赤城徳彦

あかぎのりひこ



当選回数回

赤城徳彦の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
議事録を見る		○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦でございます。先週二月七日の委員会に引き続きまして、大臣の所信に対しまして幾つかお伺いをしたいと思います。 　大臣、ちょっと予算委員会の都合がおありのようですので、できるだけ先に大臣に対する御質問をさせていただきたいと思います...全文を見る
○赤城委員　私も、先ほどお話ししましたカンボジアでの中田さんの不幸があって、それからいろいろ議員同士で勉強会をつくって勉強させていただいた。労働省の皆様には大変御協力をいただいて研究してまいったわけでありますけれども、各企業でも自発的にそういうボランティアの休暇制度を設けたり、あ...全文を見る
○赤城委員　大臣、もう質問はこれで大臣には終わりますので、いつでも予算委員会の方へどうぞ。 　ただいま大臣から基本的なお考えを伺いましたけれども、大きく保守とリベラルという二つの流れを一つの政策の中へどう体現していくのか。具体的には、構造転換とか規制緩和とか内外価格差是正、それ...全文を見る
○赤城委員　雇用の回復というのは経済の回復よりもおくれるというのが常でありまして、今の状況は、数字であらわれているところを見てもまだまだ厳しいな、そう思うわけであります。 　実はきのう、これは新聞情報でありますけれども、雇用支援トータルプログラムを打ち切るというふうな報道がござ...全文を見る
○赤城委員　お話を伺って安心をいたしたわけです。やはりきっちりと雇用情勢が回復をして、経済全体が回復軌道に乗るというところまで我々は責任があるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、先ほど来これは大きな課題として出ております産業の空洞化の問題、これは今当...全文を見る
○赤城委員　その空洞化の対策として、いろいろなものが考えられると思うのですけれども、日本で、国内で何とか付加価値の高い、産業構造それ自体を高度化していくということも必要でありますし、円高対策としては、できるだけ内外価格差を縮小して、資材の価格を下げていくとか、あるいは内需を拡大し...全文を見る
○赤城委員　私は、今の日本の経済、特に雇用関係をめぐって、大きく二つの要因がのしかかっている。その一つが空洞化でありまして、どこかから降ってわくように新しい分野が出て、それで雇用が回復するということは必ずしも期待できないのではないかな。だんだん国内の雇用機会が減少していくおそれが...全文を見る
○赤城委員　ここら辺の問題は、働く側の人生設計に立って、これからのライフスタイルがどういうふうになっていくのかというものを考えていかなければいけないと思うのです。今言われたように、一律に定年をどんどん延ばしていけばいいというわけでもないし、じゃ六十歳でやめて再就職をして七十歳まで...全文を見る
○赤城委員　私も、おっしゃるように、長期雇用というのは非常にいい面があり、またこれからも続くであろうし、労働者自身もそれを多くが望んでいるということでありますから、すぐにどうこう変えるべきだということではないのでありますけれども、現実に今、空洞化問題でも触れましたように、大きな産...全文を見る
○赤城委員　この介護休業というのは、育児休業とちょっと性格が違う部分があると思うのです。育児の場合は、これは何といっても肉親が子供の世話をするということが当然というか、必要なことなのですけれども、介護の場合は、本来は施設や在宅のホームヘルパーやそういった公的なサービス、そういった...全文を見る
○赤城委員　今後の検討ということでありますけれども、実際にその介護休業をとるかとらないかに当たっての大きな一つの判断指針になる、そういう給付、手当があるということで安心して介護に専念できるということであろうかと思います。この介護休業、これは非常に介護全体の制度とかかわりますから、...全文を見る
○赤城委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
05月11日第132回国会 衆議院 労働委員会 第12号
議事録を見る		○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦でございます。 　ただいまはそれぞれの参考人の皆様から大変貴重なお話をいただきましたし、また特に実例に沿ったお話、私どもも、せっかくの新しい、また大きなこの労働施策としての前進でありますから、皆様からいただいたお話をしっかり受けとめながら、みんな...全文を見る
○赤城委員　同様の趣旨で松本参考人にお尋ねしたいと思うのでありますけれども、働く側にとっても介護の問題は非常に切実な問題である。したがって、この介護休業制度に限らず、あらゆる施策を投入して、労働者が雇用を継続しながら介護問題に取り組んでいけるような制度をつくっていかなきゃいけない...全文を見る
○赤城委員　私は、今のおよそあらゆる政策の究極の目的というのは、人間がいかに人間らしく豊かに暮らせるかという、そういうところにあると思います。ですから、経済的な施策も労働者にとってのいろいろな施策も、究極のところはそういうそれぞれの人にとって長いライフサイクルの中で、豊かに心身と...全文を見る
○赤城委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今樋口参考人がいみじくも言われましたように、さまざまな条件が整えば、むしろ家族を介護するというのは、そんなつらいことや嫌なことではなくて、喜ばしいことなのだという、そのいろいろな条件を、公的介護、新ゴールドプランを含めてそういっ...全文を見る
○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦でございます。 　意見陳述人の皆様には大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 　最初に高島陳述人にお伺いしたいのですが、ちょっと大きな話になるかもしれませんけれども、介護に限らず、これからの労働政策を考える上で基本的...全文を見る
○赤城委員　富田陳述人にお伺いしたいのですが、同じ問題なんですけれども、今最初に申し上げました二つの課題、経済の変化と社会構造の変化、経営者の側から見ても、労働者の福利厚生や育児や介護の問題、これはもう無関心ではいられないでしょうし、同じように労働者の側も、経済構造の変化、円高や...全文を見る
○赤城委員　ありがとうございました。 　次に、中村陳述人にお伺いしたいと思いますが、この制度論、法律の文章からちょっと離れて、御自身のこととしてこういう場合どうかなということをお答えいただきたいのです。 　企業に勤めていました、御家族が要介護状態になりました、先ほどのお話の中...全文を見る
○赤城委員　三カ月か一年かという問題は、権利としての最高限を規定するのか、それとも義務としての最低限の三カ月というのを規定するのかという問題だと思うのです。労働者の側から見たら、そこそこのところというのがやはりイメージとしてはあるのではないかなと思うわけですけれども。
○赤城委員　先ほど富田さんからお話がありましたように、法文に書くときに、ここまでがおよそすべての企業に対して課すべき義務であるという最低限のものを書いて、そこからさらに上乗せの部分は、これは各企業、労使の自治にお任せするというふうな書き方も一つありますし、そういう実際の労働者にと...全文を見る
05月16日第132回国会 衆議院 労働委員会 第14号
議事録を見る		○赤城委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成...全文を見る
11月08日第134回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
議事録を見る		○赤城委員　先ほどの佐藤委員がＮＴＴについていろいろ質問されましたけれども、引き続いて私もまずＮＴＴのことについて伺いたいと思います。 　ＮＴＴの問題については、攻める郵政省、何とか分割を推進したいという郵政省と、それを阻止したいという守るＮＴＴとの対決だ、こんなふうに世間一般...全文を見る
○赤城委員　この問題は議論も大分長い期間されていますし、その間に情報通信をめぐる状況というのは大きく変わってきております。これから先も、マルチメディア時代が来ると言われておりますけれども、状況がどんどん大きく変わっていくんじゃないか。そういう新しい時代を先取りする形で、もっと幅広...全文を見る
○赤城委員　マルチメディア時代、これは情報通信の分野と放送の分野と大きく二つ、これが融合されてくるということだと思いますけれども、通信の分野では、いかに通信の秘密を確保していくのか、安全を確保していくのかということが大きな問題になろうと思いますし、一方の放送の分野では、これから多...全文を見る
○赤城委員　以上のような経過をたどったわけなんですけれども、放送の公平に対しての問題が起こったときに、直接その報道番組を郵政省の方で調査できない、これは報道の自由との兼ね合いがありますので、そこで今のような経過になった。どういうふうに対処するか、非常に難しい問題を残しているのでは...全文を見る
○赤城委員　この「レポート」の中では、今放送法上問題はないということでしたけれども、放送局ぐるみでその職員が選挙に携わっている、あるいはその局内に大量の選挙用品が置かれている、またはその会議室が利用されている。そういうことから見ますと、まさに会社の社長ですから、指示する、優越的な...全文を見る
○赤城委員　自治省も来られていると思いますが、ちょっとお伺いします。 　こういう今お聞きのような事案なんですけれども、政治資金規正法とか公職選挙法上の関連で問題はないかということをお尋ねしたいと思いますが、この「レポート」の中で、公職選挙法百四十八条三項では、新聞の経営者が地位...全文を見る
○赤城委員　これは一つの事例として御紹介いたしましたけれども、いずれにしても、これからいろいろな多チャンネル時代だ、いろいろな放送事業者が出てくる、その中での放送の公正をどうやって確保していくのか。そのための道具立てとして、今の体制では一般の視聴者が、あるいはこの例のように組合の...全文を見る
○赤城委員　最後に大臣に伺います。 　私は、多チャンネル時代、ますます放送の不偏不党とか報道の公平、これは大事なテーマだ、課題だと思いますけれども、最後に大臣のお考えを伺って、終わります。
○赤城委員　終わります。ありがとうございました。
11月08日第134回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
議事録を見る		○赤城委員　野呂田大臣、また松岡政務次官には、農業問題非常に多難なときですので、ぜひ御活躍をいただきますようお願い申し上げます。 　今、農林水産分野ではさまざまなテーマがございますけれども、特に、目前にＡＰＥＣ大阪会合を控えておりますので、その問題に焦点を当てて質問をさせていた...全文を見る
○赤城委員　今申し上げましたように、一番焦点になるところは明確だと思いますし、また、これから大阪会合に向けて、その点について我が国の、また政府・与党の立場、スタンスを明確に一度確認しておかなければいけないと思います。 　それは端的に言いますと、農林水産の分野はＷＴＯでやったばか...全文を見る
○赤城委員　ただいまの通産省上田室長のお答えは、今の三点、文言どおり、そのとおりでいいということですか。
○赤城委員　ただいまお答えいただいた橋本通産大臣の答弁、私ちょっと気になるのは、二〇〇一年以降はＷＴＯでの交渉を尊重すると。私どもの立場は、全くその交渉にゆだねる、その交渉にもう任せる、ＡＰＥＣの側からは予断を与えない、そういう意味であります。また、二〇一〇年の目標年次における自...全文を見る
○赤城委員　今のお答えで、それぞれセンシティブな分野で一体的に扱うということでありましたけれども、林野については継続交渉の扱いが違うということですね。そのことによって何か影響があるのかどうか。これは農林省に聞いた方がいいかと思いますけれども、林野の扱いについてどこか違いが生じるの...全文を見る
○赤城委員　まさに農、林、水一体で、しかも今申し上げたような三点、これをどうやって確保していくかということではないかと思います。 　そこで、自民党では大阪会合に向けて議員団を組織しましてＡＰＥＣ加盟各国へ行ってまいりました。私は韓国、中国、フィリピンに行ってまいりました。また、...全文を見る
○赤城委員　まさにＡＰＥＣというのはこういう性格なのだという基本原則、そのことを前面に押し出していかないと、いつの間にかＡＰＥＣが交渉の場になっている。アメリカあたりから、ウルグアイ・ラウンドではまだ不十分だった、さらにこのＡＰＥＣの場を通じて自由化を迫りたい、そういう意図がどう...全文を見る
○赤城委員　確かに、バラ八がなくてもパラ一で読めるのではないか、アメリカでもそういう発言があったようですけれども、それは全く意味が違うのですね。認識が違うのです。アメリカ、オーストラリアは、二〇一〇年、いずれにしても包括的に自由化だ、そのタイムリミットは決まっていて、そこへ至る過...全文を見る
○赤城委員　そういう意味で、もうパラ八はなくてはならない。問題はその中身なのです。 　今北島参事官から、何らかの柔軟性を持たせるような規定が必要だ、こういうことでありましたけれども、柔軟性を持たせるというだけでは、今申しましたように、アメリカ、オーストラリア等の立場では、単に自...全文を見る
○赤城委員　ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、これは改めてちゃんととれたのかと伺いたいと思いますので、そのときにアメリカ、オーストラリアが、いやそうじゃないと言い出さないようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、イニシアル・アクション、当初の措置について伺い...全文を見る
○赤城委員　できる分野でやっていただければいいんですけれども、ウルグアイ・ラウンドで決まったことはそのとおり実施するということに抵触するような品目また提示は、これはやってはいけない。それはまさに先ほど参事官が三点セットはそのとおりですと言われたことに抵触することですから、これは前...全文を見る
12月14日第134回国会 衆議院 予算委員会 第7号
議事録を見る		○赤城委員　おはようございます。昨日に引き続きまして、特に住専問題を中心に質問させていただきます。 　この住専問題、これまでの経緯を簡単に整理してみますと、昭和四十六年ごろに、金融各機関が個人住宅向けの融資を担う分野として金融子会社を設立した。これは母体行が中心となって出資をし...全文を見る
○赤城委員　もう大蔵省としては一歩引くのだ、後は金融機関それぞれが考えてくれればいいのだというのは、ちょっと無責任な気がいたします。 　これは母体行ではなくて子会社として行わなければいけないということが最初にあったのですね。それは住宅ローンが専門的なノウハウを要するとか大量に処...全文を見る
○赤城委員　この解決に当たって、まず住専のみずからの責任、それを明らかにしていただきたいと思います。 　それから、母体行の話はちょっと後に回しまして、大蔵省、行政担当としてこれは大いに責任を感じてもらわなければいけないのです。先ほどの局長の答弁で、これはノンバンクであります、ち...全文を見る
○赤城委員　何か腰の引けた話でありますけれども。 　住専が母体行あるいは一般の金融機関と違って一歩、届け出制だからとか預金者がないからとか、ちょっと大蔵省の責任としては軽いんだ、そういう議論をするというのは、これはおかしいのです。 　なぜかといえば、住専は母体行が出資をし、役...全文を見る
○赤城委員　貸し手の話はまた後で言いますけれども、一般の貸付者と債務者がいて、債務者が倒れたときにどっちが責任を持っているかといったら、まず債務者ですね。債権者はその危険を負担する、リスクを負う。貸付者はリスクを負うのであって、貸し付けた者が責任を持っているのではないのだ、これが...全文を見る
○赤城委員　そういう事例があると承知をして、問題がある場合もあるということを承知しているのだったら、どういう具体的な案件がどのくらいあるのか、しっかり調査をして、個別的に一々挙げるとは言いませんけれども、こんなにあるんだということをまず明らかにしてからこの議論に入りたい。どういう...全文を見る
○赤城委員　母体行はどういう対応をしたのか、再建計画に向けて具体的に何をやったのか、それに対して大蔵省は具体的に何を指導したのか、それを伺っているのです。
○赤城委員　再建計画がうまくいくかどうか見守っていました。見守っていたらうまくいかなくなっちゃった。見ていただけですね。何も指導をしなかったということだと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほども貸し手としての責任はゼロとは言えない、ないとは言えないということが大蔵大臣か...全文を見る
○赤城委員　一般の貸し手、借り手の場合であっても、先ほどたくさん事例を挙げたように、母体行、メーンバンク、あるいは親企業がある場合には親会社が子会社の全責任を負う、特に金融機関はまさにそういう責任を負うというのがこれまでの慣行であり、先ほどたくさん挙げた事例もそのようにやってきた...全文を見る
○赤城委員　私は何度も言いますように、この住専問題は特殊な問題で、経緯のある問題です。この住専の問題に関しての責任は三点、住専自身と母体行と大蔵省の行政責任であります。そういう経緯がある話で、いや、貸し手たる農林系統にも責任があるんです、だから負担してくださいというのは、まさに責...全文を見る
○赤城委員　まだまだ伺いたいことがあるのですけれども、時間がありませんので最後にしますが、この問題についてはまだまだわからないことが多いのです。明らかにされていないことが多過ぎます。 　ガイドラインの中には「透明性の確保」ということもうたっております。第二次再建計画を平成五年に...全文を見る
○赤城委員　以上で終わります。