主平等というものの要請は当然ございます。  したがいまして、特にこうした第三...全文を見る
06月15日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
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○山本国務大臣 事業者の間では、企業間信用の手段として、長年にわたり手形が活用されてまいりました。受け取った手形を銀行に持ち込むことにより資金調達が行われてきております。しかし、近年、紙媒体であることに内在するリスクやコストの問題から、手形の利用が減少してきているわけでございます...全文を見る
○山本国務大臣 小川議員の認識は、電子記録債権制度が広く使われるためには、大企業等の債務者が電子記録債権を利用することがまずは重要であろうという御指摘でありまして、手形同様に利用できるよう下請法の運用ルール整備などをさらにきめ細かく考えることが必要ではないかという御指摘でございま...全文を見る
○山本国務大臣 債権者が債務者より支払い等を受けたにもかかわらず支払い等記録を行わない場合には、電子記録債権が譲渡され、債務者に二重払いの危険を生じさせてしまう可能性は十分ございます。  このため、本法案におきましては、電子記録債権につきまして、銀行間送金による支払いが行われた...全文を見る
06月15日第166回国会 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
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○山本国務大臣 御指摘のとおり、記録機関というのは、権利の内容や帰属を定める記録原簿を取り扱うわけでございます。信頼の置ける者が電子債権記録業を行う必要があることは申し上げるまでもございません。今現在の紙によるリスクや、あるいはそのほかの手形、小切手等のリスクをそのまま引き継ぐと...全文を見る
○山本国務大臣 現在、事業者の手形残高については、先ほど民事局長がお答え申し上げましたように、平成二年で七十二兆が、平成十七年になりますと三十一兆。しかし、事業者の平成十七年の売掛金は二百一兆円でございまして、いわば決済に手形がもはや使われない時代が来たというわけでございます。そ...全文を見る
○山本国務大臣 手形交換制度は、銀行取引停止処分によりまして不適格な参加者を排除することで手形の円滑な流通の確保をする民間のルールでございます。電子記録債権に関しまして、手形交換制度と類似の民間ルールを導入することにつきましては、民間のニーズ等を踏まえ、電子記録債権の実践的な活用...全文を見る
○山本国務大臣 電子記録債権は、記録原簿によりまして権利の内容や帰属が定まるわけでございます。このため、記録機関は、セキュリティー水準の確保に努めることが大変重要でございます。不正アクセスやウイルスを検知、遮断するためのファイアウオールの設置、システムダウン時のバックアップ体制の...全文を見る
○山本国務大臣 記録機関は、電子記録債権の権利の内容、帰属を定める記録原簿を取り扱う機関でございます。財産的基盤など、一定の要件を満たした株式会社を指定するというように考えております。  具体的に参入する者について申し上げますと、現時点で考える限り、現在、全銀協におきまして、記...全文を見る
○山本国務大臣 電子記録債権の利用ということを考えました場合、民間のニーズにこたえて複数の記録機関が設立されることが望ましいと思っております。競争という観点からとサービスの向上という視点から、複数が望ましいわけでございます。  したがいまして、全銀協加盟の各金融機関が共同で記録...全文を見る
○山本国務大臣 記録機関は、先ほど申し上げましたように、権利の内容、帰属を定める記録原簿を取り扱う、信用、信頼の置ける者が電子債権記録業を行ってもらわなければなりません。  このため、記録機関に専業義務を課すという形で公正性と中立性を確保しております。さらには、本法案の中で、記...全文を見る
○山本国務大臣 貸出債権の流動化につきましては、金融機関における与信リスクの分散、適切なポートフォリオの構築など、金融機関におけるリスク管理の高度化等の観点から意義が大きいと考えられてきております。  このような観点から、例えば次のような取り組みを進めてきたところでございます。...全文を見る
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、リレーションシップバンキングの理念は、事業会社と各金融機関とが、その密接かつ長期にわたる関係の中で、融資についての債権債務関係については、理解ある発生、消滅の仕方をしていただくというのが基本理念でございます。その意味におきましては、一見、電子記録...全文を見る
06月15日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
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○国務大臣(山本有二君) 一概に仮定の話をするわけにはまいりません。その意味で、慎重に行政処分判断等をしていかなきゃならぬというように思っております。  また、中央青山監査法人を継承したみすず監査法人におきましても、同法人を取り巻く状況を踏まえて、今年の三月期の決算については確...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日興コーディアルグループにつきましては、平成十七年三月期の有価証券報告書等の財務書類につきまして、重要な事項に虚偽の記載が認められました。証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告を受けまして、本年一月、課徴金納付命令を行ったところでございます。  ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 六月三十日の監査法人に関する調査結果の公表というのは、大変ある意味で厳しいものでありました。また、こうしたことを受けまして、今この法案の中身については、まずは監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化という、この指摘の中から申し上げますと、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先生の悩みと同じ悩みの原点に立っているつもりでございます。特に、質を落とさないで数を増やすというこのジレンマの中で、まずは試験の改革に取り組んでまいりました。簡素化をして、この試験の中身の質は落とさずに、しかしチャンスを増やして、また試験で各科目ごとに合...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 上場会社におきまして、投資家保護等の観点から、一般の会社と比べましてより高次のコーポレートガバナンスが求められているところは御指摘のとおりでございます。この観点から、金融庁として、平成十六年三月期以降、上場会社に対しまして、有価証券報告書等の開示書類の中...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融資本市場の信頼性確保のためには、企業財務情報の適正な開示が行われることが重要でございます。各企業におきましては、監査法人による監査を経て適切なガバナンス体制等企業財務情報を適正に開示していくことが求められております。  監査法人との監査契約というの...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 公認会計士・監査審査会が四大監査法人に対しまして検査を十七年十月から十八年六月まで行いました。いずれの監査法人におきましても、監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であると認められたことなどから、公認会計士法の規定に基づきまして昨年六月、金融庁長...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一概にはなかなか言えない点が多かろうと思いますし、こうした言わばだらしない結果というのはいろんなものの重なり、重層的な原因によって引き起こされるものだろうというようにも思いますが、ただ、この中央青山も、元をただせば四十三年には中央会計事務所というたった四...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今、経済は日本全国まだら模様で、特に金融機関が破綻した地域における不況の実感は強いものがございます。こういうようなところを中心に何とか地域経済が活性化、また生き返っていただきたいというように思っております。そういうことを含めまして、不良債権処理における公...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣(山本有二君) ただいま議題となりました電子記録債権法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録...全文を見る
06月19日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
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○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権は、従来の手形の代替としての機能が大変大きいものでございます。その意味におきましては、電子手形決済法案ということが言えようかと思います。  しかし、あらゆる金銭債権について利用が可能でございまして、売り掛け債権や貸付債権の流動化などへの利用...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、貸付けを原因として電子記録債権を発生させることは可能でございます。電子記録債権を利用して融資を行うことも可能となるわけでございます。他方、そもそも社債が会社法の規定に基づき当該会社を債務者として発生する金銭債権であることからすれば、会社法でなく本法...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権は、一つ一つが記録番号で管理されております。個別の権利として認識されるものでございます。しかし、電子記録債権に個別性があるといたしましても、社債のように同じ内容の多数の電子記録債権を発生させる場合など、電子記録債権が広く投資家からの資金調達を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 金融商品取引法第三十三条のいわゆる銀証分離規定によりまして、銀行等が社債等の引受けを行うことは禁止されております。  今般の法案によります改正後の金融商品取引法では、社債等の有価証券と同視し得るような電子記録債権を有価証券とみなした上で、これにつきまし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権制度は事業者の資金調達手段を多様化する金融インフラでございます。多様なニーズに基づいて様々な利用方法が考えられる仕組みでございます。我が国経済の活性化に資するとともに、金融イノベーションを促進するものとして期待されるところでございます。  ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権の利用開始に当たりましては、利用者は記録機関との間で利用契約を締結することになります。記録機関は、当該利用契約の締結時に犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を行うことになるわけでございます。具体的に申し上げれば、取引関係の開始時に運転免許証や電...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 手形における不渡り制度は、銀行取引停止処分によりまして不適格な参加者を排除するということで、手形の円滑な流通を確保する民間のルールでございます。電子記録債権に関しましては、手形における不渡り制度と類似の民間ルールを導入することにつきまして、民間のニーズ等...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権は金銭債権の流通性を高めるために新たに創設される制度でございまして、あくまで自由に譲渡できることが基本でございます。しかしながら、記録機関におきましては、業務規程に基づいて電子記録債権の利用者との間であらかじめ利用契約を締結することが想定され...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) こうした取立てにおける過度な行為というものに対しましては監督指針等でしっかりと見てまいる所存でございまして、言わば公平、公正な観点からこの記録機関が運用されるように考えていきたいと考えております。
○国務大臣(山本有二君) 記録機関には、御指摘のとおり、システム障害、記録データの毀損、情報漏えい等に備えた損害賠償能力等が必要でございます。このため、今般の法案では、電子債権記録業を健全に遂行するために十分な財産的基礎を記録機関に求めるようにしております。  財産的基礎の水準...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) したがって、この法案につきましては、記録機関につきまして供託金等によるセーフティーネットや損害賠償保険に加入義務を課するなどの制度を設けるべきという点もございますが、今後、そうしたものにつきましては十分検討をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) まず、記録機関は日本法に準拠して設立されました株式会社であることが必要でございます。国外で設立されました外国会社は記録機関として指定を受けることは自動的にできなくなるわけでございます。  また、記録機関が物理的な建物に存在せずインターネット上の電子空間...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 年金の運用については様々な議論があることを承知しております。その中で、日本市場で世界の各国の年金基金がその利回り、収益を高く上げているという事実がございます。そう考えましたときに、我が国の年金の運用についても、言わばもっと頑張ってほしいというような意味の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 年金記録を正確に再現するということが今、社会から問われているわけでございます。これにつきましてはあとう限りの措置を講じなければなりません。その意味におきます委員の御指摘は大変重要だろうというように思っております。今後、銀行の皆さんとも協議をしながら、いい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、事業者の間では、企業間信用の手段として長年にわたり手形が活用されております。受け取った手形を銀行に持ち込むことにより資金調達が行われてまいりました。近年、紙媒体であることに内在するリスクやコストの問題から、手形の利用が減少してきているわけでございま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そこまでたどり着くには紆余曲折が当然あろうかと思います。  現在の受取手形の代替措置としての機能が、恐らく決済手段としての機能が現在考えられている第一義的機能であるとするならば、直ちに新しい金融の道が中小企業に開かれているわけではないというようにも思い...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 中小企業者の皆さんは、印紙税についてのコスト縮減ということもありますし、さらには紙によるリスクということも避けられるというように思っておられますし、また、様々な形での金融商品の提供ということも認識されておられるようでございますし、中小企業あるいは商工関係...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) でき得るならば、そうした自由な設立、また自由な競争によって利用者の手数料も減額されるというようなことをイメージしているわけでございますが、ただ、申し上げますように、基礎的財産についてということを考えたとき、またシステムを購入し、またそれをワークさせるとい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今のところ、統一的なものを作るかどうかにつきましても、民間のこうした電子記録債権を考えておられる電子債権記録機関の皆さんと将来検討し、定めていくというようなことになろうかというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) システム障害等につきましては、記録機関自身がまずはしっかりと対処することが基本でございます。記録機関はその業務を行うに当たりまして、システム障害時のバックアップ体制の構築を始めとするセキュリティー対策を講じる必要がございます。したがいまして、万が一、シス...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、電子記録債権法と金融商品取引法との関係について御説明を申し上げたいと思います。  電子記録債権は、一つ一つが記録番号で管理されております。個別の権利として認識されるものというところでございます。しかし、電子記録債権に個別性があるといいましても、社...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、電子記録債権を利用する際の手数料でございます。  記録機関の経営判断により決まるものでございまして、記録機関の取り扱う電子記録債権の量やシステム開発、維持費、現在の手形利用に掛かる諸経費等様々な要因を勘案した上で設定されるものと言うことができよう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 法律ができ上がりましても、記録機関が十分国民の信頼に足り得るようにワークしなければなりません。そうした観点から、財政面につきましてしっかりとした注視をしてまいりたいと考えております。  以上です。
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権の利用や記録機関の設立は正に民間の経済活動の中で自由に判断されるべきことでございますが、特に金融庁として、これら支援策のために予算の措置を講じることは想定はしておりませんが、特に中小企業金融や中小企業の決済コスト、そういった面につきまして、こ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権制度は新たに創設される制度でございますので、中小企業も含めた利用者が安心して使えるものになることが望ましいところでございます。  このため、例えばファクス等での記録機関への請求を行えるようにすること、記録機関の業務を委託し身近な取引銀行等で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権を利用する際の手数料水準は、記録機関の経営判断によって決まるものでございます。記録機関の取り扱う電子記録債権の量、システムの開発・維持費、現在の手形利用に係る諸経費等、様々な要因を勘案した上で設定されることになるものと考えております。  手...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 電子記録債権制度は、下請中小企業を含む事業者の資金調達の円滑化を図るために創設されるものでございます。手形に代わる事業者の支払手段としての利用ニーズが想定されているわけでございます。  ここで、下請中小企業の資金調達が円滑化されるためには、債務者であり...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 本法案では、中小企業者を始めとする事業者の資金調達環境を整備するため、電子記録債権につきまして、記録原簿により権利の内容を規定し債権の可視性を確保することとした上で、売買や貸付け等によって発生する原因債権とは別個の債権、無因債権とすることで取引の安全を確...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の点、金融機関における監督指針でございますので、それから先への譲渡については、これは射程距離の外にあるわけでございます。しかしながら、この電子記録債権を導入されたことによりまして、その金融機関外に譲渡されたことが言わばかえって中小企業金融に支障を来...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。