山本有二

やまもとゆうじ

比例代表(四国)選出
自由民主党
当選回数11回

山本有二の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月25日第193回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(山本有二君) 会計検査院OBの再就職につきましてお尋ねがございました。  農林水産省として把握しているあっせんの事実はございません。  なお、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本幸三国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案が...全文を見る
01月30日第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(山本有二君) 我が国は年間百八十万トン牧草を輸入しております。沿海州からの輸入は、輸入先の多様化によりまして安定供給の確保ができます。また、畜産経営の安定にもプラスになります。その意味におきまして大変大切であり、有り難いことでございます。また、口蹄疫等の侵入防止のため...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 十二月に貴重な提言をいただきました。改めて提言を読みながら、この日本の国土の七三・四%を占める中山間地域、そこに人口は僅か一割の一一・五%しかいない。しかし、ここで私が感心したのは、農業生産産出額、農業産出額が四〇・三%あると。つまり、条件不利を不利とせ...全文を見る
02月01日第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○山本(有)国務大臣 最終的には農林水産省の許可になるという位置づけでございます。
○山本(有)国務大臣 卸売市場の経営面は、事業計画の遂行の確実性、そういったものも判断の中に加えられておりますので、しっかりとこうした業務規程等の内容を精査して決断したいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 まず、開設者の東京都が業務規程の内容等をしっかり策定していただきまして、その業務規程の内容を精査し、さらに関係省庁の法令に適合するかどうかを農水省が判断しまして、総合的に決断をしたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 業務の運営が円滑でなければなりませんし、また、卸売市場法に純資産の報告義務等々、財務についても必ず精査するような仕組み、たてりになっておりますので、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 直接の明文はございませんが、これは、業務規程、計画、そのほかから業務の適正かつ健全な運営を確保する見地に照らして考える、あるいは、目的であります第一条の、生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的とすると...全文を見る
○山本(有)国務大臣 卸売市場法も、成立してからかれこれ三十年から四十年たっております。今後、現在の農産物の生産や流通、加工、あるいは消費者の手に渡る段階等、全て思い切った改革の必要性があると思っております。その段階の中で検討を加えていきたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 食の安全、それから消費者の信頼、これは現行法の卸売市場法でも目的を全うできる、私はこう思っております。しかし、なお、御指摘の明文化というものも時代に応じて、私はその必要性がないというわけではなくて、検討に値する話だろうというように思っております。いずれ近い将...全文を見る
02月02日第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○山本(有)国務大臣 お尋ねの点につきまして、事務方に指示を行いまして該当するものを確認させましたけれども、事務方の返答としましては、国家公務員法に抵触するような情報提供は行ったことはない、こういう報告を受けておりまして、それ以外につきましてのお尋ねにつきましては、この委員会のル...全文を見る
○山本(有)国務大臣 いずれにしましても、山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して指示のありました調査にしっかりと協力し、適切に対応してまいります。
○山本(有)国務大臣 御質問がどのようなものを念頭に置かれているのか、これにつきまして定かではありません。また、少なくとも過去に国家公務員法に抵触するような行為は行ったことはない、こういう報告でございます。
○山本(有)国務大臣 国家公務員法に基づく再就職等規制に抵触しない省外部への情報提供の具体的事例を申し上げると、例えば、省内の局長、課室長等の氏名、あるいは当省から在外公館等へ出向している職員の氏名等について外部から問い合わせを受けた場合に、可能な範囲で氏名や所属等を回答すること...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のSBS米、特に米国産中粒種、資料にありますとおり、百四十五円、キロ当たり。それが前回よりも六円ぐらい下がっております。また、二十七年七回のところと比べましても四十円ぐらい下がっております。  この下がっているという事実、これは厳然たる事実でござ...全文を見る
02月03日第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○山本(有)国務大臣 農村地域工業等導入促進法の改正案、これをぜひ審議をお願いしまして、成立するならば、経産省の地域未来投資促進法とあわせて、農地転用についても考慮しながら、地方創生と優良農地の確保の両立ができるように努めたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 お尋ねの二十九年度予算でございますが、水田活用の直接支払い交付金につきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単位を維持しつつ、二十九年度予算で前年度の七十二億円増となる三千百五十億円を計上しております。  この予算によりまして水田のフル活用を...全文を見る
○山本(有)国務大臣 米政策の見直しにつきましては、御指摘のとおり、二十五年十二月十日に農林水産業・地域の活力創造本部で御決定いただきましたように、平成三十年から、行政による生産数量目標の配分に頼らず、主体的に作付を判断できるようにいたしました。また、米の直接支払い交付金は、平成...全文を見る
○山本(有)国務大臣 子実トウモロコシにつきましては、御指摘のとおり、労働時間の面から見ましても大変有効な作物であるというように認識しております。飼料作物につきましては、畜産サイドの需要がふえておりますし、おおむね十万ヘクタールの水田におきまして水田活用の直接支払い交付金が交付さ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今の農業災害補償制度、御承知のとおりでございますが、自然災害による収量減少に限られております。また、家畜の死亡あるいは病傷事故の補填も行ってはおりますが、そしてまた農業者の保険の対象が米、麦等の農作物、畑作物、果樹に限定されておりまして、品目限定でございます...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、日・EU・EPA交渉の情報開示の点でございます。  交渉状況につきまして、公開できるものは交渉の進展に応じて可能な限り開示していく方針でございます。そして、交渉中のものにつきましては、相手に知られてしまうという不利がございますし、また相手側との信頼関...全文を見る
○山本(有)国務大臣 現在交渉中でございますので、具体的な内容について、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本(有)国務大臣 まず、現在の築地市場でございますが、衛生管理等について問題があるわけではありません。  特に、開設者である東京都が、まず、業務規程や規則で卸売業者、仲卸業者ごとに品質管理の責任者を置くことを義務づけております。そして、温度管理の確認や施設の清潔保持につきま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 食の安全確保という面におきましては、卸売市場法に基づいて認可基準、そういったものを定めております。関係法令の適合性を審査することで目的は達することができる、そう現行法でも思っております。  ただ、御指摘のように、農業競争力強化プログラム等で将来についてうた...全文を見る
02月06日第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○山本(有)国務大臣 先日お答え申し上げましたものは、再就職規制に違反しない外部への情報提供の例として考えられるものをあくまで一般論としてお答えしたわけでございます。実際にそうしたことがあったかどうか確認をしているわけではございません。  一方で、現役職員の人事におきまして、独...全文を見る
○山本(有)国務大臣 お尋ねの点でございますけれども、事務方に当該そうしたものの確認をさせたわけでございますけれども、御指摘のような特定の人事情報を外部に提供したという事実はございませんでした。  また、特定の法人等の特定のポストに係る情報を同法人に問い合わせたこともないという...全文を見る
02月14日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
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○山本(有)国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、農林水産行政に関する基本的な考え方について申し述べます。  第一に、さらなる農業の競争力強化です。  昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由...全文を見る
02月15日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
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○山本(有)国務大臣 一般論で申し上げますと、食品の産地偽装、こういうものは許されるものではありません。特に、国民生活、食の安全、こういったものに不安を与えてしまいます。子供を抱える親、あるいは親を抱える家族、そういった人たちに、社会的にも不安を与えていくものでございます。そんな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この種の事案につきましてはスピード感が必要でございまして、特に、証拠を隠蔽される可能性が極めて高いということもありまして、立入検査は極めて早急な、迅速な形で行われました。その流れの中で、明らかにするべきはできるだけ早く明らかにしていくという覚悟で臨んでいきた...全文を見る
○山本(有)国務大臣 GAPを取得し、かつ取り組んでいくというのは、これからの農業については絶対に必要なツールだというように思います。  JA全中、全農、あるいは各都道府県段階のJAグループに対して今直接働きかけを行っているところでございます。さらなる理解を求め、かつ拡大をして...全文を見る
○山本(有)国務大臣 これからの農業というのは、おっしゃるとおり、生産、流通、加工、そして消費者への手元という全体を見据えた形が必要だろうというように思います。  特に、委員御指摘のGAPは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、防ぐべき危害、食中毒とかカビ毒中毒だとか、あ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、伸び率が鈍化いたしました。その背景も御指摘のとおりでございますけれども、全体の貿易額を見てまいりますと、鉱工業製品を含む我が国の輸出総額、これが前年比七・四%減でございます。そういう数字からしますと、農産物は善戦、健闘しているということが言え...全文を見る
○山本(有)国務大臣 報道がありまして、直ちに立入検査、強制にわたる検査でございますし、また御承知のとおり、刑事罰もあり、捜査関係者と相談しながらやる立ち入りでもございます。  そんな意味では、我々としては極めて早期にこの調査あるいは質問等のそうした成果を上げるという以上のもの...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御意見のとおり、食の安全の確保というのは不断に努めなければならないテーマでございます。  このような重大な疑いのある事案があるとするならば許されないわけでございまして、そうしたことも視野に入れながら、御意見のとおり、各都道府県、特に真面目に生産に当たる米農...全文を見る
○山本(有)国務大臣 特に、あしたの農業を担う若手、それが日本の農業高校から生まれ出るという理想からすると、やや現在の状況は問題がある、こう思います。  そこで、文科省の農業高校担当者を私のところに呼びまして、どうなっているんだというヒアリングを重ねてまいりました。そこで、今ま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 全部を全て理解しているわけではありませんが、読んでいるつもりでございます。
○山本(有)国務大臣 米農家の皆さんにとりまして、この七千五百円というのは期待感の多い、そういう予算のありようであったというように思っております。  しかしながら、この直接支払交付金というのは、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、全ての販売農家を対象とすることは農地...全文を見る
○山本(有)国務大臣 三十年度から廃止される、そうすると、二十九年度で七百十四億円、こうした財源について今後どうなるのかという御質問でございます。  これにつきまして、行政ニーズに応じて各施策の予算額を増減するという作業が毎年ございます。そのときに考えるところでございますけれど...全文を見る
○山本(有)国務大臣 水田フル活用の交付金について、懸念のないような形で将来像を形づくりたいというこちらの考え方を常に披瀝しておりまして、また、財政審はそれに対する反対論的な意見も出ているようでございますが、財政当局からはそうした財政審のような意見を頂戴しておりません。  した...全文を見る
○山本(有)国務大臣 私の地元も早場米の地元なのでありますが、この生産数量というのは非常に限定的でございます、年間二十万トンそこそこでございますので。その作付余力があるかといいますと、ほかの園芸作物等のそういう労働の配分の見方からしましても、土地のあきもないし、また労働集約をする...全文を見る
○山本(有)国務大臣 早場米の私の地元で会う農家の皆さんの意見からそうした演繹的な話をさせていただいたわけでございますが、知り得る限り、あるいは調査できる限りのデータは皆さんに公表したいというように思います。
○山本(有)国務大臣 牛・豚マルキンの補填の引き上げにつきましては、TPP協定の発効による関税削減の影響に対応する、つまり、生産環境が激変するというようなことに対応する経営安定のためのものでございますから、協定発効日から実施するという考えに変わりはございません。
○山本(有)国務大臣 内閣といたしましては、永久離脱と考えておりませんし、粘り強く、TPPというのは、日米におきましても、やがては御納得いただける方向に、多分、水が上から下に流れるような形で落ちつくのではないかというような、二国間あるいはマルチ、さらに将来を考えますと、ここに逢着...全文を見る
○山本(有)国務大臣 政府としましては、輸入加糖調製品からの調整金の徴収について、TPP発効による関税割り当ての設定等の影響に対応するためのものでございますので、協定発効日から実施するということで御理解をいただきたいと思います。
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、戦後造成した人工林が利用期を迎えておりまして、森林資源を循環利用していくために、主伐後の再造林を確実に行うことが重要でございます。  これに対しまして、森林整備事業におきまして、国と都道府県を合わせて約七割の補助を実施することになっておりま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 各地の森林組合の皆さんや森林施業に携わっておられる団体の方々から、人の問題、人材の問題というものはつぶさにお聞きをいたしておりまして、これに対する政策について、これは難儀でございますけれども、ぜひこれからも、何かいいアイデア、そしていい取り組み、こういったも...全文を見る
○山本(有)国務大臣 森林の環境税におけます一つの物の考え方は、これは、我々にとりまして、今の林野の予算というのは新規の事業を受け入れられるぐらい余裕のあるものではない。そうすると、各山の水系ごとにさまざまな創意工夫等々ございましても、予算面でそれに対応することがなかなか困難にな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 アメリカの牛肉あるいは豚肉の団体も日米FTAを求めているということは理解をいたしております。  今般の日米首脳会談におきましては、まずは日米間の対話と協力、これを深めるという意味で、麻生副総理とペンス副大統領のもとで経済対話を立ち上げることが決定されており...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業者の努力規定、これでございますが、当初は、農業者は、その農業経営の改善のために、農業資材の調達または農産物の出荷もしくは販売に関して、必要な情報を収集し、主体的かつ合理的に行動するよう努めるというようにしておりました。  この規定では農業者の経営まで踏...全文を見る
○山本(有)国務大臣 我が国農業の競争力強化、これは必要なことでございます。今般の競争力強化支援法におきまして、農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題にメスを入れるという考え方をとっております。  例えばでございますが、飼料、肥料、こうしたものについては、装置産業でござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業機械については、他の業界、建設業等から比較いたしましてもいわば競争が少ない、こう言われておりますし、また逆に、建設機械の業界が農業機械に踏み込んでこられるというような考え方も持っていらっしゃいまして、現場現場の作業の能率をよくしていくという考え方のもとで...全文を見る
○山本(有)国務大臣 我が国の農業生産資材価格を国際水準まで引き下げていくことによって農家収入を上げるという考え方がまず一つございます。他国と比較することによって、逆に我が国の生産資材のコスト構造、課題が分析できるというような考え方ももう一つとっております。  韓国と比較するこ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、御指摘は、生産拡大するお米の生産者、これは収入保険の制度で対象になるわけでございますので、三十年産以降でも、行政による生産数量目標の配分がなくなって逆に収入保険で補填されるという矛盾が生じないかというお問いだろうというように思います。  これは、全国...全文を見る
○山本(有)国務大臣 私は、贈るつもりは余りなかったんですが、農林省の幹部から贈ったらどうかと言われて、バラとカスミソウを贈りました。
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、ドイツからの申請で、昨年十一月、国際連合教育科学文化機関、ユネスコ、ここが、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践、これを無形文化遺産に登録することを決定いたしました。  この登録内容にありますとおり、協同組合は組合員の...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昨年の十一月十一日、農協改革に関する意見というものに対しまして、国際協同組合同盟、ICA、この事務局長から、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるという懸念を示す書簡が発出されました。このことについては認識しております。  しかしなが...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の、今回の農業競争力強化プログラムにおきまして、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めるところでございます。  まず第一に、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付す...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のような、この補給金を強制的に加工向けに仕向けることができるかというお問いでございますが、補給金の交付対象が年間の販売計画を作成して、その仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性が担保できるものというようにこの計画案ができておりますれば給付するという...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この競争力強化支援法でございますが、過剰介入の根拠法とするものでは決してありません。  良質で低廉な農業資材の供給、農産物の流通、加工構造の改革、この促進のために、第一番に国の責務をうたいまして、二番目に国が講ずべき施策をうたいまして、三番目に事業者の自主...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回の米偽装のそうした疑いがあるとして直ちに農政局が立入検査に入った根拠法は、トレサ法でございました。  したがいまして、このトレサ法がなかりせば、直ちに食品表示法でやるということでございますが、二日して京都府がこの食品表示法で立入検査に同時に入り、一緒に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の、一月三十日、米国がTPPの締約国となる意図がない旨の通知を行いました。  我が国としましては、TPPが持つ戦略的、経済的意義、これについて私は否定しているというまでには思っておりません。  今後も、安倍総理は、二国間の首脳会議を終えても、米国に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 佐々木委員御指摘の格差拡大という、いわゆる自由な貿易をレッセフェール的な扱いをしますと、そうした場面に遭遇するかもしれません。しかし、日米首脳会議、安倍総理とトランプ大統領との間でのいわゆる対話は、私は、そうしたことを是正しつつ、そして、そのようなことがない...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この改革は、プログラムに沿ってはおりますけれども、あくまで、先ほど答弁させていただきましたように、全農の自己改革に沿って、我々としては協調して農家所得を上げるという立場でございまして、農業者の立場に立った共同購入のメリットを最大化するという観点で、生産資材の...全文を見る
○山本(有)国務大臣 共同購入すれば、ロットが大きくなることによって、一個当たりの単価の利益を少なくすることができる、だから購入メリットがある、安くなるというようなことがポイントでございました。  その中で、飼料あるいは肥料、そうした、小分けになって、銘柄が、品種が多様になり過...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、国税か市町村税かという点でございます。現在ある、森林整備あるいは環境に使われているとする三十七府県で導入されている超過課税でございますが、これは地方税、府県民税であるというように承知しております。  与党税制改正大綱に位置づけられたいわゆる仮称森林環...全文を見る
○山本(有)国務大臣 現在のこの森林整備に使われている三十七府県の税といいますものは、御指摘のように、個人については三百円から千二百円の定額で地方住民税、人頭割でございます。法人につきましては、均等割額の五から一一%、一番大きい一一%は滋賀県でございますが、これが県民税均等割で上...全文を見る
○山本(有)国務大臣 何度も引用して恐縮ですが、税制改正大綱、この創設に向けた検討項目の中に、必要な森林関連法令の見直しの検討という項目がございます。  その際、施策の具体化を進めるべき事項の一つとしての例示で、所有者が不明の場合等の市町村による間伐の代行というのが位置づけられ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、市町村におきまして森林・林業に関するマンパワーが不足しているという実態がございます。  例えば森林総合監理士、フォレスターというのが、現状で、都道府県の職員が八百十七人、国有林の職員が百二十六人、その他で三十九人でございまして、千人そこそこ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 残留農薬の基準の設定状況の違い、これが輸出障壁になっているんじゃないかという御質問に対してでございますが、まず、平成二十八年の緑茶の輸出は、お地元の西尾市も貢献されておられまして、随分伸びております。前年度比で一四%でございまして、百十六億円になったところで...全文を見る
○山本(有)国務大臣 TPP協定が発効しない場合、TPP交渉において合意されました関税引き下げ等の関税分野の措置、これは実施されないということでございます。  そして、我が国といたしましては、TPPが持つ戦略的、経済的意義、これについては今後も米国に対して腰を据えて理解を求めて...全文を見る
○山本(有)国務大臣 トランプ大統領がTPP離脱を発表した後、二国間交渉に言及している書簡を発出したアメリカの農業団体がございます。それは、豚肉と牛肉の二つの団体でございます。  この書簡では、まず、日本を手始めにアジア太平洋地域の国々との間のFTA開始を求める、こう記載されて...全文を見る
○山本(有)国務大臣 牛肉について、TPP協定の中に、日豪EPAの税率の方が低い場合、TPP参加国に対して日豪EPAによる税率が自動的に適用されるという旨の規定がございます。  しかし、両協定とも、第三国との国際協定によって特恵的な市場アクセスを与えた場合、同等の待遇を与えられ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、TPP協定に基づきましてアメリカとオーストラリア向けに設定される国別枠、関税割り当ての運用、これにつきましては、交換公文で発効時に効力を生ずると明記されております。このため、TPP協定が発効しない場合は、当然、当該交換文につきましても発効しな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 再発防止において重要な点であると思いますので、十分検討させていただきます。
○山本(有)国務大臣 この暫定法ができる以前、昭和四十一年までのいわば生乳の集荷や販売、また乳価の交渉力というのはばらばらの感があり、酪農家が安定的、永続的経営が難しかったのではないか、こう思っております。  その意味において、今の指定生乳団体が行われます乳価交渉力、一元集荷、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昭和四十一年の立法事実の中では、それが大きな要因でございました。  しかし、今回、そうした中にありまして、指定団体以外でもその生産者が補給金を交付したいというときに、現在、排除をする、そういう要因はむしろなく、公平感を持って平等に取り扱わなければならないの...全文を見る
○山本(有)国務大臣 畜産農家の将来の経営安定についての認識は私も同じものだと考えておるところでございますけれども、このTPP整備法により法制化されて、TPP協定の発効日に牛・豚マルキン、これを補填率の引き上げ等を行うというように、法律のスキームはあくまで経営安定、そして輸入に対...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この調査は、産地偽装という疑いでございます。しかもこれは、食品表示あるいはトレサ法、両方における調査で、かつ、報道内容を知り得た後、迅速に立入検査という形で強制に及んでいるわけでございまして、その意味において、全容解明に全力を挙げて取り組んでまいりたいという...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、農業の成長産業化というものを図る上で、生産から流通、加工、消費、一連の流れを意識して農業経営を実践できなければ、担い手を育成するということにはつながりません。  そのため、農林水産省としましては、全国四十二道府県に設置されております農業大学...全文を見る
02月20日第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○山本(有)国務大臣 江藤委員はこの分野の御専門でございます。ちょうちょう申し上げるわけではありませんが、食料・農業・農村基本法、ここに高らかにうたってありますように、食料の安定供給というのは国家の基本的な責務でございます。  その意味におきまして、さまざまな制度が確立されてい...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
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○山本(有)国務大臣 初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。  農業の競争力強化につきましては、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環...全文を見る
○山本(有)国務大臣 二十七年、二十八年産、これを振り返りますと、各産地で行政による生産数量目標の配分に頼らない自主的な取り組みが進んでおることは御承知のとおりでございまして、特に、二年連続で全国の過剰作付が解消されました。これによって需要に応じた生産が進む、そういう結果がもたら...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、岩田委員が日ごろ地元関係者と一緒になりまして有明海の再生事業に御努力をいただいておること、心から感謝を申し上げます。  また、御指摘の再生事業は重要な政策課題でございまして、水産資源の回復、海域環境の改善、これを待ったなしで取り組まなければなりません...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、水産資源、特に国際的な違法操業、こうしたものに対して我々は強い関心を持っております。責任ある我が国漁業国としての立場、そうしたものを踏まえますと、国内の取り組みも含めて、さらに国際的にも適切に対処しなきゃなりません。  特に、周辺地域での漁...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昨年十一月に決定されました農業競争力強化プログラム、ここにおきまして、チェックオフにつきましては、法制化を要望する業界において推進母体を立ち上げ、チェックオフのスキームを決めて、一定程度の同意、七五%以上でございますが、これを得られた場合に法制化に着手すると...全文を見る
○山本(有)国務大臣 繁殖雌牛の増頭でございますが、御指摘のとおり、和子牛生産頭数の減少を背景といたしまして、肉用子牛価格が高騰しております。繁殖雌牛の増頭が必要でございますし、肉用牛の生産基盤強化、これは喫緊の課題でございます。  二十八年に雌牛は五十八万九千頭でありましたが...全文を見る
○山本(有)国務大臣 長坂委員には、海部内閣の総理秘書官としての御活躍以来、お世話になってきておるわけでございますが、先ほどは、歴史的に、木曽三川の尾張藩地域、ここにおけるさまざまな出来事、あるいは災害についてのお話を承り、改めてこの地域の重要性と困難性を教えていただいた次第でご...全文を見る
○山本(有)国務大臣 長坂委員の御所見を承って、なお一層頑張っていきたいと思っております。  以上です。
○山本(有)国務大臣 加糖調製品、砂糖とココア、粉乳などの混合物、これは砂糖が九割程度含まれているにもかかわりませず、糖価調整制度による価格調整の対象になっておりません。したがって、TPP発効ということになりますと、当然、輸入が増大いたします。そのために、TPP交渉におきまして、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 TPPによりまして、関税削減等に対する農業者の懸念、不安、これを払拭しまして、TPP協定発効後の経営安定に万全を期するため、生産コストの削減あるいは収益性の向上、これへの意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実の措置を講じるべき...全文を見る
○山本(有)国務大臣 おっしゃるとおり、昭和四十一年にこの暫定措置法ができ上がったわけでありますが、それまでは、零細な酪農農家の集出荷に大変不都合を生じておりまして、経営困難がしばしば見られたわけであります。  しかし、一元集荷することによりまして、大変小規模な農家も助かるとい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 報道を二月十日に知ることになりまして、農林省といたしましては、当該米卸業者に対して立入検査を開始したところでございます。  現在も立入検査を継続中でございまして、これによりまして確保されました資料が膨大でございます。特に、米の出と入り、これについての詳細な...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まだ読んでおりません。
○山本(有)国務大臣 北海道における水産加工、またイカの操業、生産、こういったものが危機的状況にあるということをお聞きしまして、大変私も危機感を改めて覚えました。  特に、食品の製造業、加工業、こういうものは北海道におきましては大変大事なものでございまして、額においては、日本一...全文を見る
○山本(有)国務大臣 日本の農業は、過去の歴史からしましても、地域農業、すなわち地域政策を中心とした農業から、それが零細企業、中小企業、大企業と発展するように、農業の成長産業化、そして加工への巨大化というような発展を遂げているものというように思っております。したがって、産業政策も...全文を見る
○山本(有)国務大臣 日本で国際競争力を持てる酪農がしっかり根づくというのは北海道しかないというように判断しております。  しかしながら、各地域地域でイノベーションあるいは努力によりまして、競争力ある品質の乳製品やヨーグルト等加工品が発生しているというようにも確信しております。...全文を見る
○山本(有)国務大臣 存じ上げておりませんでした。
○山本(有)国務大臣 まず、クロピラリドによる被害が確認されましてから、まずは、全国の都道府県に対する実態把握と注意喚起を行う通知を発出させていただきました。次に、農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構におきまして、被害の未然防止等のためのマニュアルを作成いたしました。...全文を見る
○山本(有)国務大臣 平成十七年に、クロピラリドが原因と思われる園芸作物、トマト、ミニトマトの生育障害が確認されましてから、十一県から計三十六例の疑わしい事例が報告されております。被害の傾向につきましては、おおむね把握できているものと考えるところでございます。  一方、クロピラ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 上原さんの花卉園芸に対する熱心さ、これをまず感じたところでございますし、また、クロピラリドという農薬の副作用が、かかる甚大な被害を及ぼすということについて予測できなかったこと、そして、何とか水をかけたり活性炭注入を行ったりしてもなお十分な対策にならないという...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今般の事案を受けまして、農林水産省としましては、クロピラリドの被害発生の防止と、生育障害が発生した場合の取り組みを強化する必要があると強く認識をしております。  このため、当省におきましては、昨年十二月に通知を発出し、関係者が一丸となって、堆肥にクロピラリ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業者の畑を再発防止に向けた実験圃場として活用する宮崎県のように考えないかということでございますが、まず、クロピラリドによる農作物の生育障害に関する技術的な対応について、現在、農研機構において、農作物の生育障害が生じ得る堆肥中のクロピラリド濃度を明らかにする...全文を見る
○山本(有)国務大臣 二〇〇三年当時四十あった残留農薬基準の設定が、現在は百二十になっておりまして、それぞれ各分野で努力を重ねているわけでございますが、残念ながら、この輸入粗飼料に残留するクロピラリドにつきましての残留基準値の設定は現在できておりません。したがって、その手前に、精...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のように、私も同様に認識しております。
○山本(有)国務大臣 平成三十七年のことでございます。消費税も導入されておるところでございますし、さまざまな財源を見通して、財務当局と相談したいと思っております。
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、米の直接支払い交付金を二十九年産で廃止いたします。三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようになります。  国としては、三十年産以降も、全国の需要見通しに加えて、...全文を見る
02月23日第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○山本(有)国務大臣 風評被害の現状と今後でございます。  農林水産省といたしましては、これまで、福島県の農林水産物につきまして、放射性物質に関する正確でわかりやすい情報提供に心がけてまいりました。また、テレビコマーシャルの放映、流通業者や消費者向けのイベントの開催、そういった...全文を見る
○山本(有)国務大臣 IoTのお答えをする前に、ちょっとお許しいただきまして、先ほど答弁しました場所で、風評被害対策に関して、生産段階の取り組みで、生産物の高度化というように言ったかもしれません。しかし、これは正確には水産物の高鮮度化ということでございますので、お許しをいただきた...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、風評被害対策を万全に講じなきゃなりません。  まず、発生した鳥インフルエンザに対しまして迅速に防疫措置を講ずることが何より重要でございますし、それをスピード感を持って対応しなきゃならぬというように思っております。  その上で、御指摘のとお...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、北海道の被災に心からお見舞いを申し上げます。  そして、米の直接支払い交付金の話でございますが、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、一番に、米は、麦、大豆等と違いまして、十分な国境措置がございます。諸外国との生産条件の格差から生じる不利は...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業者の所得向上というのが喫緊の課題であります。  農業は、地域政策と産業政策、それぞれの分野がありますけれども、いずれにしても、日本の農業がこれからかち取っていくべきは農業の成長産業化であることは申すまでもありません。  そこで、農地中間管理機構の創設...全文を見る
○山本(有)国務大臣 森林環境税につきましては、御指摘のように、私ども、どうしてもこれの導入が必要だというように思っておりますし、二十九年の与党税制大綱で、三十年度改正において結論を得るというようにうたっていただきました。その検討に当たって、今枝議員御指摘のとおり、森林整備等を行...全文を見る
○山本(有)国務大臣 肥料に関してのお悩みをお伺いいたしました。  まず、肥料取締法がございます。植物への効果の確保、生育への悪影響を防止する観点、こういったもののために、含有すべき主成分の最小量、含有を許される植物にとっての有害成分の最大量等の規格を定めております。しかしなが...全文を見る
02月28日第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(山本有二君) 私も是非、漁業関係が密接に運ばれることを期待しておりますけれども、現在、岸田外務大臣が座長を務めておいでる共同経済活動関連協議会、ここにおきまして具体的案件の形成に向け検討が進められております。  したがいまして、根室を含めた地域の漁業関係者の意見もし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現在、中央卸売市場、これは食品流通の重要な基盤でございます。食の安全性や消費者の信頼の確保、これは重要な課題と認識しております。  豊洲市場への移転につきまして、現在、市場開設者でございます東京都が、専門家会議におきまして、これまで行ってきました土壌汚...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 築地市場でございますが、二月二十三日に開催されました東京都の市場問題プロジェクトチームにおきまして、まず、耐震診断を実施した結果、十六棟中六棟について耐震性不足という報告がなされております。また、仮設駐車場等につきまして、建築基準法上の手続に不備があった...全文を見る
03月01日第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(山本有二君) まず、JA改革でございます。  農業競争力強化プログラムにおける全農改革のまずポイントを申し上げますと、生産資材価格の引下げや農産物の流通加工構造の改革を図る一環として、全農が肥料や農薬を安く購入したり農産物を安定的かつ有利に販売する観点から事業の在り...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほど申し上げました改革でございますが、これは全農と合意の上で定められております。また、政府が一方的に改革を要求するものではありませんで、全農と合意した内容が記されているこの様々な合意事項、プログラムについて、御理解を相互にいただいているというように思っ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 強制にわたるようなこともありませんし、政府が、農林省が何かを強く求めるということでもありません。あくまで自主的、自発的に改革を進めていただいておりまして、今日の報道にもありますとおり、米の販路につながる回転ずしの大型チェーン店に出資をするというような新し...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 長峯委員からの御提言、誠にありがとうございました。  条件不利地域でありますけれども、逆にこの中山間地域にありましては、豊かな自然、優れた景観、冷涼な気候、こうした特色を持っております。多様な農業生産や都市との交流等に積極的に取り組んでおられる地域も多...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 我が国に登録のない除草剤でございまして、低濃度でも、御指摘のように、スイートピー、大豆、ナス、トマト、マメ科の牧草等にこれが非常に障害を起こしやすいという特徴がございます。その意味で注意をしなければなりません。当省におきましては、昨年の十二月に通知を発出...全文を見る
03月02日第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(山本有二君) ジェトロの幹部でありましたこやり委員はつとにお分かりのことと思いますが、アジア太平洋の輸出というのは大変大事なところでございまして、我が国農産物輸出の七三・八%を占めております。順番からいいますと、香港、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、こ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御理解が深い全国一の滋賀県でございます。この有機農法、エコ、オーガニック、そうした農法を活用してブランディングをするということは大変大事な視点だろうというように思っております。市場におきまして適切な評価が得られるということが何より重要でございます。販売面...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農林水産省におきましては、農業団体等の検査を行う部署、特に情報管理を徹底する必要がある一部の執務室に限らせていただいて施錠を行っております。  庁舎管理や取材対応につきましては、外部来訪者や報道機関とのコミュニケーションと機微にわたる情報の管理との両立...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私どもとしては、現在の庁舎管理についてはそうした手法は取っておりません。  また、経産省の対応についてでございますが、思慮深い経産大臣としてのお立場から取られているものでありまして、私がコメントするという立場にはございません。
03月03日第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(山本有二君) 若松委員御指摘のとおり、福島県産のお米は現在全袋検査をやっておりまして、二十八年産におきましては一〇〇%基準値以内でございます。にもかかわりませず、風評被害というのはゆゆしい問題でございます。  まず、福島県産の農林水産物につきまして、放射性物質に関す...全文を見る
03月07日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
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○国務大臣(山本有二君) 農林水産委員会の開催に当たりまして、農林水産行政に関する基本的な考え方について申し述べます。  第一に、更なる農業の競争力強化でございます。  昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農...全文を見る
03月08日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○山本(有)国務大臣 農政を分析的に考えますと、産業政策と地域政策の二つに分類できるかと思います。  まず産業政策でございますが、農業の生産性向上、高付加価値化、こうしたものによりまして成長産業化というものを図っていきます。そして農業者の所得向上を実現していくということが重要だ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 前段の御質問の、農林水産省の決意でございます。  まず、東日本大震災から間もなく六年でございます。避難指示区域の解除に向けた取り組みが進んでおります。農林水産省は、福島県の農林水産業の再生に向けまして、営農再開への支援、森林・林業の実証事業、試験操業への支...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の点について、大変大事なことだと思っております。  私の存じ上げる知的障害者施設でも、農業を積極的にやっていただいておるわけでございますが、そうした施設側そして障害者の立場に立った意味で、どういう観点でどうすべきか、検討していきたいというように思って...全文を見る
○山本(有)国務大臣 同じ事業に同じ税金というのは合理性がありません。その意味で、二重に重なった事業があるかないか、もう一回検討したいと思っております。
○山本(有)国務大臣 講師の概念を広げていくことによって、補助金の適正化についての厳格性が曖昧になってまいります。  他方、岡本委員御指摘のような、重要な、障害者として専門性の知識や経験を持っておられる方々からさまざまなまた学習ができるという意味でのそうした講師としての資格要件...全文を見る
○山本(有)国務大臣 食品中に、残留農薬基準、定められた使用方法に従って適正に農薬が使用された場合に残留し得る農薬の最大の濃度として、厚生労働大臣が食品衛生法に基づいて設定しているのがこの残留農薬基準でございます。この残留農薬基準設定の考え方というのは、日本も国際的な標準も同じだ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 質の確保等についてさらに検討を深めてまいりたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 御指摘の食育基本法におきまして、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした食育推進のための施策を実施するというようにされております。  現在、地方自治体におきまして、食育を推進する際の基本となる食育推進計画の作成が進められているわけでござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、信用事業における代理店スキームの活用でございます。  既に、二十六年六月、政府・与党の取りまとめにおきまして、その活用を積極的に進めるというようにされております。これに基づきまして、行政指導を現在行っているところでございます。ただし、代理店スキームを...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業者の減少、高齢化、これは急速度で進んでおります。農業経営体が経営を発展させる意味で即戦力となる人材がかなり不足しております。これを背景といたしまして、複数の自治体から、技能実習制度とは別に、国家戦略特区制度を活用した農業分野の外国人材の受け入れに関する提...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回の改正法案は、今後需要の増加が見込まれる乳製品に生乳を仕向けしやすい環境を整備する、そして、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保、酪農経営の安定、こういったものを図る目的でございます。  現在の指定団体以外の者も補給金の対象とするというようなことによ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 稲、麦、大豆、これは我が国の土地利用型農業における重要な作物でございます。その生産における基本的資材でございます種子は、重要な戦略物資であるというように考えております。  このような稲、麦、大豆の種子につきまして、都道府県が中心になって種子の生産、普及を行...全文を見る
○山本(有)国務大臣 けさの新聞の報道、これは承知しております。  諫早湾干拓開門問題につきまして、複数の訴訟が現在提起されております。今、長崎地裁で訴訟指揮をいただきまして、和解に向けた関係者の交渉が行われているところでございます。このような和解協議のもとでの三県の漁業団体と...全文を見る
○山本(有)国務大臣 三県の漁業団体それぞれが組織内の議論を積み重ねておられまして、国の提案しました基金の受け入れにつきましての御判断をいただいております。  いずれにしましても、全てこの件に関しましては、長崎地裁の訴訟指揮のもとにある和解に向けた関係者のお話でございますので、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 和解協議は大詰めでございますし、月内にもまた和解期日が入っております。非常に微妙な段階に来ておりますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本(有)国務大臣 いずれにしても、微妙な段階でございますので、控えさせていただきたいと思います。
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、いわゆる違法伐採対策について、条約といった形での国際的な枠組みはないところでございます。累次のG7サミット等の国際会議における宣言文におきまして、対策の強化が確認されているところでございます。  我が国におきましては、平成十七年に英国で開催...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この法律では、まず、登録実施機関は、登録実施事務の実施に当たり、省令で定める基準に適合する方法をとるということが要求されております。二番目に、現在パブリックコメント中の省令案では、当該基準の一つとして、登録木材関連事業者が、少なくとも毎年一回、合法伐採木材等...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まずは合法木材が優先するというような環境整備をしていくということでございまして、登録実施機関というものや、また登録実施事務というものを正確に行うことを中心に整備をさせていただきまして、その上で、また実施状況などの報告徴収義務を課していくわけでございまして、さ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の食品の安全確保、これに関しましては、農林水産省を初めとして、食品安全委員会、厚生労働省など関係省庁が一体となって取り組んでおるところでございます。  農林水産省は、食料の生産から消費までの段階におきまして、適切な安全性向上対策を策定し、普及を図ると...全文を見る
○山本(有)国務大臣 本法律案の御提案に当たりまして、委員長及び委員各位の払われました御努力に深く敬意を表するものでございます。  政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状に鑑み、本法律案につきましては特に異存はないというところでございます。  この法律案が御可決されました暁...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案についてでございます。  農業機械化促進法は、戦後、食糧の増産を図るため...全文を見る
03月08日第193回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(山本有二君) 御質問ありがとうございます。  平成二十八年の農林水産物・食品の輸出額は、御指摘のとおり七千五百三億円、前年度対比〇・七%の増でございます。水産物がホタテの不漁等によりまして四・二%の減少となったことが悪影響したものでございますが、米、牛肉、ブドウ、イ...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
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○国務大臣(山本有二君) 私も、今朝新聞を見まして驚きました。昨日、小山委員からの御質問に答えたわけでございまして、議事録を見ていただきますと分かりますとおり、このような見出しになるような内容はなかったと、こう思っております。  昨日は、信用事業における代理店スキームの活用につ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、維新百五十周年でございますが、三月五日の日曜日から高知県、土佐維新博というのが始まりまして、また、こうしたことをリードする高知県の知事は、薩長土肥と言われるけれども農業分野では一番後れを取った、だからよその県に学んでいきたいといって、鹿児島や佐賀に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現在、水稲作付面積は二十七年で百六十二万ヘクタールなんです。おっしゃられた主食用米以外のお米、全部合わせましてもさほどないわけでありまして、百四十一万ヘクタールは主食用米なんです。  ということは、我が国の耕地をどう生かしていくかということにおいて、水...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今後の肉用牛の生産振興、これについてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、肉用牛の飼養戸数、飼養頭数、年々減少傾向でございます。その背景を申し上げますと、繁殖経営では十頭未満の小規模層が全体の七割を占めておられます。労働収益性が低いわけでありまして...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 昭和二十二年に農協法が制定されておりますが、その当時は小規模で多数の農業者によって協同組合として組織されたわけでございます。大きな二つの機能を持っていただいて、市場出荷を中心とした農産物の共同販売、小口ニーズに対応できる品ぞろえを重視した生産資材の共同購...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) おっしゃるとおり、米農家の所得を向上させるためには、需要に応じた戦略、特に情報を正確に勝ち取るということが何より大事でございます。そのため、各産地協議会等におきまして、主食用米等の作付けを的確に判断できますように、現在、御指摘がありましたマンスリーレポー...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平成二十八年産の主食用米の生産は七百五十万トンでございますが、主食用米全体の需要に比して不足することはないわけでございますが、主に御指摘の低価格帯米を求める業務用ユーザーからは、希望する価格での調達が難しいという声が出されていることは承知しております。業...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平成二十九年の与党税制改正大綱、年末に決定されましたんですが、そこの中に、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税(仮称)の創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得るという文言が入っております。  森林環境税の創設...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ほとんどが一次産業でございますので、親しい人はかなりいると思っております。
○国務大臣(山本有二君) 米農家の皆さんの全てを一律に捉えるというのは最近非常に難しいなと思っているんですが、大規模経営されている方々は、特に高知県のような非常に耕地面積の少ないところで大規模化するという努力をされ、かつまた酒米の勉強会だとか非常にきめ細かな努力を重ねておられるな...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 何人かの方々からは、減反、減反というか、米の所得補償についてやめるのは、廃止するのは少し残念な気もするというような反応をいただいたことはございます。
○国務大臣(山本有二君) なかなか的確な答弁にはなりませんが、我が国の農業については、農業者の平均年齢が六十六歳を超えるというような構造的な問題が顕在化しております。農業の活性化は待ったなしの課題でございます。このため、安倍内閣では農業の成長産業化に向けまして農政全般にわたる改革...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 米政策について基本的に考えておりますのは、主食用米の需要が減っております。したがいまして、この主食用米を生産いただくということになりますと、市場価格が、需給バランスで供給が多くなるということにおきまして、低迷いたします。その意味において心配をするわけでご...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いや、これはすぐれて失敗することのないように進めていかなきゃなりませんし、そうした時期、時代に応じた必要な政策を打つことによって必ず成功するものというように考えております。
○国務大臣(山本有二君) そうした不安が解消されるべく、県の方々やあるいは地域を担う産地間別の情報提供等、こうしたいろんな施策でもって、生産者の皆さんが、特に将来子供が自分の農家を継いでほしいということを自信持って言える、そういう農家になる、しかもそういう米農家になるようにまずは...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これは国内の規格でございます。
○国務大臣(山本有二君) これはまず、現在も海外の事業者との商談において活用されているという事実でございます。さらに、産品や取組の内容を説明、証明するコストを低減して、取引の円滑化や販路の開拓に貢献しておるわけでございます。実際に事業者から、輸出を目指す食品についてJAS規格を整...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私も委員と同じように、この高度回遊魚が、例えばカツオは一九九五年に日本以外の国で百三十八万トン捕られておったのが、現在、二〇一四年では二百八十三万トンでありますから、漁獲が急激に日本以外で伸びているということにおける日本における資源の枯渇というものが影響...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 近年、家畜、ペットでございます犬あるいは猫の飼養頭数はいずれも減少傾向でございます。一方、獣医師の就職先、就業先は、家畜やペットの診療には限らない、また動物一頭当たりの診療回数も必ずしも一定ではありませんので、家畜やペットの頭数が減少していることのみをも...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 竹中さんについては何もコメントする立場にありませんので、御容赦いただきたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) 大学設置についてはすぐれて文科省の所管でございます。また、特区についてはまた山本幸三大臣の所管でございますので、私の立場からは、何とも言えない立場でございます。
○国務大臣(山本有二君) まず、先ほど申し上げましたとおり、産業動物獣医師についての認識でございます。  家畜診療あるいは飼養衛生管理、こういったことに中心的な役割を果たすわけでございまして、特に畜産農家にとっては極めて大事な方であろうというように思います。そして、現在、口蹄疫...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 風化しづらい木のことじゃないかなというように思っておりますが、違ったら恐縮です。
○国務大臣(山本有二君) 利用期に入りました国産木材の利用を大いにしていただきたいというように熱望しております。  ただ、森友学園さんの問題につきましては、すぐれて予算委員会の話でございますから、そこできっちりとした手続を踏んで疑惑が晴れればと期待しておるところでございます。
○国務大臣(山本有二君) かつて江戸時代に土佐藩は二つの町だけに捕鯨を許しました。室戸と足摺だけでございました。それで、一年間に捕れる頭数は五百頭、それぞれ決めておりました。しかし、そうした管理というものがやがてはなくなってきたわけでございまして、そんな意味でやはり資源管理という...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほど水産庁長官が答弁しましたように、平成三十四年頃まで調査実施ができるわけでございますので、それを見据えて、できるだけ早い時期に検討に入りたいというように思います。
○国務大臣(山本有二君) 平成二十九年一月中下旬から大雪がございました。二月も再び大雪でございます。  こうした大雪による農林水産業の関係被害というのは、三月八日現在で二十九府県から寄せられているものを合計いたしますと、農作物等で四百四十一ヘクタール、果樹の樹体で五百七十九ヘク...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 安倍内閣で農業の成長産業化を推し進めております。所得向上を実現するために様々な施策を打っておるわけでございますが、まず一つは、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約、この促進を図っております。二番目に、米政策の見直しがございます。三番目に、六次産...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農業者の所得向上は我々の政策目的でございます。そのためには、生産コストの削減、農産物の付加価値の向上、こういったことが重要になってくるわけでございますが、それを農業競争力強化プログラムにおいて幾つか対策を書いていただいておりまして、まずは、生産コストの削...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) このプログラムでございますが、担当局長自らがその内容を分かりやすく説明する動画、これを農林水産省のホームページにアップロードしておったり、あるいは農業者の理解を得られるように現場に行って御説明させていただいたり、あるいは地方農政局の地方参事官などを通じて...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほど野村委員から御指摘がありましたように、そうしたことに対して現場から大変お怒りの声を聞かせていただいておりまして、私どももできるだけこうした誤解のないように進めていきたいというように思っております。  特に、生産資材における改革につきましては、これ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、そのような報道があったことは承知しております。諫早湾干拓開門問題につきましては複数の訴訟が提起されておりまして、現在、長崎地裁の訴訟指揮の下で和解に向けた関係者の協議が行われているところでございます。このような和解協議の下での漁業団体との交渉に係る...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおりでございますけれども、この漁業団体というのは、おっしゃるとおり、訴訟当事者ではございません。けれども、長崎地裁の和解協議の下で国が提案した基金と申しますものは、漁業団体がその管理運営を担うというようにされておりまして、同地裁、裁判所からは、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) すぐれてこれは長崎地裁の訴訟指揮の下にありますので、お答えを控えさせていただきます。
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のTPP協定でございます。  その戦略的、経済的意義というものに対しては今後も米国に対して腰を据えて理解を求めていくものでございまして、安倍総理も、首脳会談で何度もTPPの話題を持ち出し、かつトランプ大統領にTPPの合意の重要性を説いたと、こう言...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) RCEP交渉につきまして、二〇一三年五月に開始したわけでございますが、六回の閣僚協議、十七回の交渉会合、これを開催してきております。次の十八回の交渉会合は五月にフィリピンで行われます。  この交渉について、政府としては、包括的で質の高いバランスの取れた...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現在、高級実務者レベルの貿易交渉委員会の会合等で行っておりますテーマは、物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則、知的財産等でございまして、幅広い分野での議論がございます。  農林水産品につきまして、これについては具体的に今取り組んでおられるというよう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 我が国の農林水産業のGDPは約五・六兆円でございます。日本全体のGDPの約一%、平成二十七年でございますが、我が国の経済活動全体に占める割合は決して大きなものとは言えません。  しかしながら、農林水産業は、地域における主要な産業でございまして、この農業...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) GDPの一%というものは、ほぼ先進国に、G7の諸国におきましてもだんだんに共通化してきている数字でございますので、私どもとしましてはできる限りこれを一%以上にしていきたいというように思うところでございまして、この数字が低いか高いかということについてはマク...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほどの答弁で、お許しいただきまして、RCEP交渉で農産物が入っていないというより、正確に申し上げますと、物品貿易交渉全体に関わっているというようにお答えを申し上げるべきところでございました。  以上でございます。
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、農林水産物の鮮度は命でございますし、輸出について、生鮮食料品は鮮度との戦いでございます。そんな意味で、大変興味深い新しい取組について御紹介いただきましたことを御礼申し上げます。  日本の農林水産物、特に青果物、畜産物、水産物、高い品質を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、SBS米の価格低下でございますが、著しい低下は米国産中粒種という品種でございます。この品種については特性がございまして、硬い、ぱさつく、冷めたときの食感が良くない、それで国産米と混ぜて使用されまして、丼物とかチャーハンの用途に限定されるわけでござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農林水産予算でございます。毎年度、その時々の行政ニーズに応じまして、各施策の予算額を増減するなどして全体の編成を行ってまいりました。米の直接支払交付金は三十年度から廃止するということでございます。そして、三十年度の農林水産予算の編成過程におきまして、この...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平成二十五年度で、大体カロリーベースで三九%、生産額ベースで六五%でございます。したがいまして、現実的な取組といたしましては、平成三十七年に目標のカロリーベースで四五、そして生産額ベースで七三という現実的な数字を記載させていただいたということでございます...全文を見る
03月10日第193回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(山本有二君) 平成二十九年度予算案におきます農林水産関係の予算総額は二兆三千七十一億円でございます。このうち、農業関係予算は一兆七千三百二十五億円でございまして、内容といたしましては、担い手への農地集積、集約化による構造改革の推進、二番目、水田フル活用と経営所得安定対...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 来年度の予算が減るということですか。今年度の予算……(発言する者あり)ああそうか、二十九年予算ね、分かりました。  まず、減額されましたところでございますが、二十九年度予算案における農林水産関係の予算総額、二兆三千七十一億円でございますが、前年度と比べ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 二十九年度予算でございますが、荒廃農地の再生利用を図るということで、まず、農業者等の取組を支援する荒廃農地等利活用促進交付金、そして二番目に、基盤整備事業に併せ耕作放棄地の解消を図る国営緊急農地再編整備事業や耕作放棄地を対象とした農地整備事業等を計上して...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) JAには、公益性や地域性、総合性、そうしたものがございます。JA改革、まず一条において、農協法一条におきまして、農協は農業者の協同組織であるというようにうたわれております。  今回の改革では、農協が農業者の所得の向上に向けて地域の農業者と力を合わせて農...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 公益性と地域性、共にありますし、本日、第六十三回のJA中央会の総会がございまして、地域インフラとそして地域貢献ということをうたわれておりました。まさにそのとおりだというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) おっしゃるとおり、この協同組合組織というのは世界でも注目される組織、いい組織だという評価でございますし、その中には森林組合や労働者共済生活協同組合等、あるいは全国大学生活協同組合、労働金庫等ございますし、そうした意味におきます営利企業ではできない相互の補...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国内市場が縮小する中で、大きく羽ばたいていただきたい、成長産業化していただきたいというように願っております。
○国務大臣(山本有二君) 海外におけるGIマークの商標登録でございますけれども、昨年十一月に委員から御質問いただいた際には六か国と答えさせていただきました。その後、EU、カンボジア、フィリピンを加えまして、現在九か国・地域で商標として登録されております。今後も主要な輸出先国におい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のクリーンウッド法の施行に当たりましては、共管の主務大臣でございます経済産業大臣、国土交通大臣と協力いたしまして、法の趣旨や内容の周知徹底を行いたいと思います。合法性の確認の取組を定着させなければなりませんし、木材関連事業者の登録を推進することによ...全文を見る
03月14日第193回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(山本有二君) 農林水産関係の当初予算の水準でございますが、昭和五十七年度をピークといたしまして、長期的に見れば減少傾向で推移してきたところでございます。また、近年の動きを見ますと、平成二十一年度には二兆五千六百五億円でございました。平成二十四年度までの三年間で一気に三...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日本の農業は、そもそも国内市場を中心に生産されてまいりました。国内市場は高齢化し、また人口が減っております。言わば食の市場というものは縮小しているわけでございまして、その意味において、その需要と供給のバランスの面でなかなか厳しい面があったということでござ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 簡単、率直に言いますと、所得という意味が一番大きいウエートだというように思っております。
03月22日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
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○国務大臣(山本有二君) ありがとうございます。  平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。  平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となって...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今般の大雪、現在把握している範囲で、日本海側を中心に農業用ハウスの被害が生じております。被災されました農業者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  災害への対応につきましては、農業共済への加入など事前の備えが基本でございますが、これに加...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 米国の閣僚人事の議会承認の手続の一つでございます公聴会、ここの場におきまして、ライトハイザー次期USTR候補の発言がございました。しかしながら、先日の日米首脳会談における一連の会談を含めまして、米国政府から二国間のFTAについての要請はいまだありません。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この経済対話でございますが、麻生財務大臣とペンスさんの間で三つの分野、これをしっかりと議論していくと、そう合意されておりまして、一つはマクロの経済政策、二番目がインフラ投資やエネルギー分野での協力、三番目が貿易・投資ルールということでございます。現在まで...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 段階を踏んで、そして農業分野に言及がある時期が来るというように予測しております。
○国務大臣(山本有二君) これは日米間の経済協議の中で重要な項目でございますので、私はいつ、いつにということは、私は所管でありませんから申し上げるわけにいきませんが……(発言する者あり)いやいや、所管というのは、違います、違います、その所管じゃありませんよ。総合的なスケジュールを...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私も、国益をしっかり守って、センシティビティーに配慮しながら頑張るつもりでございますので、いたずらにアメリカで圧力が掛かったからということによって譲るつもりは全くありませんので、よろしくお願いします。
○国務大臣(山本有二君) WTO枠内の中粒種・加工用SBS六万トン、これについての御指摘でございます。  まず、TPP協定に記載された国際約束ではございません。しかしながら、TPP交渉の機会を含めて様々な意見交換の場において、国内の実需者や輸出国等から要望があったことを踏まえま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この御質問は、WTO枠の中粒種・加工用SBS六万トンを合意したということは……(発言する者あり)いやいや、枠内で、WTOの枠内、七十七万トンの枠内で合意したということを先ほど申し上げた次第でございます。  そして、もう一つ、あえて申し上げるならば、交換...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 米の直接支払交付金につきましては、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、米は麦、大豆等と違って十分な国境措置がございます。諸外国との生産条件の格差から生ずる不利益はないという認識でございます。そして、全ての販売農家を対象としているこの制度では、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 三十七年度までの飼料用米の交付単価について維持できるかどうかという特に御指摘があったと、こう認識しておりますが、我が国におきましては主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少しているわけでございます。食料自給率、食料自給力、あるいは飼料自給率の向上を図...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 単年度単年度の予算編成でやることはもう御存じのとおりでございますが、私ども減らすことは決してあり得ないというように思って財政当局としっかりと連携してまいりたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 先ほど御指摘の業務用米の不足感、こうした、米が需給バランスが全体としては取れておるものの、中食あるいは外食等のユーザーからは希望する価格で調達が難しいというような御指摘でございます。  また、委員おっしゃるように、この直接支払交付金で余剰になった財源を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農林省で大手のトラックの経営者の方に御講演をいただきました。その方も北海道について鉄道の活用ということをかなり期待をされておりまして、言わばモーダルシフト、そういった観点から、北海道の貨物輸送について我々は、食品流通、特にタマネギ列車等、大変重要なもので...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のように、TPP大筋合意の後、一昨年十一月に決定させていただきました総合的なTPP関連政策大綱、この策定を待って、まず第一番に、TPPの発効を見据えた、これに備えることをきっかけとして、協定の発効を前提とせずに、発効を前提とせずに取り組むべき体質強...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の産地パワーアップ事業あるいは畜産クラスター事業、いずれもこれ基金でございます。これらの事業につきましては、機動的、効率的に対策が実施されるということが現場で必要だという認識でございまして、生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行、そう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の農家並みの支援ということでございますが、現在、研修後の独立就業への支援及び漁家子弟に対する支援を指しているものでございますが、現在、独立型の新規就業を目指す者に対しましては、計画的に漁業経営を拡大していくための基礎となる様々な技術、知識の習得のた...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私の地元も小規模経営者ばかりでございまして、全国津々浦々の漁村では沿岸漁業、こうした経営体の脆弱さなるがゆえに後継者がいないというような、大変漁村としましては極めて限界集落的な環境になっております。  その上で、浜の活力再生プランや広域浜プランの取組を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、〇・七%、五十二億円の増でございますが、その分析をさせていただきます。  一番に農産物、これでございますが、ここは、米、畜産物、青果物、茶など、ほぼ全ての品目が、和食人気や日本産のおいしさという認識の広まり、健康志向等によりまして増加をいたしてお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 犬や猫というペットの飼養頭数が現在減っておりまして、その意味における獣医さんの数というのは十分充足しているというように思っております。  ただ、獣医さんの仕事の中に産業動物の獣医師さんが活躍される分野がありますけれども、地域によってはその確保が困難でご...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 獣医師の需給あるいは地域の偏在、そういった問題点というのは私も獣医師会の皆さんや議員連盟の皆さんからお伺いをいたしておりました。また、そうしたものに対応する方法が何らかあるのではないかというようにも思っておりました。しかし、様々な御議論を経て、今治という...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) あくまで私どもは、御意見を求められれば、全体としての需給は足りている、しかし地域に偏在があるという観点で申し上げてきたわけでございまして、あと、新設の大学をつくるつくらないについては申し上げる立場にはありません。
○国務大臣(山本有二君) 先々週、日米経済対話の準備等を目的といたしまして、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、各省次官級が訪米いたしました。米側と調整を行ったと承知をしております。経済対話におきましては、首脳会談で合意されましたとおり、一、経済政策、二、インフラ投資やエネル...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ライトハイザーさんの上院での公聴会でございます。就任してからの発言に注目をしておるわけでございます。また、フロマン前USTR代表が来日されまして、TPPへの期待感を表明されました。というようなことから、今後、予断を持ってこの日米間の交渉に当たることは避け...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ブラジルにおきまして、食肉業者が衛生検査官に賄賂を支払い、衛生基準に満たない食肉等を国内外に流通させていたことが発覚いたしました。そして、ブラジル政府が我が国も含む主要輸出国等の大使に説明した内容によりますと、基準違反等の問題があった二十一施設を特別監視...全文を見る
03月23日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
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○山本(有)国務大臣 実際に農家でありました池田委員からの御質問でございます。私も、農家が将来、明るい未来が獲得できる、そういう米政策であってほしいと念願しておるところでございます。  まず、残念なところでございますが、主食用米の需要というのは、毎年八万トン程度減少しております...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、農家、農業の生産性向上に育種は極めて大事なものでございます。収量性の高い品種を開発すること、あるいは地域の気候風土に適した安定的な生産ができる品種を育成すること、こういったことは大変重要でございます。  また、御地元の北海道、気象の影響ある...全文を見る
○山本(有)国務大臣 岩見沢の例のように、現場ニーズは極めて大事でございます。省力化、低コスト化、農業機械に対する期待は高まっているというように思います。  しかし、農業機械化促進法については廃止をするわけでございまして、その意味で、担い手等のニーズを把握しながら、そうした期待...全文を見る
○山本(有)国務大臣 種子法の廃止をいたしましても、国と都道府県の種子の開発、生産、流通、管理、こうしたものにおける基本的役割は変えないでおきたい。そして、さらに加えて、今後民間の力を活用できないものか、さらには、そのことにおいて、都道府県のエリアから超えて、広域的なそういう取り...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昨年の九月七日に第一回のSBS入札を行いまして、その後、調整金の問題等ございましたので、十二月十六日までSBS米の入札を控えておりまして、それ以降、計五回入札をしました、三月三日まで。平成二十八年の累計落札数量は、SBS枠が十万トンに対しまして、七万三千三百...全文を見る
○山本(有)国務大臣 柄澤統括官が申し上げましたように、かなり、農林省の中でも、プロが何人もおりまして、その方々がSBS米について、現地の凶作か豊作かというようなことから始まって、流通して日本に到着するというようなところまでウオッチをきちっとしていると私は考えておりますし、また確...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のとおり、単なる物ではありません。農産物イコール生命の糧という意味もあります。公共財的色彩の強い商品であるというように思っております。
○山本(有)国務大臣 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律には、政府は、米穀の供給が大幅に不足し、または不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、または生ずるおそれがある...全文を見る
○山本(有)国務大臣 もう御承知のとおりでございまして、もしこの種子を種もみとして使うとするならば、仮にでございますけれども、国内の全ての水田の作付をするのに七万トン必要でございます。これを上限といたしまして、主食の食用としての生産をするということは今でも可能でございます。  ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 都道府県は、地域の経済振興、地域振興等について極めて関心が深いわけでございますし、農政についても、これは言をまちません。その意味において、必要な勧告、助言、指導、こういったものは、法に書かなくても、私は、十分その権能で行い得るものだろうというように思っており...全文を見る
○山本(有)国務大臣 これまでの品種改良やこの国の食料の安定供給、特に主要食糧、そしてさらには品種改良による大きな食味が向上して世界一の米ができたという成果は、これはもう絶対、揺るぎない事実でございます。それを大切にしつつ、さらに飛躍、発展し、農家が選択的に種子を選ぶことができる...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員おっしゃるように、表題が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法とあって、十四条が「業務の範囲」となって、一項で、「農業等に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定、検査」となると、流れからすると、農機具に限るというようにはなかなか限定がされ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 各都道府県にヒアリングをさせていただきました。大半の都道府県から、主要農作物種子法が廃止をされましても、引き続き種子の生産、普及に関与する、その業務を担うという回答が得られているところでございます。  今後とも同様の体制で種子生産が行われることを前提として...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国立研究開発法人とかあるいは都道府県の公設試験場がこれまで育成しました品種を民間事業者に提供する際に、我が国の農産物の品質の優位性が損なわれるというようなことであれば、本当にこれは残念なことであって、絶対にそれは許してはなりません。  したがって、これらの...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員御指摘の、女性が農業に参入することの意義は大変重要でございます。女性の経営参画によります販売が二千万円以上であるところでは、大体、女性の参加者がほぼ九割になっている、九割参加したところが売り上げが高くなっているというような、そんな事実もございます。  ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、廃止の理由でございますけれども、昭和二十七年、食糧不足の時期に、全て漏れなく各都道府県に、原種、原原種の生産、普及、優良な品種、奨励品種を指定するための試験等を義務づけました。主要農作物の優良な種子の生産、普及に多大な寄与をいただいた都道府県でございま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、この種子法は、二十七年の食糧不足のときに、都道府県にお願いしたわけです。そういうときの事情と余りにも変化がございます。  また、都道府県、特に、例えば北海道と民間事業者でございますホクレン、これが稲のほしまるというのをつくりま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この予算についてでございますが、都道府県の重要な役割というものに鑑みますと、財政的な措置というのは十分我々も考慮しなければなりません。  種子法に関する事務を対象に措置されている交付税ということでございますが、これは引き続き、種苗法あるいは農業競争力強化支...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国立研究開発法人及び都道府県から民間事業者に知見の提供を行うということになりました。研究成果が速やかに国内生産者に普及ということが望まれるわけでございます。我が国の農業の発展に貢献すると考えられる民間事業者に対して知見を提供するというのは適切ではないかと思っ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国内の知見をいたずらに外に流出ということは、絶対避けなければならない、やってはならぬというように考えております。  この主要農作物種子法におきまして、知的財産権の保護あるいは外国資本の参入防止、そうした規定は、今御議論いただいているこの法律にはございません...全文を見る
○山本(有)国務大臣 二十八年に導入しましたのですが、高性能農業機械というのは、いわゆる試験研究、実用化の促進、導入を図るわけですが、国が強く関与しなくても、いわば技術革新が速くなってきておりまして、例えば、審議会で意見を一定期間置きに聞いておるわけでございますが、聞く前にもう開...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、スマート農業の実現に向けた研究会というのが、経済界、学識経験者等で立ち上げられました。ロボット技術やICTを活用した農業の将来像、取り組み課題を整理し、技術開発や現場実装に向けた取り組みを推進してきていただいております。  他方、そうした動...全文を見る
○山本(有)国務大臣 平成十年に、この補助金につきましては一般財源化ということになってしまいました。私ども農林水産省がお願いするときにおいて、補助金という形で行わせていただければ、その消化ぐあい、決算等々如実にわかるわけでございますけれども、一般財源化されたということになりますと...全文を見る
○山本(有)国務大臣 すぐれて、種子の農業に位置する立場は極めて重要であるということは言をまちません。その意味で、いわゆる主要農作物種子法が廃止されることにおいても、種子における農業の位置づけというのは変わるものではない。  したがいまして、地方公共団体が開発やあるいは圃場の維...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昭和二十七年に制定されたこの法律は、委員おっしゃるように、稲、麦、大豆、我が国の土地利用型農業における重要な作物、その生産における基本的資材が種子である。そして、これは国民的な大変重要な、当時食糧不足という背景もありまして、絶対的に量産しなければならない。こ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 再度申し上げますけれども、主要穀物についての種子というのは、かけがえのない、いわゆる公的色彩の強い商品というような位置づけでございまして、この種子法があろうがなかろうが、その農業における位置というのは私は不動のものだろうというように思っております。  ただ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 外資参入についての問いでございます。  現在の主要農作物種子法、ここには、知的財産権の保護、あるいは外資資本の参入規制、こうした条文は明記されておりません。現状におきましても、外国資本が主要農作物種子産業に参入するということは十分可能でございます。  し...全文を見る
○山本(有)国務大臣 多国籍企業で遺伝子組み換えと農薬とのセットで売り上げをかなり上げている国、アメリカがございます。その隣のカナダでは、それを、遺伝子組み換えの農産物の食品流通については許しておりません。というようなことも非常に参考にしながら、食の安全、安心というものを図り、か...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昭和二十七年に制定されて、原種、原原種の生産、そして種子の普及及び優良な品種改良、そして奨励品種の指定、また、試験あるいは手続を義務づけるというようなたてつけの法律でございますが、これは、二十七年から今日まで、大変具体的に、我が国に大いに農業の分野で貢献でき...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、政府を挙げて農業競争力強化を図らなきゃならぬわけでございますし、都道府県の枠というものに必ずしもとらわれずに、種子の生産、普及、これを進めたいというように思っております。  ですから、法制度として、都道府県と民間企業がさらに協力し合って、農...全文を見る
○山本(有)国務大臣 繰り返しになりますけれども、主要農作物種子法というものの中に、知的財産の保護あるいは外国資本の参入防止というような規定がございません。したがいまして、現在でも外国資本が参入する可能性がございます。  また、御指摘の多国籍企業、特にアメリカの大資本の企業が種...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回の農業競争力プログラムの策定の中で、型式検査について必要性を点検いたしました。そうしますと、製造技術が進展をしておるために、検査によって性能をチェックする必要性というのは極めて低減、低下しております。そしてまた、十六年度以降は安全性に係る検査を除きまして...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この北海道新聞、主要農作物種子法について高い評価をいただいております。  ただ、平成二十七年十一月に取りまとめられました総合的なTPPの関連政策大綱において、体質強化とかあるいは経営安定対策とか充実させよう、そういう政策に加えて、生産者の努力では対応できな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 繰り返しになりますけれども、この種子法の枠組みを前提として、都道府県に対して、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するよう通知を発出するなどして、参入促進を図ってまいりました。しかしながら、民間事業者の開発した品種は都道府県の奨励品種にほとんど採...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この種子法で位置づけられております原種、原原種の生産、あるいは奨励品種の決定のための試験等を義務づけたということが、品種開発や奨励品種の決定自体につきまして、各都道府県の農業振興を目的として、法律によらず、各都道府県の自主的な判断により今日まで実施されている...全文を見る
○山本(有)国務大臣 これは、単に都道府県の試験場の話ではなくて、日本の農業、特に米農業についてのベースになる貴重な資料であります。それが散逸するとか、保管がずさんだとかいうようなことがあってはならないと思います。そのために法律というものが必要であれば検討したいというように思いま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今後、御指摘のように、農林水産省としましては、国家戦略、知財戦略、こうした中で、関係省庁と連携をしながら、GIや地域団体商標を活用したブランド化支援、植物新品種の権利保護の強化、海外における侵害対策の強化、こういったことを戦略的に推進しようというように決意す...全文を見る
03月23日第193回国会 衆議院 本会議 第12号
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○国務大臣(山本有二君) 農業競争力強化支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。  一方で、農業のさらなる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 小泉議員の御質問にお答えをいたします。  中国での日本産食品に関する報道についてのお尋ねがございました。  御指摘の報道等は承知をしております。中国への輸入が規制されている食品を輸入、販売しているとして番組が取り上げた事例の中には、食品製造企業の本社...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 重徳議員の御質問にお答えをいたします。  本法案における競争力と日本農業の価格競争力についてのお尋ねがございました。  本法案における農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 中川議員の御質問にお答えいたします。  本法案における競争力の意味及び農業所得の向上との関係についてお尋ねがありました。  農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております。  農...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 畠山議員の御質問にお答えいたします。  日米経済対話における農業分野の姿勢についてお尋ねがありました。  日米間の経済関係につきましては、今後の日米経済対話において議論されていくこととされておりまして、その具体的な構成、内容につきましては、引き続き両...全文を見る
03月28日第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(山本有二君) まず、規制改革推進会議、これは総理大臣の諮問でございまして、それで、農業ワーキング・グループにつきましては農業分野の検討課題に調査審議していただいているということでございます。  言わば、制度、仕組みというのは、その制度ができ上がりましてからすぐに老朽...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 公式の場で呼ばれて出席したことはございません。
○国務大臣(山本有二君) ちょっと、その部会というのは審議会の部会ですか。
○国務大臣(山本有二君) その審議会の部会につきましては、私は開催したかどうかはちょっと承知しておりません。
○国務大臣(山本有二君) 農業競争力強化プログラムは、昨年一月以降、与党で御検討いただきました。昨年十一月に与党及び政府の農林水産業・地域の活力創造本部で取りまとめていただいたものでございます。  このプログラムを実行していくために、現場の農業者にその内容を知っていただく必要が...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 全体として、今の農業を今の農業のままでいいと思っていらっしゃる方々は生産者を含めていないのではないかと思っております。縮小する人口、高齢化する人口の中で、当然、強い農業を希求する限り輸出というものを視野に入れていかなきゃなりません。  そのときに、オラ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 麻生大臣が最も詳しい分野でございますけれども、昨日も麻生副総理が御答弁されましたように、都会と地方との偏在ということはなかなか埋まりません。  特に、四国ということに限って申し上げれば、産業動物獣医師の確保が困難を来しておりまして、それで、獣医師を志す...全文を見る
03月29日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
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○山本(有)国務大臣 食育は、御指摘のとおり、生きる上での基本でございます。知育、徳育、体育の基礎でございます。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で重要な要素だと考えております。食育基本法及び食育推進基本計画に基づきまして、現在も関係する施策の推進、充実に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 日・EU・EPA交渉につきまして、平成二十五年春から開始されまして、これまで十七回交渉会合が開催されております。  三月二十一日に行われました日・EU首脳会談におきまして、安倍総理がユンカー欧州委員長及びトゥスク欧州理事会議長と会談を行いました。日・EU・...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の観点は大変重要だというように思っております。  我が国の農業の安定的な発展を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要でございます。  意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、あるいは法人、家族経営の別、こ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 我が国の農業を安定的に発展させるため、そうした家族経営の皆さんの支援ということは忘れてはならない分野でございます。  経営所得安定対策、そういう観点から、全ての販売農家を一律に対象とする施策体系ではなくて、経営意欲と能力を、担い手を対象とするというように位...全文を見る
○山本(有)国務大臣 正確な数字は把握しておりませんが、親元就農で資金が出るということに気がついていない方々が相当多いものでありますので、できれば周知徹底をし、かつまた、その認定を市町村にお任せしているわけでございますので、地域地域でのきちっとしたそうしたルールが確立されることに...全文を見る
○山本(有)国務大臣 どこまでできるかわかりませんが、生産資材価格の引き下げの必要性が如実にわかるようなそういう資料を用意できれば、できるだけの努力をしたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 昔の、戦後間もないころの農林大臣の石黒忠篤さんが、農林水産省の職員と現場とは距離がある、これを埋めることが今後の課題だと言われていましたが、まさにそのとおりであるというように思っております。
○山本(有)国務大臣 できるだけその意に沿うような形で努力してみたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国、諸地域におきまして、我が国の農林水産物、食品、こういったものに放射性物質に関する輸入規制が設けられております。  こうした輸入規制につきましては、政府一丸となって、撤廃、緩和に向けた取り組みを鋭意進めて...全文を見る
○山本(有)国務大臣 例えば、香港政庁、今回、ラムさんが当選されましたけれども、去年の八月以降、私もその政庁との輸入規制についての緩和要請をずっとやってきました。  その中で、科学的根拠というような指摘もございましたので、食料産業局の局長さんと定期協議を開始したところでございま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 こちらが獲得し得る科学的根拠については全部出し切ったという交渉をしていきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 輸入規制を強化している例えば韓国に対して、一昨年九月、我が国の要請に基づきまして、WTO協定に基づくパネル、紛争解決小委員会、これが設置されました。現在、パネルにおいて検討をしているところでございます。  現時点において、その他の国、地域についてWTO提訴...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の労働災害防止計画でございます。  十一次、これは平成二十年から二十四年にかけての計画でございますが、御指摘のとおり、労働災害多発業種に位置づけております。ところが、十二次になりますと、平成二十五年から二十九年、これは重点業種として位置づけから外れて...全文を見る
○山本(有)国務大臣 冷たい海での作業、ライフジャケットは必須でございます。ただ、寡聞にして、保温対策のあるライフジャケットをどこまで普及できるかについてはまだ研究しておりません。  その意味も含めて、冷水対策がどのような形で、ライフジャケット以外でもあり得るのかどうか、そして...全文を見る
○山本(有)国務大臣 労働災害についての実態については、重要な観点でございます。  特に林業施業について実態を見ていきますと、まず、携帯電話が届かないところでの作業が多い、そしてさらには、たった一人での作業も多いというようなこと、それから、携帯電話が届いたとして、救急車が到達し...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御要望に沿うように、調査をさせていただきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 現時点でのお茶の生育状況でございます。  収穫の早い産地でございます鹿児島県、ここにおきましては、新芽の出芽、芽が出るというのが三月上旬から中旬のところでございますが、気温が低く推移しておるところから、平年より七日程度生育がおくれているというように把握して...全文を見る
○山本(有)国務大臣 全農が、自己改革について一歩踏み出して、ペーパーを具体的に出していただいたということは、高く評価しております。  今回、全農が、農業競争力強化プログラムを踏まえた形で、農業生産資材の価格引き下げ、農産物の有利販売、これに向けまして数値目標等を含めた形で年次...全文を見る
○山本(有)国務大臣 一組合当たりの信用事業の収益構造、これを平成二十六年でとりますと、収益は十四・一億円ございます。そこから事業費用等を差し引いた収支というのは三・八億円でございます。収益の内訳を見ますと、貸出金の利息が四割、農林中金等から預け金利息が四割、こういう内訳でござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ほぼ金融庁と同じ、一般的な金融機関に対する基準でJAについても審査をしているところでございます。
○山本(有)国務大臣 金融一般論といたしまして、金融環境が随分変わっております。金利の面もそうでございますし、また貸し出しの体制についてもそうでございます。また、デフレ傾向にあるということもそうであります。また、運用面におきまして、海外に展開していくリスクというのも拡大しておりま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業機械製造への参加でございます。  まず、二十八年度補正予算事業でございます革新的技術開発・緊急展開事業、これらを受けまして、建設機械メーカーが水稲直播栽培用のICTブルドーザーの開発に取り組んでおられるわけでございまして、これが参入いただけるというよう...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業機械界につきまして、平成に入って以降でございますが、メーカーシェアというのが上位四社で八割を超えております。その意味で、寡占状態が続いている中での新規参入というのは、この四社と同じぐらいのシェアが期待できなければ参入しても意味がないような、そういう市場の...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昨年十二月十二日の国家戦略特区諮問会議の決定を受けまして、国家戦略特区制度を活用して、適切な管理のもとで、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能としております。今国会に関係法案が提出されて、審議がされるというように存じております。  受け入れる外...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農林水産省の獣医さんについての考え方は、森山大臣のころと私のころと変化はないというように私は捉えております。  家畜やペットの頭数が今減少しておりまして獣医師の需要が減少しているとは一概に言えないというようにまず捉えております。そして、獣医さんが数自体が不...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先端ライフサイエンス、創薬あるいは先端医療分野というようなことについては、格別私ども、お医者さんあるいは獣医さんに限らないというようには思っております。  しかし、私ども、地域にいる者にとりまして、例えば畜産経営、酪農経営、そうした方々から再三再四、獣医さ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 それは卒業者等の自由な判断ですから、一概に言えようものではありません。  ただ、愛媛県、高知県、徳島県の三県が貸与制度というのを考えておりまして、特に、畜産協会を中心にしまして、学生のいわば確保、卒業後の就業の確保、高知県へ来てくれるならば幾ら出すよという...全文を見る
○山本(有)国務大臣 大学があるなしと、地域にそうした卒業生が定住することというのは、本当に私も、なかなか困難な、一概に言えない問題だろうというように思います。  特に、高知医科大学があっても高知にお医者さんが残るというのはなかなか難しいというのは、よくお話を聞きます。ただ、土...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、大変残念でございます。  三月二十七日の和解協議におきまして、長崎地裁から和解協議を打ち切るという判断が示されました。一年を超える和解協議におきまして和解に至れなかったことについて、大変残念でございます。  長崎地裁における和解協議は、昨年の一月十...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国といたしましては、長崎地裁によります開門を前提としない和解勧告を受けまして、有明海全体の漁業環境の改善に向けた総額百億円に上る基金の検討、漁業団体への意見聴取、あるいは、長崎地裁の訴訟指揮に従いまして、昨年一月以降、和解勧告に沿った和解の成立に向けまして、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 諫早湾の干拓開門問題につきましては、もう申し上げるまでもなく、複数の訴訟が提起されている大変難しい状況にございます。国としましては、問題の解決に向けて最善の努力を図っていく必要があるというように考えております。一方で開門の判決、他方で差しとめの判決、どのよう...全文を見る
○山本(有)国務大臣 私も、養殖漁業懇話会だとか全海水だとか、おつき合いさせていただきまして、この分野での研究開発の躍進ぶりというのはここ数年すごいものがございます。鹿児島の東町のブリ、鰤王というのは、日本が誇る、アメリカに対する輸出の主要品目になっております。さらには、ノルウェ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の農地の所有権の移転につきまして、農地法上、農業委員会の許可を受けないとその効力を生じないということは、そのとおりでございます。農地法三条に「その効力を生じない。」というように明記もされております。  しかし、漁業権の放棄につきましてでございますが、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業競争力強化支援法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  政府におきましては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。  一方で、農業のさらなる成長を目指すためには、...全文を見る
03月30日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
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○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、沿岸のカツオが捕れなくなってしまいました。様々な原因があるんでしょうが、その前に、日本のカツオの消費の観点から申し上げますと、一世帯当たり年間カツオ購入数量という数字がございまして、一位が高知市でございまして、約四千グラム、四キロ買います...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 家畜、ペットの、犬、猫の飼養頭数は減少傾向にございます。また、獣医師の就業先は家畜、ペットの診療には限らず、動物一頭当たりの診療回数も必ずしも一定ではありません。家畜やペットの頭数が減少しているわけではございますけれども、産業動物医、これにつきましては非...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 獣医師全体としては需給はバランスが取れ、全体としては過不足ない状況にあるというように思っています。
○国務大臣(山本有二君) 愛媛県の獣医師についてでございますけれども、まずは入学金を含む修学資金を貸与する事業がございまして、愛媛県から平成二十八年に新たに二人の貸与枠の申請がございました。その意味におきましては、現在も産業動物医の確保が困難になっているというように農林省では認識...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私どもは、あくまで獣医師の全体としての定員は足りている、しかし地域的偏在がある、そして産業動物医について非常に逼迫感があるということの意見を文科省及び内閣府の担当大臣に申し上げてきたという経過だけでございます。
○国務大臣(山本有二君) 両大臣から一校にするという御発言を頂戴したという認識でございます。
○国務大臣(山本有二君) 私はその向きの権限を所管するものではありませんので、そういう御判断をされるならそのとおりであるというように思っているだけでございます。
○国務大臣(山本有二君) 誤解を受けてはなりませんが、産業動物医の需給に対して貢献をいただける、あるいは地域的偏在に対して貢献をいただける、その趣旨であるというような話であると認識をしておりまして、その意味におきましては了解というつもりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 私が決めさせていただける権限や責任の所在はありません。むしろ、そういう現状を踏まえたそうした行政的な判断というのは、私としては好ましいと思うだけでございます。
○国務大臣(山本有二君) 職業選択の自由というものがしっかり確保された上で、大都市に集中する獣医さんについて、地域的偏在を是正する措置について権限とかはございませんが、各畜産協会、都道府県にあります畜産協会の御意見を聞きながら、できる限り獣医師会と相談をさせていただくという方法に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) その意味で、我々としては偏在を是正する責任は当然ございます。  しかしながら、職業選択や居住についての自由を持った方々の御判断を何らか強制するという意味では、我々にとりましてそういう手段がないという意味で、私ども推移を見守るというようなことと、さらに、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 我が国の農業について、その成長産業化を図りたいと思っております。農業者の所得向上を実現していくということが背景の理由にございます。  農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進、米政策の見直し、六次産業化や輸出促進などといった各種施策を現在...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いや、農政の政策の基本は、委員おっしゃるように、現場の声が一番大事だろうというように思います。  この規制改革会議等で決められているのではないかという御批判でございますが、現在の農業というのは、生産者の高齢化とかあるいは耕作放棄地の増大、こういうことが...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農村は、豊かな地域資源に恵まれ、国民への食料安定供給、あるいは多面的機能の発揮の場というように思っております。  我が国が直面する高齢化あるいは人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、地域によりましては、集約機能あるいは地域資源維持あるいは農産物...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の主要食糧でございます米及び麦につきましては、食糧法におきまして、政府は生産調整の円滑な推進や備蓄運営等を通じて需給及び価格の安定を図るというように明記されております。  一方、米政策の見直しというものでございますが、三十年産から行政による生産数...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) TPPにつきましては、御指摘のとおり、一月三十日に米国通商代表部がTPPの締約国となる意図がない旨の通知を行ったというように承知しております。こうした中、我が国としては引き続き米国に対して、TPP協定の戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めるとい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 米国の閣僚人事の議会承認の手続でございます公聴会、これにおきまして、ライトハイザー次期USTR候補の発言については承知をしております。しかし、この発言がUSTRの代表になってからの発言ではないという認識でございまして、先日の日米首脳会談における一連の会談...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 繰り返しになりますけれども、日米経済対話はまさにこれからでございまして、特に分野申し上げますと、経済政策、そしてインフラ投資、エネルギー分野の協力、さらに貿易・投資ルール、この三つの分野について議論をするということになっております。具体的な構成、内容につ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 何事においても情報開示というのは適切に行っていかなければならないというように思っております。また、EUとEPA交渉につきましてできる限り早期の大枠合意を目指して交渉を進めているところでございます。政府といたしましては、交渉状況について公開できるものは、交...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 外務省もお答えしたとおり、交渉状況について公開できるものは交渉の進展に応じて可能な限り開示していくというきちっとした方針を立て、他方で、外交交渉の経緯を開示するときには、相手方との信頼関係を損なわない、我が国の手のうちをさらしてしまうことにならない、累次...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 地域的偏在、そして産業動物医のバランスあるいはその減少及びニーズの高まりとのマッチングができていないこと、ミスマッチ、こういうことに対してもっと早く対処をする必要があると言われればそのとおりでございますが、大学をそのために設置するという意味におきましては...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、過不足についての判断の一つの材料に、修学資金の貸与事業についてでございますが、その意味で新規に獣医学生向けに枠を設けている畜産協会、この数で申し上げれば、おっしゃるとおり、宮崎県が四、熊本県が四、あるいは群馬県が四というように、秋田県も四というよう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 森委員の御指摘は大変重要でございますので、愛媛県の現在の計画の在り方をしっかり確認させていただきまして、全体としての計画の検討に入りたいというように思います。
○国務大臣(山本有二君) 獣医免許の付与等、獣医師及び獣医療に関することを担当していることから、内閣府の求めに応じて農林水産大臣として二十八年十一月九日の諮問会議に出席し、そして先ほど申し上げたとおりの現在の獣医師についての意見を申し上げ、そしてこの会議において獣医学部の新設が決...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この山本幸三大臣の答弁を見ますと、はっきりと日時は特定できませんけれども、二十日前後から、その段階で、十二月二十日前後に私が決断をし、その上で農水大臣と文科大臣に御相談を申し上げ、最終的に十二月の終わりに、十二月二十二日に、文科省及び農水省相談の上、三府...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、ライトハイザー次期USTR候補の発言でございます。これは公聴会での発言。しかしながら、アメリカ政府、米国政府から二国間交渉について具体的要請はいまだございません。そういう段階でございます。  その意味で、今後どう展開するかについては、緊張感を持っ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 四月にペンス副大統領と麻生大臣との会談がございます。そのときには、三分野、経済政策、インフラ投資、エネルギー分野での協力、貿易・投資ルールについて議論、これが詰めてなされるというように思います。そうしたこの交渉経過も注視しつつ、農林水産分野につきましての...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 要求が那辺にあるかというようなことも関係するわけでございますし、強い農業をしっかり守りつつ頑張りたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  日本農林規格制度につきましては、これまで農林物資の品質基準を内容とする規格を制定し、そ...全文を見る
04月04日第193回国会 衆議院 本会議 第16号
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○国務大臣(山本有二君) 真山議員の御質問にお答え申し上げます。  営農再開グループの取り組みについてのお尋ねがありました。  農林水産省は、福島県において速やかに営農再開ができますように、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加し、集落座談会における営農再開支援策...全文を見る
04月04日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
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○国務大臣(山本有二君) 優良農地を守るということは国の農業の基本でございます。したがいまして、その意味におきましては、守るべき場所は守らなきゃなりませんが、ただ、工場誘致あるいは今までの物流センター誘致等という古い地域振興モデルが、これが変化をいたしております。  特に、例え...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずは農業の国内市場が縮小傾向にございます。そういう中で、農林水産業の輸出力の強化を図るということは喫緊の課題でございます。他方で、海外市場では食文化あるいは商慣行、これは国や地域によって大変差がございます。産品、取組の内容については、客観的で説得力のあ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の昨年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略、この強化戦略と申しますのは、輸出を実行していく主体でございます農林漁業者の方々あるいは食品事業者の方々、そういう方々のチャレンジの意欲、これを一層引き出しまして、取組が更に進むようにという...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) JAS法でございますが、まず、戦後の混乱期、昭和二十五年にまがいものが横行したことが背景にございます。農林物資の品質の改善あるいは取引の公正、こういうことを図るために、JAS規格制度を内容とする農林物資規格法というものが制定されました。  その後、消費...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のように、ジェトロに四月一日から一つの組織として新設をさせていただきまして、JFOODO、フードに加えて道という、食の道という意味でフードーということでございます。  これは日本食品の海外プロモーションセンターという機能を備えておりまして、詳しく...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) もうおっしゃるとおりでございまして、まず品目ごと、また技術担当部局がJAS規格の担当者等と官民連携の体制を取らなければなりません。また、国際規格化に向けた目標とかロードマップという基本戦略を他者に分かるようにしながら全体で進めていく必要がございます。さら...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 森友学園問題について私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては一つ一つ丁寧に説明をしていくという説明責任があるということはもう当然のことだというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 日本農業新聞が行った今回の農政モニター調査に関する報道については承知をしております。  特定の報道機関が独自に行った調査に対する具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、安倍内閣におきまして、農業者の所得向上と農業の成長産業化の実現を図...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の法改正の経緯でございますが、海外市場において文化、商慣行が異なるわけでございまして、その文化、商慣行が異なる海外の方々と取引をしなければいけません。そのためには、規格・認証の活用というのが海外でも一般化されつつございます。その意味におきまして、輸出...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大変示唆に富む御指摘でございました。また、前回の舟山委員の御質問の奥底にある気持ちがすごく熱くて、非常に相手を説得する力があるというようにも思っております。  私が下を見るというところは、私もいろいろ考えましたけど、組織を率いているという、そして各部署...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のように、農林水産業の輸出力強化というのは喫緊の課題でございます。その上で、海外市場の特徴を見てまいりますと、食文化、商慣行が国・地域で様々でございます。そうしたことを踏まえまして、現在、規格・認証の活用が広がっております。そんな意味で、このJAS...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農林水産業及びその関連産業の健全な発展、ここまでは従来も変わりませんし、この規格、JAS法を作る意味があり、さらに、一般消費者の利益の保護というところで、この現行法にある目的を、全て消費者に関するものを読み込んだというように理解をさせていただいているとこ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これ以前の法改正の段階で、消費者基本法、消費者保護基本法というのが制定され、かつまた消費者庁ができ、かつ食品表示法が独立して消費者行政の中に組み込まれたというような変化もありまして、かなりの消費者保護のツールが増えたということにおいて、この目的規定の中に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) JAS法に基づく制度の在り方を見直すというふうに位置付けております。
○国務大臣(山本有二君) この十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、戦略的輸出体制の整備の一環としまして、JAS法に基づく制度の在り方を見直すというようにここで位置付けられたものでございます。
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございまして、農産物の指定農林物資として指定されるものの中に有機畜産物というのはないわけであります。私も不思議だなとは思っておりましたら、消費者が混乱しているというような市場状況に、いまだこの畜産物が、ではないと。ですから、有機畜産物を有機畜...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) おっしゃるとおり、私も、相互認証がある以上、やはり有機畜産物についても早急に検討すべきものだというように思っておりますので、なお関係部署と相談しながら、意向を踏まえてこれを認める方向で頑張りたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 言語が違い、文化が違い、そして食生活が完全に違うという相手国に対して、即座、一覧性で信用を得るというのは、規格があるということは私は必要なことだろうというように思っております。  したがって、JASというのは日本発の規格でございまして、これがやがて将来...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 正確な合意の確認文書は、十二月二十二日にさせていただきました。
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございまして、十二月二十二日、三大臣の合意の確認という文書を確認を私もしておるところでございます。
○国務大臣(山本有二君) これ、十二月二十二日にこのペーパーの確認をいたしました。
○国務大臣(山本有二君) 先般の山本幸三国務大臣の予算委員会の発言のくだりの、その上で農水大臣と文科大臣に御相談を申し上げというくだりでございますが、この相談を受けた上で、それで事務方が鋭意三省で検討し、そして十二月二十二日に我々三大臣の合意の確認に至ったと、こう理解しているとこ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 山本幸三大臣の御発言も議事録をしっかり読みますと、御相談を申し上げというように、御相談をいただいた段階と、最終的に十二月の終わりに、十二月二十二日というようにはっきりと日付を答弁されておられまして、そして三府省間の合意を取り付けと、こういうくだりでござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、四月一日に日本貿易振興機構に設置されました日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるJFOODOは、海外市場の詳細なニーズ把握、あるいは現地の卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査をすることになっております。どの国に何を売り込むかといっ...全文を見る
04月05日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
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○山本(有)国務大臣 御指摘のように、今回、全農が、農業生産資材の価格引き下げや農産物の有利販売に向けた年次計画を公表していただきました。これを歓迎するものでございます。  また、全農の生産資材の買い方あるいは農産物の売り方の見直しを行っていただく、そういう方向性も見えてきたわ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この規定を、確かに、一つだけ、この条項だけを取り上げて読みますと、この法案が、上から目線的に農業者に何かを強いているというような、そんな不遜な態度に見受けられるわけでございますが、この条文全体に覆っている思想性からしますと、農業者を経営者として見詰めておりま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国内の生産者の生産額が九・二兆円で、卸売市場に入っていく取扱高が六・七兆円でございますから、大体、青果で六〇%、水産で五四%の市場経由率ということでございます。そのことを考えれば、これは欠かせられない大変重要な存在であるという認識でございます。  出荷側に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 矛盾に満ち満ちているかどうかは別としまして、やはりちょっと肥料が高いという現実は、私は否めない事実もあるような気がします。  おっしゃるとおり、地域地域で気候とかあるいは栽培体系、そのほかさまざまな要因がありまして、広大な面積を一律に生産するというような、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、アンケート調査、意識調査をさせていただきました。そのときに、農業用機械が高いとおっしゃった農家は六五・六%、そしてやや高いと思っている農家が一九・八%、合計いたしますと八五・四%の方々が、農業用機械が高いのではないかというような御指摘をいただきました。...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の向きの御心配、これは当然あるかというように思いますし、委員は全ておわかりの上でお尋ねだろうというように思っております。  今回の農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置、ここに、民間企業の種子生産への新規参入が促進される、そして種子生産に係るコスト...全文を見る
○山本(有)国務大臣 食習慣だとか、産地における小麦の種類だとか、そして、先生御指摘の、その種子が地域に合って、そしてその地域で、パスタに合ったものなのか、パンに合ったものなのかで、それでそれぞれが加工した結果、パンになり、パスタになったというように理解しております。
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、この日本の豊かな食を維持発展させていく、そのために、農業者による農業の競争力の強化のための取り組みを支援しろ、そして国内農産物を選択して購入していく、そういうことが農業者を支え、日本の食を支える基礎となるのだ、そして消費者の皆様の理解を深める...全文を見る
○山本(有)国務大臣 中小製粉企業がございます。地場で生産される国内産小麦を積極的に引き取って、産地と連携してブランド化して、特色ある製品を製造販売するという、非常に現代風のヒット作品を数々つくられたところもございます。  例えば、北海道の小麦を使用したパンとかパスタだとか、そ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 肥料、農薬、いわゆる生産資材の投入というのは、これは大事なことかもしれませんが、逆に、それをコスト低減のためには減らしていくということも大事でございます。  おっしゃるように、化学肥料、農薬の使用を抑制した農業を持続的なものとしていくためには、有機農業、そ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 二重行政との御批判のないように、国家を挙げて、内閣を挙げて取り組む課題にしっかりと、これを研究、研さん、努力を重ねていきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 東北農政局発注の農地復興事業に関しまして、談合の疑いで受注会社に公正取引委員会の立入検査が行われたという報道がありました。こうした報道は承知しておりますし、今後、公共工事の談合はあってはならないことでございます。  農林水産省としましては、公正取引委員会の...全文を見る
○山本(有)国務大臣 OBの件につきましては、今、文科省で天下り等、大変厳しい世間の評価がなされております。こんなさなかにOBが天下りというようなことは断じてあってはならないことでございまして、そうした面も含めまして、今後、公正取引委員会の調査に積極的に協力しつつ、事案が明らかに...全文を見る
○山本(有)国務大臣 しっかりと調査し、違法なことが絶対にないように監督管理していきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 まずは、先進国並みの平均年齢、若者が雇用できる、しっかりとした産業として位置づけられる自助自立の産業であってほしい。そして、国の食料の安全保障、そういったものを担っていただきながら、食の安全に大いに貢献し、また、日本食という大変世界に珍しい、食味が、微妙な色...全文を見る
○山本(有)国務大臣 簡単に言いますと、G7の国でございます。  特に、農業生産と輸出がアンバランスではなくて、ほぼ平衡になっているというように認識しておりますので、そういった意味で、健全な農業経営というのはそうありたいなというように思っております。
○山本(有)国務大臣 おっしゃるとおり、オランダの農業は、自国の生産よりも輸出が圧倒的に高いわけでございますが、しかし、イギリスよりも、イタリアよりも、ベルギーよりも、ドイツよりも、中国よりも輸出の額が余りにも小さいということは、農家の皆さんに二つの販路のうち一つを閉ざしていると...全文を見る
○山本(有)国務大臣 評価が低いと同時に、多段階で、なかなか、生産から消費まで行き着く先にマージンがかかるというようなこともあるかもしれません。そんな意味で、トータルで改革を起こしながら、そして輸出ができるだけバランスよく伸びていくことによって農家収入がふえるというようにしたいと...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業の構造的なものは韓国の方により日本は近くて、オランダよりは韓国にニアリーだろうというように思います。しかし、ただ単に比べる、そして比べたからというのではなくて、農家の皆さんの日常思っていらっしゃる意識調査でも、少し高いのではないか、そういう御懸念もござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 もとより、EUの農業のシステム、特に農協と同じような機能を持った団体、そうしたものの機能や、大学の役割、地方の公共団体、州の役割、国家の役割というようなものも、日ごろ農林省の皆さんと議論をしながら、日本の農業はどうあるべきかということも我々は考えているところ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 産業化を最初から目指しているわけではありません。とにかく頑張っていらっしゃる地域の成功例の横展開、こういったことを考えるわけでございます。  例えば、加工品において、わずか四百人の人口の高知県馬路村も、ごっくん馬路というところで三十億円も売ることができたと...全文を見る
○山本(有)国務大臣 奥原次官からそのような話は聞いたことがありませんし、奥原次官も、小規模な家族農業については大事にしようという御意見を頂戴するわけでございまして、その記事が真意を伝えているかどうか、少し私は疑問に思っております。
○山本(有)国務大臣 奥原次官の件につきましては、確認するまでもなく、私が自信を持って、そうではないということが言えると思います。  それから、名目GDPに占める日本の農林水産業の生産額の割合は一・二%でございます、二〇一五年。一・二%のGDPの部分について、私は、国家が、成長...全文を見る
○山本(有)国務大臣 もとより、アメリカの二〇一四年の農業の直接の支援措置、家計補助と価格補助、これの選択制というような改正があったこともわかっておりますし、EUが新たに、クオータ制度を二〇一五年に廃止して、酪農家に対して方針を転換したというようなことを逐一農林水産省も調査し、ま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 公正取引委員会が立入調査に入りましたし、また、新聞で報道をされた疑いがございます。そんな意味で、農林水産省に公共事業に関する入札契約や発注に疑義があるということのないように徹底的に調査し、そして、公正取引委員会の求めに応じて積極的に調査に協力したいというよう...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、農業改革が待ったなしであるという点につきましては、農業就労者が六十七歳という平均年齢で、かつ六十七歳以上の方々がほぼ七〇%近いシェアを占めていらっしゃる。やがては、この国の農業というのは、離農、廃業していかれる方々ばかりで、新規農業就労者が青年たちがい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 TPPにつきまして、一月三十日、米国通商代表部がTPPの締約国となる意図がない旨の通知を行ったということは承知しております。  我が国では、引き続き、米国に対しては、TPP協定の戦略的、経済的意義につきまして腰を据えて理解を求めるというように総理からお伝え...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業就農への支援事業の中に、親元就農について、各地域で御不満があったり、使いにくいと言われることがございます。  その中で、経営リスクをとるというような文言がその要件の中に入っているように思われている市町村長も大勢いらっしゃいまして、それは、親元で親と全く...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、卸売市場で、卸売業者、仲卸業者の皆さんが果たしてきてくれた役割というのは認識をしていかなけりゃならぬと思っております。青果でも五割を超えているシェアがあります。水産も五割を超えております。  そんな意味で、特に、卸売業者が全国各地の生鮮食料品の品ぞろ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、流通エリアが広域化しておりまして、輸送量が飛躍的に増大しております。主要な輸送手段でございますトラックのドライバーに負担がかかっているという業界内の実情もございます。そしてさらに、流通の広域化や大ロット化が進む中で、産地から大都市の中央卸売市場へ輸送し...全文を見る
○山本(有)国務大臣 我が国の量販店の状況でございますが、上位五社のシェアを合計しましてもスーパー業界の市場規模で三割程度でございます。欧米に比べまして過当競争と言えるかもしれません。また、多数の量販店等による安売り競争が生じやすい体質もありますし、また、価格の引き下げ圧力が強い...全文を見る
○山本(有)国務大臣 放射性物質による汚染の有無またはその状況が正しく認識されていないということに起因して、福島県産の農産物等の販売等の不振が生じているわけでございますが、そのために、平成二十九年予算におきまして、新しく福島県産の農産物等の流通実態調査事業というのを開始させていた...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、計画についての位置づけというものと審議会等の話からさせていただきたいと思います。  食料・農業・農村基本計画というものは、我々日本農業の今後十年程度先までのビジョンを示したものでございます。現行の基本計画というのは、平成二十七年三月に改定されておりま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業資材の価格引き下げ及び農産物流通等の合理化、こうしたものを実現していくというのは、やはり実態を正確に把握する必要がございますので、国際比較を含めて詳細に把握するという意味で、内外ということを調査させていただくものでございます。  また、本法十六条の国内...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘の農業競争力強化プログラムにおける全農の生産資材の買い方や農産物の売り方改革につきまして、全農の自己改革という位置づけのもと、政府と合意の上でこれは取りまとめられてございます。このため、その進捗状況のフォローアップというのは、合意の実現という観点に立っ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業競争力強化プログラムで引用されております農協改革集中推進期間というのは、平成三十一年五月までというように理解しております。このプログラムにおいて、全農はそれまでには十分な成果が出るような年次計画を立てなければならないというようにしておられました。  し...全文を見る
○山本(有)国務大臣 規制改革会議の皆さんの意見は意見として謙虚に受けとめるつもりでございますけれども、改革というのは一足飛びにできるわけではございませんし、この全農の改革につきましても、具体性をさらにいただきたいというようにお願いをしております。  そしてもう一つは、全農に対...全文を見る
○山本(有)国務大臣 そこまで対立感情はありませんが、一年というものを、年次計画を立ててというように直させていただいたということは、十一月十一日の意見と強化プログラムの十一月二十九日の意見で多少異なる面があるし、委員がおっしゃるように、現場の立場に立ったと言えば言えるかもしれませ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この法案の十六条で、国が講ずる施策について、おおむね五年ごとに調査と必要な措置の検討、こうしておりますし、その意味におきましては、本規定に基づいて施策のフォローアップを行うということでありますが、あくまでこれは、一般論としての制度、仕組みのPDCAサイクルを...全文を見る
○山本(有)国務大臣 全く同じ答弁書を読ませていただいているので、矛盾はないわけでありまして、要は、プログラムに書かれたところは、全農の自主改革、そして政府もそれに合意して、そして全農、政府、両方で見詰め合って情報交換しながらやっていこうということで合意しておるわけでございますの...全文を見る
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございます。
○山本(有)国務大臣 農業競争力強化プログラムと申しますのは、TPP関連政策大綱を契機に検討されたものでございます。その内容は、農業者が自由に経営展開できる環境整備ということに重きを置いておるわけでございます。農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくための施策でござ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業者の所得向上を図っていく、そして生産コストの削減あるいは農産物の付加価値の向上、こういったことを重要だと考えるところは同じでございます。そして、農地の中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進、六次産業化や輸出促進、こういう各種の施策を進めさせて...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、生産農業所得の推移は、平成七年は四・六兆円、二十七年には三・三兆円、随分減少しております。そして、農業総産出額が二十七年にはやや増加しているわけでございますし、資材価格が前年並みということであったことから、生産農業所得も二十七年には増大してお...全文を見る
○山本(有)国務大臣 所得と価格の面は連動していると考えております。  米については、消費が減少する中で、収穫量及び価格も低下しました。野菜については、御指摘のように、農家の高齢化等により、重量野菜、特に大根、白菜を中心として生産量が激減しております。畜産につきましては、経営体...全文を見る
○山本(有)国務大臣 一見しますと、関税を撤廃すると安いものがより安く入ってくるというような傾向にあることは否めません。しかし、必ず日本農業がそれで打撃を受けるかというと、そうではないというように考えております。  我が国の農業の将来性を考えたときに、農業の構造改革の取り組みと...全文を見る
○山本(有)国務大臣 それは誤解を招きます。関税撤廃は、我々は、今現在何にも考えておりません。そして、それぞれの貿易交渉で我が国の関税はしっかりと守っていくつもりでございます。  先ほど申し上げましたのは、強い農業という意味で、どこにも負けない、世界じゅうでただ一つの農業をつく...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ドイツからの申請で、昨年十一月、国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコが、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践というものを無形文化遺産に登録することを決定いたしました。それは十分承知しているところでございます。  登録内容にもあり...全文を見る
○山本(有)国務大臣 常にリスペクトを持って臨んでいるつもりでございますが、一般論を申し上げれば、組合員によって自主的に設立された民間組織でございますし、その改革は自己改革が基本というように考えております。  したがいまして、政府は、あくまでその自己改革を促す立場にございまして...全文を見る
○山本(有)国務大臣 行政手続法の行政指導の三十二条というものには、行政指導に当たっては、「行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなけ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 時期が重なることはそのとおりでございますが、この法案において、国が講ずる施策について、おおむね五年ごとに調査と必要な措置の検討を行うとしていますのは、繰り返しになりますけれども、国が講じている施策に対するPDCAサイクルを回したということでございます。  ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほど申し上げましたのは、全農の方の御発言の引用でございまして、御発言によると、一、二年でめどを立てたいという御発言もありましたという御紹介をさせていただいたわけでありますので、誤解をいただかないように、再度、全農の方の御意見だということを申し上げます。
○山本(有)国務大臣 私が申し上げて下がるということであれば、幾らでも申し上げたいとは思っております。  農林水産省として、やはり少しでも安い農業機械を調達できる環境を整えるということが大事だろうというように思います。  そこで、異分野、異なる分野のメーカーの新規参入を促進し...全文を見る
○山本(有)国務大臣 一つのヒントにはなるだろうと思います。  ブルドーザーという建設機械を農業に導入することによって、稼働率は飛躍的に上がるわけでございますので、その他のトラクター等における、いわばふだん遣いというものが広がれば、そのコスト、あるいは効果というものが新しい分野...全文を見る
○山本(有)国務大臣 肥料メーカーからは、多くの銘柄を製造することは、製造や在庫管理、包装資材等にかかるコストを増大させるというように、逆に農林省に伝えていただいております。銘柄の集約というのは、メーカー自身の経営改善にも寄与する面もございます。  そんな意味で進めさせていただ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 二つの御指摘だと思います。大規模経営のみを支援するのではないかということと、食料自給率の問題等でございます。  まず、大規模経営でございますが、これはあくまで、本法案というのは、持続的な農業発展ができる農家の力を強くするという意味でございます。競争力につき...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この法案は、繰り返しになりますが、農業資材の価格引き下げ、あるいは農産物の流通、加工構造の改革といった農業者の努力だけで解決できるものではない構造的な問題の解決に当たっております。国による事業環境の整備、あるいは事業者の自主的な事業再編の取り組みを後押しする...全文を見る
○山本(有)国務大臣 安倍内閣が推進している農業改革の目的は、農業所得の向上、これ一つにあるわけでございまして、特に生産者がこうした八本の法案をみずからの手でかち取るというような意識が大事であろうと思っておりますので、この法案が成功するかどうかも、生産者と一緒に考え、そして一緒に...全文を見る
04月06日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○山本(有)国務大臣 農林省OBの関与の有無にかかわらず、公共工事の談合はあってはならないことでございます。  御指導の北杜会につきまして、組織、内容、構成員、活動内容など、具体的なことにつきましては承知をしておりません。
○山本(有)国務大臣 現在、こうした報道やあるいはそのほかの情報によりまして、三月二十四日に東北農政局に公正入札等調査委員会を設置し、ここにおいて本件調査を着手したところでございます。  そして、公正取引委員会の調査に積極的に協力してまいるところでございますが、その意味におきま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この三月二十四日以前の段階で、既に農政局当局に取材がございましたし、また、報道もございました。その意味において、早急にこうした被疑事実がないかという調査の必要性がありましたので、着手をしたわけでございます。  そして、この公取の調査に相矛盾しない観点で開示...全文を見る
○山本(有)国務大臣 民間の親睦団体でございます。そして……(発言する者あり)OBであろうと民間でございます。その意味において、調査をどこまでできるか、まだこれからでございますし、その意味において、公取とも打ち合わせをしながら、開示できるものは開示するという姿勢で臨みたいと思って...全文を見る
○山本(有)国務大臣 他の農政局OBの親睦団体につきまして、その有無等は現時点では把握しておりません。しかしながら、公正取引委員会の調査の推移を見守りつつ、適切に対処して、開示できるものは開示していきたいというように思います。
○山本(有)国務大臣 登記があるとか各農政局管内に事務所があるとかという事実であれば把握できると思いますが、囲碁、将棋、ゴルフ、マージャン、そうした親睦団体の一々を我々は調査する権限もありませんし、もしわかったとしましても、その民間親睦団体の了解が必要でございます。  そんな意...全文を見る
○山本(有)国務大臣 それにつきましても、公正取引委員会の調査の推移を見守りつつ、適切に対処をしてまいりたいし、出せるものは出したいというように思います。
○山本(有)国務大臣 先日の答弁で、経営規模の大小、法人、家族経営の別にかかわらず、意欲と能力のある者を分け隔てなく支援していくというようにお答えをさせていただきました。  全ての事業でこうした理想が貫かれるかといいますと、それはその事業事業で多少の違いはございます。したがいま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今、各地域の皆さんから、このポイントについての要請とか、あるいは御不満や、運用についての、進め方についての意見を聞いているところでございまして、先ほどの委員の意見も踏まえて検討をさせていただきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 農業資材価格の引き下げによりまして収益増加を実現した事例、こういう事例については散見されるところでございますし、今後、御指摘のように、各地の生産現場におきましてそのような取り組みが始まり、実証されれば、随時御提供できるものと考えているところでございます。 ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 事例についての分析というのは統計部でも今後も努力していきますけれども、ぜひまた委員からの御指摘や御示唆もいただきながら、そうした分析、検討した結果、明らかになるデータがあれば、しっかりそれを開示していくということをさせていただきたいと思っています。
○山本(有)国務大臣 農林省としては、少しでも安い農業機械の調達、これを図るように努力をしております。  具体的には、農業機械価格引き下げにつなげていくために、異なる分野メーカーの新規参入等による競争の促進、部品や仕様の共通化あるいはメーカー間での互換性の確保の促進、さらには最...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まずは、地区が重複する農協の設立自体は、平成十三年の農協法の改正でできることになっております。  したがいまして、競争は農協同士でされる例もございますし、十数年間に百五件の地区重複が認可されているところでございます。  そうした中で、農業者へのサービス向...全文を見る
○山本(有)国務大臣 昨日は、重徳議員に正確にお伝えできなかったこと、恐縮に存じます。  本法案第四条及び第五条、そして農業生産関連事業者である全農と単位農協に対しまして、努力規定として一定の行為を行うことを求めているわけでございますが、行為そのものを強制したり義務づけたりする...全文を見る
○山本(有)国務大臣 全農の現在の役職員に問題があるという意味ではございません。いわば、今の農業が置かれている大変厳しい状況の中で、日本の農業の成長を考えていくために、お互いそうした意識を一致させていきたいという希望的な意味で意識改革という言葉を使わせていただきました。  特に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今後全農におかれまして、年次計画実現に向けて、先ほど申し上げました、農業者にとって有利な生産資材の調達実現、あるいは農産物の買い取り販売への転換、こういうことをやっていただく上において、あくまで自己改革でございますが、特にこうしたことに精通した人材を全農内部...全文を見る
○山本(有)国務大臣 申すまでもありませんが、この競争力プログラム、全農改革と申しますのは、自己改革であるというように全農と合意をいたしております。そして、行政指導としてフォローアップを行うというように考えております。  行政手続法三十二条で、まず、行政指導の内容は、あくまでも...全文を見る
○山本(有)国務大臣 行政訴訟において、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為というものが、処分の取り消しの訴えの対象になるというように理解しております。  今回の農業競争力プログラムに基づいてフォローアップを行う場合、あくまで、全農と合意した内容について、それを行政指導...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業生産関連事業者の事業再編についてと金融でございますが、信用力が十分でない中小企業が多いのが事業者の方でございまして、民間金融機関から必要な金融サービスを受けることが難しい場合も想定されるわけでございます。また、長期にわたって運転資金や人件費等を含む多様な...全文を見る
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございまして、大変整理されて御理解いただけてありがたいというように思っております。  政府と全農が合意の上で行われたこの全農の自己改革、これにつきましては、くどいようでございますが、行政指導でフォローアップするつもりでございます。
○山本(有)国務大臣 全農の皆さんが年次計画をつくっていただき、また数値目標も公表していただくわけでございまして、その意味においては、法律で何らかこの件に対して対処するというつもりはございません。
○山本(有)国務大臣 先ほどの御要望の資料につきまして、現在、ホームページで閲覧できるものを取りまとめて、早急に御提出させていただきたい、委員長の方に御提出させていただきたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 現在、公正入札等調査委員会を開催しております。そして、その開催をするに当たっての調査内容は、入札参加者等からの事情聴取も含まれております。その意味では、北杜会のことも明らかにするべき時期が必ず来るだろうとは思います。  ただ、これは公正取引委員会及び警察庁...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、前段の北杜会について、今回の、四月に入ってからの報道以前に知り得たものかどうかということでございますが、三月二十四日、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会を開催した時点で既にその所在は明らかになっておりまして、そうした事実を把握、北杜会の事実...全文を見る
○山本(有)国務大臣 文科省の天下りと、その相似形の形についての調査でございますが、これは、東北農政局の公正入札等調査委員会の開催に向けまして、この委員会でも調査をしているところでございますけれども、内閣府が第三者機関を使いながら、農林省本省で、いわば同じ省内で調査する以上の機能...全文を見る
○山本(有)国務大臣 内閣府の人事に関する調査につきましては、三月に入りまして、報道機関から疑いの取材があった時点でそれをお願いしたところでございます。  そして、この北杜会につきまして知り得た事実につきましては、報道機関の取材の段階で既に、そうした親睦会があるということについ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、十六条の五年と申しますのは、国が講ずる施策についてのPDCAサイクルというところは御理解をいただいたわけでございます。  そして、一年以内というこの特例、法施行の日からおおむね一年以内という条項を設けておりますのは、国の緊張感、国のいわば努...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、本法案の五条三項は、農業生産関連事業を行う農業者の組織する団体、これは農協も入るわけでございますが、その皆さんが努力いただく、「最大限の配慮をするよう努める」努力義務規定でございます。  御指摘の農協法の七条二項、ここには、「組合は、その事...全文を見る
04月06日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
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○国務大臣(山本有二君) 報道ベースで存じ上げております。
○国務大臣(山本有二君) 常に復興に全ての努力を傾注するということとともに、復興というのを人の痛みに対する分かち合いという観点からしっかり大臣にも対応してほしいという思いでございます。
○国務大臣(山本有二君) 復興の仕事に更に全身全霊を懸けていただきたいと願うばかりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 存じ上げています。
○国務大臣(山本有二君) 復興というのは、私ども被災していない者が勝手に考えるものではありません。被害に遭って、また被災現場にいて、家族を失われた方々のお気持ちを一番大事にしながらやっていかなきゃなりません。  私といたしましてもできる限りのことをしたいと思っておりまして、今、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 公共工事の談合はあってはならないことでございます。そして、特にこの件は復興事業でございます。公平公正、透明、まさにこの手続担保がなかりせば真の意味での復興事業ではないというように思います。農林水産省としましては、公正取引委員会の調査に積極的に協力していく...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 三月二十四日に、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会を開催しまして、本件調査に着手したところでございます。その調査を通じて更に要因分析等々をしながら、復興としてスムーズ、円滑な、しかも公正公平な入札ができるよう努めてまいりたいと思っておりま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 昭和二十九年三月一日、米国がマーシャル諸島のビキニ環礁で核実験をしたことによりまして、高知県等の漁業者を含む多くの漁業関係者が影響を生じたことにつきまして、誠に遺憾であるというように存じております。
○国務大臣(山本有二君) ビキニ環礁での核実験による人的被害等に関して、先生御指摘のように、昭和三十年一月四日に、米国から慰謝料を受諾することについて閣議決定をされております。さらに、同年四月二十八日に、被曝補償費の配付について更に決定をされております。これらに基づいて補償が行わ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) お会いすることにおいてやぶさかではありませんし、私の盟友である高知県知事は、被害のあった漁業者の皆さんの立場に立って全てを調査し、また対応したいというように知事もおっしゃっておられます。是非、この問題がスムーズに解決できるように私も努力をしたいと思います...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) いずれにしましても、負担と効果、その合理性があって養豚業界が更に発展するというようなスキームになるように願っております。
○国務大臣(山本有二君) 農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案につきましてでございます。  農業機械化促進法は、戦後、食糧の増産を...全文を見る
04月10日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
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○山本(有)国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。  最初に、平成二十六年度について申し上げます。  まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五千五百十五億円余に対しまして、収納済み歳入額は五千九百五十三億円余であ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 会計検査院から御報告のありました平成二十六年度及び平成二十七年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。  予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が...全文を見る
○山本(有)国務大臣 GAPの推進につきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における調達基準を満たす国産農産物の供給、そういうことだけではなくて、農産物の輸出の拡大や農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点から、国際的に通用するGAP認証、具...全文を見る
○山本(有)国務大臣 共同経済活動につきましては、政府といたしまして、岸田外務大臣が座長を務める共同経済活動関連協議会におきまして、具体的案件の形成に向けた検討を現在進めているところでございます。この協議会では、地元関係者等の意見や要望も踏まえつつ、我が国の法的立場を害さない形で...全文を見る
04月10日第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○国務大臣(山本有二君) 安芸市はナス生産の一大拠点でございまして、この度、全農が直接次世代型のハウスを、特にオランダの仕様の軒高ハウスをナスでやってみようという新しい試みを考えていただきまして、更に生産が拡大しようと、そして、過去、今まで系統出荷、園芸連の出荷によってそうした成...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員御提出の資料に農業従事者の年齢構成がございました。全体で百七十五万人のうち、六十五歳以上が百十三万人。もし新規営農者がいなければ、言わば六十万人で日本の農業をやらなきゃならぬというとんでもない現実を目の前にするわけでございます。  その意味で、我々...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 森林環境税について御質問をいただきました。  昨年末に決定されました与党税制改正大綱で、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税の創設に向けて平成三十年度税制改正において結論を得ると、こういうように明記されております。農林水...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 木造建物についての誤解が今まで随分ありました。低層しか建たないとか、あるいは耐久性が短いだとかすぐに燃えてしまうだとか耐震性に合わないだとか。しかし、よく考えてみますと、日本固有の寺院、例えば五重塔にしましても東大寺の大仏殿にいたしましても、木造だから逆...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 公共建築物等木材利用促進法の第三条で、国の責務として、「自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。」、こういうように規定されております。この責務規定を踏まえて、各省庁においてはそれぞれ公共建築物における木材の利用の促進の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 米の直接支払交付金についての整理でございますが、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、米というのは、麦、大豆と違って十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利益はない、そして、全ての販売農家を対象として支払われる直接支払交付金...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 我が国におきまして、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつトレンドで減少しているわけでございます。食料自給率、食料自給力や飼料自給率の向上を図るためには、主食用米から麦、大豆、飼料用米などへの転換によること、すなわち水田のフル活用を進めていくことが重要...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の十五道県内の四百九十九漁港を対象に会計実地検査が行われ、御指摘のような検査結果でございました。早急に改善処置を行うよう適切な対応をしたいと思っております。  特に、漁港というのは我が国水産物の安定供給の基盤でございますし、重要な役割を担っており...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 漁港施設の維持管理、適切に実施というのは重要な課題でございます。  先月二十八日に閣議決定されました新たな漁港漁場整備長期計画、ここにおきまして、漁港施設の長寿命化対策による漁港機能の維持保全を計画的に推進しろというようにうたわれておりますし、緊急的に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 昨年十月三日の衆議院予算委員会におきまして、笠井委員からの御質問に対しまして安倍内閣総理大臣が、同様の認識に立って東京都に必要な対応を求めたというように答弁したところでございますが、私も同様でございます。  そして、食品流通の重要な基盤である卸売市場に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 食品流通の重要な基盤である卸売市場についてでございます。食の安全性、消費者の信頼、こういったものが確保されなければならないというのは当然のことだというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 同じ認識でございます。  昨年十二月十二日の政務官答弁、この答弁は、農林水産省が食品産業部会に提出した資料の記述の趣旨、それに土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域の上に卸売市場が建つことそのものは法律上否定されているものではない、その上で、東京都が汚...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 様々な今モニタリング検査等を行っているわけでございます。その意味で、今後、専門家会議あるいは市場問題PTにおける安全性について、検証結果を踏まえて、環境アセスメント審議の結論を得た上で、総合的な観点から移転の判断を行うということが適切だろうというように思...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 東京都が、御指摘のように、今年の二月に第十次東京都卸売市場整備計画、それにおきまして、まずは、豊洲市場の開場が未確定であることなどから、豊洲市場に係る取扱量見込み等を含めずに必要に応じて適宜改定を行う暫定計画とすると、こうされました。  また、次に、専...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これは大事なことであると思っております。  豊洲市場への移転につきましては、現在、市場開設者である東京都が専門家会議あるいは市場問題プロジェクトチーム、さらには市場のあり方戦略本部におきまして様々な角度から議論と検証をなされておられます。東京都が開設者...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 全国津々浦々の漁村では、様々な沿岸漁業が営まれております。地魚と言われるような各地域の多様な魚介類を漁獲しまして、漁村の地域経済を支える重要な産業でございます。それが定置網でございますが、その中で定置漁業というものに注目しますと、沿岸漁業の生産量の約四割...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) このいわゆる浜の担い手漁船リース緊急事業でございますが、これは、広域浜プランに基づきまして、中核的漁業者として位置付けられた漁業者が収益性の向上に必要な漁船についてリース方式で導入を推進するものでございます。  我が国の漁船につきましては、老朽化、高船...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 水産基本法におきまして、政府は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画を定めるというようにされております。水産をめぐる情勢の変化、これを勘案して、並びに水産に関する施策の効果に関する評価等を踏まえまして、おおむね五年ごとに基本計...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これは大変いろんな議論がございます。例えば、日本は三九%、現在、カロリーベースですが、北朝鮮は自給率一〇〇%なんです。シンガポールはほぼゼロ%なんです。どちらがいいか、それを数値で考えるということは、私はナンセンスだというように思います。国が抱える歴史的...全文を見る
04月11日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
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○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、昨年の十一月に策定されました農業競争力強化プログラム、これは農業者が自由に経営展開できる環境を整備するということが一つ、そして農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するというのが二つ目、そういうことによりまして、農業の成長産業化と...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 戦後、食糧不足の折に、食糧増産というのが国家的命題でございました。そのときに、稲、麦、大豆について都道府県に、原種、原原種の生産、普及すべき優良な品種を奨励品種というような形で指定していただいて、試験等を義務付けることによって、主要農作物の優良な種子の生...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のように、都道府県のこれまで頑張ってこられた開発、生産、品質管理、そしてまたそれに伴う予算、これについての御質問を頂戴いたしました。  まず、種子の開発でございますが、国やほとんどの都道府県は、これまでと同様、遺伝資源の収集あるいは独自のブランド...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大変重要なポイントでございます。  私どもも、そうした意味で、これまで都道府県が行っていただいた事業、これが継続するように財政当局と交渉に当たりたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) この主要農作物種子法が、外国資本の参入あるいは遺伝子組換え作物の作付けを防止するという、そういう規定はございません。参入防止でも、また作付けを防止するという機能はございません。現在においても、外国資本の参入あるいは遺伝子組換え作物の作付けというのは可能で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ということも必要でございます。そんなことの施策を打ちながら、しっかりとした対応をしていきたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 獣医学部新設に係る事項でございますが、私ども、大学の設置や国家戦略特区の権限はございません。しかしながら、獣医師についての物の考え方は所管しておりまして、その意味において十一月七日に出席依頼がございました。そこで、九日の会議に臨時議員として出席しまして、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) あくまで農林水産省としましては、獣医師について関心を深く持っております。その意味におきまして、私どもが憂慮しているのは、産業動物獣医師の不足と地域的偏在、そして公務員獣医師の言わば確保が難しい現状、こういったことに対して様々な対応を取っているわけでござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私ども、四国という地域に限定して物を言えば、前の知事さんの方や今治の市長さんなどの御意見は尊重しなければならないというように思っております。そういう希望が強くある場合に、一国二制度なぞのような考え方を取るべきかどうかについての判断は私どもではなかなかなし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平成二十七年十一月に取りまとめられました総合的なTPP関連政策大綱におきまして、生産者の努力では対応できない分野の環境の整備を通じた我が国農業の構造的問題の解決が重要であるという認識の下で検討の継続項目が掲げられました。また、二十八年八月に閣議決定されま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 仕組みというのは、常にPDCAサイクルに掛け、いつも検証しながら進んでいくべき話だろうというように思います。そしてまた、ワーキングチームというのは、そうしたそれぞれの各省各部門ごとに検証をしていただいているということにおいては、私は総論的には間違いのない...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この種子法の各条文をしっかり見てまいったときに、一条から八条まである全ての主語が都道府県はという主語になっております。言わば昭和二十七年段階での物の考え方で、これは私は間違いのないことであろうと思っております。特に、地域ごと、気候が違い、土壌が違うという...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほど申し上げましたのは、言わばその在り方論の一つでございます。その意見も、あるなしというよりも、今の考え方の総論、一般論を申し上げたところでございます。  そして、この地方公共団体のシステムの中に、奨励品種、ここを指定することの重要性というものを考え...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) こうした物の考え方を構築したわけでございます。
○国務大臣(山本有二君) 戦略物資として大変重要なこの種子でございます。そうした種子が我が国の農業にとりまして不可欠、大切なものであるという認識の下で、国家戦略、知財戦略として位置付けて、さらに、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制、この構築に邁進していくつもりでございますの...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この農業機械化促進法は、昭和二十八年、戦後の食糧増産という国家的命題のために作られた法律でございます。国の基本方針に基づいて、高性能な農業機械等の試験研究、実用化の促進、導入、これを図る制度でございます。また、農機具の性能や安全性に係る型式検査、この二つ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 試験を行い、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種に指定されるということになりますと、その種子の増産や審査に公費を投入しやすくするわけでございまして、都道府県が開発した品種は優先的に奨励品種になるという仕組みがございます。例えば、稲の面におきましては、民...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 三月二十三日の衆議院の農林水産委員会における私の発言でございます。  まず、農林水産省が各都道府県に聞き取ったというところで、大半の都道府県から、主要農作物種子法の廃止、これによって引き続き種子の生産、普及に関与するかどうかという問いに対して、今後とも...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の公的機関で開発されてきた品種について、不用意に海外に流出することがないように措置しなければならないと考えております。特に、適切な管理が重要でございまして、独法や都道府県と民間との連携の促進に当たってもそうした観点が必要だというように思います。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大事な個体種を保存できるシステムにも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 農林水産省にございます。
○国務大臣(山本有二君) 責任を持っておりますし、また、獣医師の供給あるいは不足、こういったものに対しては強い関心を持ち続けてまいりたいと思っています。
○国務大臣(山本有二君) この立て付けは非常に難しい面がありまして、言わば産業動物獣医師及び公務員獣医師についての計画を策定しているわけでございますが、この計画につきましては、国が定める基本計画と、そして各都道府県は計画を作ることができるというできる条項になっております。その意味...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農林水産省の所掌事務としまして、農林水産省設置法に「獣医師及び獣医療に関すること。」というように定められております。そして、獣医師法の規定に基づきまして、獣医師でなければ飼育動物の診療を業務としてはならない、そうされておりまして、また、獣医師免許を得るた...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、都道府県単位の畜産協会が、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を実施しております。さらに、平成二十六年度から高校生に対しても入学金等を含む修学資金の貸与を開始したところでもございます。  平成二十八年度、愛媛県から...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 京都府と新潟県の計画とこの愛媛県とを比較するというやり方で考えていきますと、退職者を考えていけば、愛媛県計画において獣医師の平成二十二年度の策定時の数と平成三十二年度の必要数が同数でございますけれども、獣医師が足りているように、この数字だけ見れば一見そう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 群馬県が継続事業が一番多い県であり、また宮崎県が多い県でございます。
○国務大臣(山本有二君) モンサントとラウンドアップ、あるいは遺伝子組換えという、そういう仕組みにつきましては、世界の農林水産分野の課題の一つであり、また懸念も示されているところでございますが、今回の主要農作物種子法につきまして、知的財産権の保護あるいは外国資本の参入、これをこの...全文を見る
04月13日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
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○国務大臣(山本有二君) 今般廃止される主要農作物種子法におきましては、委員御提出になりましたこの配付資料の品種開発、生産、販売の中の品種開発については何ら規定しているところではございません。廃止をされましても、稲、麦、大豆の品種開発には影響がないというように考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日米経済対話では、麻生副総理とペンス副大統領の下で、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールについての議論がなされることというようになっております。具体的な構成内容につきましては、現在米国との間で調整が進められているところでござい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日米経済対話の中身でございます構成内容については、アメリカとの調整でございますし、二国間対話を排除するというものではないというように考えております。
○国務大臣(山本有二君) 国益を守り、かつ日本農業のセンシティビティーに配慮しながら、一つずつ守るべきものは守るという所存で臨みたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 平成二十八年十一月の農業競争力強化プログラム、その中において主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるということを受けまして、その後、農林水産省で、各種説明会の場で都道府県や農業団体の関係者とプログラムの内容に関する説明、意見交換を行いました。またさ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 安定供給は国の責任であるというように思います。二十八年十一月に策定いたしました農業競争力強化プログラムにおきましても、戦略物資である種子、種苗について、国は、国家戦略、知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築するというようにしており...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この法律的な要因はやがて二年後にはなくなるわけでございますし、天下り先などの批判のないような判断を望みたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 主要農産物種子法は、御指摘のように、戦後、食糧増産が国家的課題であったために作られた法律でございまして、主要農産物の優良な種子の生産、普及に寄与したことは事実でございますが、この都道府県の活動と民間の活動が必ずしも連携を取り合うという、そういうことが比較...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 慎重審議は当然でございますし、また、出し得る資料、これはできるだけもうしっかりと提出して審議の材料にしていただくという立場でございます。
○国務大臣(山本有二君) 公表をしてきた資料ではございますが、分かりやすく更にまとめて提供を本日させていただきました。  また、その資料について、どのようなものをしっかり出すべきかという判断も慎重にするべきであったというように反省するところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 種子法があるからといって、この優良種子を安定的に生産、供給しているというよりも、我らのこの米がおいしくて、そして生産者も収益が上がり喜ばれるという農業振興的観点からやってこられた県が多いというように認識しております。  その意味においては、法が廃止され...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) IoT、AIを使った農業は、各地域で大変優秀な成績を上げております。これが我が国のトレンドにならなきゃならぬという覚悟で臨みたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 我が国の種苗会社が公表しております資料によりますと、世界の種子市場の市場規模と申しますのは三兆一千四百億円と推定されております。また、カナダのNGOが出しているレポートによりますと、世界の主要な種苗会社により種子市場の過半が占められていることが報告されて...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) はい。  いわゆる、我々としましては、どうしても、この種子法を廃止した後、外資の跳梁ばっこを許してしまうというような御懸念もあるかもしれませんが、そういった面もしっかりと気を付けながら、日本の農業生産者の種子の安定供給、こういったことにしっかりと目を向...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ただいまは法案を御可決いただきまして、誠にありがとうございました。  附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
04月17日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○山本(有)国務大臣 ただいまの東日本大震災からの復旧復興の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、被災地域の農林水産業の再生に引き続き全力で取り組んでまいります。
04月18日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
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○山本(有)国務大臣 我が国の農業は、ちょうちょう申し上げるまでもなく、平均年齢が六十六歳を超えておりますし、耕作放棄地も年々ふえております。こういった中で、こうした農業の活性化が待ったなしの喫緊の課題であるということは申し上げるまでもありません。そのための改革を進めさせていただ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ことしの一月、二月を中心といたしまして、大雪等により、東北地方、近畿地方、中国地方等の二十八府県におきまして局地的な被害が発生いたしております。  具体的に申し上げれば、果樹の倒木、枝折れで七・一億円、農業用ハウス等の損壊で三十七・九億円、農林水産関係全体...全文を見る
○山本(有)国務大臣 東北地方の農家の複合経営にとりまして、キノコというのは大変重要な作物であろうというように思っております。  原木キノコの生産につきましては、平成二十五年の林野庁の策定で、放射性物質低減のための原木キノコ栽培管理ガイドラインを定めております。これは、生産現場...全文を見る
○山本(有)国務大臣 日常、大体おそばを食べております。
○山本(有)国務大臣 ウナギの養殖に用いるシラスウナギでございます。日本から約二千キロ離れました西マリアナ海嶺で生まれます。黒潮に乗って、我が国を初めとした東アジアに来遊するものでございます。  我が国でのシラスウナギの捕獲量は、昭和五十年代後半以降、低水準かつ減少傾向でござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 食べ物の憧れあるいは王者と言ってもいいぐらい、皆さんウナギが好きでございます。その意味で、高付加価値の漁業をする、あるいは農業関連というような位置づけをすれば、ウナギが盛大な産業になり得るというように思います。  その意味で、先ほど水産庁長官が申し上げまし...全文を見る
○山本(有)国務大臣 おっしゃる意味で、行政の中身は本来透明であるべきであるという観点、原則がございます。しかしながら、今回のこの談合疑惑、今、公正取引委員会での調査案件でございまして、またさらには、東北農政局に設置されました公正入札等の調査委員会は、公正取引委員会及び警察関係と...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、農林省OBが再就職している会社のリストに対応して、落札価格一億円以上の工事、そして仙台東地区の過去の事業一覧ということでございます。
○山本(有)国務大臣 こうした公表資料を先ほど御紹介させていただきましたが、再度、繰り返しになりますけれども、公正取引委員会の調査が入っておりまして、その了解、あるいは警察の捜査が並行して行われているというように想像しておりますけれども、その人たちの、関係者の御了解等が得られた部...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、落札価格一億円以上の企業別工事一覧表、そして仙台東土地改良建設事業所で実施した工事一覧表、それを御提出させていただいているところでございます。
○山本(有)国務大臣 一般論として申し上げれば、現役職員がOB親睦団体など民間団体の行事に参加することやOB職員と接触することにつきましては、国家公務員倫理法等関係法令や綱紀保持マニュアル等を遵守していただいているわけでございます。仮に、これらの法令等に抵触するような行為を行って...全文を見る
○山本(有)国務大臣 プライベートでございます。
○山本(有)国務大臣 この丹後会につきましてでございますが、休日でございまして、また公用車を使用しておりませず、プライベートであくまで参加をしたということでございます。
○山本(有)国務大臣 あくまで、近畿農政局農地整備課長、これは休日に、公用車を使用せず、プライベートで参加した、こういうことでございます。
○山本(有)国務大臣 これはあくまで民間のホームページでございまして、私ども、これについて確認、許可する筋合いのものではございませんので、民間の親睦団体にプライベートで参加した、そういう位置づけでございます。
○山本(有)国務大臣 この経緯につきましては、詳細把握しておりませんので、確認をして御報告させていただきます。
○山本(有)国務大臣 プライベートで休日に行く、そうした行動について、我々としまして把握するという認識にはございません。
○山本(有)国務大臣 あくまで休日のプライベートな参加でございますし、発言の内容が正確なものかどうかについても、このインターネットのホームページ、作成者、日にち、また作成名義人等を把握するものではありませんし、インターネットを検索したという、そうした事実が正確なものかどうかについ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 繰り返しになりますが、休日に国家公務員がプライベートで参加する団体での活動について、私ども、公の調査をするということは、それは、調査をするあるいは確認をする、そういう根拠は格別見られませんので、我々としましては、調査をする意思はございません。(発言する者あり...全文を見る
○山本(有)国務大臣 東北農政局及び入札情報サービスのウエブサイトにおける掲載データ、二十九年四月十日現在、これをもとに、仙台東土地改良建設事業所所管の二十七年から二十八年度発注工事二十七件を対象に整理をさせていただきました。  各建設会社の受注件数を当該建設会社が入札に参加し...全文を見る
○山本(有)国務大臣 届け出義務のないOBの再就職につきましては、農林水産省としましては把握していないところでございまして、把握していない以上は、調べることができませんでした。
○山本(有)国務大臣 今回の獣医学部の設置につきまして、農林水産省の所管ではございませんが、昨年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議で、その取りまとめ文書がございました。その中に、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、次に、地域での感染症に係る...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、十一社に対しまして幹部職員が十三名再就職しておりまして、退職時に東北農政局の職員であった者はいない。そして、幹部ではない方々について届け出義務がないわけでございますので、これについては把握しておりません。  そうした意味で、でき...全文を見る
○山本(有)国務大臣 再就職という観点から、この再就職行為規制に抵触する問題につきましては、現在、内閣人事局で全省庁的に調査を行っておりまして、農林水産省としましては調査に協力しておりますし、仙台東についての再就職につきましても重点的に協力をしているところでございます。  次に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 届け出義務のない方々の調査、そうする根拠が、我々としましては、疑いが合理性があるというような話でないと、なかなか私どもの調査も及ばざるところにあるというように考えておりますので、任意で相手方が了解があるというような形で、しかも、公正取引委員会が、了解をとる、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 東北農政局に設置しております調査委員会は、随時、公正取引委員会及び警察署等々、警察関係者とこれを連絡調整するというように定められておりまして、その意味で、両機関の了解のないものにつきましては公表はできません。
○山本(有)国務大臣 一般論として申し上げますが、任意団体の総会や懇談会等に現職職員が参加することにつきましては、国家公務員倫理法等の関係法令や綱紀保持マニュアル等を遵守する限り、問題はございません。  今回の東北農政局の事案につきましては、東北農政局に設置されております公正入...全文を見る
○山本(有)国務大臣 調査に支障を来すとかどうとかということではなくて、国家公務員法の法令に従っていただいておる限り、参加することは問題がないわけでございます。それを端的に申し上げたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 国家公務員倫理法等の関係法令に違反しない限りでの交流はあったというように考えております。
○山本(有)国務大臣 現時点でのお茶の状況でございます。  収穫の早い産地である鹿児島県でございますが、平年より七日から十日程度生育がおくれております。四月上旬から収穫が始まっております。鹿児島県の市場取引は四月十一日から開始されておりますが、取引量がまだ少ないために、全体の見...全文を見る
○山本(有)国務大臣 JAの監査費用について、平成三十一年から農協が公認会計士監査に移行するということをいただいております。円滑な制度移行に配慮する観点から、調査委託事業として今回ちょっと調査をさせていただきました。  御指摘のように、この調査で、監査費用を抑制するために農協側...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この調査でございますが、民間事業体である農協の監査に関しまして、国費で調査を行わせていただいておるわけでございます。それ自体、改正農協法附則の配慮規定に基づいた実施であると位置づけております。  また、この調査で提言されました対策というものは、農協にその実...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農協や公認会計士などの関係者の皆さんの取り組みや、監査費用をそこで抑制していただけるように図っていただけるということ、現行の全中監査とほぼ同じかそれ以下の監査時間になるというように現在は判断しておりますので、監査時間と監査報酬の推移から見ますと、むしろ負担は...全文を見る
○山本(有)国務大臣 漁協系統の信用事業についてでございます。  相互扶助の理念のもとで、組合員から貯金として集めた資金を、事業、生活のために必要な組合員に貸し付ける役割を担っていただいております。  水産業は一般に生産リスクが高く、借り手であります漁業者の信用力、担保力が低...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、兵庫県及び和歌山県の信用漁業協同組合連合会、本年四月一日に合併をされました。新たになぎさ信漁連として発足しております。信用事業を行う信漁連は各県単位に設置されておりまして、今回の県域を越える信漁連の合併というのは、我が国で初めての画期的な取り...全文を見る
○山本(有)国務大臣 諸外国で主食となる作物の種子の管理、生産、これについてのお尋ねがございました。  アメリカにおける小麦の状況でございますが、種子の開発、生産は、州立大学または民間企業等により行われております。州立大学の開発した品種は四割から五割程度でございます。民間企業の...全文を見る
○山本(有)国務大臣 種子法を廃止しましても、各都道府県は、これまでと同様に、生産、管理、供給、そうした主要農作物の種子に対してしっかり継続していただけるということでございますので、私ども、地方交付税をしっかり獲得していく所存でございます。  振り返ってみますと、平成九年まで措...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農水省の各都道府県への聞き取り調査で、種子法廃止後も引き続き種子の生産、普及に関与するという回答をほとんど得ております。その意味で、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が高くなるということは想定されておりません。  そして、種子法の廃止とかあるいは農業競...全文を見る
○山本(有)国務大臣 諸外国の例の中に、モンサントとラウンドアップという、そういう遺伝子組み換え種子等作付の問題、これは南米のエクアドル等で散見されるわけでございますが、そうした意味で危険性があるということは、私も否定するものではありません。  しかし、海外参入を種子法で阻止し...全文を見る
○山本(有)国務大臣 スクラロースの輸入量等に関する両省のデータが違うという点については不案内でございますけれども、食品添加物の安全確保に関しましては、厚生労働省がしっかり対応していただいているものと承知しております。  そこで、農林水産省としましては、食料の生産から消費までの...全文を見る
○山本(有)国務大臣 土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機構へ...全文を見る
04月18日第193回国会 衆議院 本会議 第20号
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○国務大臣(山本有二君) 坂本議員の御質問にお答えをいたします。  農業分野での外国人材の受け入れに関する考え方についてお尋ねがありました。  もとより、我が国の農業の抱える課題を根本的に解決するためには、外国人材の受け入れのみならず、農政全般を見直し、農業の成長産業化を実現...全文を見る
04月19日第193回国会 参議院 本会議 第18号
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○国務大臣(山本有二君) 新妻議員の御質問にお答え申し上げます。  官民合同チームの活動の実績と農業者の直面する課題についてのお尋ねがありました。  農林水産省は、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、これまで、市町村等を七百回以上訪問し、営農再開支援策の説...全文を見る
04月20日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
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○山本(有)国務大臣 今回の第一回の日米経済対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、そして経済及び構造政策分野での協力、そして三番目に分野別協力の三本柱で議論を進めていくことでキックオフが行われました。  次回、第二回の対話は、年内に米国での開催に向けて調整が行わ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、我が国の農業の競争力を強化して、持続可能なものにするというのが喫緊の課題でございます。  平成三十五年度までに担い手への農地利用の面積シェアを八割に引き上げるという政府目標を掲げました。それに向けまして、農地の集積、集約を加速化していくということが重...全文を見る
○山本(有)国務大臣 東日本大震災などの巨大地震が日本各地で発生しております。今後、南海トラフ地震等が発生する可能性も高まっております。農村地域の安全確保に向けまして、ため池の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことは喫緊の課題だというように認識しております。  このため、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業農村整備事業関係予算につきまして、平成二十二年度に大幅減額となりました。新規着工の見合わせなど、農業生産基盤の計画的な整備に大きな影響が生じたことでございました。これは御指摘のとおりでございます。  このような中で、平成二十五年度以降、農業生産基盤整備...全文を見る
○山本(有)国務大臣 二国間交渉となった場合というお話でございます。残念ですけれども、仮定の質問でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。  その上で、農林水産分野における対外政策の方針について申し上げれば、農林水産省としては、引き続き、我が国...全文を見る
○山本(有)国務大臣 相手国があることでございますし、まだ農林水産物、農林分野についてのやりとりがあるわけではありません。そのときに、私どもが勝手に自分の、自国の手口、あるいは相手方の交渉の仮定的な話というものに言及することは得策ではないというように思っております。
○山本(有)国務大臣 法律には書いておりません。  特に他用途に転用されるということは、容易にこれはすべきではありませんし、この事業において不適切でございます。  このため、土地改良法改正案について、農用地区域から除外規制を強化するという考え方のもとに、都道府県が機構関連事業...全文を見る
○山本(有)国務大臣 米の値段が上がりますと、トレンドとしての八万トンの需要減、これに対してさらに拍車がかかるという傾向は否めない事実だろうというように思っております。  ただ、平成五年の六十キロ当たりの米価格が二万円を超えておりました。現在は、二万円というものではなくて、一万...全文を見る
○山本(有)国務大臣 各地の農協改革の進捗状況につきまして、各都道府県に対して毎年実施しているヒアリングなど、さまざま機会を通じて把握に努めておるところでございますが、平成二十八年から、肥料、農薬の予約購買において、最大二〇%程度の割引により品目の集約を図っている事例がございます...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農林水産省としましては、現在、米の出入り等に関する事実関係、これを京山の取引先業者を含めまして徹底的に調査をしております。これはまだ続いておりまして、いつごろまでに調査を終えることができるかについて、現時点で見通すことはいまだ難しいというように考えております...全文を見る
○山本(有)国務大臣 三村会頭は、農林水それぞれ成長産業というように捉えていただいております。そのことにおいて、商工会議所で現在取り組んでおられる農林水の事業についての物の考え方等を御披露いただきました。また、各単位農協との連携も商工会議所が深められておられまして、各地域地域で単...全文を見る
○山本(有)国務大臣 その件につきましては、一つの事例を挙げながらの御披露がございまして、ある非農家から農家に移られた方が、農場の各地点地点における気象条件を過去の分も含めてずっとデータを積み重ねていくことによりまして生産性が上がった、そういうことでございますので、そういう農業を...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、農地の担い手の農地利用集積を進めなければならないというように思っておりますが、平成二十七年度の農地中間管理機構の実績は、初年度と比べますと三倍程度拡大しております。また、担い手の利用面積も、二十七年には八万ヘクタールでございましたが、その八万のシェア、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今、現状、平均年齢六十七歳で、しかも六十七歳以上の方々が六七%であるという現実からしますと、十年後を考えたときに、日本の農業というのは、九十万人といえどもなかなか、今の現状のままの農地、現状のままのやり方で今後展望が開けるかというと、私は、力強い農業、すなわ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ともかく農地というのは貴重な生産手段でありまして、まず耕作に応じた土質がなければなりませんし、また用水の確保も必要でございます。一旦農地から雑種地等に形状が変化いたしますと、回復ということがほぼ不可能なことになるわけでございまして、その意味において、国家とし...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この要因でございますが、農地中間管理機構についての出し手、この出し手へのPRが十分に行き渡っていなかったということ、それから、中山間地域あるいは果樹産地、ここにおいて、平場の土地利用型農業の地域と比べて担い手への農地集積がかなりおくれているという状況にあるこ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 そもそも条件不利地域等で、担い手がまずいないわけでございますし、農地の条件が悪いということから、結果として、借り受け条件に合わない、そして、農地中間管理機構が農地を借り受けることができない場合、ほったらかしになっていくというような現状、これは私も憂慮しており...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農地の条件が悪いことによって担い手が農地を借り受けない場合、これが多いわけでございますが、このために、現在御審議いただいている土地改良法の改正案で、機構が借り受けている農地につきまして、当該農地が一定規模以上のまとまりのある農地であることなどを要件といたしま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 米の農家への支援のお話でございますが、まず、諸外国からの話として、十分な国境措置が現在ございますし、生産条件の格差から生じる不利は、米に限って言えば余りない。そして、農地の流動化のペースをおくらせる、そういうマイナス面もございます。  そうした意味で、政策...全文を見る
○山本(有)国務大臣 そういう考え方はありません。  換地計画に基づく換地処分と申しますのは、工事前の土地、従前地と、工事後の土地、換地に係る個々の権利関係の変動、すなわち財産権の変動でございます。その実施に際しましては、個々の権利者の同意、不同意が必要でございます。  その...全文を見る
○山本(有)国務大臣 将来方向でございますが、昨年の閣議決定でされました土地改良長期計画にうたわれております。それは、農地の大区画化等による生産コストの削減、あるいは担い手への農地の集積、集約の加速化、次に、老朽化が進む農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化、豪雨や地震などの災...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ただいまは法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。     —————————————
04月21日第193回国会 参議院 本会議 第19号
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○国務大臣(山本有二君) 農業競争力強化支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。  一方で、農業の更なる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 山田議員の御質問にお答え申し上げます。  農林水産物・食品の輸出についてのお尋ねがありました。  平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するため、農林水産業の輸出力強化戦略等に基づき、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、販路開拓のための相談体制の強...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 田名部議員の御質問にお答え申し上げます。  獣医師の需給に関する認識及び特区認定の経緯についてのお尋ねがございました。  獣医師の需給につきましては、近年、家畜やペットの飼養頭数がいずれも減少傾向にあるという状況の下で、一概には言えないものの、獣医師...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 紙議員の御質問にお答え申し上げます。  日米経済対話と日米FTAについてのお尋ねがありました。  先日の日米経済対話において日米FTAへの具体的な言及はなかったと聞いており、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。い...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 儀間議員の御質問にお答え申し上げます。  全農改革についてのお尋ねがありました。  農業の成長産業化に向けて生産資材価格を引き下げていくためには、全農の生産資材の買い方の見直しが極めて重要だと考えております。このような考え方は、昨年十一月の農業競争力...全文を見る
04月25日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
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○国務大臣(山本有二君) 農業競争力強化支援法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。  一方で、農業の更なる成長を目指すためには、農...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 全農あるいは農協の皆さんに、この度、こうした競争力強化についての努力を今いただいているところでございまして、全農、農協の団体の皆さんには自己改革、自主的な改革、それに取り組んでいただいているところでございます。  また、農業生産関連事業者、この皆さんが...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これはあくまで主人公は農業者でございます。そして、農業者ができる限り農業経営をスムーズに、円滑に行っていただくために、そうしたコストにおける生産資材価格等、これらが安価に手に入れられ、かつ選択肢も豊富であるというようになっていなければなりません。そのため...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 間違いありません。
○国務大臣(山本有二君) 関連事業者の皆さんに御努力をいただくということが大事であることは、言わば農業者とそこに契約関係にあるという前提であることがあります。  つまり、高いものを買うのではなくて安いものを買うというように、しかも低廉で良質なものを買うというようなふうにしていた...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 全農や農業者団体に対するフォローアップ、これは本法案でのフォローアップは全く考えておりません。したがいまして、これはあくまで全農改革の中でやっていただければ、我々は、それについて御相談をいただき、更に長期的なフォローアップをやらせていただくというくくりで...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) たまたまこの附則に書いてあるのは一年、二年と、こういう向きがまるで規制改革会議から言われている二十八年十一月十一日等における農協の改革に関する意見と符合するように見えますけれども、全くこれは別物でございまして、農業競争力強化支援法にあるこの経過措置の附則...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この支援法におきます附則二条にある最初の調査は、この法律の施行の日からおおむね一年以内というわけでございまして、これでしっかりとしたこの法律を皆さんが守っていただいて、それで農家の皆さんがコスト減につながっていくことができているかどうかということを国の責...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この本法案十七条二項において、事業再編の実施指針につきまして、御指摘のように、対象事業の将来の在り方、事業再編等の目標の設定、事業再編等の実施方法などを定めることとしております。  そして、この競争力強化法の十七条に「主務大臣は、」と主語が書いてありま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) あくまで農林水産省の私がその実施指針を決め、そして、この事業再編に向けましてしっかりとした対象事業の将来の在り方も書いて、その上で皆さんと一緒に進めるということでございまして、そのフォローアップを、一年たてばしっかりしたことができているか、国がちゃんとし...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することによって持続的な農業発展ができる力というように考えております。  したがいまして、競争力につきまして、価格競争力のみを指すものではありません。また、品質の高さや安全といった点も競争力の重要な...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 安倍内閣におきまして、農林水産業・地域の活力創造本部を内閣に設置しております。強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するということで、農林水産業・地域の活力創造プランを策定いたしております。今回の農業競争力強化プログラムも、活力創造プランを...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 信用事業における代理店スキームの活用につきましては、既に平成二十六年六月、政府・与党取りまとめにおきまして、活用を積極的に進めると付されているところでございます。代理店スキームを活用するかどうかはあくまでも農協の選択に基づくべきものであるというように考え...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般金融機関と比べるわけにはまいらないと思いますが、ほとんど、金融規制における預金保険機構の在り方、あるいはリスクマネジメントの在り方、あるいは事業における役務益、あるいは運用益、あるいは貸出し等における考え方、ほぼパラレルに推移しているわけでございます...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) もとより、現場の意見が最も大事でございますし、また、この農林中金の運用面におきまして、まあ低金利の時代でございます、日銀に預けた金利が一千億以上目減りするわけでございますので、その意味における経営環境というのは厳しいわけでございます。  そんな意味で、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) よく存じ上げませんので、コメントのしようがありません。
○国務大臣(山本有二君) 郵政における評価は両面、メリット、デメリットを生じたというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) ユニバーサルサービスにおいては、やはり地域に全てあまねくあった局がだんだん閉鎖され、簡易局に替わったり、なくなったりということにおいては、非常に残念でございます。
○国務大臣(山本有二君) やはりそこには機動的な経営と人員のさらにシャープな経営感覚が生まれたというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 十分に存じ上げませんので、コメントのしようがありません。
○国務大臣(山本有二君) 地域の農家にとって欠かすことのできないものでございますし、私の田舎のように、系統出荷でほぼ出荷を一〇〇%している地域地域が全体の大半を占める地域でございますので、この意味における農協の役割、園芸連の役割、十分承知しているというように思っておりますし、今後...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 安倍内閣で平成二十五年五月に、農林水産業、農山漁村を取り巻く課題の解決に向けまして、産業政策と地域政策を車の両輪として関係省庁が連携して内閣挙げて取り組むため、農林水産業・地域の活力創造本部を設置いたしました。この同本部で同年十二月に、強い農林水産業と美...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) この端緒となったところが総合的なTPP関連政策大綱で、体質強化策あるいは経営安定対策が施されました。そのときに課題項目として検討の継続項目という項目を立てまして、それが現在の農業競争力強化プログラムに引き継がれております。  その意味におきましては、既...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 政策大綱において体質強化策、そして今後TPPが発効した後の経営安定対策、この二つでしっかりとした対策を講じたというように考えているところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 農産物の流通におけるコストでございます。このコストが過大に掛かる構造がある場合、あるいは小売業者間の過当競争がある場合、そうした場合には農産物価格の形成において生産者の取り分が極めて少量となるというような弊害がございます。その意味において、農業所得を向上...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 例えばでございますが、トラクターの稼働率を見ますと、三百六十五日使われているわけではありません。特に、今の田植期の代かき等、トラクターが有用に機能しているわけでございます。それを建設機械のメーカーにいるブルドーザーでこれを、代かきをやってみますと、同様に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) その意味においては、どうぞひとつ御理解を賜りたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 農業者の所得向上を図っていくために、生産コストの削減あるいは農産物の有利な条件での販売、この実現は不可欠でございます。このため、農業資材価格の引下げに向けまして三つぐらい考えをまとめております。農業資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の向上を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 本年三月に全農が公表していただきました年次計画は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けましての数値目標等を含めた計画を作られたものというように承知しております。  この年次計画では、全農が具体的にどのよう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 直販所での販売やネット販売等の直接販売につきましては、流通マージンを最小限に抑えられるというメリット、それから販売価格等の取引条件を自ら決定できるという、そうしたメリットもございます。農業者の経営上の選択の幅を広げる観点から促進を図ることとしておるわけで...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 原告団の団長の馬奈木弁護士さんもしばしば記者会見の末尾に和解という解決を望むと言われておりまして、私も、この訴訟様々たくさんございますが、この全ての訴訟をひっくるめて和解での解決以外に根本的な解決はないというように考えております。  その意味において、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 裁判というものは相矛盾する結論を得ておりまして、開門をしろという確定判決があり、また、開門してはならないという差止め請求がございます。その意味において、全てを網羅的に国が解決するというのは和解しかございません。その意味で、裁判の制度、仕組みにおける一つの...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 開門要求をされている原告団の皆さんも、記者会見をされる都度、最後には和解を望むというように言っておられます。私もそのとおりであろうと思っておりますが、ただ、開門によるかよらないか、又は開門に代わる基金案というもので一年間このテーブルに着いたわけでございま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 負っております。
○国務大臣(山本有二君) 当時、三の二開門ということを考えておりました。今般の長崎地裁判決に対する対応を検討する中で、開門に向けた事前対策工事の着手すら行えず、現実に開門することは著しく困難な状況にその後なってまいりました。長崎地裁における和解協議で、開門によらない基金案について...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この長崎地裁での和解協議におきまして原告団の皆様は、開門によらない基金、開門しなくて基金を論じるということに対して真摯に対応いただきました。しかし、その中で、やはり開門に代わるという長崎地裁の訴訟指揮に対して御不満があったようでございました。  したが...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日本農業新聞が行いました農政モニター調査に関する報道は承知をしているところでございます。  これまで安倍内閣におきまして、農業者の所得向上と農業の成長産業化の実現を図るため、農地中間管理機構の創設や日本型直接支払の創設、輸出促進や六次産業化など、農政改...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 二十八年十一月十一日の農協改革に関する意見は、やがて十一月二十九日、農業競争力強化プログラムにこれは改組、改変されておりまして、そのときには第二全農の設立というのは盛り込まれておりません。  第二全農をつくるということには無理があるように思っております...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 先ほど申し上げましたように、農協改革に関する意見が十一月十一日でございましたが、やがて十一月二十九日には農業競争力強化プログラムというものにこれは改組、改変されておりまして、そこには第二全農の言葉は含まれておりません。
○国務大臣(山本有二君) 米、麦、大豆の種子につきまして、農林水産省としましては、都道府県ごとの奨励品種名や育成期間、品種特性や作付面積などを調査した水陸稲・麦類・大豆奨励品種特性表等を公表を既にさせていただいております。  また、一方、米、麦、大豆の種子価格につきましては、そ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 膨大な資料でございますので、その資料の特定をいただけますれば今日中に出せるかとも思いますが、鋭意、紙委員と御協議させていただきたいというように思います。
○国務大臣(山本有二君) 御存じのとおりでございますし、既に公表された資料でございまして、膨大な資料にわたるものでございまして、これについての特定をしつつ出さなければ、もう紙委員にかえって御迷惑を掛けるというように思っておるところでございます。
○国務大臣(山本有二君) その公表した膨大な資料の特定を紙委員にしていただいて、それから大体めどが付くというように考えるところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 主要農作物種子法の廃止法案に沿う形で公表をさせていただきたいと思いますし、また委員と御相談させていただきたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) できるだけ速やかに、できれば今日中に提出いたします。
○国務大臣(山本有二君) これ、平成九年七月の地方分権推進委員会第二次勧告でございまして、そこで主要農作物種子法に係る国の補助金を、主要農作物種子生産管理等事業費について、全国的な主要農作物種子の審査制度等を維持しつつ一般財源化すると決定をされたわけでございます。  私ども、補...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、TPPの政策大綱で経営安定対策と農業強化対策と二つ政策を掲げました。その二つではなおフォローできない分野につきまして十三項目を挙げまして、農業競争力強化プログラムというのをその十三項抽出いたしました。  その抽出した中にこの全農改革等もございます...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一つ、目からうろこ的な御発想でございます。例えば、農業機械における輸出は二千五百十六億円、輸入は六百十七億円で輸出超過でございますので、そういうように考えますと、また、このうち韓国は二百六億円、約一割程度でございます。  そんな意味におきまして、我が国...全文を見る
05月09日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
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○国務大臣(山本有二君) 貿易交渉については、各国それぞれ立場がございますし、日本には日本の立場があります。そんな意味で、TPPの秋の合意内容というのは非常に難しい中で得られた成果だというように思っております。  特に私ども考えていかなければなりませんのは、日本が十二か国の中で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) もう十分御理解のことだろうと思いますが、農業の構造改革の取組ということは不断に継続していかなきゃなりませんが、農業者の努力では解決できない農業資材の価格というものがありまして、これをできるだけ引き下げることによって農業所得を上げるというメカニズムが必ず実...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) どこまで下がるかについて、資材価格につきまして具体的に申し上げるわけには、なかなか数字で申し上げるわけにはまいりませんけれども、肥料について、大手メーカー八社を合わせてシェアが五割でございます。化成肥料メーカーが二百五十社存在するわけでございまして、工場...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 様々な事業再編、事業参入を促すことにおきまして良質かつ低廉な農業資材の供給が図られる、あるいは農産物流通の合理化によって流通コストが下がるというようなことを目指すわけでございますが、農家所得に影響があるというのは、そうした安い資材を買っていただく必要があ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 十六条におきます必要な措置でございますが、第八条以下に規定されております事業環境の整備など、国が講じた施策についてまず調査をさせていただきまして、それを踏まえて国の施策の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという流れになるわけ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、十六条では、規制、支援措置の見直しなど、事業者全体に効果が及ぶものが多いというように考えております。また、変更された制度や支援内容を個々の事業者に対して周知するなどの指導も含まれております。  したがいまして、個々の事業者を対象に指導を行う場合で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 必要な措置としましては、規制の見直しも想定されております。これにつきましては強制力を伴うわけでございます。  それ以外の措置でございますが、支援措置の見直しや何らかの指導については強制力がないというように考えております。すなわち、行政指導につきましては...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まずは組勘の問題でございますが、現在七割の北海道の農業関係者の皆さんが利用していただいておりまして、これはすぐれて北海道農協系統の組織が改善を目指して、今回、約定書の見直し、あるいは畜産農家が使いやすい資金の創設、こうした努力をしていただいております。そ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農業者の皆さんが不安のない農業政策、これに徹したいというように考えております。
○国務大臣(山本有二君) 今般の法案でございますけれども、国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編の推進、また法規制及びその運用の見直し、さらには農業資材価格の見える化の推進等を通じて肥料や飼料の製造費の低減を推進することにより価格の引下げを図ることとしております。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 本法案で考えておりますのは、農業者と共存共栄の関係にある農業生産関連事業者の皆さんが、事業再編の取組に対する支援を通じて生産性の向上など体質強化をまずは図ろうとするものでございます。このように、本法案が農業者を支援する考え方を持つ農業生産関連事業者が生産...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の本法案第十七条第三項における実施指針の変更理由とされる経済事情の変動と申しますのは、世界経済の変動により農業資材の原料となる素材の価格や農産物価格の大幅な変動が起こるなど、農業生産関連事業を取り巻く経営環境が大きく変わったと認められる場合を想定し...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 多数の量販店等による安売り競争、こうしたもので価格の引下げ圧力が強い状況にあるというような我が国の小売業界の実情があるとするならば、そこも含めて事業再編や改革の必要があるというように思っております。この法案で流通業者の自主的な事業再編等を後押しする支援措...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 肥料、飼料についてでございますが、メーカーが乱立しているということは既に御承知おきのとおりでございますし、かつまた工場の稼働率が低いという非効率な生産体制、形態というようになっております。その意味で改善をお願いするわけでございますけれども、メーカー任せと...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 昨年八月二十三日でございます。私が農林水産大臣に就任したために御挨拶をしたいとの趣旨で来られまして、大臣室でお会いさせていただきました。その際に、大臣の就任お喜びの言葉を頂戴した次第でございます。格別の陳情は承っておりません。
○国務大臣(山本有二君) 短時間でございます。また、就任の御挨拶等をいただいて、ただ、陳情という正式なものではありませんでしたので、私の方といたしましては、今、定かではございません。
○国務大臣(山本有二君) そのときにその話があったかどうかについての記憶は定かではありません。
○国務大臣(山本有二君) あったかもしれませんが、私としましては、農林水産省の所管の局長を同席させて陳情をいただいたという記憶はございません。(発言する者あり)
○国務大臣(山本有二君) くどいようでございますが、八月二十三日、その話の、陳情の書類をいただいたわけでもありませんし、会話の中であったかもしれませんが、記憶にございません。
○国務大臣(山本有二君) 八月二十三日に、メモを取っているわけでもありませんし、記録をしている日記があるわけでもありませんし、私どもといたしましては、会話の内容を今再現するということはかなり困難でございまして、あったのかもしれませんが、記憶にございません。
○国務大臣(山本有二君) 会話の記録が鮮明に脳裏に焼き付いているわけではございませんので、陳情があったかもしれませんが、定かではございません。(発言する者あり)
○国務大臣(山本有二君) 当時の八月二十三日以降に、私がどういう話があったかという話を局の方に、四国における獣医学部の新設についての話も、会話も出たというように言っているわけでございますので、確実にこの四国における獣医学部の新設についてお話があったということでございました。
○国務大臣(山本有二君) これは、国籍、資本のありよう関係なく、農業生産関連事業を行っている者が含まれます。
○国務大臣(山本有二君) この支援する一つの根拠といたしまして、各企業が参入するその計画認定ということがございます。その意味におきまして、この事業計画を出していただきまして、さらに認定をして支援措置がこれがとられると、措置がとられるというようなスキームになっておりますので、その意...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) さらに、事業計画の上に措置されておりますのが日本政策金融公庫の融資でございます。当然、融資担当者のチェックもございます。あるいは農林漁業成長産業化支援機構、A—FIVEの出資もございます。その段におきましては、出資するにふさわしいかどうかについての、事業...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 四号の知見の提供に関するお話でございますが、農研機構の知見を民間事業者に提供することについて、既に権利化した育成者権や特許権などについては、既存の公開している成果情報を分かりやすい形で整理、公表するということになっております。  その意味におきまして、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これは有償で提供することになっておりますので、これまでも有償でございました。将来にわたっても有償でございます。
○国務大臣(山本有二君) その他の必要な措置でございますけれども、これは飼料、肥料、こうした業界において寡占状態となることがないように、市場の状況を踏まえた上で事業再編計画の認定、さらには公正取引委員会との連携による競争環境の監視、あるいは新技術や新商品の研究開発のための支援等を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、条文における国という主語でございますが、この国と申しますのは、行政府及び立法府も含めて国と。(発言する者あり)はい。十七条におけますこの主務大臣と申しますのは私やあるいは関係大臣のことでございますし、この事業再編、事業参入の促進実施に関する指針に携...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 一般に、政府という用語は、内閣及びその統括の下にある行政機関を総括した意味というように用いられております。  本法第十六条において、国内外の状況を調査したり必要な措置を講ずることができるのは、その権限を有する主務大臣や関係行政機関に限定をされております...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農業環境、社会の変化に応じて変わっているということは確かでございますし、農協の組合員のニーズも多様化しております。そういう中で、農産物販売、生産資材購入における農協の系統シェアというのがやや低下してきつつございます。  そんな意味で、農業関係の皆さんが...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) アマゾンの例のように、農産物の流通が多様化していることは私が申し上げるまでもありません。特にインターネット販売の量が増えつつございます。その意味において、特に野菜の流通についての変化にはこれから注視していく必要があろうというように思っております。  さ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私も、世の中が変化することによってシステムに人間が支配されてしまうのではないか、特に農産物流通においてはという懸念もありました。  しかしながら、各地域の卸売市場、市場の在り方等を見ておりますと、その皆さんも時代の変化に応じて様々な対応を変えてきていた...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私が特に懸念していますのは、海沿いの漁村における市場が閉鎖をしてまいります。しかし、漁業者の皆さんは魚を捕り、またそれが遠くの港へ入港しなきゃならぬという、そういうことになっております。  そういう問題を含めて、ネット会社がそこで少数の市場が立たない港...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この全農のプランは、今までの経営、今までの現状に満足することなく将来を見据えたものとして私は評価をさせていただいております。  その上で、なおかつ現実に措置をしていただいているのは、消極的に輸出と言われましたけれども、輸出も積極的にするというように言っ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 規制改革が農林省よりも農業者を熟知しているということは私もあり得ないと思っておりますので、私ども、しっかり現場の農業者の皆さんと情報交換しながら、そしてその方々が将来に不安のないようにやっていくべきだということは委員と共通しているというように思っておりま...全文を見る
05月10日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
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○山本(有)国務大臣 委員も御理解いただけるだろうと思いますが、記憶というのはそうきめ細かくはないので、私もその意味で申し上げたわけでございます。  その後、確認をいたしました。そして、他の委員会での発言ということもありましたので、再度きちっと整理をしまして、その上で、宮崎委員...全文を見る
○山本(有)国務大臣 面識はございました。そして、どういう理由で私のところに来られたかという相手の気持ちまでは私はよくわかりません。
○山本(有)国務大臣 私は、かつて高知大学の職員でありました豊田さんと長くおつき合いをしているという関係でございます。
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございます。
○山本(有)国務大臣 例えばお米であれば、TPP参加国のうちの米国は九〇%、小麦で五〇%、砂糖はゼロでありますが、牛肉で三八%、豚肉で五四%、こういうように品目ごとにかなりのウエートを占めているわけでございますので、米国が外れるということになりますと、いわば貿易相手国としての四割...全文を見る
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございますが、しかし、今後、米国が、十一カ国をもしTPPとして仕上げた後、二国間協議なり、さらにそのほかの関係で我が国との貿易についてどういう対応をされるかということに対しましてまではまだ分析をしておりませんので、私が断言するわけにはまいりません...全文を見る
○山本(有)国務大臣 TPP十二カ国の中で四割から五割を占める米国でございます。この米国が外れた中で、十一カ国のTPPを締結するということにおける貿易影響というものは、もう一度新たに考えるべき話だろうと思っております。  また、交渉担当者であります重要閣僚の麻生大臣は、二国間協...全文を見る
○山本(有)国務大臣 本特例措置と申しますのは、全く新しい制度でございます。まずは特区において適正に事業が運営されていくことが重要でございます。  この国家戦略特区基本方針で、「国家戦略特区において措置された規制の特例措置は、その実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基...全文を見る
○山本(有)国務大臣 その評価が全国展開にふさわしければ、そうなる可能性は十分あります。
○山本(有)国務大臣 私の地元でも農業の人材として研修生、実習生を受け入れておりますし、また、一番早かったのは、漁業のカツオ船にマルシップ等で入っていただきました。こういう経験のもとに、それでは高知県がどう考えているかというと、今は抑制的に考えております。  しかし、全国を見ま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 型どおりの答弁になるかもしれませんが、国家公務員法に基づいて再就職の届け出がなされております平成二十年十二月から平成二十八年十二月までの間、農林水産省農業土木系の元職員のうち、東北土地改良建設協会へ再就職した者はございません。  他方、国家公務員法において...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員のおっしゃるのは、談合の嫌疑がある、談合は違法でございます、違法性がある疑いがある、そして、一般的に全てのOBについて疑いをかける、そして、それを調査するのは農林水産省の当然の調査権であるというわけでございます。  これは、現役職員であればそのとおりで...全文を見る
○山本(有)国務大臣 本件につきまして、東北農政局に設置をされております公正入札等調査委員会、三月二十四日に開催いたしておりますが、調査内容、範囲等を決定し、現在調査を進めているところでございます。  調査におきましては、多くの民間企業等について事情聴取する必要がございます。そ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 現在、まだ開示できるものはございませんので、鋭意、調査の進行に基づきまして、談合の調査の推移を見ながら、できるだけ開示をさせていただきたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 公正入札等調査委員会を開催いたしまして公正取引委員会及び警察庁へ随時通報するというたてつけでございますが、さらに入札等監視委員会という外部組織との意見交換をしながら、報告をしつつ、調査を進めておりますので、専門家の皆さん、弁護士さんや公認会計士さんや税理士さ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国家公務員法に基づきまして再就職の届け出がなされている平成二十年十二月から平成二十八年十二月までの間におきまして、一般社団法人土地改良建設協会に再就職している者は二名、専務理事と技術顧問というようになっております。  なお、現役出向はございません。  農...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、北杜会につきまして、三月十九日の朝日新聞の報道、「復興工事 天下りOBの影」という見出しを受けまして、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会を開催した二十四日の時点で、東北農政局として当該OB親睦団体の存在を確認いたしました。  その後、四月...全文を見る
○山本(有)国務大臣 こうした記事についての、いわば事情について問い合わせたところ、すぐれて、会話をしてこうしたレクを受けるのは農村振興局の局長さんではないかと思いますが、事実が違っているかもしれません。
○山本(有)国務大臣 恐らく、この記事が掲載された日の午後だろうというように思います。
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございます。
○山本(有)国務大臣 この三月の段階の記事については、こういう疑いの観測、臆測記事であるというように私どもは判断し、東北農政局がそうした入札については正確を期し、適正を期しているというようにその段階では思っておりました。
○山本(有)国務大臣 事務方から説明を受け、そしてそういう事実についての確認等をしながら、そういう認識でありました。
○山本(有)国務大臣 この段階では聞いておりません。
○山本(有)国務大臣 OBのそうした団体があり、そうした影響をしており、かつそうした入札に不正をする意図でつくられたものみたいな、そうした予断は全く覚えておりません。
○山本(有)国務大臣 そのOBの団体が、談合あるいは入札不正、そういった働く中心的存在という認識をしていなかったということでございます。
○山本(有)国務大臣 この種の団体の設立について、悉皆調査という意味だろうと思いますけれども、その意味において、正確に悉皆調査ができるというには、NPO法人あるいは任意の団体等でございます、これにつきまして、しかもOBということでございますので、私ども限界がございますが、その限界...全文を見る
○山本(有)国務大臣 さまざまな任意団体、民間の方々の集まりというのはあるわけでございますので、一概にないとも言えないというように感じておるところでございます。
○山本(有)国務大臣 委員がこうして資料を示して御説明いただくまで存じ上げませんでした。
○山本(有)国務大臣 重要な岡本委員の指摘でございます。こうした不正のないように、予防措置として検討を重ねていきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 もう一度調査内容を細かく教えていただきたいと思います。
○山本(有)国務大臣 まず、再就職について、農林水産省として調べるか否かについて、私も検討いたしました。特に、東北談合で公取が立入検査に入るという段階で、ゆゆしき問題だというように認識いたしました。  そこで、農林水産省自身で調べるという以上に、折しも文部科学省の再就職規制違反...全文を見る
○山本(有)国務大臣 私ども、ありていに言えば、なれ合い的調べにならないように工夫いただいている山本幸三国家公務員制度担当大臣のもとでの調査、それに私ども委ねたというところでございまして、それは農林水産省全体がその認識でございますので、それを待ちたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 各種法令に基づいて適宜適切に対処をしていくという方針に変わりはありません。
○山本(有)国務大臣 技術系、事務系の職員の採用システムというようなもので官僚としての人生が全て決まるようなそのシステムについては、私も疑問を持っております。特に、文科省におきましても、国交省におきましても、農水省におきましても、経済産業省におきましても、そういう事実を見るにつけ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 検討に値すると思いますので、しっかり検討させていただきます。
○山本(有)国務大臣 私が、談合について、いけないということに対して、非常にいい言い方、文章だなと思っているものがあります。  そこで申し上げますが、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律の解説書を大鹿さんという方が書かれて...全文を見る
○山本(有)国務大臣 東北談合事件につきましては、公正取引委員会の調査案件でございますし、また、東北農政局において設置されております公正入札等調査委員会において調査をしております。  そうした調査の中で、さらに他の地域でもし入札談合等があるという情報があるならば、あるいはそこ等...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、過去、忌まわしい入札等による事件がございました。この種の事案については、独禁法による課徴金の納付命令や刑法による競売入札妨害や談合罪、あるいは不正の温床となる贈収賄、それから政から官への口きき、あるいは天下り等に関連するわけでございまして、決...全文を見る
○山本(有)国務大臣 漁業者の皆さんなどの中で、今回の判断につきまして、納得できないという気持ちを持っていらっしゃる方々がおられること、これは承知をしております。  他方、私の立場、国としましては、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁判決の確定後、開門義務の履行に向けまして、国も...全文を見る
○山本(有)国務大臣 長崎地裁におきます立場は、あくまで開門によらない基金という和解の方針でございました。そこで、原告の皆さんとも協議をさせていただきまして、皆さんが、あくまで開門をしなければ和解のテーブルにはお着きにならないという立場でございました。その意味において、まずは長崎...全文を見る
○山本(有)国務大臣 諫早湾の干拓の開門問題につきましては、複数の訴訟が提起をされており、争訟中であることでございます。  このため、交渉または争訟に係る事務に関しまして、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあること、そうした文書が存在しているか否かも含めてお答えするこ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 いずれにしましても、入札契約において、やはり進化していく、改善していくということが大事だろうというように思います。  会計法には入札において価格で決めるという方針がきちっとあるわけですが、私も入札についてかじったこともあります。予定価格を公表してみたり、あ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 これは、公正取引委員会及び捜査機関等に対して精いっぱい調査に協力するということがまず第一点でございます。  そして、東北農政局におきまして調査のシステムをつくっておりますので、その意味において、私ども、調査をすると同時に、我々が反省すべき点は反省しつつ、そ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 入札行為において、民間企業の方々、また役所の方々、そして役所のOBの方々の存在の中で公共事業というのは入札されるわけでございます。そして、こうした談合事件、入札不正事件というものが発生しましたときには、それぞれの皆さんのそれぞれの思いというものがございます。...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農村地域工業等導入促進法は、昭和四十六年に制定され、工業及びその関連業種の農村地域への導入を促進し、これまで六十万人以上の新たな雇用を創出して...全文を見る
05月11日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
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○山本(有)国務大臣 御指摘のように、今日、農村におきましては、高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進展をしております。地域コミュニティー機能の維持等に影響が見られるようになってもまいりました。  こういう中にあって、農村を振興するため、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域...全文を見る
○山本(有)国務大臣 優良農地の維持は、これはもう大変重要な話でございまして、農地というのは国民に対する食料供給のための生産基盤でございます。今後とも優良農地を確保していくという基本に変わりはございません。  その上で、農業以外の土地利用への要請に応えるということのために、土地...全文を見る
○山本(有)国務大臣 もう委員にちょうちょう申し上げる必要はありませんが、高齢化とか人口減少とか、コミュニティーの減弱崩壊、あるいは農村振興のために、どうしても、農村への流入あるいは定住、そういったものを促進する必要がございます。そんな意味で、農工法の活用の機運というものが省内に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 しばしば篠原委員に高知県への激励をいただきまして、ありがとうございます。  自慢にはなりませんが、鉱工業出荷額、全国統計で順位をつけますと、四十五位が沖縄、四十六位が徳島、四十七位が徳島の半分でございます高知県であります。つまり、鉱工業ではまるっきり農村振...全文を見る
○山本(有)国務大臣 対象業種の限定の廃止にあわせまして、優良農地を確保する観点から、農用地等との利用調整、これをしっかり行う必要がございます。国が策定する基本方針、あるいは産業の立地に当たっては造成済みの遊休地の活用を優先するということを書き込んでまいりたいというように思ってお...全文を見る
○山本(有)国務大臣 高度成長期にありました昭和四十六年、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられるその一方で、農業、農村サイドからは経営規模の拡大等、農業の構造改善を図る必要がありました。  このため、工業を農村地域に導入するとい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先生のところも立派な経営者が生まれて、私のところも生まれまして、岩崎弥太郎さんの御子孫に三菱電機の誘致を頼んだら、来ていただきました。また、南国市で頑張っておったカシオさんに頼んだら、カシオの工場もつくってくれました。今、二つともありません。ですから、なかな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 広く一般的、抽象的に、国の制度、仕組みについてのPDCAサイクルを回すという意味では常にフォローアップをしていただいているという認識でございますが、個別の農協についての、農協が改革する、あるいは全農が改革するということについての具体的なことについてのフォロー...全文を見る
○山本(有)国務大臣 間違いありません。  今回、農村において、担い手への農地の利用集積等が進む一方、高齢化、人口減少の進展により、地域コミュニティー機能の維持に影響が見られるようになってきております。  このような中にあって、農村を振興するためには、農村地域のさまざまな農業...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今日、農村において、高齢化、人口減少、これが進んで、地域コミュニティー機能の維持にも影響が見られております。農村を振興するため、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられるような農業、これを展開していただいて、魅力ある産業にしていただくというこ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農地は国民に対する食料供給のための生産基盤でございます。今後とも優良農地を確保していくことが基本でございます。  このため、農工法改正法案あるいは地域未来投資促進法案におきまして、産業の施設用地と農地との土地利用調整がこれまで以上にしっかりと行われるような...全文を見る
○山本(有)国務大臣 飲ませていただきました。ありがとうございます。
○山本(有)国務大臣 委員会に配付されるこのお茶ですが、静岡茶だそうでございます。それから、やぶきたの中でも水出し茶という、お湯で出すお茶と水で出すお茶はカテキンの質が違うようで、水で出した方が健康にいいようでありまして、お茶どころは長生きだというのは水出しを飲んでいる地区だけだ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、本年産は、凍霜害等の影響も少なく、品質がよいと評価する声も多いものの、価格は昨年並みで推移しております。  本年に限らず価格が上がらない構造的な要因としては、ライフスタイルの変化に伴う、急須で飲むお茶、リーフ茶の消費量が減少傾向にあるなど、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 兼業農家の皆さんにとりましては一つの選択肢がふえるわけでありまして、その意味において、私は、農村の活力が増すというように、好結果を招くことになるというように思います。  他方、局長がお話し申し上げましたように、集約化が図られるかもしれません。それは、中間管...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農地転用の規制の厳格化、その考え方のもとに改正されたというように思っております。  国、都道府県が設置する学校、病院等の施設整備のための公共転用に係る法定協議制度の導入、また、農用地区域からの除外要件として、担い手への農地利用の集積に支障を及ぼさないことを...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほど局長も答弁されましたけれども、利用調整ということを正確に実施していくことによって、私どもは優良農地が守られていくという経過だろうというように思っております。  そのもう一つ裏には、農村の疲弊、人口減少、高齢化、こういった社会の変化に対応するためには、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 平成二十三年三月、東日本大震災、この津波により被災した農地は、被災六県全体で二万千四百八十ヘクタール、おっしゃるとおりでございます。  このうち、公共用地等への転用により農地として復旧しない箇所を除き、災害復旧事業の対象として復旧する二万百二十ヘクタールの...全文を見る
○山本(有)国務大臣 繰り返しになりますけれども、福島県におきまして、津波被災農地のうち、発災後、避難指示区域等に指定された区域外の二千七百六十ヘクタールにつきまして、平成三十年度の復旧完了を目指しております。  一方、発災後に避難指示区域等に指定されました区域の二千百二十ヘク...全文を見る
○山本(有)国務大臣 私の住んでいる地域もアサリが全くとれなくなりまして、非常に困っています。  アサリ漁獲量の減少を踏まえまして、農林水産省が中心となって、独立行政法人水産総合研究センター、都道府県の水産試験場等をメンバーとして、平成十五年にアサリ全国協議会を立ち上げ、地域ブ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 栄養塩の減少対策でございますが、この栄養塩の重要性に着目いたしまして、平成二十五年度から、赤潮・貧酸素水塊対策推進事業、こういうものを打ち立てまして、栄養塩と漁業資源、特にノリとの関係につきまして調査を今進めてきたところでございます。  そして、本年四月に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 対象業種の見直しの狙いでございますが、工業等五業種に現在限定されております。産業構造が変化し、全就業者に占める工業等の就業者のウエートが随分低下傾向にございます。農村地域に就業機会を確保するためには、地域に賦存する資源を活用した産業やあるいは立地ニーズの高い...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この法案で、農産物の直売所など、地域資源を生かした地域内発型の産業の立地、導入、これを可能にするわけでございます。今般の改正を受けて、国が定める基本方針において、これらの地域内発型の産業の創出に努めるというようなことに誘導していきたいと思っております。  ...全文を見る
05月11日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
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○国務大臣(山本有二君) ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。  附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  以上でございます。
05月15日第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○国務大臣(山本有二君) 平成二十八年八月二十三日に加計孝太郎理事長さんと面会しております。その際に、大学の設置についての話題はありました。しかしながら、用件は大臣就任祝いということだけでございましたので、所管の役人を同席させることなく短時間で済ましたわけでございますが、その際に...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員御指摘のとおり、農林水産物、食品の輸出、これは重要なことでございまして、沖縄県に非常に期待を掛けるところでございます。  平成三十一年の輸出額一兆円の目標を政府は掲げておりまして、昨年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略に沿って各般の施...全文を見る
05月16日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
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○国務大臣(山本有二君) 先ほどの委員と副大臣の法的整理で極めて明らかになったように、規制改革会議というものはあくまで総理大臣に意見具申をするという立場でございまして、我々としましては、実際の農業の改革については農水省がしっかりと責任を持ってやるべき立場だという位置付けをし、真剣...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の生産コストを下げるその意味合いの中に、主に米の生産コストを例に取ってこれを算定しております。しかし、将来の話でございますので、円単位で詳しくそれが算定できるかどうかというよりも大づかみな話でございます。  これは、まず、十五ヘクタール以上の農地を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) これは、大づかみに一割と言うつもりはありませんが、その業界の再編あるいは参入というようなことからすると、時期時期において割合は変わってくるだろうというように思いますし、一概に私が例えた米というところだけに特化して申し上げれば、一割と考えてもよろしかろうと...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のように、私は十一月の会議で、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域課題の解決につながる仕組みになることを期待すると申し上げました。その後、明らかになったわけでございますが、都道府県単位の畜産協会等が地元に就職することを条件に獣...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 産業動物獣医さんあるいは公務員の獣医さん、その獣医さんの需給については、しっかりと農林水産省注視しながら、過不足のないように需給バランスを取ってまいりたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 御指摘のように、ワンストップ窓口というのは、単にお役人の方だけではなくて、民間のビジネスの専門家まで含めた、そういう要素が必要だろうというように思っております。  六次産業化に取り組む農林漁業者の相談窓口として、六次産業化サポートセンターを全国に設置を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日本漁船によりますロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業につきましては、平成二十六年に三十三億円を水揚げしておりました。北海道の道東地域を中心に地域経済の中核を担う重要な漁業の一つでございます。この漁業が禁止されることによって地元関連産業への大きな影響が...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) サケ・マス流し網、これの禁止の影響は甚大なものでございます。また、そのために補正予算でかなりの措置をいたしました。しかし、稚貝の購入という基本的な漁業の操業に関するベーシックな費用については、三位一体というような形で整理をされてしまいました。  なお、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) サケ・マス流し網に代わる代替漁法について様々研究をしておるわけでございますが、調査船による引き網での試験操業を実施し、経済性等の検討を行い、漁業者に結果をお示ししたところでございまして、今年におきましても、漁業者の要望を踏まえまして、よりベニザケの漁獲が...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 常に、そうした地元からの要請がございましたら必要な対策を取る用意でございまして、しっかりと漁業者、また地元の皆さんと連携を重ねていきたいと思っておるところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 外務省のお話にもございましたが、ロシア水域におけるサケ・マス流し網禁止対策について、各事業ごとの担当者が北海道や関係団体と協力して数次にわたり説明会を現在開催してきたところでございますが、更に地元関係者との意見交換に努めてまいりたいというように思います。
○国務大臣(山本有二君) サイロの件でございます。  サイロや飼料工場の増築や新設には各事業体の協力が必要である、沖縄畜産業の更なる発展のためには農林水産省はその役目を担うべきであるという御質問でございます。  農林水産省としましても、中城湾の港、新港地区における港湾整備とそ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 畜産業の振興事業についてでございます。  沖縄県を始めとする離島等における肉用子牛の集出荷を促進するため、離島以外の肥育農家等が離島の家畜市場で子牛を購入する場合の購入者に対する奨励金の交付などを行っております。  一方、配合飼料につきましては、自給...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 輸出に取り組むには、ありとあらゆる手段で、今まで考え付かないような方法も含めて創意工夫を凝らしていかなきゃならぬというように思っております。  昨年五月に、JAグループ等の意見も踏まえまして、農林水産業の輸出力強化戦略を策定したところでございます。多く...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機...全文を見る
05月17日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
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○山本(有)国務大臣 まず、中川委員の御地元の三重県が、全国に先駆けてGAPの認証制度について随分意欲的な取り組みをしていただいているということに高く敬意を表する次第でございます。  国際的に通用するGAP認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック...全文を見る
○山本(有)国務大臣 もとより、国家公務員は廉正そして公平公正でなければなりません。そうした意味において、常に緊張感を持って、規律正しく職務に遂行していただきたいと思います。  そして、岸本委員が御指摘のとおり、国民の国家公務員に対する目は日に日に厳しくなっています。その意味に...全文を見る
○山本(有)国務大臣 大臣就任後、そうした意向について認識をいたしました。
○山本(有)国務大臣 官邸の意向というよりも、加計学園の方々がいらっしゃったときに、そうした意向があるということを加計学園から聞いて認識をしたということでございまして、総理に確認したわけでも、また、官邸のスタッフに確認したわけでもありませんし、総理あるいは官邸のスタッフからそのよ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国家戦略特区の会議に臨時委員としてお招きをいただいて、発言をする二、三日前だろうというように思っています。
○山本(有)国務大臣 八月下旬に加計学園の皆さんがお越しになった折に、大学設置の話題になりました。あらかじめ、陳情ではなくて、単に挨拶ということで来られました。また、加計学園の皆さんから、総理の意向だとか官邸の意向だとかいう話をお伺いしたことはありません。
○山本(有)国務大臣 いまだに総理からこの件の話をお伺いしたことは一切ありませんし、官邸スタッフから何らかのこの件に関する連絡や情報の提供も一切ありません。
○山本(有)国務大臣 私は、国家戦略特区で今治に獣医学部ができるかどうかについていつ知ったかという問いだというように思っております。
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございます。
○山本(有)国務大臣 加計学園からもありません。
○山本(有)国務大臣 これは東京都に届け出の特定非営利活動法人でございます。こうした法人の設立というのは自由でございますし、活動についての定款等で示された項目は、社会教育や、まちづくり、学術、文化、芸術、スポーツ、環境保全、災害救援、子供の健全育成、経済活性化というようなことでご...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員がそういう御認識であるということは承知をいたしました。  ただ、この団体の定款で、会員の入会について特に条件の定めがないということでございますし、必ずしも役所OBだけを入会させるという決まりではないということは明らかでございますので、その意味において、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 OBの団体というなら、OBに限定した何か規約等があるように思いますが、同団体の定款を見る限りは、一般のNPO法人というように認識せざるを得ないというように思っております。
○山本(有)国務大臣 この団体に対して、直接、補助金等の支出はありません。
○山本(有)国務大臣 岡本委員が御指摘の、この団体の関係の企業ということを、この団体のウエブサイト、これにバナー広告を出している企業というように解釈をさせていただくならば、この団体にバナー広告をしている七社との契約額の合計は百億円でございます。
○山本(有)国務大臣 二十六、二十七のデータにつきましては、ウエブサイトに掲載されておりません。したがいまして、各農政局の契約関係書類等、これをもとに集計、確認するというようなことは現在考えるところではありませんので、二十六、二十七についてのデータはお示しさせていただけないところ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 バナーの企業……。ちょっと待ってください。(発言する者あり)
○山本(有)国務大臣 NPO法人美しい田園21のホームページに広告バナーを載せている会社の契約金額を申し上げます。  まず、NTCコンサルタンツ株式会社三十五億二千七百七十四万二千二百四十円、次に、サンスイコンサルタント株式会社十四億三千六百三十四万六千円、三番目に、丸栄コンク...全文を見る
○山本(有)国務大臣 契約方式は、品確法が成立した以降にさまざまな工夫がありまして、まず、簡易公募型プロポーザル方式が二百四十八件、四三・五%、二番目に簡易公募型競争入札方式、総合評価で、これが二百三十四件、四一%、三番目に簡易公募型競争入札方式が三十一件で五・四%、一般競争入札...全文を見る
○山本(有)国務大臣 それは調査をいたしておりません。
○山本(有)国務大臣 まず、これらの会社及び団体における平成二十八年の契約額及び平均落札率についてでございますけれども、再就職先の名称を明らかにできるところでありますが、まず、飛島建設、契約額二十三億円、平均落札……(岡本(充)委員「違う違う。これね、これ。ちょっともう一回やり直...全文を見る
○山本(有)国務大臣 失礼しました。  先ほど私が申し上げました落札方式、全五百七十件の業務の平均落札率は九二・七%でございます。
○山本(有)国務大臣 間違いございません。
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございます。
○山本(有)国務大臣 随意契約が多いということになっておりますが、いわゆる純粋随意契約というよりも、簡易公募型プロポーザル方式を適用している契約を類型別に分けると随意契約という分類になるわけでございまして、この契約方式というのは、入札参加者を公募して、参加表明書の審査を行って、評...全文を見る
○山本(有)国務大臣 もう委員つとに御存じのとおりでございますし、この契約方式というのは、会計法及び公共工事の品質確保の促進に関する法律あるいは公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議において定められた発注関係事務の運用に関する指針等に従って、重要構造物の計画調査あるいは...全文を見る
○山本(有)国務大臣 総合評価方式の入札で再就職した企業が高評価になるようということの御指摘についてでございますけれども、全ての入札参加者にひとしく公表しつつ、工事に関する総合評価落札方式を実施しておりまして、個別に何か不正が介入するような、それが簡易入札方式ではないというように...全文を見る
○山本(有)国務大臣 OBの存在の有無により評価が変わるというように考えてはおりません。  この入札方式については、さまざまな観点から、各省庁、英知を出し合って、より耐久性の高い、そして技術的要請に合う、そういう発注方式を考えた結果、こういうようになったというように思っておりま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 そういう現職とOBが連絡調整を……(岡本(充)委員「建設会社と言っているんですよ」と呼ぶ)建設会社……(岡本(充)委員「もしくは設計会社」と呼ぶ)  コンサルや設計会社等、それは、入札前後、発注関係の役所の方々は丁寧に説明するということは間違いありません。
○山本(有)国務大臣 質問通告をいただいていないようで、私どもは答えられません。
○山本(有)国務大臣 先ほど、美しい田園21に対して、関係団体に支出しているというのは、既にバナー広告の企業としてお答えをいたしました。  それ以外につきましての調査あるいは答弁準備というのは、通告がない以上、できておりません。
○山本(有)国務大臣 水土の礎の寄附者という意味で特定をさせていただいて、それを調査する、そうじゃないんですか。
○山本(有)国務大臣 美しい田園21のバナー広告の企業について、私どもは把握をしておりまして、調査をいたしました。  しかし、ARICのバナー広告の存在ありや否や、その広告を出している者がどなたであるや否や、そしてそれについての調査というようなことをまず調査し、そして田園21と...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ARICの参加メンバーについて、まず承知をいたしておりません。したがいまして、そのメンバーがわかれば調査を行いたいということでございます。
○山本(有)国務大臣 問い合わせし、かつ、わかる範囲で調査を行いたいと思います。
○山本(有)国務大臣 三月三十一日に離職し、四月九日に再就職、これは外形上疑われるべき期間だろうというように認識しております。  しかし、このことにおきまして、それはもう私が認識する以前に、人事担当者が詳しく本人の聞き取り調査等、周辺を調べて確認して、経緯等の確認もいたしまして...全文を見る
○山本(有)国務大臣 既に、三月に新聞の報道で、公正取引委員会の立ち入りがあったという報道を受けて、そして再就職、これについての疑義が疑われるというようなくだりもあったわけでございます。  したがいまして、私といたしましては、内閣人事局にお尋ねをさせていただきまして、こうした発...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のケースは官房長が答弁いたしましたように、ダムの施設管理で公務で赴いたというように思いますが、なお調査をしていきたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 私ども、研修生、実習生のあり方で反省する点も非常に多かったわけでございます。その意味におきまして、北海道の小清水の例というのは、非常に傾聴に値するところでございます。  また、船の、インドネシアの皆さんを送る機関につきましても日かつ連等が関与しているわけで...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先月閣議決定いたしました新たな水産基本計画では、養殖業につきまして、漁業者が、必要とされる技術、ノウハウ、資本、人材、これらを有する企業との連携を図っていくことは重要であるとした上で、国として、浜と連携する企業とのマッチング活動の促進やガイドラインの策定等を...全文を見る
○山本(有)国務大臣 スクラロースの輸入量は、御指摘のとおり、貿易統計で二十・七トン、厚生労働省が把握している輸入量では百八十・四トン、こうなっております。砂糖換算で、それぞれ一・二万トン、十・八万トン、その二十七砂糖年度の砂糖消費量は百九十三・五万トン、これの割合はそれぞれ〇・...全文を見る
○山本(有)国務大臣 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分の間...全文を見る
05月18日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
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○山本(有)国務大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。  近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性が十分ございます。  そのためにも、特...全文を見る
○山本(有)国務大臣 暫定措置法制定から五十年経過しました。社会の環境が大きく変化する中で、新たなこうした時代に対応するため、所要の改正を行うものでございます。  法案が成立した暁には、引き続き、生産現場の意見を十分踏まえつつ、新制度の的確な運用に最大限努力したいと決意しておる...全文を見る
○山本(有)国務大臣 我が国の酪農は厳しいものがございますが、国民への新鮮な飲用牛乳の供給を担っておりますし、多様な消費者ニーズに対応した乳製品生産を支えております。また、地域の基幹的な産業として地域経済社会の維持に重要な役割を果たしていると認識しております。  御指摘のように...全文を見る
○山本(有)国務大臣 酪農経営における新規就農者あるいは後継者の確保、育成、これは本当に重要なことでございます。経営に対する知識や高度化する飼養技術の習得が、さらにこうした意味で重要な課題というように認識しております。  このため、農林水産省では、新規就農者等が酪農経営や飼養管...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この共同告示案の概要につきましては、内閣府から十一月二十一日月曜日に当省に対して、このパブリックコメントが開始された旨の事務的な連絡があったところでございます。
○山本(有)国務大臣 十一月十八日からパブリックコメントとして政府のホームページに掲載されたということはこちら側で承知しておりますが、十一月二十一日に当省に対して、パブリックコメントが開始された旨の事務的連絡は、あくまで二十一日月曜日にございました。
○山本(有)国務大臣 秋田県湯沢市で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  五月十五日、局地的な降ひょうによりまして、サクランボの果実の傷みやシャクヤクの茎折れ等の被害が発生したと承知しております。  現在、農林水産省としては、県とも連携しながら、詳細な被害状況...全文を見る
○山本(有)国務大臣 TPPにつきましては、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。  TPPの今後につきまして、カナダで開催されました準備会合での議論も踏まえまして、今月二十一日に予定されているハノイ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 十二カ国で合意したものが直ちに十一カ国で全て通用するというようには思っておりません。したがいまして、慎重な審議と、また国内の農業のセンシティビティー、これをしっかり検討して、判断していかなければなりません。  そんな意味で、これからの問題というように捉えて...全文を見る
○山本(有)国務大臣 けさの日農新聞によりますと、中国の米消費量は約一億五千万トンでございます。そして、日本からの中国への米の輸出量は、二〇一六年で三百七十五トンでございます。そんな意味で、これからさらに輸出をさせていただきたいという重要な相手国でございます。  薫蒸工場の指定...全文を見る
○山本(有)国務大臣 経営基盤を高めるかどうかについての議論はまた別だろうというように思いますが、村岡委員御指摘のように、不公平感があったということに対する措置としては、部分委託を認めたということで不公平感は私はなくなるだろうというように思っております。  次に、酪農の現状を見...全文を見る
○山本(有)国務大臣 地域の資源を活用した再生可能エネルギーの導入、これは地域の活性化に寄与することが期待される取り組みでございます。  その一方で、食料の生産基盤である優良農地を確保していくこと、これも重要な課題でございます。  こうした中で、営農型太陽光発電、いわゆるソー...全文を見る
○山本(有)国務大臣 規制改革会議は審議をする機関でございます。そして、総理に意見を申し述べる機関でございます。それに基づいて総理が何らかの指示をするということにおいて生かされるものというように考えておりまして、相矛盾するような、そういう同じ政府の機関があるということの認識はござ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 かねて言われました問題点は、農林行政について農林大臣がしっかり執行するわけで、規制改革会議は執行権はない、こういう整理でございます。
○山本(有)国務大臣 マルキンにつきましては、十二カ国のTPP合意、そしてこれが発効しますと、これは直ちに改正して、実行に移したいというように考えております。  ただ、十一カ国になりますと、十二カ国と全くイコールの合意内容ではないという認識でございますから、直ちにこれを発効する...全文を見る
○山本(有)国務大臣 いわば、一元的に集荷して多元的に販売する。また、指定団体がない時代、昭和四十一年以前、それと比較すると、指定団体がどのように、酪農の皆さん、畜産農家、酪農家の皆さんにしっかりとした体制をつくってきていただいたかということを評価した上で、指定団体制度を崩すわけ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 その指導助言が空回りであったり実のないものであると、確かにそういうことになるだろうというように思っております。  したがいまして、委員が御懸念のようなことにならないように、さらに、指導助言の中身について、あるいは今後の運用について、しっかりとした補完をして...全文を見る
○山本(有)国務大臣 再度申し上げますけれども、酪農の現状は、現在の体制、制度でも、極めて厳しいものがございます。したがいまして、新規就農者を求める、特に若手の参入を促すというようなことであるならば、新しい何らかの体制整備をしていかなければならないというのは、畠山委員も同様だろう...全文を見る
○山本(有)国務大臣 近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にございます。他方、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応する酪農経営、これが求められているところでございます。  そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値...全文を見る
05月18日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
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○国務大臣(山本有二君) 我が国農業の競争力の強化が喫緊の課題となる中で、平成三十五年までに担い手への農地利用の面積シェアを八割に引き上げるという政府目標の達成に向けまして、農地の集積、集約を加速化していくことが重要でございます。他方、自然災害の脅威におびえることなく農業者が安心...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 土地改良事業につきましては、農業の成長産業化の実現に向け、農地の大区画化等を通じた経営規模の拡大や高収益作物への転換等を促進する、そして、農村地域の安全、安心な暮らしの実現に向け、農業水利施設の長寿命化、耐震化や農村地域の防災・減災対策を推進する、この二...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 産業動物医、公務員動物医の不足感、それは獣医学部によるところに期待するわけでございますし、国土の保全や水の管理、こうしたものは農業土木の分野にお願いしたいと思いますので、両方必要だろうというように思います。
○国務大臣(山本有二君) 様々検討させていただきましたが、豪雨災害に対する気象の精度が上がりましたし、また衛星も更に精度が高まるというように聞いておりまして、今後、豪雨災害に対しては次の場面で整備したいというように思っておりまして、東日本あるいは熊本あるいは鳥取で起こる地震対策、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私もそう考えております。所有者不明の農地や林地は放置すると遊休化や荒廃するおそれがございます。早急に解決すべき課題であると認識しております。  これまで、農地法や森林法など農林水産省所管の法律で一部対応するほか、関係省庁と連携して自治体が所有者を探索す...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) もとより、いただいた情報についてできるだけ開示をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 地域の実情を踏まえながら担い手の経営状況、さらにこの要件を地域地域でそれぞれ当てはめながら、趣旨を踏まえて農地の集積、集約化、これに資するものであるように客観的に考えていきたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) 農業競争力強化を図るためこうしたことをやっておるわけでございますが、一般的に収益性を向上させるためには、販売額を増加させる、生産コストを減少させる、この要因で決まるわけでございます。米について申し上げれば、ブランド米や米加工品の付加価値を高める取組により...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現行の土地改良法では、農業者の三分の二以上の同意で事業を実施できるわけでございます。その同意は、実施地域の農業者に負担を求めるために行うものという考え方でございます。  一方、機構関連事業、担い手への農地の集積、集約を加速化するため都道府県の判断で実施...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ある法律家に聞きますと、思い切った決断が要るだろうというわけでございます。まず境界の確定も難しい、それから面積は地籍調査が必要だ、そして権利は登記についての問題がある、それから固定資産税、地租の問題も市町村にある、それらを全部ひっくるめてやるには、一旦公...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。  附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
05月22日第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(山本有二君) 事前に相談はございません。  水産庁からは、水産業をめぐる事情と、四月に閣議決定されました水産基本計画に沿って漁業の成長産業化と資源管理の高度化を進めるために必要な施策について検討していく旨の説明をこの規制改革推進会議農業ワーキング・グループにしたわけ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、米政策の見直しでございますが、平成二十五年十一月二十二日の産業競争力会議におきまして委員提出資料の中で国が設定する生産数量目標及び、あっ、食料・農業・農村政策審議会の開催もない中で規制改革推進会議による農業政策を決めるということに対する私の考え方と...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 私ども農林水産省の政策を進める上におきまして、食料・農業・農村政策審議会、これは重要なものでございます。私の方でこのメンバーにつきましては選任をさせていただきまして、それぞれ分野分野で詳しい専門家でという位置付けをしております。  しかし、規制改革会議...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農政の専門家の山田委員の御理解がいただけるような農政改革を進めたいと基本的に私も思っております。しかし、まだまだ、御指摘いただくように、十分な点が整っていないということでございますので、謙虚に反省しながら農政の改革を推進していきたいと思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の、農林水産省が三月三十一日付けで農協系統組織に対しまして、独占禁止法の遵守について再徹底し、各農協に自己点検を求める通知を発出したところでございます。具体的にどのように自己点検を行うかにつきましては、各農協の判断により独占禁止法遵守のための取組を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今のところ省内の抵抗を聞いてはおりませんが、食料・農業・農村政策審議会というのは、食料・農業・農村基本法で定められるところでございます。  そして、農地所有適格法人の要件緩和、これにつきましては直接審議会で議論いただいたものではありません。審議会の意見...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御承知のとおり、日本の主食用米の需要というのはトレンドで毎年八万トンずつ減少しております。そして、こうした傾向と一致させるために需要に応じた生産を進めるということが米の暴落を防ぐということにつながるわけでございまして、水田のフル活用を図る観点から、需要の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員の資料二枚目にございますとおり、昭和四十四年から平成二十六年までの間の十五対策で九兆円を超える措置が行われております。いわゆる米の生産調整に係る対策につきましては現在まで継続しているわけでございますが、これまで農業者の所得確保、米の需給の適正化に寄与...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 委員おっしゃるのは、これまでの生産数量目標、この設定についてのメカニズムをはっきり答えろというところであろうかと思います。  政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給見通しを策定し、これに基づいて、整合性を持って米穀の需給の均衡を図るため...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 確かに、制度の変更については現場の混乱を招く観点もあろうかと思いますが、いわゆる生産調整の制度につきましては、例えば、平成十六年に、主食用米を作らない面積を配分する方式から作る数量を配分する方式に変更をさせていただきました。需要に応じた生産を促すなど、必...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 物の値段というのは、我が国、基本的には需給のバランス、特に適正な市場経済原理に基づく価格決定というものが基本であるというように思っております。そして、米におきましてもこうした原理原則が、これが維持されるということにおいて、私どもは農政も基本的に全ての農作...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 二十七年産、二十八年産を振り返りますと、各産地で行政による生産数量目標の配分に頼らない自主的な取組が進んで二年連続で全国の過剰作付けが解消されるなど、需給に応じた生産が進んだ結果として米の需給及び価格は安定したものとなりました。こうした二十七年産、二十八...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国が考えることに対しまして、県の協議会、再生協議会、地域協議会、それぞれ様々な情報交換をお互いにいただいて、そして農家の皆さんと勉強を続けていただいております。そういうような考え方の下に、私どもは、適切な需給のバランスが取れるというように思っております。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この米の直接支払交付金の予算額は二十九年度で七百十四億ございます。この農水省予算は、毎年度、その時々の行政ニーズに応じて各施策の予算額を増減するなどして全体の編成を行ってきております。米の直接支払交付金は平成三十年度から廃止するということにしておりますの...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 米の生産コストの削減をすることによって農家所得が上がるということを念頭に置いて、平成二十五年六月に決定した日本再興戦略におきまして、三十五年産までに担い手の米の生産コストを二十三年産の全農家平均六十キロ当たり一万六千一円の四割削減する九千六百円にするとい...全文を見る
05月23日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
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○国務大臣(山本有二君) 法律でギャンブルをやるようにして国民が依存症になるなんという、そういう矛盾した愚かしい結果にならないようにしっかり見詰めてまいりたいというように思っております。
○国務大臣(山本有二君) コメントしておりません。
○国務大臣(山本有二君) 格別異論があるわけではないということが趣旨と、もう一つは、積極的に所管外の事項についてあえて申し上げることもないという、二つのことがございます。
○国務大臣(山本有二君) コメントなしと回答しております。
○国務大臣(山本有二君) これは個々の政策の意思決定過程に関わることなので、この文書の提出は控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(山本有二君) 既に臨時委員として意見を求められましたときには、私の所感を申し上げ、地域的に偏在をしていて、特に広域的に、地域によっては獣医師、特に産業動物医、あるいは公務員獣医師が少ないということは既にコメントしてありますので、それ以上のコメントはございませんでした。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 文科省からのそうした意見について、問合せはございませんでした。
○国務大臣(山本有二君) 最終的に調整が終わりましたのは、十二月二十二日に三大臣合意文書を作り上げたときでございます。
○国務大臣(山本有二君) 私が調整をさせていただくべき立場にはありません。したがいまして、獣医師を所管する、特に産業動物医と公務員獣医師の需給について計画をさせていただく立場といたしまして一つの意見をまとめ、そしてそれを終始一貫どのような会でも申し上げてきたわけでございまして、そ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 獣医師の需給につきましては、終始一貫、全体としては需要と供給のバランスは整えられているという認識であることは伝えさせていただいております。  ただ、家畜とペット、言わばそれぞれ獣医師さんの専門分野が違っておりまして一概に言えないわけでございますが、ペッ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今後、森林資源を活用していく上におきまして、単に環境に合ったCO2の発生抑制に対する措置という面が一つと、やっぱり森林資源を活用するということによって初めて環境に資するものという考え方とを二つ合わせて実行していかなきゃなりません。  そのために、この秋...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今後しっかり支援をしていく、そういう検討に入りたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) 農業の現状は、申し上げるまでもなく、平均年齢六十七歳、そして六十七歳以上の方々が七割近くいらっしゃる、そして耕作放棄地の面積はどんどん拡大していく、そして新規参入者は二万三千人で、統計上は一番多いものの、それが定着するか、更に伸びるか不安でございます。こ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農業分野に興味を持つ様々な分野の方々がおいでます。例えば、鹿児島の地域は非常に農業が盛んであり、酪農も盛んでございますが、鹿児島銀行が独自でタマネギを生産すると。そして、自分の行員を使ってタマネギの生産法人をつくった。そしてさらに、定年退職した方々を主体...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国民に対し安全な食料を安心して食べてもらえるような環境をつくることは、食を預かる農林水産省として最も重要なことであると考えております。  そうした観点から、本日、議員から御質問をいただく中で、消費者の関心も高いシイタケの表示をめぐって様々な課題があるこ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農村地域工業等導入促進法は、昭和四十六年に制定され、工業及びその関連業種の農村地域への導入を促進し、これまで、六十万人以上の新たな雇用を創...全文を見る
05月25日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○山本(有)国務大臣 まず、TPPの今後でございますが、ハノイでのTPP閣僚声明におきまして、先ほどのお話のように、今後の選択肢の検討を行うこととされております。今後の推移を見ながら、予断を持って考えるのではなくて、幅広に、さまざまな対応に備えたいというように思っております。 ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 酪農における家族経営の割合は現在九五%でございますし、各農家の分類的に女性が参画している一番多いのも酪農経営でございます。その意味における家族経営の重要さというのは十分これからも位置づけて認識していかなきゃならぬ特徴だというように思っております。  国民へ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回の制度改正におきまして、乳業者との契約書の写しが添付された年間販売計画を提出していただくことになっております。交付対象数量を通知した上で、実績を確認して補給金を生産者に支払うという形をとります。事業者と乳業者との取引価格にこれを左右されるものではございま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、生乳の需給というのは、天候、あるいは景気、あるいはブーム、ヒット商品の出現等、さまざまな要因の影響を受けるわけでございます。その時々の需給状況を踏まえながら、柔軟に対応することが不可欠であると考えております。このために、農畜産業振興機構が畜産...全文を見る
○山本(有)国務大臣 あえて申し上げるならば、発動基準として、メルクマールとして採用する数字を挙げれば、指定乳製品の価格が直近三年間の平均価格を八%下回るというようなところ、あるいは、在庫が消費量の七カ月分を上回り三カ月以上の継続の見込みというような、そういうことが考えられるかも...全文を見る
○山本(有)国務大臣 おっしゃるとおり、農家所得を高めるためにコストを下げるというような観点がどうしても必要でございますので、今まで省令や局長通知で定めてきたところでございます。  改正法案におきましても、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図ることを目的にまず位置づけ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 公平の不公平があってはならぬというように思います。  軸は全量委託でございます。部分委託は例外と考えております。そして、その人たちが正確にその基準がわかるような正当な理由を省令できっちりと定めて、あらかじめわかるようにしていきたいというように思っております...全文を見る
○山本(有)国務大臣 基本的には、国産を使用していただきたいという基本はございます。  しかしながら、あくまで消費者の皆さんの購買意欲は価格にも当然要因があります。その意味におきまして、国産で賄えない分を輸入に頼るという仕組みというのは、私は合理性があるというように思っておりま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まずは、厚労省の政務官から、この事情について調査し、また検討するというお答えがございました。またさらに、文科省の皆さんも、低価で、低い値段で供給できれば親御さんの負担も軽く済むというような趣旨の御発言もございました。  農林水産省としましては、大口需要者、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国産の需要を伸ばす、そういう大きな目標、これに従って検討していきたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 それぞれ特徴のある乳製品が各国で生産されているわけでございますが、日本でつくることができて、また、日本国内で消費できる、そういうものについてはできるだけ我が国で生産し、消費していただくという意味におきまして、フレッシュチーズ、あるいはソフトチーズ、カマンベー...全文を見る
○山本(有)国務大臣 それぞれの時代に応じて食味も変わっていきますし、また、生産者の技術も向上していくわけでございます。  国際的な競争力があらゆる場面で力を発揮できる強い農業、そういったものを考えましたときに、御指摘のブルーチーズでも、日本独自の菌が発見されたり、あるいはそう...全文を見る
○山本(有)国務大臣 私も、健康に障害になる常識と非常識というのはあるような気がしてなりません。  戦後、アスベストについては、誰も被害について懸念する人はなくて、石綿と言って工業製品として、また建築用材としてさんざん使われたわけであります。しかし、今は、これが絶対に使ってはな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 酪肉近代化基本方針におきます指定団体の機能強化は、集送乳の大宗を担う農協連としての指定団体について、傘下の農協等のさらなる再編整備や集送乳業務の集約など指定団体内部の課題について記述しているものでございまして、その方向は今後とも変わらないものというように認識...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この法案によりまして、補給金の交付対象を拡大するわけでございます。そして、現在の暫定措置法に基づく制度を恒久措置として位置づけることによりまして、財務当局とも、恒久的な考え方で取り組んでいただくということになるわけでございます。  そして、この制度改正によ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 最初は上がり下がりまちまちだというように思いますが、長期的には私は全体の酪農家の所得が向上できるというように思っております。  翻って、指定生乳団体の機能というものの根本は、まず生乳自体が腐敗しやすい、そして貯蔵性がない液体。鮮度を命とする生乳は、在庫性が...全文を見る
○山本(有)国務大臣 一九九四年のMMBの解体の後、乳価が低迷し、酪農家の手取り収入がイギリスでは著しく落ちるという結果になり、いわば生産者が買いたたかれるという現状がございます。  そういうことを踏まえて、今回、そのようなことのないような、需給のしっかりした安定的な運営という...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、日本の国内には乳製品に対する強い消費者の購買意欲とニーズがあるというように位置づけております。酪農経営は発展の可能性が確実にあるというように思っております。  こうした需要の高まりに応えて、特色ある生乳・乳製品の生産による付加価値の向上、酪農家が創意...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほど小林教授の意義の御披露がございましたが、全く異論はございません。  ただ、我が国の酪農というのは、国民への新鮮な飲用牛乳の供給を担うという点が重要でございますし、さらに、多様な消費者ニーズに対応した乳製品の生産を支えていただくということもあわせ重要で...全文を見る
○山本(有)国務大臣 近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性を秘めているというように考えております。そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加...全文を見る
○山本(有)国務大臣 都府県のセーフティーネットになっていないという御質問だとすれば、家族酪農の所得補償というものの必要性というように御質問を考えさせていただいて、酪農の経営安定についての施策を幾つか現在でも打ち出しております。  まずは、脱脂粉乳、バター等の乳製品向けに対して...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、北海道等で生産された生乳は、乳製品に仕向けるか、あるいは道外に飲用向けとして移出等を行う必要があるかというような、この都道府県への生乳移送量について、さまざま議論される生乳の需給の全国的なありようでございますけれども、まず、生乳の価格基準の算定につきま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほどもありましたように、ナラシ対策等ありますし、今度御審議いただく収入保険というような手だてもございます。そんな意味で、鳥瞰図的に見て、しっかりと支えられる仕組みをつくっていきたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 農業競争力強化プログラムは、昨年一月以降の与党での検討を踏まえまして、昨年十一月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部で取りまとめたものでございまして、そのプログラムを実行していくためには、現場の農業者にその内容を知っていただくという必要性から、内閣府政府広...全文を見る
○山本(有)国務大臣 政府が決定した農業競争力強化プログラム、広く皆さんに周知していただくために、特に農家の皆さんがわかりやすい形で周知いただくようにこうした広報を発したわけでございまして、いわば政府広報は、政府の態度や将来の方向性について早くお知らせする、そういう意味でございま...全文を見る
○山本(有)国務大臣 参議院で答弁させていただいたとおりでございまして、この資料は、「日本の農業、もっと強く。」写真を背景にしておりまして、酪農家の皆さんが笑顔で生活するというようなイメージをまずはお願いしたわけでございます。  そして、「酪農家の自由な販売を支援」というところ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 特に酪農の知識の豊富な方々は、先ほど議論のありましたMMB、イギリスの失敗例等を十分に御存じなわけでございますので、軽々に指定団体についての制度、仕組みというものを変えるべきではないというように認識をされている方が多いかと思います。そういう専門家の方々、酪農...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。     —————————————
05月25日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
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○国務大臣(山本有二君) 農林水産省といたしましては、TPPの今後の選択肢の検討に関しまして、米国の出方や影響も注視しながら、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点から、農林水産物のセンシティビティーを十分に踏まえつつ、政府としてしっかりと対応していく必要があ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の獣医学部の設置につきまして、昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議では、その取りまとめ文書にもございますとおり、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、あるいは地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 規制改革推進会議は、総理大臣の諮問機関でございます。その所管事務の範囲内で意見を述べているものであるというように認識しております。  農業政策の企画立案及び執行に当たりましては、その権限は農林水産省でございます。その意味におきまして、農林水産大臣たる私...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 土地改良法の改正案九十二条の二、その末尾に、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了している場合に限りこの言わば転用が認められるというわけでございますが、しかし、安易な転用を認めるということにはつながりません。計画に基づきまして、また実施計画に基...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そもそも、国家戦略特区といいますのは、今までに通常考えてもなかなか許可も認可も下りないような事案について、言わば一国二制度的な、そういう状況に地域をするという特別な配慮だろうというように思います。  その意味において、迅速性やらやっぱり透明性やら、こう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 獣医師についての、産業動物医あるいは公務員獣医師についての責任をしっかり全うしたいと思っております。  特に近年、乳製品に消費者ニーズが高まっている昨今に、酪農というものは重要な日本の産業だというように位置付けておりまして、この酪農をする上における獣医...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ございません。
○国務大臣(山本有二君) この農工法ができ上がりましたときには、農村の人口吸収能力が高く、過剰人員でありました。そのときに工業立地が各地域で起こり、六十一万人という規模の人たちが就業を、農村を離れて出ていってしまったわけでございます。その結果として、農村という意味での人口がかなり...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ともかく、先生おっしゃるように、一番子育てに適しているのは都市ではなくて農山漁村であるということでございます。この視座に立って全ての政策をしっかりと進めていく覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣(山本有二君) 高知県南国市の白木谷の斉藤牧場、その例であろうと思いますが、少しのヒントでこうした成功事例が生まれる、大変有効な成功例だというように思います。  農林水産業振興のためには、農林漁業者が直面する様々な課題を相談できる体制を整備することが重要でございます。...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) でも実際、この四十六年当時にはまだ農村に人口吸収能力がございましたし、都会で失敗したときには、やっぱり両親は農家をやっているということで、田舎に帰れば何とか食費は賄えるというような時代がございました。しかし、機械化が進み、また人口が減り、多くの人たちが都...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 社会的背景にはそうした問題もございます。また、高度経済成長の過程において徐々に醸成されてきたわけでございますけれども、そうした米の過剰問題についての解消の一因になればというような点もこの立法事実の中に含まれているということでございました。
○国務大臣(山本有二君) 今回の農村地域工業導入促進法の改正につきましてでございますが、昭和四十六年当時の事情と違いまして、ここまで大きな過剰感あるいは生産調整の必要性というものではありません。その意味におきましては、米政策と直ちにリンクするものではないというように思っております...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 我々としましては、それぞれうまいマッチングをして、農業競争力強化支援法における関連産業が再編することにおいて、機械メーカーなどが力強い、新しい収益を上げ、そしてしっかりとした雇用吸収能力を得るというように期待をしております。  他方、農工法の改正法案で...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 地域政策も必要、そして産業政策も必要ですが、両方が相まって、紙委員が御指摘のように、農業関連産業が農村にあることによって農村の皆さんのニーズをまた把握して、新しい機械をあるいは新しい肥料を作成いただけるような、そんな循環があることはまさに農村地域の理想だ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) すべからく地域に住まう人たちが幸せに永続して長期間住むためには、先ほどおっしゃられました国交省における住宅や都市開発、あるいは文科省における幼児教育や高等教育、そういったものとうまくマッチングがなければ長期的な地域維持ができません。  そんな意味では、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。  附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
05月31日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
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○山本(有)国務大臣 農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者がこうむる損失を補填することにより、農業経営の安定に大...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、今後の国内農業の振興に当たりましては、人口減少等の社会構造、ライフスタイルの変化、国内外の新たな市場開拓の可能性を踏まえて、消費者に選択される農産物や加工品の供給に取り組んでいくことが重要というように私も考えております。  このため、ライフ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 さまざまな新しい試みを御披露いただきまして、我々も力強く感じた次第でございます。そして、御指摘のように、農業者の技術習得、そして官民のコンサルティング機能を強化する、大変必要なことだろうというように思っております。  まず、熟練農業者の技術あるいはノウハウ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、前段の需給でございますけれども、かつて、二〇一六年、あるいはその前でもそうでございますが、一般的に申し上げれば、需給の数については、バランスはとれておって、過不足はないという認識でございます。  ただ、農林水産省が責任を持って考えなければならない分野...全文を見る
○山本(有)国務大臣 組合員等から大切な貯金をお預かり、運用している系統金融機関で一たび不祥事件が発生すると、信用失墜、風評等によりその経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、貯金者に不利益が生じたり、JAバンクシステム全体の信頼性に影響が生じる懸念がございます。  このため、我が...全文を見る
○山本(有)国務大臣 都市農業の御苦労を随分詳しくお伝えいただきまして、本当にそのとおりだというように思っております。  コマツナの生産農家の御苦労、また市場に出すときの御苦労、全部私も理解させていただきました。それぞれ、さまざまな生産者とまた消費者、市場、そのほかステークホル...全文を見る
○山本(有)国務大臣 五月二十八日に富山県で第六十八回全国植樹祭が開催され、私も出席させていただきました。その折、お世話になりましたことを御礼申し上げます。  また、全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事として、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、各都道府県の持ち回りで毎年春季に開...全文を見る
○山本(有)国務大臣 森林整備等を目的として都道府県が条例によって独自課税に取り組んでいる実態についてでございますが、平成二十九年四月現在、三十七府県におきまして、府県民税の均等割に上乗せする形で徴収しているわけでございます。平成二十九年度税収見込み額は約三百億円でございます。 ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 森林の公益的機能あるいは環境への寄与というようなものを考えるのが、一つ地球的規模で必要だというように思います。  もう一つ必要なのは、森林資源を我が国が活用することができる利用期に来ている、それをうまく利用することによって、循環型の、大変この国になくてはな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 地球温暖化等による気候変動は、我が国農林水産業へのさまざまな影響を及ぼすものでございます。影響を予測し、気候変動の適応や緩和のための研究を進めることは極めて重要であると認識しております。  このため、例えば海水温上昇に伴う赤潮の発生予測技術の開発、あるいは...全文を見る
○山本(有)国務大臣 漁業における国際競争力の強化は、先ほど水産庁長官も申し上げましたとおり、水産資源を持続的に利用する、持続可能な収益性の高い操業体制の構築をする、多様化する消費者ニーズに即応するというような観点を意味したわけでございますけれども、先月閣議決定した水産基本計画で...全文を見る
05月31日第193回国会 参議院 本会議 第28号
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○国務大臣(山本有二君) 相原議員の御質問にお答えいたします。  農業分野における後継者対策、人材確保策及び外国人材の受入れについてのお尋ねがございました。  食料・農業・農村基本計画では、我が国における農業生産の継続に必要な農業就業者数を六十代以下で九十万人程度と推計してお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 田村議員の御質問にお答え申し上げます。  獣医学部新設に当たりまして、獣医師が新たに対応すべき具体的需要についてのお尋ねがございました。  今回の獣医学部の設置につきましては、昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議におきまして、創薬プロセスにおける...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 清水議員の御質問にお答えいたします。  農業改革についてのお尋ねがございました。  農業者の高齢化が進む中で、その成長産業化を図り、魅力ある農業を実現することは喫緊の課題と考えております。  このため、平成二十一年の農地法改正におきましてリース方式...全文を見る
06月01日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
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○山本(有)国務大臣 今後、農業の成長産業化を図るという意味におきまして、御指摘のように、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが何より必要だというように考えております。  こうした中で、現行の農業災害補償制度、これは随分頼りになるいい制度でござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 収入保険制度は、青色申告を行う販売農家を対象とする制度でございます。青色申告自体は、農家に限られず、産業横断的な制度でございます。  収入保険制度を普及するためには、青色申告を普及している全国青色申告会総連合との連携の強化が不可欠であると考えております。御...全文を見る
○山本(有)国務大臣 収入保険制度に関する税制措置につきましては、法案が成立後、平成三十年度税制改正要望の中で検討することとしております。  また、御指摘のとおり、保険金の支払いが翌年になりますと、翌事業年度の税負担が大きくなるという課題もございます。  そうした課題の検討を...全文を見る
○山本(有)国務大臣 既に、収入保険に至るまでの現在の農業共済、これも財源を確保してきたわけでございますし、その延長上にこの収入保険制度がございます。そんな意味では、財務当局との情報の共有というものはしっかりあると認識しております。その上で、毎年の予算編成過程でしっかりこれを確保...全文を見る
○山本(有)国務大臣 商工中金の当該事案について、私から言及するものではありません。  ただ、一般論として、先生がよく言っていただけるように、もと金融をかじった者としてどう思うかという、今現在の状況でございますが、私が担当しておりましたときには、金融における規制というのは二つの...全文を見る
○山本(有)国務大臣 現時点で、委員のおっしゃるとおりだというように思っております。  特に、金融モニタリング有識者会議の報告書で、金融庁における検査、監督の目指すべき方向性として、最低基準の充足状況の確認にとどまらず、将来を見据えた持続的な健全性を確保する観点からの監督という...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ベトナムという国と日本は、かなり親密に農業分野でつき合っていただいているというように認識しております。  特に茨城県におきましては、ベトナム国と茨城県とが基本合意しながら外国人材を導入するということに踏み切っておられますし、また北海道でも、一部ベトナムに事...全文を見る
○山本(有)国務大臣 保険といいますのは、標準約款、細かい字でいっぱい書いてありまして、結局、がんになったからがん保険でというときには、外皮腫と中皮腫とが違うとか、えっ、そんなことあったのという、大概そういうお話になるわけでございます。そんな民間保険についても是正を促し、今日、改...全文を見る
○山本(有)国務大臣 五月二十三日現在の秋田県公表によりますと、桜桃だけで二・五億円の被害額というように承知をしております。  このほかにも、リンゴや桃などの果樹で被害の可能性があるわけでございますので、今後、秋田県におきまして、果実への被害について、さらに詳細な実態調査を行わ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 本来、五中五の実績が必要なところを、経過措置として一年分、こういうことになっておりますので、ことしの三月十五日に申請いただくということが筋だというように思っております。
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、収入保険制度は、青色申告を行う販売農家を限定して対象にしております。  国費を投入して収入減少を補填する制度というものは、他産業にない制度でございます。収入把握の正確性、これが国民の理解を得るための一番大事な肝であるわけでございます。  ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 収入保険制度と申しますのは国費が投入されるわけでございます。農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して、損失が起こった場合に二重に取得できるというようになりますと、これは損失のダブルカウントになります。これでは国民の理解が得られない。税金の二重取りと...全文を見る
○山本(有)国務大臣 収入保険制度につきましては、他の類似制度と選択加入であるということでございますし、農業者がみずからの経営形態に合った制度を自由に選んでいただくこととしております。  国が加入目標を示すというように考えてはおりませんけれども、収入保険制度というのは、品目の枠...全文を見る
○山本(有)国務大臣 あくまで制度の並立という前提に立っているわけでございますが、今までセーフティーネットとしましては、収量低下に対する備えとしての農業共済、あるいは品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などでございました。  けれども、農業共済は収量...全文を見る
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおりでございます。
○山本(有)国務大臣 収入保険は、品目の枠にとらわれないというのが特徴でございます。農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得るセーフティーネットという意味で、導入する価値があるものだというように考えております。  我が国で、単一経営でなくて、認定農業者を中心として複合経営...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回の改正では、農作物共済の当然加入制につきまして、米麦を取り巻く状況の変化等を踏まえて、任意加入制度に移行することといたしました。  当然加入制を廃止いたしましても、危険段階別共済掛金率を導入することによりまして、共済金を受け取らない農業者ほど掛金が安く...全文を見る
○山本(有)国務大臣 委員御指摘の農村社会を維持する人の輪というような、そういうものに裏打ちされたこれまでの農業共済の評価はそのとおりであろうというように思っております。  ただ、今回の改正につきましては、当然加入制につきまして、米麦を取り巻く状況の変化等を踏まえた形で任意加入...全文を見る
○山本(有)国務大臣 一筆方式につきましては、現在、特に米で普及した制度でございます。農業者による損害評価やいわゆる坪刈りによる査定方式など、事務コストが逆にかかる、そういう将来に向けて継続するということが逆に困難な状況となっております。こうした背景を考えて、これを廃止するという...全文を見る
○山本(有)国務大臣 おっしゃるとおり、農業には産業として個別にリスクがございます。全世界的に共通なのが天候リスク、そして価格リスクでございます。  しかし、チャレンジするとするならば、品目を新たに選びたい、センリョウつくりたい、マンリョウつくりたいというような、野菜共済にはな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 青色、白色の区別は在庫管理であると思いますし、在庫管理については、日々の、農家の皆さんは、自分の手塩にかけた作物が売れる売れないというのは物すごく注意深く見ておられるわけでございまして、それを帳面にするということは案外、奥さんと一緒に連携しながらやるというこ...全文を見る
06月01日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
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○国務大臣(山本有二君) 農林水産省でございます。
○国務大臣(山本有二君) 地域偏在があることは事実でございますし、畜産、酪農が繁栄して、そのための基本的な人材であるという認識もあるわけでございますので、こうした現場の事実について、もう少しやり取りをして考え方を前広に御披露することによって何らかの措置ができたのかもしれないという...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 米粉の利用拡大は、主食用米の需要が減少傾向にある中で、我が国の水田のフル活用、食料自給率の維持向上のため、重要であると考えております。加えて、御指摘の、消費者にとっても、米粉は、グルテンを含まない米粉によりアレルギーの方々などの食生活の幅を広げられること...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日本獣医師会は、平成二十八年十一月二十八日付けの私宛ての要請書を作成しております。当省が受け取ったのは、翌十一月二十九日、受け取りました。
○国務大臣(山本有二君) 要請者は、この十一月二十八日のような具体的なことは記載されず、いわゆる大学の設置について反対という旨の趣旨の要請でございました。
○国務大臣(山本有二君) 九月二十三日、私のところに日本獣医師会の蔵内会長が来られました。日本獣医師会からは、獣医学部の新設は農林水産省の所管ではないと認識を示した上で、反対である旨の表明があったわけでございます。  これに対し、私からは、獣医学部の設置については当省の所管では...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 九月二十三日、蔵内会長が来られ、要請文を受領をしております。
○国務大臣(山本有二君) 獣医師さんそれぞれの御判断だというように思います。
○国務大臣(山本有二君) 五月二十三日の紙委員さんの御質問で、産業動物獣医師の確保、育成のための農林水産省の事業も活用して各地域において県庁を中心に、獣医師会、畜産協会等に連携して取り組んでいきたい等の趣旨を申し上げたところでございます。  農林水産省といたしましても、引き続き...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農業白書の、六万人を回復したという点は喜ばしいところでございます。これは法人化の進展等に伴う新規雇用就農者数が増加したこと、これらによるものであるというように考えております。ビジネスとしての農業の魅力を感じていることや農的なライフスタイルを志向することを...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  加工原料乳生産者補給金制度は、昭和四十一年に、当時の生乳生産量及び飲用牛乳需要の増大を背景として、当分...全文を見る
06月05日第193回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(山本有二君) 強いいい農業を実現するために土地改良は必要なものだというように考えておりますが、平成二十七年十一月に財政制度等審議会から厳しい御指摘をいただいたことは委員御指摘のとおりでございます。  三つ御指摘いただきました。成果指標が事業実施後に強い農業経営がどれ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ただいまの東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合につきましての警告決議及び漁港施設の不適切な維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
06月06日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
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○国務大臣(山本有二君) この記事を拝見しました。  また、今回のこの畜安法の改正法案におきまして、定款等で、一又は二以上の都道府県の区域において、正当な理由なく生乳の委託又は売渡しの申出を拒んではならない旨が定めていること等の要件を満たす事業者を、その申請により、指定事業者と...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 酪農経営におきまして、交雑種生産の増加によりまして乳用後継牛の生産が減少しております。その確保は大変重要な問題であると私も認識しております。  一方、乳用牛の初産においては、難産による事故を回避するため、乳用牛と比べ体型の小さい黒毛和種の精液や受精卵を...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、獣医学部の定員管理や設置につきまして、文部科学省が学校教育法等に基づきまして実施してきたところでございます。五十年以上にわたって獣医学部の新設がなかったことをもって岩盤規制と呼ばれているのかもしれません。また、長らく定員が九百三十名として変更されな...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 百六十人の定員が多いか少ないかということに対しては、私としてはなかなかコメントしづらいわけでございますが、こうした中に地域枠というのがございまして、地域枠は四国の方々を優先的に合格させていただけるという認識をしております。そういうような柔軟な判断をもし文...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、獣医師さんの大学を出た方々の約六割が獣医療現場に携わっておられまして、四割の方々は研究職だとかあるいは製薬メーカーだとか、そうした獣医師の知見を使ってその職務、仕事に当たっておられて、必ずしも動物の診療には当たっておられません。  そんな意味で、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 大学が淘汰されるということに対しては、私は、手前手前に文部行政として指導監督、そういったものがあり得べきだろうというように思いますので、自発的な撤退以外にそうしたことがあり得るようには考えておりませんが、物の考え方としては、あしきものが排除され良きものが...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国産チーズの振興につきまして、今後ともチーズ需要の伸びが見込まれている中で重要であるという認識をさせていただいております。  農林水産省としましては、平成二十八年度補正予算におきまして、乳業工場の機能強化を図り、今後の需要の伸びが見込まれる品目、生クリ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の補給金制度改革は、指定団体のみ補給金を交付するという現状の方式を見直させていただきます。出荷先等を自由に選べる環境の下で、生産者による創意工夫を促して所得を増大させることを目的としたものでございます。  具体的には、改正法案によりまして、生産者の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば酪農経営は発展の可能性を秘めているわけでございまして、そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 全量を買い入れるいわゆる一元集荷多元販売という考え方は、確かに小さな酪農家の価格交渉力を上げてくることができました。  しかし、現在、消費者ニーズが多様化しておりまして、それに全量買取りが応えていくことができるかというと、先ほど御指摘もございましたが、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 酪農経営における新規就農者や後継者の確保、育成を図る上で、経営に対する知識や高度化する飼養技術の習得が重要な課題であるというように私も認識しております。  このため、農林水産省では、新規就農者等が酪農経営や飼養管理技術に関する知識を習得できますように、...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) バター不足の解消につきまして、そもそも原料となる生乳生産量を確保する必要がありますために、畜産クラスター事業等により生乳生産基盤の確保、強化を推進することが大事でございます。また、暑熱対策、暑さに対する対策ですが、技術指導通知を発出し、適切な使用、管理の...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 端的に短く言いますと、そのとおりでございます。
○国務大臣(山本有二君) 獣医療法、獣医師法に基づきまして責任を果たしていきたいと思っております。
06月07日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
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○山本(有)国務大臣 島原の農業が発展されておられること、大変力強く、心強く思う次第でございます。  今後、農業のこうした成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要でございます。  こうした中で、現行の農業災害補償制度...全文を見る
○山本(有)国務大臣 収入保険制度のつなぎ融資についてでございます。  農業者が可能な限り利用しやすい仕組みというものを追求しますと、当然そこは無利子というようなことが希望されるわけでございまして、しっかりとこの方向で検討してまいりたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 農林水産省が平成二十三年三月に食料・農業・農村政策審議会食品産業部会に提出した資料に御指摘の記述があることは事実でございます。  これは、土対法、土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域において、例えば、盛り土等により汚染土壌の摂取経路が遮断される場合には土...全文を見る
○山本(有)国務大臣 事実に反しておりまして、そうは申し上げておりません。
○山本(有)国務大臣 日々の記帳によって在庫管理が容易でございます青色申告、この青色申告を進めることによりまして、農業者の経営管理能力を高めるというようになるだろう、委員おっしゃるように、経営を総合的にサポートするということにつながるというように思います。  このため、平成二十...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業共済団体は、現在、制度の理解や普及手法の検討を含め、積極的に準備作業を行っていただいているわけでございます。  国としても、二十九年予算で、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、加入申請書の作成方法等に関する相談対応の取り組みを支援する予算、こうした...全文を見る
○山本(有)国務大臣 簡易加入で十万円の控除がありましたりするわけでございまして、そうした優遇措置というものが加入促進につながるということはそのとおりでございます。そうした意味で、できるだけ加入をしていただくという観点から検討してまいりたいというように思っております。
○山本(有)国務大臣 収入保険制度と野菜価格安定制度との関係についてでございます。  農業者がそれぞれ経営形態に応じた適切なセーフティーネットを利用できるよう、選択加入ということが原則でございます。  御指摘の野菜価格安定制度には産地要件が課せられているわけでございますが、こ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 書くだけで疲れるなという感じがしますから、やはりそれは団体の皆さんの御助力もいただきながら、農家に負担のないように工夫する必要があるだろうというように思います。
○山本(有)国務大臣 おっしゃる趣旨は私も賛同いたします。  その意味において、どういう工夫ができるか、内部で検討していきたいというように思います。
○山本(有)国務大臣 兼業農家の皆さんで、水稲耕作を二ヘクタール以下やっていらっしゃる方々には影響がないというような御指摘は、その家計への影響というのは、今の米共済に入ろうが農済に入ろうが、あるいは収入保険に入ろうがというような比較論かもしれません。  しかし、水田を二ヘクター...全文を見る
○山本(有)国務大臣 私の地区の農済の方々にヒアリングしたところ、今入ってくださっておられる方々はほぼ収入保険に移行していただけるというように私どもは認識をさせていただきました。委員の地区と農業のあり方が違うということはわかりますけれども、私どもの地区の例でいけば、不安を感じてい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 歴史、伝統、さらに重政さんという大変すぐれた農政の専門家、そうした方々の御意見を踏まえながらの御指摘でございます。しっかり検討していきたいというように思います。
○山本(有)国務大臣 農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づく経営の発展に取り組む農業経営者を育成するということが必要でございます。  こうした中で、現行の農業共済、農業災害補償制度というものは、自然災害による収量減少が対象でございまして、価格低下は対象外でござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ナラシ対策等の収入減少を補填する機能を有する既存の制度というのは、品目が特定されておるわけでございまして、地域単位での補償を行うものであったりするわけでございます。個々の農業者のリスクに応じた補填が必ずしもできているものではありません。  こうしたことに対...全文を見る
○山本(有)国務大臣 アメリカの例でございますし、アメリカの品目別の収入保険が存在しているその内容について私どもも注目しておるわけでございますが、モラルハザードの防止あるいは事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みと聞いております。その意味で、対...全文を見る
○山本(有)国務大臣 収入保険制度の対象でございます青色申告を行っておられます農業者の方は、現時点で四十四万人でございます。  収入保険制度につきましては、他の類似制度と選択加入としまして、農業者がみずからの経営形態に合った制度を自由に選んでいただくこと、こうしておりまして、国...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、農業の成長産業化を図るため、特に稲作につきましては、担い手への農地の集積、あるいは需要のある飼料米等の生産など、前向きな政策を積極的に講ずることによりまして農業者のチャレンジを促進するということが重要だと考えております。  収入保険制度と申しますのは...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農家全体を守る制度でなければならないと思っております。  二十七年産、二十八年産の市場価格は、米の需要が八万トンずつ減っていくトレンドの中でも、市場価格を維持し、かつ一割上昇することができました。その意味におきましては、今の水田フル活用等の方策というのは、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農業の成長産業化というものを図っていくために、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成するということが何より必要と考えております。  今までも、御指摘のように、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 収入保険制度と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みというようになっている現行の果樹共済につきまして、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされております。御指摘のとおりでございます。  この収入保険につきましても、これと同様に、税務上...全文を見る
○山本(有)国務大臣 正確には知りませんが、秋であろうと思っていますが。
○山本(有)国務大臣 米麦を取り巻く状況の変化、あるいは経営安定対策が任意加入制となっているというようなことを申し上げました。  当然加入制度を廃止しましても、危険段階別共済掛金率を導入するということになりますと、共済金を受け取らない農業者ほど掛金が安くなるということもありまし...全文を見る
○山本(有)国務大臣 繰り返しになりますけれども、危険段階別共済掛金というような制度を導入することによりまして、例えばサトウキビの共済加入でございますが、鹿児島県で、平成十九年に四七・八であったものが、こうした危険段階別共済掛金の導入によりまして、現在は五八・二というように一〇%...全文を見る
○山本(有)国務大臣 水稲共済でございますが、従来から、事業の適正な運営を確保する観点から、掛金と共済金が長期的に均衡するように、地域ごとの被害の発生状況を反映して、共済組合等ごとに掛金を設定しております。地域別の被害の状況は掛金率に反映される仕組みというものになっているわけでご...全文を見る
○山本(有)国務大臣 いわゆる無事戻しは、共済組合に積立金がなければ実施されておりません。また、積立金がありましても、共済組合の判断によるわけでございまして、事故低減のインセンティブが小さいわけでございますので、これは廃止をさせていただきたいと思います。  また、一筆方式でござ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 我が国におきまして、特に水稲作につきまして、水管理などを共同して行うということ等で伝統的に農村社会の結びつきが形成されてきているというように理解をしております。  また、これは自助、共助、公助の中で、農村社会というのは、共助、相互扶助が盛んであります。例え...全文を見る
○山本(有)国務大臣 任意加入にいたしましても、制度設計上、加入者が激減するということは想定はしておりませんが、国としても、公庫資金あるいは経営体育成支援事業等、経営発展を目的とした融資あるいは補助事業の採択に当たりまして農業共済等への加入の働きかけを行うなどして、まず加入促進を...全文を見る
○山本(有)国務大臣 全く考えておりません。  病傷事故に対する共済金につきまして、現行では、初診料は満額、一〇〇%自己負担、それ以外の診療費は共済金で補償している、これはゼロ負担ということでございますが、診療回数の縮減につながるよう、また、アニマルウエルフェアの観点からしても...全文を見る
○山本(有)国務大臣 初診料が人間の健康保険と違いまして一〇〇%自己負担でございますので、逆に、診療抑制に初診料自体がなっている可能性もあります。また、一度一度、全て一割負担ということになりますと、多少畜産経営者に負担がかかるわけでございまして、負担がかかるよりは、日ごろしっかり...全文を見る
○山本(有)国務大臣 繰り返しになりますけれども、農業の成長産業化を図ること、農業所得を向上させていくこと、あるいは担い手への農地の集積、そして需要に応じた新規作物の生産、六次産業化など高付加価値化というような、そういう方向性を現在の農政は持っております。前向きな政策を組み合わせ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 戸別所得補償制度における米の直接支払交付金というものは、全ての販売農家を対象としておりまして、恒常的に一定の給付を補償する仕組みでございます。こういう制度のもとに農業経営しますと、農地の流動化のペースがおくれるわけでございまして、また、農業者による前向きなチ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回の農業災害補償法の改正内容でございますが、現場の農業者に十分理解していただけるように周知していくことがまず重要でございます。  今回の見直しの内容というものは、収入保険制度の導入など、多岐にわたることになるわけでございまして、農業者に対する周知は、共済...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農林水産省が今国会に提出した八法案は、いずれも農業競争力強化プログラムに盛り込まれた改革を実行に移すためのものでございました。  この農業競争力強化プログラムというのは、平成二十八年一月から一年間かけて、政府・与党において、現場の声や有識者の意見も踏まえな...全文を見る
○山本(有)国務大臣 我が省の次官は、総理にレクをした後、議論もして帰ってくるぐらい性根が据わっておりまして、前川さんはどうしてこうしたものかと総理が言われるのは、私はむべなるかなというようにも思っておりますが。  御指摘のように、規制改革会議は、総理の諮問機関でございまして、...全文を見る
○山本(有)国務大臣 米の政策見直しでございます。三十年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者みずからの経営判断によって需要に応じた生産が行われますように、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいるというように認識しております。  国としては、そのため...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  以上でございます。     —————————————
06月08日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
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○国務大臣(山本有二君) 今回の補給金制度改革と申しますのは、指定団体にのみ補給金を交付するという現行の方式を見直して、出荷先等を自由に選べる環境の下で生産者による創意工夫を促させていただきまして、所得を増大させるということを目的としてございます。  具体的には、改正法案により...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 近年、我が国の生乳生産量、減少傾向でございます。また、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれているところでございます。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性を十分含んでいるわけでございます...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 我が国の農業につきまして、その成長産業化を図って農業者の所得向上を実現していくという、そういう観点に立ちまして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備する、また農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決すると。昨年十一月に、政府の農林水産業・地域の活...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) まず、農水省がこの対応不可としていたものを何で今回の法改正に至ったのかという点でございますけれども、御指摘いただきました二十七年六月四日の規制改革ホットラインへの提案に対しましては、六月三十日に対応は困難と回答しております。その後も内部で検討いたしまして...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 昭和四十一年に結成されました現在の指定団体制度によりまして、日本の酪農は一挙に安定感を増しました。酪農の農家の皆さんの所得も上がりましたし、また生乳生産量も飛躍的に増大することができました。  しかしながら、平成八年から言わば生乳生産量はやがて落ちるよ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 生産基盤の強化の一番は、酪農家の農家の所得向上ができているという環境整備が最も私どもは重要だというように思っております。  例えば、北海道の例ではありませんが、岩手県の岩泉乳業は、岩泉地区の酪農生産者の方々の生乳でヨーグルトを作るわけでありますが、平成...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 集中豪雨によりまして生産基盤が全部失われたわけでございますが、今しっかり新しい工場を建設して、その生産基盤を岩泉乳業は確立して、そして酪農家の皆さんにこうして……(発言する者あり)
○国務大臣(山本有二君) しっかり集乳をするということによってまた新たな歩みをされていられるわけでございまして、そういった例を見ますと、我々にとりましてはこうした例が一つの大きな見本になるというように思っております。  さらには、畜産クラスター事業、あるいは酪農ヘルパー、TMR...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 現行制度下でも、指定団体に販売委託をせず、他の事業者に生乳を販売する酪農家が近年増加をいたしております。そのような中で、現在の指定団体以外に出荷する者も補給金の対象とすることによりまして、飲用向け一辺倒でなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導することがで...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ニュージーランド政府と北海道庁あるいはホクレンの皆さんが技術セミナーを開催したり等、協力し合っておいでることは承知しております。  今回の畜安法改正におきまして、年間販売計画を提出し、要件を満たす事業者であれば外資であっても制度の対象となるということに...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 再三繰り返しになりますけれども、獣医療法、また獣医師法に基づいてしっかりと酪農産業としての人材、基礎的人材である獣医師さんを確保しなきゃならぬ、その地域地域のニーズにまだ政府として応え切っていない。ですから、その意味においてどうやって応えていくのが最も適...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) バター不足の解消になるかという問いだと思いますけれども、平成二十六年に、平成二十五年、前年の猛暑の影響で生乳生産量が大きく減少いたしました。通常、生乳の仕向け先として優先度が低いバターの生産量、在庫量がこのおかげで減少したことは事実でございます。このよう...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 暑熱ストレス軽減への支援を行っております。
○国務大臣(山本有二君) さらに、この本法案によりまして、バターを含む乳製品の需要見込みから乳製品向けに必要となる生乳供給量を総交付対象数量として算出しまして、その情報を事業者に提出することで需給に応じた年間販売計画を作成しております。また、これまで補給金をもらえないため飲用向け...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国産、輸入バターの対策を総合的に行うことにより、今後バター不足が生じないように対応できるというように考えております。
○国務大臣(山本有二君) そう簡単ではないわけでございますが、今回の補給金制度改革というのは、指定団体のみ補給金を交付するという現行の方式を見直し、出荷先等を自由に選べる環境の下で生産者による創意工夫を促し、所得を増大させるということを目的としております。具体的に申し上げれば、改...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) プロセスは経なければならないと思いますが、やがてはしっかりと上がっていただきたいと念願しております。特に、千二百万トンの消費者需要に対して七百三十六万トンという国内生産量でございますので、そうした意味でも、また乳製品への消費者のニーズが上昇しているところ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 国民生活にとって最も基本的な物資でございます食料供給という、このことにおいて私どもしっかりと国内生産を確保していかなきゃなりません。また、このチーズや乳製品等、脱脂粉乳、バター等でTPP合意もございましたが、そういうような意味も含めて、今後しっかりと対応...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今現在ある制度のままで消費者需要に対応したり、あるいは酪農家の経営の所得を上げたりという考え方も、努力で一つはあり得るとは思いますけれども、新しい考え方の下に、特色ある商品あるいは販売先、こういったものを開拓していただくことによって全体としての牽引力を付...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この法案の目的の中に、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図ることを明記をさせていただいております。さらに、制度を適切に運用することによって、生乳の需給の安定を通じた酪農経営の安定も図っていくということを政府の責任とするわけでございます。  ま...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 酪農経営体数は、高齢化あるいは後継者不足により年率四%程度減少傾向で推移をしております。平成十九年から二十八年の十年間で八千四百戸が減少しております。また一方、一戸当たりの飼養頭数は、規模拡大が徐々に進んでおりまして、十九年から二十八年の十年間で三割増加...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいて、生産者補給金制度につきまして、平成十三年度から、政府が決定する生産費を基礎とする保証価格と乳業者の支払可能代金でございます基準取引価格との差に基づいて補給金単価を決定する不足払い方式がそれまでございました。こ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) コストを軽減し、農家所得を上げるということに向かっていきたいと思っております。
○国務大臣(山本有二君) ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。  附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  以上でございます。
06月13日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
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○国務大臣(山本有二君) 農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者が被る損失を補填することにより、農業経営の安定に大...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 収入保険制度は我が国初めての制度であります。制度実施後もデータの蓄積を進めるということが必要でございますし、農業者のニーズを把握しながら、農業者にとってより良い制度になるように改廃が必要だというように思います。制度の実施状況等、検証が必要でございます。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 関係者がそれぞれおいでなわけでございます。また、無利子ということになりますと財政的手当てが必要でございますので、そんな意味も含めて、無利子の方向で積極的に対応していきたいというように思います。
○国務大臣(山本有二君) 八本の法律は、それぞれ、資材・流通コストを下げること、あるいは土地改良法を改正しまして農地を集積、集約化すること、あるいはJAS規格によって輸出を促進すること、で、今回、収入保険を導入するというようなことでございますが、それぞれ経営規模、生産する品目が様...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 十二月二十二日の三大臣合意の決裁につきましては、今城局長から私の方に、決裁文書が内閣府から届いたということでございまして、そして口頭でそうした内容を確認の上に合意文書にサインをしたと、こういう経過でございまして、あえてそこに決裁を多数でする必要は感じませ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今までセーフティーネットとしましては、数量減少に対する農業共済や品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがございました。農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定されております。また、ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の観点も含まれますけれども、今後農業が成長産業化を図るということになりますと経営判断に基づく農業経営が必要でございますので、そうした意味での選択肢が増えるという考え方に立っているわけでございます。  現行の農業災害補償制度というのは、御指摘のとお...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農産物の価格は、おっしゃるように基本的に品質と需給で決まるわけでございます。需要に応じた生産を推進していくということが農産物の需給及び価格の安定を図る上で重要な要素であるというように思います。  需要に応じた生産の推進のために、需要の内容、すなわち消費...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 前向きな六次産業化に取り組む方や、担い手の農地の集積、高付加価値化というような、そうしたチャレンジ精神のある方々にとっては、この収入保険というのは非常に的確に対応できるわけでございます。収入保険制度はこうした中で実施されるものでございまして、価格の恒常的...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) そういう米単独の農家と比較すればそうであるわけでございますけれども、最近の傾向といたしましては、新しい品目に挑戦しようという意欲が若者の間にあるわけでございまして、そんな意味で複合経営の方向に農家があると、こういうように認識しておりますので、その点におい...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 当初、私も、白色申告の農家の大勢の皆さんがおられて、青色への変換について抵抗感を示されておりました。私としましても、それを経営局長とも議論をさせていただいたわけでございますけれども、結果的には青色で大勢の、全てのとは言いませんけれども、ほぼ全ての皆さんが...全文を見る
06月14日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
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○山本(有)国務大臣 東日本大震災の復旧復興事業に関連した談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が三月二十四日に開催され、これまで、調査内容や範囲等を決定し、調査を進めてきているところでございます。  現在も調査を継続しているところでござい...全文を見る
○山本(有)国務大臣 公正取引委員会の調査活動に支障がないようにすることを含めまして、積極的に協力することとし、当該調査活動の推移を見守りつつ、開示できる資料は開示するという立場で、適切に対処してまいりたいというように考えております。
○山本(有)国務大臣 基本的には、そういうことでございます。
○山本(有)国務大臣 今回提出いたしました平成二十八年度の契約額につきましては、各農政局及び本省のウエブサイトにおきまして公表されている電子データを用いて、農林水産本省において集計したものでございます。  一方、二十六年度及び二十七年度のデータにつきましては、現在、各農政局ウエ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほど申し上げましたように、二十八年度は、作業日数が五日間でできるということの結果でございました。これに基づきまして、二十六年、二十七年のデータを同じように集計、確認するということになりますと、二週間程度はかかるということでございますので、御依頼された日数か...全文を見る
○山本(有)国務大臣 この契約金額の多い二件につきまして、二十六年度、二十七年度分についての御質問でございますが、これにつきましては、委員の質問通告に対して正確にお答えできるようにと、資料を準備させていただきました。  御指摘の契約金額の多い二件、すなわち農業農村整備事業総合支...全文を見る
○山本(有)国務大臣 正確に計算しておりませんが、そのとおりだと思います。
○山本(有)国務大臣 そうだと私も考えております。
○山本(有)国務大臣 ARICの会員情報ということでございますが、社員名簿の取り扱いにつきまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律におきまして、作成義務や主たる事務所への備えつけが義務づけられているものの、公表は義務づけられておりません。したがいまして、ARICでは社員名...全文を見る
○山本(有)国務大臣 ARICは一般社団法人でございます。繰り返しになりますが、農林水産省には指導監督の権限はございません。  他方、団体が国に対して物品の販売や役務の提供等を行う場合、各省各庁の全調達機関におきまして、有効な統一資格を取得することとなっております。当該資格申請...全文を見る
○山本(有)国務大臣 提出できるということでございます。
○山本(有)国務大臣 小学生向けに配った資料の提出を拒んだという事実は私は承知しておりませんが、岡本委員に対する資料につきましては、要求のあるものにつきまして、誠心誠意、出せるものは開示しているというように聞いております。
○山本(有)国務大臣 その件につきましては、奈良の事務所にあるということで、手元にあるというように委員が御指摘になりましたけれども、本省及びその問取りに上がった者が持っているというわけではありません。取り寄せ次第、委員に御提出をさせていただきたいと思います。
○山本(有)国務大臣 平成二十八年度におきまして、NPO法人美しい田園21が主催し、各地方農政局の職員が公務として参加した環境美化活動の事例につきまして、議員配付資料の中の当省提出資料、各農政局が公の主体として行っている環境美化活動のナンバーエイトで示した一事例、大野川上流農業水...全文を見る
○山本(有)国務大臣 地方の出先機関からの人事異動の要望につきまして、各地方農政局の総務部を経由して本省に伝達されることになっております。  一方、早期退職の応募につきましては、個々の職員から直接本省に対して行われることとなっておりまして、議員お示しの資料で強いて申し上げるなら...全文を見る
○山本(有)国務大臣 地方農政局の職員の人事異動は、地方農政局間の異動、1種、2種、3種の採用区分を超えた異動も行われております。人事は全て本省大臣官房秘書課において調整の上で決定し、発令を地方農政局職員もしております。異動の辞令は、本省から地方農政局長に伝えて、総務部経由で個々...全文を見る
○山本(有)国務大臣 地方農政局総務課の担当者、これは人事情報を取り扱っていることは事実でございますが、その情報は極めて限られた一部の情報でございまして、地方農政局一般の職員と異なる取り扱いを行う必要はないというように考えるところでございます。
○山本(有)国務大臣 いや、見たことはありません。
○山本(有)国務大臣 間違いありません。  昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議で、今回の獣医学部の設置につきまして、その取りまとめ文書には、一、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、二、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取...全文を見る
○山本(有)国務大臣 国家戦略特区による獣医学部の設置、そして、この合意文書に記載されています一校に限ること自体につきましては、農林水産省の所管するところではございません。  しかしながら、農林水産省といたしましては、適切な獣医療を確保するという観点から、産業動物獣医師や農林水...全文を見る
○山本(有)国務大臣 平成二十八年十二月二十二日の三大臣合意文書では、獣医学部の新校を一校に限ることが記載されております。  特区による獣医学部の設置は、農林水産省の所管ではありません。しかし、十二月二十二日に内閣府から示された、一校に限る旨の三大臣名の文書案につきまして、特段...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まずは、農林水産省は、獣医学部の設置に関し所管はしておりませんが、新設される獣医学部の定員の妥当性につきまして、所管省庁において適切に判断されているものというように考えております。  今回の獣医学部の新設は、御指摘のように、先端ライフサイエンス研究の推進等...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、獣医さんになった、国家資格を持たれた方々の就職先というのは、約六割、アバウトに言うと半分が診療に当たるということでございまして、小動物の方々がその中では多い。産業動物と農林水産に係る公務員獣医師さんというのは地域偏在の中で非常に数が少ないというようなパ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 百六十の中で、私が認識しているのは、地域枠を設けていただける枠があると聞いております。そうしますと、地域偏在に向けて、いわば自治医科大学と同じように、ある程度卒業生の就職をかなり大学として誘導することができるというようにも期待をしているわけでございまして、そ...全文を見る
○山本(有)国務大臣 近年、戦後造成されました人工林が本格的利用期を迎えております。昨年閣議決定しました森林・林業基本計画におきまして、まず、木材、とりわけ国産材の需要拡大、これを図ること、そして、その拡大する需要に向けて、国産材を安定的に供給していく体制を整えること、この車の両...全文を見る
○山本(有)国務大臣 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  日本農林規格制度につきましては、これまで農林物資の品質基準を内容とする規格を制定し、その普...全文を見る
06月15日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
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○山本(有)国務大臣 五月二十六日に行われました日・EU首脳会談におきまして、日・EU・EPAのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、また、両首脳が今後必要な政治的指導力を発揮していくことというのが確認をされました。  そして、委員御指摘のように、脱脂粉乳、バターの低...全文を見る
○山本(有)国務大臣 まず、機能性表示食品とJASの測定方法の規格との関係でございます。  機能性表示食品制度というものは、消費者庁へ届け出を行うことによりまして、おなかの調子を整えるなど、食品に含まれる特定成分が有する健康の維持増進に役立つ機能について当該食品に表示するという...全文を見る
○山本(有)国務大臣 測定の結果の安定性の担保でございますが、試験方法のJAS規格は、産品、技術の強みを効果的に訴求するために、その裏づけとなるデータをとる方法を規格化するものでございます。また、国際基準を満たした試験業者がJAS規格に基づいて試験を行ったときに、JASマークを付...全文を見る
○山本(有)国務大臣 信頼性をどう担保するかという問題でございます。  新たなJAS制度のもとで、我が国の強みのアピールにつながる多様な規格を定めて戦略的に活用していくためには、御指摘のように信頼性というのが何より必要でございます。  このため、今回、違反事案に対する罰則を引...全文を見る
○山本(有)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、これまで、罰則について申し上げれば、JASマークの不正使用で、一年、百万円の罰則でございますし、両罰規定も百万円でございました。これが、百万円は変わりないわけでございますけれども、法人両罰で一億円というようになっておりまして、罰則...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回の改正で、事業者による農林物資の取り扱い方法のJAS規格を創設するわけでございますので、そのJASマークは事業者の能力を説明している広告等に付することを可能としております。  また、この広告等は、チラシ、ポスターといった典型的な広告のみならず、御指摘の...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今回のJAS法改正は、品質以外にも、生産方法あるいは管理方法、試験方法のJAS規格を定めることでございます。  これによりまして、消費者にとっても、こだわりの製法の規格化によりまして、こだわりの内容が明らか、鮮明になってまいります。また、取り扱い方法の規格...全文を見る
○山本(有)国務大臣 今後、国際規格というのはますます重要になると思います。貿易が盛んになるということは、言語も違う、文化も違う相手との交流でございますし、物のやりとりでございます。そのときに、お互いがわかり合える認証の基準というのは、これまたすごく、今以上に重要になるわけでござ...全文を見る
06月15日第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
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○国務大臣(山本有二君) 平成二十八年九月二十三日、私のところに日本獣医師会の蔵内会長が来られました。日本獣医師会からは、獣医学部の新設は農林水産省の所管ではないというようにお答えになられた上で、反対であるという表明をいただきました。こうした申出に対しまして私からは、獣医学部の設...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 日本獣医師会からの要請書に記載されております獣医師の需給動向についての認識は、農林水産省の認識とほぼ同様でございました。  具体的には、獣医師の需給につきましては、近年、家畜やペットである犬猫の飼養頭数はいずれも減少傾向にある一方、ペット一頭当たりの診...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 需給動向につきましては、獣医学部に従事する獣医師さんの就業先、こうしたデータがしっかりございます。そしてまた、基本的に国が計画するものと都道府県が計画するものというもののすり合わせも行っているわけでございまして、その意味では、産業動物獣医師と公務員家畜衛...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 収入保険制度で不測時に農業者に確実に保険金が支払われるようにするために、政府再保険を措置しております。この不測時というのは、自然災害か市場環境の変化による価格低下にかかわらず、平年的に発生が見込まれる保険金支払額を超える場合、これを想定しております。 ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 今回の改正で、米麦を取り巻く状況の変化等で任意加入制度に移行をさせていただきました。  当然加入制度を廃止するということへの考え方でございますが、まず、現在の農作物共済の加入者百四十四万人のうち、その二七%に当たる三十九万人が当然加入要件を下回る小規模...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 農業の成長産業化を図って農業所得を向上させていくという、そういう目的のため、担い手への農地の集積、六次産業化による高付加価値化、そういう政策を取っております。また、積極的に講ずることによりまして、こうしたことを、農業者のチャレンジを促進するということが重...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) この収入保険制度は、青色申告でございます。小規模の農家であっても加入できる前提になっておりますが、さっき議員御指摘のように、青色の方が所得が高いという傾向は否めません。そんな意味で、丁寧に小規模農家にも青色を利用、活用できていくような周知徹底をまず図るこ...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に対する総合的な施策について検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるという規定がございました。この規定に基づきまして、平成二十六年から二十八年の……(発言する者あり...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 制度の堅牢性からいいますと、民間の保険に政府の予算は入っておりません。まずは、その損害に対する補償につきましては、五〇%の政府からの補助が入ります。また、積立てに対しましては、一対三の割合で予算が入るわけでございます。その意味におきましては、こうした制度...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。  附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
07月25日第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
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○国務大臣(山本有二君) 河野議員の御指摘は、国土保全の観点から大変重要な指摘だというように思っております。  特に北部九州のこの度の被災は、土砂と流木の数が異常に多いというような特徴がございます。おっしゃるように、適切な間伐を行うことによりまして、木の根の発達や、低木、草の森...全文を見る
○国務大臣(山本有二君) 獣医学部の話を聞いたことはございます。  昨年八月二十三日に、私が農林水産大臣に就任したため、御挨拶をしたいという趣旨で来られました。私の友人の同道で来られたわけでございます。そうしたことによりまして、五分から十分、しかも、内容については聞いておりませ...全文を見る