赤城徳彦

あかぎのりひこ



当選回数回

赤城徳彦の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月30日第156回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○副長官(赤城徳彦君) ただいま石破長官から御答弁申し上げましたように、現在、沖美町の地元でこの空母艦載機の着陸訓練場を含む防衛施設の誘致をめぐる動きがあると、こういう状況でございますので、防衛庁といたしましてはかかる動きを関心を持って見守っているという状況でございまして、具体的...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  若干繰り返しになりますけれども、この厚木飛行場夜間発着訓練の騒音問題、これは大変重要な、解決は重要な課題であると、こういうふうに承知しておりますが、沖美町の地元でこのような誘致をめぐる動きがあるという状況でございまして、本日も地元で...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  新聞の見出しにはでかでかとこう書かれてございますが、この三宅島につきましては、これまで政府としては米海軍の空母艦載機の着陸訓練場の適地と判断して地元の理解を得られるよう努力を続けてきました。地元の方の理解はいまだ得られていない状況に...全文を見る
02月13日第156回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○赤城副長官 お答えいたします。  横田飛行場の施設の概要についてというお尋ねでございましたが、横田飛行場には、在日米軍司令部、第五空軍司令部、第三百七十四空輸航空団等が置かれており、在日米軍の司令部機能及び輸送中継基地機能を果たしております。この横田飛行場は、東京都の福生市、...全文を見る
○赤城副長官 横田飛行場の管制回数でございますが、近年の実績を見ますと、おおむね年間四万回程度と承知しております。
○赤城副長官 お答えいたします。  お尋ねの件、どういうふうになっているかということでございますが、ちょっと一例として挙げさせていただきたいと思いますが、千歳の飛行場、例えば自衛隊機が二万一千回航空管制しております。軍用機が二百六十八回とか、民間機が十万九千六百十回、こういう資...全文を見る
02月18日第156回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○赤城副長官 お答えいたします。  ただいま長官から答弁いたしましたように、非公式の話し合いが持たれておりましたし、この問題については関心を持って見守ってきたところであります。  当庁としましては、この沖美町から正式にお話がありましたら、その御提案について真剣に検討する過程に...全文を見る
○赤城副長官 まさに先生御指摘のとおり、非公式の話し合いの中で、この問題が機微を要する性格の問題である、こういう沖美町長との間で相互の認識のもとで非公式の話し合いがあった、こういうふうに聞いております。  この問題につきましては、合併のことも御指摘ありましたけれども、すぐれて地...全文を見る
02月28日第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○赤城副長官 お答えをさせていただきます。  今の施設部長の答弁、決して突き放したようなという趣旨ではございませんで、地元、山口県等と、そしてまた国土交通省、米軍、それぞれの関係がございます。両々相まって調整を進めていく、こういうことで、防衛庁としては、米軍との、米側との調整状...全文を見る
○赤城副長官 平成十五年度予算案に計上しています調査費についてでございますけれども、民間空港関連施設を岩国飛行場内につくるということになりました場合に、米軍の施設利用との調整を要するわけでございます。そこで、飛行場内の既存施設の現況等を調査する、こういうことで調査費を計上してござ...全文を見る
03月19日第156回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○赤城副長官 現在、我が国周辺の警戒監視につきましては、平素から海上自衛隊の哨戒機によって状況を監視する等々行っています。今後、必要があれば艦艇や航空機による警戒監視体制を強化していく、こういうことになりますが、一方で、お尋ねのイージス艦、これはもう御案内のところでありますけれど...全文を見る
○赤城副長官 今お答え申し上げましたように、決して無理して派遣しておるわけでもありませんし、かといって、ゆとりがあって余っているとかそういうことでもありませんで、我が国の防衛のために必要最小限度の基盤的な防衛力を整備する。その中で今、自衛隊は、海外でのPKO活動とか災害派遣とか訓...全文を見る
03月25日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○副長官(赤城徳彦君) ただいま外務大臣からお答えしましたように、戦後復興については今後の推移、状況を見なければならないわけでございますけれども、さきの我が国の対応策においても、この措置について、防衛庁として、失礼しました、さきの対応策について、イラクの復興、復旧支援や人道援助に...全文を見る
03月26日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○副長官(赤城徳彦君) お尋ねの、まず平成十年のミサイル発射のときの対応についてでございますけれども、八月三十一日にミサイルが発射されました。防衛庁としては、平素から警戒監視に努めておりまして、海上自衛隊の哨戒機、P3Cですけれども、これが我が国周辺の海域における状況を監視すると...全文を見る
03月27日第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○赤城副長官 私からお答えをさせていただきたいと思います。  イラクの情勢については、最初に外務大臣から報告がありましたように、まだまだその状況、不確定なところがございます。そこで、事態の推移を見守りつつ、こうした戦後の復興のことについては検討していかなければならないわけでござ...全文を見る
○赤城副長官 大臣に対してお尋ねでございますけれども、ちょっと事実関係について私から御報告させていただきたいと思います。  警備態勢でございますけれども、既に一昨年の米国の同時多発テロを踏まえて防衛庁長官から警備強化が指示されておりまして、今日に至るまでその警備対策を講じてござ...全文を見る
○赤城副長官 たびたび恐縮でございますけれども、私から御報告させていただきたいと思います。  北朝鮮の核開発の状況につきましては、北朝鮮が、御案内のとおり、閉鎖的な国でございますので、私どもの方から確たることを申し上げるのは困難でございます。  そこで、どういうふうに言われて...全文を見る
○赤城副長官 お尋ねの日米共同技術研究でございますが、これは平成十一年八月に着手いたしました。  中身としましては、海上配備型システムの要撃ミサイルに関して、その設計、試作、また必要な試験を行う、こういうものでございまして、現在、ミサイルの主要な四つの部品、ノーズコーン、キネテ...全文を見る
○赤城副長官 ただいま外務大臣申し上げたとおりだと思います。
○赤城副長官 まだ状況、戦況も不透明な中でございますけれども、復興、人道支援について何ができるか、こういうお尋ねでありました。  先生触れられたとおり、「我が国の対応策について」、幾つかの点、指摘されているところであります。  繰り返しになりますけれども、現時点で確定的なこと...全文を見る
04月01日第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○赤城副長官 お答えいたします。  まず、ミサイル防衛に関しての全般的な取り組みなり考え方でございますけれども、これは、もう先生御案内のとおり、冷戦後、大量破壊兵器が拡散する、またそれを運搬する手段としての弾道ミサイルが拡散して、テロリストとかあるいは独裁国家とか、そういうもの...全文を見る
○赤城副長官 これは、弾道ミサイル防衛というのがまだ確立された技術ではありませんで、アメリカでもさまざまなシステムというのを検討しています。日米共同技術研究でやっております海上配備型システム、これはさまざまなシステムの中の一部分でありまして、特に共同研究しているのはその中の四つの...全文を見る
○赤城副長官 今申し上げましたように、BMDシステムについてはいろいろなものがあります。その中で、御指摘のように、共同技術研究しているものについては研究段階でございますし、その中の部品について今やっている、こういう段階であります。いずれにしても、いろいろなシステム全体が検討の俎上...全文を見る
○赤城副長官 お尋ねの年間三十日の訓練がどういうものであるかについては、後ほど人事教育局長からお答えいたしたいと思います。  そこで、この即応予備自衛官をいかに確保するか、こういうことで大変大事な点でございます。即応予備自衛官を確保するために、私どもは、自衛官退職予定者とか予備...全文を見る
○赤城副長官 樋高委員言われますとおり、情報というものが我が国の平和と安全を守る上でいかに大切であるかということは私どもも常々感じておりまして、そのために、国の安全のために必要な情報の収集、分析、これを迅速にやる、そういう情報機能として、防衛駐在官というのは極めて大切な人的情報収...全文を見る
○赤城副長官 情報伝達をいかにスムーズに速くするかということ、このことについては、樋高委員初めこれまでも多くの委員からの御指摘がありまして、この駐在官の制度についての御指摘をいただいたところでございます。そこで、昨年の十一月以来、防衛駐在官制度の改善について外務省と協議を重ねてま...全文を見る
○赤城副長官 防衛駐在官の制度につきましては、先生御指摘のように、大分古い話で約半世紀も経過しておりますし、覚書のことも含めて制度について見直しが必要だということで、外務省ともすり合わせをしてきております。  御指摘の、暗号を独自に使うべきかどうか、こういうことでございますけれ...全文を見る
○赤城副長官 最初に申し上げましたように、駐在武官が人的な資源として諸外国の駐在武官とか国防関係者と交流をする、先生まさに御指摘のように、そういう人間同士が顔を突き合わせてあるいは情報収集に当たるということが極めて大事でありまして、そういう面で遺漏がないように、その点も昨年来外務...全文を見る
○赤城副長官 そもそも、駐在武官制度について、外務省との併任ではなく防衛庁独自にというふうな御意見もあると思いますけれども、大事なのは、いかに防衛駐在官が任務を全うできるか、スムーズに、経費の面も含めて、海外のカウンターパートと交流できるか。  食事の点も委員触れられましたけれ...全文を見る
○赤城副長官 先ほど来の御議論にありますような防衛駐在官の問題でもそうですけれども、昨年来、外務省といろいろ協議をさせていただいて、非常に外務省としてもこの問題についてよく理解をしていただき、積極的にその協議に参加していただいているというふうに感じておりますし、情報を、防衛庁、外...全文を見る
○赤城副長官 後段の、最高司令部機能を持つ中央機動集団のようなものについてということでございますけれども、現行の制度では、防衛庁長官が各方面総監を指揮するということとなっておりまして、必要に応じて自衛隊法二十二条一項で特別の部隊を編成したり他の部隊を指揮下に入れるということで対処...全文を見る
04月09日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○赤城副長官 事実関係について、私からお答えをさせていただきたいと思います。  防衛調達については、委員御指摘のように、日本の持つ特殊性といいますか、さまざまな事情があって、その中で、限られた予算の中できちっと防衛を全うするということで整備していかなければならないと考えておりま...全文を見る
04月22日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○副長官(赤城徳彦君) お尋ねのこの第五師団の旅団化についてでございますけれども、この第五師団が配備されているのは道東地区でございますが、これは防衛上の重要地域である道北地区に隣接した地域で、重要地域に準ずる地域であります。特に、その地理的な特性として長い海岸線を持っていますし、...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) この新設される陸上自衛隊の特殊作戦群でございますが、先生御指摘のように、ゲリラや特殊部隊からの攻撃に対処するという、そういう専門部隊でありますので、職務の著しい危険性とか困難性を評価しましてこの手当を新設するということになっております。  この手当につい...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 若干具体的な話になりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。  国際情勢とか、特に冷戦が終結して大きな変化がございますので、そういう変化に対応して防衛力というのもその在り方というのは逐次これは検討してまいっております。  特に大きく変わ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 先ほど統幕会議、自衛官百四十名増員とありましたけれども、そのうちの九十名がこの情報本部の増員ということでございます。その中身としましては、御指摘のように、情報というのは大変重要になってきておりますので、その情報の収集処理分析体制を充実するということで、従来...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) まず、特殊作戦群の新設の経緯でございますけれども、これは先生御案内のとおり、冷戦構造が崩壊して、今、先進国間の大規模紛争が生起する可能性は極小化しておりますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃を始めとする非対称的な脅威が顕在化しつつあると。そういう状況の中...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、特殊作戦群のこの性格から来るものでございますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するということでございます。  となりますと、このゲリラや特殊部隊というのはもう日本全国のどこで行われるか、これはもう事前に予測することは困難でございますので、...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) この特殊作戦群は、今まで御説明しましたようなゲリラ・特殊部隊に対処すると、こういうことでございますので、ゲリラ・特殊部隊というのはいろんなあらゆる手段を使いまして破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などの活動を行います。そういうものに対応できるように、あら...全文を見る
04月23日第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
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○赤城副長官 お答えいたします。  自衛官の募集、そのそもそもの経緯も含めてお話を申し上げたいんですけれども、自衛隊について、人というのは大変大事な基盤でありますから、これは積極的に募集をしていく、広報していくということが大事で、そうでなければ、こういう人材を確保するのは難しい...全文を見る
04月24日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
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○赤城副長官 お答えをいたします。  この学校等々の協力ということでございますけれども、自衛官の募集に当たって、学校に行って、自衛隊、自衛官というのはこんなものですよというふうな説明会を開いたり、あるいは学校に自衛官募集ポスターを張っていただくとか、あるいは募集に関する資料をそ...全文を見る
○赤城副長官 ここの学校等々の協力というのは、今申し上げたような内容でございまして、学校に対して、その生徒さんの名簿をいただいたりとか、そういうような意味での協力をお願いしているものではございません。
○赤城副長官 昨日、石破防衛庁長官から、自衛官の募集のための適齢者情報の収集について御報告を申し上げました。その際、これは限られた時間内でありましたけれども、防衛庁として力の限りを尽くして調べたものでございまして、その内容については自信を持っておりますということでございます。 ...全文を見る
○赤城副長官 これは、きのうも石破長官から申し上げましたし、今私が御説明申し上げましたように、何しろ、全国、調査をかけます。したがいまして、その数字については入れかわりがありますということでございます。そのことは御理解をいただきたいと思いますが、基本的なところで、三百三十二、まあ...全文を見る
○赤城副長官 これは、委員会からの御指摘、御指示がございまして、きのうの委員会に間に合うようにということで、きのうその調査をかけ、限られた時間ですので、その数字について全く一〇〇%確定ですということは申し上げられませんが、それはさらに精査をし、数字についての若干の入れかわりがある...全文を見る
○赤城副長官 これは、ただいま山中官房長から答弁いたしましたように、限られた時間の中で調査をする、その中で、きのうの時点で三百三十二ということで御報告をしたわけでございます。これは、限られた時間の中で、一斉に調査をかけましてフル稼働したわけでございますので、その調査の中で多少の、...全文を見る
○赤城副長官 お答え申し上げます。  これは大変恐縮でございますが、今も申し上げましたように、さまざまな情報に基づいて、また御指摘に基づいて、それを確認し確定をしていくというまさに作業中でございますので、今時点で幾つ幾つということを時々刻々、ここは確かではないかということになっ...全文を見る
○赤城副長官 これはまさに今確認中でございますので、確認中の数字をとりあえず御報告するというのはかえって当委員会に対して失礼に当たると思いますので、あえて、今、現時点でどうかとお尋ねでございますと、これは、きのう御報告申し上げたところでございます、さらに今精査、確認中でございます...全文を見る
○赤城副長官 きのう長官から御報告申し上げまして、この別表にありますような数字でございました。これは、きのうの御報告にもありましたように、さらに精査をいたします、数字については若干の出入りがございますことは御容赦くださいということでございましたので、この三百三十二で確定で、これは...全文を見る
○赤城副長官 ただいま官房長から答弁申し上げましたように、市町村から提供いただいている資料でございますので、その相手方市町村との関係もございまして、その了解がなければ、それは、相手方市町村との関係で、お出しするのは困難でございます。
○赤城副長官 これは、自衛隊法の九十七条また施行令の百二十条に基づいて、そういう募集の目的のために必要な情報提供をいただいているという性格のものでございますので、基本的にはそういう目的にしか使わない、また、一定の期間が過ぎたらそれは廃棄される、こういう性格のものでございます。
○赤城副長官 これは、今申し上げました自衛隊法また施行令上、募集に必要な情報としてそれを提供いただいているわけでございます。法律的には具体的にどういう情報をということの限定はそこには書かれていないわけでございますが、一方、住民基本台帳法の十一条第一項では、何人でも閲覧できるものと...全文を見る
○赤城副長官 自衛隊法の第九十七条二項に基づく警察庁及び都道府県警察に対する協力依頼の件だと思いますが、この九十七条二項によりますと、「長官は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。」ということになってございます。昨日、防衛...全文を見る
○赤城副長官 お答えいたします。  委員御指摘のように、防衛庁は特に国家の平和と独立を守るということで、その持っている情報についても大変大事なものがございます。  そこで、自衛隊法を改正しまして、一定のものについては重い罰則を科すということになってございまして、具体的に申しま...全文を見る
○赤城副長官 昨年のこのリスト事案についてでございますけれども、お尋ねの、だれかがメディアに情報を漏えいしたのではないかということでございますが、これは昨年調査しました結果、この元三等海佐は、開示請求者のリストを情報公開室等々、部内の九名に配付いたしました。その開示請求者リストを...全文を見る
○赤城副長官 これは、昨年の調査でこういうところまでしか確認されておりませんで、メディアとの関係でどうかということにつきましては、昨年の調査では確認されていないということでございます。
○赤城副長官 自衛隊というのは我が国の平和と独立を守るということを任務としてございますので、特に厳正な規律を維持して、職員が特定の個人や団体の影響を受けて規律違反などを行ったりすることがないように、それを防止するという必要があります。  そこで、防衛庁設置法第五条第四号に基づき...全文を見る
○赤城副長官 お尋ねの、国に対してというところがちょっと……。  一般的に、国、日本の中でいろいろな工作活動を行う者に対して調査とかそれを防止するとかいうのは、当庁の任務というよりは一般的な警察活動なのかと思いますが、今申し上げましたように、自衛隊に対して破壊工作を仕掛けようと...全文を見る
○赤城副長官 これは、一般的に例に挙げられました、日本の国内に、どこかに潜伏して工作員がいるとか、それが破壊工作活動を企てているのではないかとか、そうした情報なりそういった者の調査は、これは警察なりが行うものだというふうに考えてございますが、防衛庁設置法上、基地、施設等に対しての...全文を見る
○赤城副長官 ちょっと私の説明が舌足らずだったかと思います。  自衛隊・防衛庁としましては、自衛隊の活動にかかわる、行動にかかわるものがございます。防衛出動とか治安出動とか、そうした行動にかかわる必要な情報収集というものは行えるということでございまして、一般的に、お尋ねの、犯罪...全文を見る
○赤城副長官 委員から、特に昨日来の、自衛隊、自衛官募集についての御指摘がございました。  これは私、石破長官を初めトップに当たる者は自衛官の募集に対して深く認識を持たなければならないという御指摘のとおりだと思っております。私も、いろいろ折に触れて自衛官募集のポスターとかパンフ...全文を見る
○赤城副長官 まさに御指摘のように、私も時間の限り各駐屯地や現場を拝見させていただいておりますし、事務方としても、日々その業務が忙しいということはございますけれども、現場を知るということは大変大事だと、それぞれ努めているというふうに思っております。  組織というものはおよそすべ...全文を見る
○赤城副長官 大ぐくりにお尋ねになりましたので、どうお答えしていいか難しいところでございますけれども、まさに国の安全にかかわる情報というのは、先ほど申し上げましたように、この扱いいかんによっては我が国の平和と独立に対して大変大きな影響があるということで、防衛庁としても、また国全体...全文を見る
○赤城副長官 そもそも、自衛官の募集に関しては地方連絡部が行っておりますけれども、その事務の一部については、自衛隊法の九十七条、また施行令の百二十条に基づきまして、法定受託事務として地方公共団体が行っております。  したがいまして、地方公共団体が募集活動に必要というふうに認めら...全文を見る
○赤城副長官 情報の提供について依頼をするということで、自衛隊法の施行令百二十条の趣旨を踏まえて、昭和四十一年に、防衛庁の人事局長から募集事務の主管部長に文書をあてております。また、平成十二年、防衛庁の人事教育局長から都道府県の事務主管部長にそれを改めました文書をあてて、提供の依...全文を見る
○赤城副長官 お答えいたします。  この情報提供をいただいているのは、自衛隊法の九十七条、またそれを受けた施行令の百二十条に基づいてこの依頼を行っていたわけでございまして、住民基本台帳法の規定に基づくということではございません。したがって、これまでは、施行令百二十条の趣旨を踏ま...全文を見る
○赤城副長官 お答えいたします。  住民基本台帳法上何人も閲覧できる四情報に限定をする、こういうふうに昨年の十一月に担当会議で通達、通知し、それを周知徹底を図る。この趣旨は、募集に係る事務上、必要最小限でいいだろうと。ですから、これまでは、父兄、保護者名とか、あるいは郵便番号と...全文を見る
○赤城副長官 これは、要するに、どんな情報でもとれるかということであれば、そうではありませんで、あくまで法律上、自衛官の募集に関する事務の一部を地方公共団体が行うとなっておりますし、施行令上も、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、必要な報告、資料の提出を求めることができる...全文を見る
○赤城副長官 これは、先ほど来答弁申し上げていますように、そもそも、地方自治体から情報をいただいているというのは、募集に関し必要があると認められるときは、そういう報告、資料の提出を求めることができるという根拠に基づいて資料の提供をいただいているわけでございまして、当然のこととして...全文を見る
○赤城副長官 行政文書の保存期間についての取り組みでありますけれども、行政文書の管理については、情報公開法の第三十七条に基づき、各行政機関の長が行政文書の管理に関する定めを設けているということで、御指摘のように、防衛庁の文書管理規則を制定して、別表におきまして、それぞれの区分にお...全文を見る
○赤城副長官 ちょっと私の方が誤解しておったようで申しわけございませんが、昨日の調査報告にも書いてございますように、地方公共団体からの情報の提供につきましては、文書または口頭によって提供を受けておりまして、電子情報によって提供を受けているものではございません。  実際の扱い方な...全文を見る
○赤城副長官 地方公共団体からの情報の提供でございますが、昨日の「自衛官の募集のための適齢者情報の収集について」という文書の中にもはっきり明示してございますが、地方公共団体からの「適齢者情報はすべて紙媒体または口頭で提供されており、電子情報として受け取ったものはない。」ということ...全文を見る
○赤城副長官 失礼しました。  今回の改正によりまして、電子情報だけでなく、紙情報もその対象になるということでございます。電子情報だけでなく、紙情報も通知の対象になるということでございます。
○赤城副長官 失礼しました。ちょっと勘違いしておりまして、紙媒体のもの、紙情報も保護の対象にはなりますが、御指摘の総務大臣に対する通知の対象としては、新しい法律によっては変わりませんので、電子情報のみが今後も通知の対象になるということでございます。
○赤城副長官 先ほどの御質問については、行政電算機処理の電子ファイルについての扱いは変わらないということでございます。  それから、いただいた情報、またそれをダイレクトメールで送るに当たってフロッピーなりに入れたということがありましても、実際の扱い上、これは、ダイレクトメールを...全文を見る
○赤城副長官 これは、およそ行政機関内のあらゆる文書がそうだと思いますけれども、それぞれ保存期間を定めて、保存期間が過ぎたらそれを廃棄するということで、どの官庁でもきちっと扱っていると思いますが、御指摘のこの適齢者情報については、特に事務連絡で、ダイレクトメールなどの発送のために...全文を見る
○赤城副長官 これは、行政機関、官庁の中での業務の行われ方を考えていただければ大体御理解いただけるんではないかと思うんですけれども、ありとあらゆる文書があって、その重要度、軽重に応じて、保存期間何年何年と決まっています。保存期間何年とされている文書は、まとめてファイルに入れて、保...全文を見る
○赤城副長官 これは、今の、きちんと保存期間とか廃棄を遵守しなさいということについては、住民基本台帳等の対応についての事務連絡をしまして、その中で、ダイレクトメールなどの発送のためにやむを得ず保存するときは、厳正に管理するとともに、保存期間は一年未満とすること、電子化した場合は、...全文を見る
○赤城副長官 これは、昨日の委員会で、防衛庁としまして、隊員の採用に当たりましては、志願票に記載された事項の確認、自衛隊法第三十八条第一項に規定する欠格事由の有無、その他隊員として真にふさわしいかどうかに関するものなどについて必要な調査を行っている、こういうふうに答弁を申し上げま...全文を見る
○赤城副長官 この扱いにつきましては、先ほど中村委員の御質問に対してもお答えしましたように、地方公共団体からいただく情報というのは基本的に紙媒体または口頭であります。これは調査もしまして、報告書にもそのように記載してございます。  そのような、例えば一年生から三年生に係る情報に...全文を見る
04月25日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号
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○赤城副長官 自衛官の募集についてのお尋ねでございますが、自衛隊というのは我が国の平和と独立を守るというその任務を負って、その支えとなるのが自衛官でございますから、それの募集というのは大変重要であり、またその苦労も多いというところでございまして、これは、法令に基づいて、自衛隊の地...全文を見る
○赤城副長官 これは、さもいけないことが行われていたように御指摘でございますので、はっきりこの制度について御理解をいただきたいと思います。  自衛官というのはまさに国の守りでございますから、その自衛官を募集する、人材を確保する、これは大変大事な業務でございます。  そこで、防...全文を見る
○赤城副長官 まず、これは現行法令上、情報の提供は募集に必要な情報をいただくということになっておりますので、必ずしも四情報に限られるわけではございません。しかしそれは、最低限にする、最小限にするという意味で、今後四情報に限定をしていくということで周知徹底いたしました。  それか...全文を見る
○赤城副長官 これは、当初から精査をしてお出しをするということでございまして、基本的な部分、事実関係についてはそごがございません。  なお、具体的な数字についての入れかわりはありますということは申し上げた上で、改めて現段階で最新の調査をお出ししたということでございます。
05月07日第156回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○副長官(赤城徳彦君) 私から、まずIT関係の事業について報告をさせていただきます。また、防災関係については、運用局長が参っておりますのでそちらから答弁をいたしたいと思います。  まず、IT関係、特にコンピューターのネットワークシステムとかソフトについて大きくこの時期に転換して...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合の被害予測はどうか、こういうお尋ねなんですが、少なくとも北朝鮮にノドンが相当数配備されていると見られるのはそのとおりでございますし、それがどこを向いて何をするためのものなのかという点を考えますと、これは我が国に向けてノドン...全文を見る
05月08日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○副長官(赤城徳彦君) ちょっと委員の御趣旨、的確にお答えになるか分かりませんけれども、これは委員からのお尋ねがありましたので実際調べてみましたところ、自衛隊の輸送についても、平素から民間の航空機とか船舶を使っております。それは、組み込んでいるというよりも、例えば訓練のときに必要...全文を見る
05月13日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○副長官(赤城徳彦君) 先生御指摘のこの防衛駐在官に関する覚書でございますけれども、五月七日に、新たな防衛駐在官に関する覚書を私と矢野外務副大臣との間で締結をいたしました。  これは、防衛駐在官制度の発足以来半世紀を経ておりますし、それをめぐる環境も大きく変わってきております。...全文を見る
05月14日第156回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○赤城副長官 お答えいたします。  航空自衛隊では、先生御指摘のように、敵の着上陸侵攻をいかに阻止するか、こういう目的のために、通常爆弾やクラスター爆弾といった対地攻撃兵器を保有しておりますけれども、そのうちのクラスター爆弾ですけれども、これはたくさんの子弾が入っているというこ...全文を見る
○赤城副長官 自衛隊におきましては劣化ウラン弾は保有してございません。
○赤城副長官 米軍のことについては、これは米軍のものでございますので、承知してございません。
05月14日第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
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○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  まず、この地方公共団体からの情報提供のことでございますけれども、これは自衛官の募集という大変大事な仕事でございますので、防衛庁の地方連絡部がまずやります。それと同時に、法定受託事務として地方公共団体もこの募集事務の一部をやると、こう...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) そういうことで適法に、適切にやっているということでございますが、いずれにしましても、衆議院の段階でこの調査報告を出させていただきました。  その際、まず二十三日に委員会からの御指摘でまず早く出しなさいということでございまして、その一両日、夜を徹してこの調...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  この報道にあります件でございますけれども、四月の二十三日及び二十五日の衆議院の個人情報保護特別委員会に対する報告にこの留萌市からの適齢者情報の提供を受けていた事実が含まれていなかったということでございますが、これはその調査の具体的な...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) この調査については、全国、現存する資料について、一定の時期のものについて今現在現存するものについて調査をする、その調査の様式はこれこれのもので、こういうふうに出しなさいと。それについてきちっと精査して、数字も合わせたりとか、そういうことをすると。そういう作...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 先ほど留萌市のことについてお触れになりましたけれども、これは報道にもありましたし、御指摘でしたので、これは資料として現存しないということでお答えいたしました。  ただ、一般的に市町村名はどうかと、こういうことになりますと、最初に申し上げましたように、これ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは情報公開でどうかということもあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これは市町村の法定受託事務で募集事務を行っているというわけでございますから、そもそも市町村が行う事務だと。それについて一定の情報を、こちらも募集事務を行うわけですから...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) なぜ出せないかというのは、そういうふうな募集に関しての協力関係でやっているということなんでございますけれども、そもそも衆議院の委員会にも報告をいたしましたが、これは一定の募集に関して必要な情報についての提供をいただいている、その事実関係がどうなのかというこ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、既に御報告してありますように、市町村によってどの範囲を出しているかというのはいろいろですけれども、四情報、住所、氏名、生年月日、性別のほかに、例えば世帯主とか保護者等、筆頭者、続柄、郵便番号、電話番号、そういった項目があるということでございます。 ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、先ほど来御説明いたしましているように、住民基本台帳法上の根拠ではありませんで、そもそも法定受託事務として市町村が行っている事務でありますから、その市町村が募集にとって必要であるということであれば、例えば連絡をするとかダイレクトメールを発送するとか、...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これ、何度も繰り返しになりますけれども、法律に基づいてそれぞれの募集事務が行われ、これは施行令の百二十条の趣旨に基づいて情報の提供をいただいているという、いずれも法律の根拠をもって行っているものでございます。  ただ、過去の事案とか、その反省に立って、改...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) まず、この情報の提供ですけれども、何でも出していいということでありませんで、先ほど総務大臣からのお答えにありましたように、その自衛官の募集という目的に沿ったものでなければならないというわけでございます。  そうすると、その四情報以外であっても、例えば親御...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  この適齢者情報の電子ファイルの適用関係でありますけれども、適齢者情報に係る電子ファイルについては、防衛庁としては当初隊員の採用業務に関連して使用するためのものであると考え、行政機関電算処理個人情報保護法第六条第二項第三号に規定される...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは適齢者情報の、情報についてちょっと分けて考えていただきたいと思うんですけれども、電子ファイルに記録するものと紙媒体のものとございます。
○副長官(赤城徳彦君) 紙媒体のものでございますね。  この石川地方連絡部七尾出張所において、三年に一度、紙媒体で中学一年生から三年生に係る適齢者名簿の提供を受けていたものであります。これは紙媒体ですから先ほどの電子ファイルとはまた別でございます。これは一年生から三年生分であり...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  この紙媒体での保存は、今申し上げましたように、中学一年生分及び二年生分については五年間、中学三年生分については三年間であります。その電子情報ファイルはどういう場合に使うかということですけれども、これは要するにダイレクトメールを送付す...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、実際の扱いにつきましては、ただいま宇田川人事教育局長から答弁申し上げましたように、そのとき一回で用が済めば廃棄すると、こういう扱いでございます。これは、そんなはずないだろうと言われましても、そういう扱いでやっておるということでございまして、それは電...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  これは、ただいま文科省から御説明ありましたように、文部科学、厚生労働両省の方針で、新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日並びに文書募集開始時期についてと、こういう趣旨を発出されました。  防衛庁としましては、こ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) こういうふうな扱いになっておりまして、募集広報の要領、中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者又は当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限ると。ただし、新聞、雑誌、ポスター、テレビ、ラジオ、ホームページ等で広く一般に対して...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 御指摘のように、中学生本人に対してではなく、中学生の保護者又はその進路指導者ということですが、保護者に対してということで行っております。
○副長官(赤城徳彦君) これは午前中の委員会でも御説明いたしましたけれども、防衛庁として募集事務もやりますし、法定受託事務として地方公共団体も行っております。その地方公共団体が、募集の目的のために必要であれば一定の情報は適齢者情報として集めることができますし、また自衛隊法施行令百...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) それは正に私が今説明したとおりのことでございまして、これまで四情報以外の情報を得ていたと、これはその法律に基づいて必要があってやってきたことでありまして、今後は必要最小限に限るということで、何人も住民基本台帳法上閲覧できるという氏名、住所、生年月日、性別と...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 全く矛盾しているわけではありませんで、募集事務というのは防衛庁の地方連絡部が行います。各地方公共団体も法定受託事務として行います。議論になっていたのは、この各地方公共団体の持っている情報を防衛庁が協力していただくというときに、どういう情報を協力して提供して...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) ちょっと繰り返しになりますけれども……
○副長官(赤城徳彦君) 地方公共団体の関係では提供いただく情報は四情報に限ると、こういうことであります。募集事務はそれぞれやっているわけでありますから、その募集のために必要なものについてはそれぞれの判断で、各地方連絡部が判断でやるわけです。その各地方連絡部なり地方公共団体がどうい...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 全く矛盾しておりませんで、各地方公共団体が法定受託事務として募集を行うと。ですから、その情報の、適齢者情報のどういう項目を地方公共団体から提供していただくのがいいのかということで、これまでは四情報以外にいただいていたけれども、必要最小限に限るということが適...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これまで御説明したように、いずれかを踏みにじるとか、そういうことではありませんで、中学生本人に対しての募集活動を行わないことはそのとおりでありますし、中学生本人に対してのダイレクトメールを発出するということはしないという、その文部科学省、厚生省両省の方針に...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) ちょっと実際の扱いについて……
○副長官(赤城徳彦君) これは、今答弁がありましたように、この自衛隊法九十七条二項で、「長官は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。」と、こういう規定に基づいて警察庁に対して必要に応じて協力依頼を行っているものでありまして...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 先ほど御指摘のようなものではないと申し上げたのは、適齢者情報を流しているというような意味のものではなくて、あくまでその募集に関しての事務の一部について協力を求めることができるという規定に基づいて行っているものでありまして、その中身につきまして、例えば志願票...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) その協力の具体的内容につきましては、採用業務の適正な執行及び警察庁との信頼関係が損なわれるおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○副長官(赤城徳彦君) これは、あくまで法律上、この九十七条二項で募集に関する事務の一部について協力を求めることができるという、法律上なっているものでございますけれども、なぜそういう規定が置かれるかということにつきましては、これは国防という自衛官の任務の特殊性にかんがみて置かれて...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
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○赤城副長官 これまで、テロ特措法に基づいて、例えば被災民救援活動としてテント、毛布等を輸送したり、あるいは海上自衛隊で護衛艦の「こんごう」「ありあけ」、補給艦の「はまな」等が艦船用燃料を補給するとか、あるいは航空自衛隊において、C130、C1、U4によってそれぞれ輸送活動をして...全文を見る
○赤城副長官 このテロ特措法に基づいてインド洋で補給活動をしている燃料がほかに転用されるんではないかとか、あるいは具体的にイラク攻撃に使われるんではないかという、この御指摘はたびたび当委員会でもございまして、そのたび御説明をしてまいったわけでございます。  一言で言いますと、こ...全文を見る
○赤城副長官 この防衛駐在官制度につきましては、今先生から御指摘ありましたように、海外において安全保障関係の情報を得てくるという大変重要な任務を負っていまして、これについてさまざま議論がございました。  そういう情報が速やかに伝達が行われているのかどうかとか、あるいは相手方国と...全文を見る
○赤城副長官 この補給した燃料の種類についてのお尋ねでございますけれども、テロ特措法に基づく協力支援活動を実施している海上自衛隊の艦艇が提供している燃料、これは艦船用の燃料でございます。  ただいまも議論のありました本年の二月二十五日に海上自衛隊の補給艦が米補給艦に提供した約二...全文を見る
○赤城副長官 これは、私も燃料の専門家ではございませんので、専門家に確認しましたところ、米軍等に艦船用燃料として軽油を提供しているわけですけれども、航空機燃料と比べて艦船用の燃料というのは燃焼性が悪くて発熱量も小さいということで、これを航空機用の燃料として使用することは通常あり得...全文を見る
05月16日第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
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○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  その前に、ちょっと先生御指摘の四情報の件について、是非これ御理解いただきたいと思うんですけれども、防衛庁は四情報以外の情報についても提供を受けてきました。これは法律に基づいてそれは認められていることですけれども、必要最小限に限るとい...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 防衛庁としましては、この自衛隊法に基づく募集で必ずしも共同通知が直に、直ちに適用されるわけではありませんけれども、その趣旨はきちっと守っていきたいと思っております。  その趣旨といいますのは、中学生段階では社会経験が浅いとか、あるいは職業に関する知識が少...全文を見る
05月19日第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
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○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  これは、調査をするに当たって、ただいまの石破防衛庁長官から説明いたしましたように、徹底的に調査をしろと、もうあらん限りの力を尽くしてこれは調査したわけでございます。  ただ、もちろん調査するに当たっては、ないものについてはこれ調査...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これ、全体の調査をするに当たっては、今申し上げたような基準で一定の基準をもって、どんな調査でもそうですけれども、一定の基準でもって調査するというのが適当だと思います。  御指摘の留萌市のものですけれども、これはその資料が現存していなかったからその報告に含...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これ、資料は現存しておりませんので、確かなところというわけではございませんが、留萌募集事務所は平成十一年九月から十四年三月まで、留萌市は平成九年三月から十四年三月まで名簿の提供が行われていたと認識していると。これ、資料は残っていませんので、そういう認識はあ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これ、親の職業として、例えば公務員とか会社員とか自営業とか、そういうふうな区別、あるいはその勤務先、そういったものの記述でございます。
○副長官(赤城徳彦君) これ、保護者の方に説明する場合に、いつお訪ねしたらいいか、自営業であるか、勤め人であるかによって大分違いますので、そういったことのために必要であるというふうに考えています。
○副長官(赤城徳彦君) これ、今後は四情報に限るということですけれども、これまで四情報以外にいろいろな情報をいただいていました。これはあくまでその募集のために必要な情報と、必要な限りにおいてでありまして、決して健康とかそういうふうなセンシティブ情報を得ていたわけではありません。 ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、親の職業として記述があったものは三件でございます。  それは少ないではないか、あるいは必要ではないんではないかと、こういう御指摘でございますけれども、これは前回も御説明をいたしましたように、制度として地方公共団体も法定受託事務として募集事務の一部...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、本籍を確認、提供を受けたというのはなぜかということでございますけれども、これは当然のことでございますけれども、日本国籍を有しない者はこれは自衛官に応募できないわけでございますので、その国籍を確認するためにこれまた有用性があったというふうに考えており...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは自治会等として、自治会名とか行政区とかこういうものの提供をいただいていたわけですけれども、これは実際の募集の現場活動において例えば町内会の方々にも御協力をいただくというふうなケースがあるということで、これもその有用性がないとは言えないということでござ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 募集に当たって町内会の方々に御協力をいただくということでございまして、その町内会の何かを更に調べるという趣旨ではございません。ちょっと御指摘がよく分からなかったんですが、先ほど答弁申し上げたとおり、町内会の方々の御協力を得るという必要性上のことでございます...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 電子ファイル化についてはこの法律上の手続に従って行っているわけでございますけれども、その必要性があるかどうかにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、それぞれ一定の必要性があるということでございます。今後四情報に限るということと、これまでの一定程度の...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 施行令百二十条の趣旨に基づいて提供いただいていたわけで、それの範囲がどこまでかということについては、先ほど来説明していますように、必要性、募集のために必要なものについてでございます。その募集のために必要だという一定の必要性があるということで四情報以外につい...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) その点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、これまで法律、政令に基づいて適法に行ってきたわけで、その必要性についてはいろいろレベルはありますけれども、今後は必要最小限ということで四情報に限定したということでございます。
○副長官(赤城徳彦君) 御指摘のように、防衛庁には様々な情報がございまして、それをきちっと管理をしていくということが大事でございます。  もちろん、適切に保管したり、募集担当者以外が閲覧しないとか募集目的以外に使用しないと、こういうふうな管理を行っておりまして、例えば、情報ファ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、もう何度もお答えしているところでございますので、また繰り返しになろうかと思いますが、自衛官等の募集について、これは地方連絡部が行っているんですが、それと同時に、この自衛隊法第九十七条です。この規定に基づく法定受託事務として都道府県知事及び市町村長が...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは先ほどお答えした仕組みでございますので、その各地方公共団体が募集事務を行う、そのために……
○副長官(赤城徳彦君) ですから、そのために必要なものについて適齢者情報名簿を作っております。  その提供については、この施行令百二十条では、「内閣総理大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、」「必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」でございますから、当然...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは募集に関し必要なものというふうに書いてあるわけで、その必要なものについては当然資料の提出を求めることができるということでございます。無限定に何でも個人情報を得ているということではございません。あくまで募集のための必要ということでございます。
○副長官(赤城徳彦君) これは当然その募集のために必要があれば報告又は資料の提出を求めることができるわけですから、そういうこの規定の趣旨を踏まえて資料の提出をいただいていた、四情報以外についても、当然必要があればそういうことでいただいていたということでございます。
○副長官(赤城徳彦君) これは、続柄の欄には子というふうに書いてありますけれども、それがどちらのものであるかということは必ずしも明確ではありません。
○副長官(赤城徳彦君) この四情報以外にいろいろ情報をいただいていたわけですけれども、これは履歴書に何を書くかというものとはちょっと性格が違っていまして、地方公共団体が法定受託事務としてその募集事務の一部を扱うと、それに必要なものについて適齢者情報としてあの名簿を、適齢者名簿を作...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、まず住民基本台帳法上の根拠ではなくて、自衛隊法施行令に基づいて行っている事務ですから、そこで募集のために必要があればということで一定の情報についてはいただいていました。それを必要最小限に限ろうということで今回限ったわけですけれども、それが四情報です...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これはまず法体系が違うという、根拠法が違うということをまず申し上げました。自衛隊法施行令に基づいて情報をいただいている、その元々は、自衛官の募集は防衛庁の地方連絡部と法定受託事務として地方公共団体が行います。つまり、地方公共団体が法定受託事務として自ら募集...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  地方連絡部が市町村から適齢者名簿を入手することについてのお尋ねでございますが、ちょっといま一度整理してお答えをさせていただきたいと思います。  これは、自衛官等の募集については、地方連絡部、防衛庁の地方連絡部が行っております。それ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) この入手に当たり、適齢者名簿の入手に当たり、その内容の法的な制約ということでございますが、まず、先ほどお答えいたしましたように、地方公共団体が法定受託事務として募集事務の一部を行い、その必要上から適齢者名簿を作ります。したがって、地方公共団体がこの名簿を作...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) この一連の法律、政令、この制度上は、自衛官の募集に関し必要があると認められるときに適齢者名簿を作り、またその提供を受けと、こういうことでございます。  したがって、純粋に法令上どうかと、こういうことでありますと、広報宣伝をします。例えば地方公共団体がいろ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、これまでそれぞれの地方公共団体もそういう事務を行いますと、法定受託事務で。地連、地方連絡部も行いますということで、それぞれの地域の実情とか必要性に応じてそういう名簿を作り、またその情報の提供をいただいていたということで、法令上は、それ、必要性が認め...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 先ほど申し上げましたように、これ、施行令上は必要性があるというふうなことで書かれております。そこがあいまいではないかとか、あるいはきちっと限定がされるのかどうかというところでございますが、これ、四情報に限るという扱い、これについては昨年の十一月に担当者会議...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) お答えいたします。  ちょっと今、施行令そのものがすぐ出てこなかったのであれですけれども、そこには都道府県又は市町村と、こういうふうに書いてありまして、そこに限定した規定になっております。
○副長官(赤城徳彦君) これは、確かに御指摘のように、提供情報だけから見て募集の実績を判断するというのはなかなか難しいでしょうし、募集に関しては、現場がいろんな苦労とか、地域差、実態もあると思いますので、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、これ、我々としても各市町村と円滑な関係...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 委員御指摘のアンケート結果と同じものかどうかちょっと分かりませんけれども、平成十四年度の一般曹候補学生のアンケート結果というものがございまして、何をもって自衛官募集を知ったかということを一つだけ選んでいただいた。その中で一番多かったのが御指摘の地連からのダ...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、御指摘のように、募集というのは時代とともに随分変わってまいりまして、かつては、なかなか自衛官になるという、募集をするのが厳しい時代もございましたし、最近でこそ、経済情勢も厳しい中ということもありますし、また自衛隊に対する、任務が広く知られて、国際的...全文を見る
05月27日第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
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○副長官(赤城徳彦君) これは私からお答えさせていただきますが、この現行の自衛隊法第百三条において、その土地の使用、物資の収用等について知事への要請権者のうち長官以外の者と、そのほかその対象者の範囲とか必要な手続、これは政令で定めることになっております。  この政令については、...全文を見る
05月30日第156回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○赤城副長官 先ほどお尋ねの日米弾道ミサイルについての共同技術研究でございますけれども、これは海上配備型の将来システムの共同技術研究でございまして、ミサイル防衛のシステムは多段階で幅広いものでございますから、これだけでもって全体を判断することはできませんけれども、アメリカが、二〇...全文を見る
06月11日第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○赤城副長官 お答えいたします。  この在沖縄海兵隊の件につきましては、各種報道においてその削減とかオーストラリア等への移転ということが報じられているということは承知しておりますが、この点に関しまして外務省を通じて米側に確認したところ、先ほどの外務大臣からの御答弁にもありました...全文を見る
07月15日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○副長官(赤城徳彦君) 大変大事な御指摘をいただきました。これは、自衛隊がどういう目的でどういうことをやろうとしているのか、このことを十分現地の方に知っていただくということは、自衛隊が円滑に活動するというためにも必要ですし、また、あらぬ誤解から自衛隊が危険にさらされないようにする...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) まず、これ基本は、安全に十分配慮するということが第一でございまして、その上で、万が一でございますけれども、公務上の災害を受けた場合、十分な対応をしていくということが大事でございます。  具体的には、隊員が負傷された場合にはその治療費の全額を負担するほか、...全文を見る
07月17日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
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○副長官(赤城徳彦君) イラク人道復興支援のこの法律において手当とかが定められているところがございますけれども、これは今後その法律をお認めいただいて具体的にそれを決定していくということになります。  例えば、イラク人道復興支援等手当については政令で定めるということになっておりま...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、自衛隊にその浄化、浄水設備がありますけれども、聞いたところによりますと、砂漠とかあるいは高温であるとか砂の問題とか、そういうことについては十分これは堪え得るというふうに聞いております。
○副長官(赤城徳彦君) これは、水のニーズがあるということについては、政府あるいは与党の調査団の報告でニーズがあるということでございますが、具体的にそれに対してどういうふうにこたえていくのか、対応していくのかというのは、更に詳細な調査もし、こちらの装備なり対応能力なりも勘案しなが...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) これは、まだ具体的にこれをやるという決定はしたわけではないということを前提にお答えさせていただきたいと思うんですけれども、こういうイラク国内で水を浄化、補給、配給するという、こういう業務が想定されるわけですけれども、これはそのニーズに応じて人道復興支援とし...全文を見る
07月18日第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号
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○赤城副長官 お答えいたします。  これまでのテロ対策特別措置法に基づく協力支援活動の概要でございますけれども、海上自衛隊の艦船による米英軍等の艦船に対する艦船用燃料の補給回数、補給量、その金額のお尋ねでございました。  平成十三年の十二月二日から平成十五年七月十六日までの合...全文を見る
○赤城副長官 お尋ねの点は、テロ対策特別措置法以外の目的で使われているのではないかという御趣旨かと思いますけれども、これはあくまでテロ対策特別法に基づく協力支援として行っているということを、米国など対象国との間で交換公文で明記しております。また、協議の場などを通じてこの趣旨につい...全文を見る
○赤城副長官 これは一般論として、インド洋海域における米海軍部隊が一定期間を通じて複数の任務を付与されるということはあり得ると思います。ただ、ある期間、個々の時点においてはそのいずれかの任務に基づいて活動を実行しているのでありまして、任務の切り分けというのは十分可能であるというふ...全文を見る
○赤城副長官 これは、ある艦艇が複数の任務を与えられるということはありますけれども、その時点においてはどちらかの任務についているわけです。したがって、テロ対策特措法に基づいて日本が燃料を提供するという場合は、あくまで、その艦艇はテロ対策特別措置法に基づく任務を行っていて、また、そ...全文を見る
○赤城副長官 これは、ちょっと別の観点からお答えしたいと思うんです。  実際にどういうふうに給油活動を行うかということなんですが、実際の運用の仕方として、海上自衛隊が、不朽の自由作戦の運用部門からアメリカの中央艦隊補給部門を通じて給油の調整を受けて、同作戦に従事している艦艇に対...全文を見る
○赤城副長官 これは再々御説明いたしているように、これまで行ってきた燃料補給、これはあくまでテロ特別措置法の目的に沿ったものであり、そのことは交換公文、協議の場、さまざまな場を通じて確認もし、アメリカ側もそのことは十分承知しておる、そのように使用しておるということを確認してやって...全文を見る
○赤城副長官 このテロ対策特別措置法に基づき派遣された自衛艦の修理を行うために派遣された民間企業の従業員の数ですが、七月十五日現在、延べ二十八名であります。  なお、この企業名ということでございましたが、これは、当該企業の正当な利益等が害されるおそれがあるということで、お答えは...全文を見る
○赤城副長官 そのとおりでございます。八回、二十八名でございます。
○赤城副長官 修理につきましては民間企業にお願いするわけでありますけれども、一般的な修理については、通常は、保有する装備品、船舶、航空機の修理は、基本的にみずから行うけれども、その能力を超える高度な修理などにつきましては、民間企業と協議して、その合意を得た上で、契約に基づいて依頼...全文を見る
○赤城副長官 先ほどお答えいたしましたように、危険度の違いということではございませんで、これは相手方、民間企業と商行為、民間企業は商行為を行っているわけでございますし、私どもとの間では、依頼をし、協議をして、契約関係でこの修理をお願いしているわけでございます。  したがいまして...全文を見る
○赤城副長官 お答えいたします。  イージス艦の修理につきましては、発電機用の原動機のふぐあい解消のために作業を行いました。寄港中の修理でございます。
○赤城副長官 御指摘のとおり、このガスタービン主発電機の金属粉検知器に、補機駆動歯車箱にある軸受けの金属粉を発見したということでございます。
○赤城副長官 これは、先ほど来お答えいたしていますように、相手方との契約関係もございますし、個々の具体名、企業名についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤城副長官 企業名についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
07月22日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
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○副長官(赤城徳彦君) 自衛隊の服装でございますけれども、これまで海外派遣の際にどういう服を着用していたかということをちなみに申し上げますと、陸上自衛隊は、防暑服の迷彩、または防暑服のOD色という緑に茶が掛かった服の二種類がございます。航空自衛隊は、航空服、整備服、迷彩服、防暑服...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 復興支援が分かるような、あるいは見た目に安全なというところがどういうところかよく分かりませんけれども、どういう服装というのが、御指摘がよく分かりませんが、いずれにしても、自衛隊が着る服だということには変わりはございません。
○副長官(赤城徳彦君) 一般のNGOの方でありましたらいろんな服装があると思います。ただ、これは自衛隊でございますし、部隊として行動します。この法律の十七条によって自己防衛のための武器も持っていくとか、一定の指揮系統の中で統制の取れた形で行動する、またその任務もございます。そうい...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) この派遣される隊員の選定でございますけれども、派遣先で能力が十分発揮されなければいけませんので、その任務遂行に必要な知識とか経験がちゃんとあるかとか、あるいは健康状態がどうかとか、そういうことを踏まえて選定することになります。さらに、事前に現地の情勢とか任...全文を見る
○副長官(赤城徳彦君) 今申し上げましたような様々な状況、家族の状況とか個人的状況を勘案しますが、あくまでこれは命として下令されて行うということになります。
07月25日第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
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○副長官(赤城徳彦君) 服装についてのお尋ねでございますけれども、これはやはり機能というのが大変大事でございまして、実際この業務内容が決まりましたら、現地の例えば猛暑でありますとか砂じんが舞うとかそういう気象条件、地理的な条件、そういうもの、それからあわせて、迷彩服がかえって危険...全文を見る
09月30日第157回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
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○赤城委員長代理 外務大臣、簡潔に答弁してください。  外務大臣が簡潔に答弁いたしますから、その後指名しますので。
○赤城委員長代理 福田官房長官、どうぞ答弁を続けてください。
10月03日第157回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
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○赤城委員 おはようございます。自由民主党の赤城徳彦であります。  きょうは総理に出席をいただきまして、ありがとうございました。議題となっておりますテロ特別措置法についてお尋ねする前に、もう一つの国民的な関心事でありますイラクの復興支援に対する総理のお考えを伺いたいと思います。...全文を見る
○赤城委員 今そういうお話をしていただきました。これは大変大事なことでありまして、日本はその持てる能力、持てる役割を果たしていくんであって、アメリカと同じようなことをするわけではない。いわゆる掃討作戦とか、そういうことをするわけではない。しかし、イラクの治安を回復する、また人道支...全文を見る
○赤城委員 十分な準備をしていくということは、隊員の安全のためにも、また任務を十全に発揮するためにも大事なことでありますから、ぜひその準備に遺漏のないようにお願いをいたします。  さて、時間がなくなりますので、本題のテロ特別措置法であります。  これは、一昨年の九・一一同時多...全文を見る
○赤城委員 インド洋で海上自衛隊が行っている活動、極めて地味な活動でありますけれども、大変な困難を伴う活動です。  私は、防衛庁の副長官として八月に現地部隊へ激励に行ってまいりました。甲板に卵を置いておけばそのまま目玉焼きができると言われるぐらいの暑さでございまして、さはさりな...全文を見る