浅尾慶一郎

あさおけいいちろう



当選回数回

浅尾慶一郎の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月25日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
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○浅尾慶一郎君 私、まず冒頭に、今のイラク情勢に関して幾つか質問させていただきたいと思いますが、特に生物兵器のテロの可能性等々が言われておるという状況の中で、まず最初にお伺いしたいのは、二十日の安全保障会議での、特に今申し上げました国内テロ対策との関連で厚生労働省の役割について御...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今御答弁いただきました生物兵器についてお伺いさせていただきますが、炭疽菌については恐らく抗生物質ということになるのかと思いますが、その量が十分あるのかどうかということと、あわせて天然痘についてはワクチンを備蓄しておかなければいけないということでございますが、そのワ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の御答弁でちょっと一点だけ確認させていただきたいんですが、種痘を受けられた方はこれはずっと有効なのか、それとも、ある年限を過ぎるとそうでもない可能性もあるんではないかということもあったものですから、その点について政府としてどういうふうに判断されておられるかという...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そういたしますと、三千から四千万という前提とおっしゃいましたけれども、そうでない方も含めて対策を練っていただきますように御要請させていただきたいと思います。  次に、今般の戦争が早急に終了すればそれは当然いいわけでございますが、長期化した場合の景気への悪影響とい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 確かにおっしゃるとおりですが、もう既に、特に旅行業界などではかなり影響が出ているのではないかなと思いますので、少なくとも業況調査をするべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○浅尾慶一郎君 いや、注視いたすのは当然ですが、今私が申し上げたのは業況調査を厚生労働省としてやられるおつもりがあるかどうかということなんですが、その点についてはいかがですか。
○浅尾慶一郎君 政府としても、先ほど申し上げましたテロの話と併せまして、経済への影響を少なくするという、極力そういうものが出ないというふうにもおっしゃっておられるところですから、それほど手間の掛からないことであれば是非とも調査なりをしていただければと思います。  加えて、これ長...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非ともその点よろしくお願い申し上げたいと思います。  そこで、今度は大臣所信について承ってまいりたいと思いますが、その中では雇用重視型社会ということを大臣は言っておられます。特に時間当たりの労働生産性を高めるということで、私もこの点については大変賛同をいたすと...全文を見る
○浅尾慶一郎君 中長期的展望について私も正にそのとおりだと思っておりまして、是非、今、大臣が言われたことと短期的なミスマッチという側面とを閣内で、あるいはその経済財政諮問会議の中でうまく平仄が合うように話を進めていただければというふうに思っております。  そこで、雇用重視型社会...全文を見る
○浅尾慶一郎君 では、雇用重視型社会の具体的な中身、特に労働生産性の向上の観点から伺ってまいりたいというふうに思いますが。  私は、特に労働集約的な、今後、短期的には少なくとも、長期的にもそうだと思いますが、雇用が増えると言われておりますサービス産業でどうやって労働生産性を高め...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の御答弁を伺っておりまして、是非推進していただきたい側面がかなり多いんですが、その中で他省庁所管の産業政策とも密接に絡み合っている部分というのもある、相当あるんではないかなと。そうなってきますと、これは密接に絡み合っているからやるなということではなくて、厚生労働...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、人材育成ということがこれからの二十一世紀においても重要なキーワードになってまいりますので、この点について積極的に取り組んでいただければと思います。  そこで、雇用重視型社会では、大臣の所信にもあったと思いますが、労働時間の短縮というものが重要課題ではないか...全文を見る
○浅尾慶一郎君 サービス残業の撲滅については、具体的な対策としては、労働基準監督署の監督官が積極的に企業を訪問して点検をしていただくのが一番だと思いますが、具体的に監督官は全国で何人いらっしゃいますか。それで、年間の監督実績は何件でしょうか。
○浅尾慶一郎君 そういたしますと、監督官一人当たり年間で大体六十三件、週にしますと一、二回、一回か、多くて二回ですね、程度の監督ということになってくると思いますが、もう少しその監督に回る件数を上げられないものでしょうか。仮にもし上げることが難しいとすると企業に啓発活動をするという...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非そういう方向で取り組んでいただければと思いますが、特に労働生産性、我が国は、先ほど冒頭申し上げましたように、イタリアと比較して大体三分の二であるということですが、サービス残業も含めて考えると実はもっと低い可能性もあるんではないかと。  ですから、その労働生産...全文を見る
○浅尾慶一郎君 本日は、実は自閉症協会の方も少し傍聴に来ていただいておりますので、残りの時間で厚生労働省として自閉症の方あるいは知的障害を持っておられる方に対する雇用対策について伺ってまいりたいと思います。  まず、大臣は自閉症の方の雇用問題についてどのように認識をされておられ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 具体的に伺ってまいりたいと思いますが、その前に、今おっしゃっていただいた中で、厚生行政としてやってこられた部分と労働行政としてやってこられた部分を一つにまとめるということは多分大きな要請があると思いますので、是非早急に進めていただければと思います。  それからま...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今、大臣御答弁いただきましたジョブコーチは是非推進していただきたいと思いますが、先ほどの質問でちょっと伺いたかったのは、それを推進するに当たっても、自閉症という症状を持っておられる方でも知的障害として認定を受けておられる方は窓口でそれは把握ができる。しかし、そうで...全文を見る
○浅尾慶一郎君 人に優しい雇用重視型社会を作っていくという観点から考えましても、今申し上げましたように、自閉症の方といっても様々な方がいられるわけで、そのうちの一部の方は知的障害ということで認定を受けておられまして、そういう方は障害者雇用率制度の下で、大臣が先ほど御答弁いただきま...全文を見る
04月17日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
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○浅尾慶一郎君 時間が限られていますので、的確にお答えいただきたいと思います。  本法律の改正については基本的に賛成でありますが、しかし、現状、駐留軍関係労働者に対して我が国の労働法の適用がなされていないという重大な事案がありますものですから、それについて伺っていきたいと思いま...全文を見る
○浅尾慶一郎君 労災保険あるいは雇用保険の保険料を払っているということは当然のことですけれども、長官は駐留軍関係労働者に労働基準法が適用になっているという認識をお持ちのことだと思います。  そこで、労働基準法の適用状況についてお伺いいたしてまいりますが、労働基準法におきましては...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今、施設庁長官がおっしゃったのは、結んでいないと。結んでいないその後については、言葉は悪いですけれども、ある程度言い訳という形に聞こえます。  なぜならば、これは後から質問いたしますが、労働基準法は、これは結ぶか結ばないかというのは形式要件でありまして、結んでい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 では、労働基準法はその八十九条において、十名以上雇用する場合には就業規則を作らなければいけない、これも定めておりますが、就業規則は、現在有効な就業規則はありますか。
○浅尾慶一郎君 不備の点があるけれども有効ということは、その三十九年に結ばれた就業規則に従って労働していれば十分なのか、それとも、労働者の権利がそれでは保護されないのかということで大分違ってくると思います。したがって、それが有効だということには多分ならないんじゃないかなというふう...全文を見る
○浅尾慶一郎君 現在、労働基準法におきましては週の所定労働時間は四十時間と定められておりまして、契約で四十時間を超えるというのは、労働基準法の定める基準を時間数では超えるわけですけれども、基準を下回るということになると思いますが、基準を下回る契約上の労働条件はほかに何かありますか...全文を見る
○浅尾慶一郎君 つまり、現段階で労働基準法が定めている基準に従っていないところが幾つもほかにもあるということであります。三六協定が事実上昭和三十九年に定められて、その後変更されていない就業規則ということはないというふうに考えられると思いますが、就業規則がない、あるいは所定労働時間...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ですから、今、大臣が言われましたように、労働基準法が適用される職場であり、労働基準法が定める様々な協定が結ばれていないというのは、大臣としても労働基準法に反しているという側面で認められたということだと思います。  特異な職場であるということでありますけれども、特...全文を見る
○浅尾慶一郎君 それで、先ほどお話しされて、例えば労働基準法の基準を下回る労働条件については労働基準法においてはこれは無効と定められております。ですから、例えば週四十四時間ということであるとすると、四十時間までは有効だけれども、四十時間を超える部分についてはこれは無効というふうに...全文を見る
○浅尾慶一郎君 どういった部分が無効かというのは、今申し上げましたように、労働基準法の基準を下回る契約については無効だと法律に書いてあるわけですから、これはもうちゃんと質問通告しているんで、その程度は是非読んでおいていただきたいと思います。  基準法によって求められる協定とか就...全文を見る
○浅尾慶一郎君 米側と交渉されるということと日本の法律に違反するということは別の次元の話だというふうに思いますし、今、大臣が言われましたように、法律自体には罰則規定もあるということだと思いますが、その点についてどういうふうに施設庁長官は考えられますか。
○浅尾慶一郎君 アメリカ、特殊な就労形態であるから法律を無視していいということにはならない。もし本当にそうであれば法律を変えなければいけないということだと思うんですね。それをやってこられていなかったわけですから、それは行政の怠慢ということになるわけでありますので、先ほど大臣が言わ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 仮に前進ができない場合は法律違反という状況が続くということになりますが、その点について大臣はどういうふうに認識されていますか。
○浅尾慶一郎君 時間が参りましたので、次回以降も、これ法律違反というのは、しかも刑罰法規伴う法律ですから、特殊事情があるからいいということにはならないということで、今、前進できるようにするという大臣の言葉を私は信じていきたいと思いますので、また引き続き、前進ができるか、できたかど...全文を見る
04月22日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
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○浅尾慶一郎君 雇用保険法の質疑に入る前に、去る十八日に木村副大臣が厚生労働省の中の臨床研修制度に関する懇談会のあいさつの中で、司法制度改革で医療をネタに稼ぐおかしな弁護士が増える、こうした問題に対応するためにも研修は重要というふうに述べられたというふうに報道がなされております。...全文を見る
○浅尾慶一郎君 臨床研修で患者さんとお医者さんとの間で信頼関係を築く、あるいは具体的な医療ではなくて人間的な側面あるいは人間的な交流を増していくということについて私は反対するものではありません。しかし、そのことと司法制度改革あるいはアメリカの例をとらえて、じゃ、臨床研修でしっかり...全文を見る
○浅尾慶一郎君 つまり、今のお話ですと、例えて言うならば、臨床研修と若干違うのかもしれませんが、インフォームド・コンセントをしっかりしておけば、結果が望むようにならなかったとしても、それは事前に患者さんにも伝えてあることであるから、したがって医療過誤ということで訴訟にならないとい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 アメリカで訴訟が多いというのは、件数としては事実かもしれません。しかし、御案内のとおり、アメリカの医師の恐らく臨床研修の時間というのは、何というんですか、医師免許を取った後のレジデンシーの時間を入れると日本よりも恐らく長いんじゃないかというふうに思いますので、そこ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 臨床研修と訴訟との関係というのは、臨床研修をした結果、冒頭私の方からも申し上げましたように、患者さんとの信頼関係が深まるという側面がある。結果として十分に、必ずしも一〇〇%の治癒するかどうか分からないことであってもそれに取り組むんだということで、事前に患者さんに告...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今言われたのは、いわゆる日米地位協定の第十六条にはっきりと、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」と。つまり、日本国の法令尊重義務が日米地位協...全文を見る
○浅尾慶一郎君 先般の当委員会の質疑の中で、分かりやすい例の方から申し上げさせていただきますと、現在の例えば駐留米軍で労働されている方はマスターレーバーコントラクトという契約を結んでおられまして、その中で、例えば日本の法令では、現在、週の最低労働時間が、週の労働時間が四十時間とい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 米側と話をしなければということですけれども、先ほど申し上げましたように、米側には日米地位協定に基づいて日本の法令を尊重する義務があるということですから、外務省に伺いますが、じゃ、労働基準法という日本の法令を尊重しないでいいという理屈付けは米側はできるんですか、地位...全文を見る
○浅尾慶一郎君 私が伺っているのは地位協定の解釈でありますから、米側に日本の法令を尊重しなくていいと言うことができるんですか。
○浅尾慶一郎君 そうだとすると、米側は労働基準法を守らなければいけないということですね。
○浅尾慶一郎君 その解釈は守らなければいけないということになると、米側は労働基準法、防衛施設庁から申入れがあったことに対して拒絶することができないという理解でよろしいですね。  米側は拒絶することができないと。要は、労働基準法にのっとった形での三六協定等々を結んでいくということ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 もう一度同じような質問を別の角度からさせていただきますが、十六条というのは日本の法令を尊重しますというふうに書いてあるわけでありますから、そうすると、米側からほかのことを理由に、日本の法令に反することについて、それを守らないということには抗弁ができないということで...全文を見る
○浅尾慶一郎君 十六条ということで日本の法令尊重義務というのが定められているわけでありますから、それを防衛施設庁としても米側に交渉の際に言われればいいんだと思いますが、いかがですか。
○浅尾慶一郎君 余りやっても平行線になりますが、そもそも日本の法令を尊重するということを地位協定に書いて、それで米側も納得して結んでいるわけですから、そのことも日本から申し上げた上で交渉を、交渉というか三六協定を結ぶなり、日本の法令に従うような形にしていくのが正しい姿だというふう...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ちなみに、二万五千人の企業で雇用率、あるいはそれ以上の企業で雇用率が適用されないケースというのはありますか。
○浅尾慶一郎君 米軍、在日米軍、駐留軍で働いておられる方の様々な職種、もちろんあると思いますけれども、私はこの点で、必ずしも軍隊であるからそこは障害者雇用の雇用率を適用しなくていいというようなことにはならないんだと思います。  それからもう一つは、例えば米国本土の軍属にも恐らく...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ちなみに、これは施設庁に質問通告していないんですけれども、現在二万五千人いる日本の駐留軍関係の方の中で障害者の方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○浅尾慶一郎君 そうすると、二万五千人に対して百三十名ということは〇・五%強ということであります。  法律が適用にならないというのは、私は別に米側としてもこれは法律を適用する職種にしても困らないと思いますし、現在アメリカ本土においても、一・八%には及びませんが、一・〇六%である...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、確かに障害者の雇用促進法については、今、大臣が御答弁されたように、谷間になっている部分があるんだと思います。ただ、是非そのお願いをいただければ、米側としてもこれは反対はできない話だと思いますし、確かに米本土においても一・〇六%、日本の一・八%に及ばないとして...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、アメリカとの関係、大変大事だと思いますが、やはり向こうの国は、恐らく皆様御存じのとおり、取決めで決めたことについては粛々と従う国だというふうに私は理解していますし、そのとおりだと思いますので、是非そういう方向で働き掛けをしていただきたいと思います。外務副大臣...全文を見る
○浅尾慶一郎君 時価会計導入に至る経緯はるる、副大臣御存じのとおり、国際的な流れもあったことだと思います。私は、仮に変更をしたとしても、投資家は、特に大企業を見ているアナリスト及び投資家は、その時価会計を導入しなかった場合と比較して、結果としてバランスシートはそのとおりで見るんで...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ありがとうございます。  次に、株の買取り会社について、金融庁、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○浅尾慶一郎君 今御答弁いただきましたように、私は今のこの十年間掛かっている景気の低迷というのに対して、残念ながら多分余り小手先のことでやっても効果は薄いのかなというふうに思います。そういう意味で、厚生労働大臣からも何か雇用の安定を図る観点から政府の経済対策に対して発言をされたこ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 私も一人一人の労働生産性を高めること、結果としてそのことが多分企業収益の増加ということにもつながるでしょうから、長期的には株価の問題にもいい影響を与えるのではないかなというふうに思いますので、引き続きそれが実現するように御努力をいただきたいと思います。金融副大臣、...全文を見る
○浅尾慶一郎君 じゃ、まず数字の方を伺いますが、懲戒免職で本来退職手当もらえないけれども、ハローワークに行かれて退職手当を受け取る職員の数というのはどのぐらいいるんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 把握するべきだというふうにまず申し上げた上で、民間企業の場合は、懲戒免職になったとして失業手当がもらえるとすれば、それは本人及びその会社が雇用保険料を払っているからなんですね。ところが、国家公務員は、御案内のとおり、本人が雇用保険料を払っていないと。払っていないに...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ちなみに、地方公務員は同様な制度があるんでしょうか。それとも、地方公務員の場合は当該自治体が補てんをしている、直接支払っているんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 今の副大臣のお話で、地方公務員の場合は地方公共団体から直接失業者に対して支払われていると、国家公務員の場合はいったんハローワークを経由して支払われているという違いが明らかになったわけであります。  私は、失業、たとえ退職の事由が懲戒免職であっても最低限の生活は保...全文を見る
○浅尾慶一郎君 総務副大臣に改めて伺いますが、地方自治体所管されておられるんで、地方自治体と国家公務員と平仄が合うような形に制度を改められたらいいんではないかと思いますが、その点について御意見を伺えれば。
○浅尾慶一郎君 地方自治体は数が多いから大変であると、国の方は元々国のお金だから右から左で後で調整すればいいということは、そもそもの制度の透明性という観点からするとそれはちょっと違うんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。つまり、懲戒事由が発生したということについては...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ちなみに、例えば今月の二十五日に退職したケースとゴールデンウイーク明けの五月六日に退職したケースと二つあったといたします。当然、人によっては五月六日に退職した結果、失業給付の受給額が減額されているということになるんだと思いますが、この差額がありますと、その方がその...全文を見る
○浅尾慶一郎君 法律は公布によって適用されるということであれば、先ほどの労働基準法であってももうとっくに公布しているわけですから、それはそのとおり適用していただければいいわけでありまして、相手がある場合にはいろんな事情があると、相手が一般の声なき声の場合には公布によって適用という...全文を見る
○浅尾慶一郎君 いやいや、私が申し上げたのは、例えば駐留米軍において五十年間、労働基準法が本来適用されなければいけないにもかかわらず適用されてこなかったと、それは相手があることだというような御答弁を政府全体としてはされておると。しかし一方で、相手が見えない今回のようなケースであれ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 だんだん時間がなくなってまいりましたので質問を進めますが、是非、余りにもその五月一日ということについてはおかしいと思いますので、そこについて先ほど山本理事の方から質問させていただいたとおり、政府としても再考いただきたいと思います。  そこで、大変質問遅くなりまし...全文を見る
○浅尾慶一郎君 一方で厚生労働省は、今回の法改正を含めても失業手当の受給者数を指標にして今後五年間は制度の安定的運営ができると。失業率としては減じるということになっているんですが、今回前提としている失業率を、内閣府の失業率を指標に前回の法改正ではしていましたけれども、今回からは受...全文を見る
○浅尾慶一郎君 数字が違うということになるのかもしれませんが、厚生労働省の方は失業給付の受給者が毎年五%ずつ伸びていっても安定的な運営ができるということで今回の制度改正をやっていると。一方、内閣府が出されております失業率そのものは二〇〇五年から改善をするということになっておりまし...全文を見る
○浅尾慶一郎君 直接一〇〇%連動はしないでしょうけれども、当然失業率があって受給者というのがある中で、大きなトレンドとして二〇〇五年からは失業率が減少しますよという大変明るい話をされておるわけですから、それを当然前提に、受給者も五%増えるということでなく考えるのが筋ではないかなと...全文を見る
○浅尾慶一郎君 労災勘定は今でも、労災そのものは件数減っているんですけれども、七兆円の積立金があると。これは将来の労災を今受けられた方の確定した年金額だという御説明をいただいておりますが、それとは別に、各地の労災病院等福祉事業の予算というのが入っておりますが、それは平成十五年度、...全文を見る
○浅尾慶一郎君 積立金の部分については確定した債務だというふうに御説明いただきました。しかし、労働災害にかかわる福祉事業をこの委員会でも議論させていただいた中で、例えば労災病院はなくしていく方向だというようなことを考えれば、これは減らしていけるんじゃないかなというふうに思います。...全文を見る
○浅尾慶一郎君 時間も参りましたので、最後、質問させていただきますけれども、年金、積立金の部分についてはおっしゃるとおりだと思います。  ただ、今申し上げましたように、福祉事業を果たして本当にやっていく必要性があるのかどうかということは考えなければいけないと思いますし、今回の保...全文を見る
○浅尾慶一郎君 終わります。
05月22日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
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○浅尾慶一郎君 まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について伺ってまいります。  さきに審議いたしました食品安全基本法案におきまして、食品供給の過程、行程ということについても、国外も含まれるということが明確化される修正が行われたことも踏まえまして、今回は主として対外的な関係...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今、大臣から御答弁いただきましたことでありますけれども、そのことに関しまして、昨日、全国の検疫所長を本省に招集して、言わばもう一度気を引き締め直すというための会議が開かれているということでありますけれども、たまたま昨日のその時間帯が国会開催の時間と重なってしまった...全文を見る
○浅尾慶一郎君 その会議では、確かに口頭で重要情報を迅速に報告することといったようなことが指示されたようでありますけれども、実は口頭だけではなくて、本当に重要なことでありますから、紙でも、ペーパーを配るといったようなことがあっても良かったのではないかというふうに思いますが、なぜペ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ということは、今後情報伝達のマニュアルを見直す、それはきちんとペーパーで徹底するという理解でよろしゅうございますか。
○浅尾慶一郎君 是非マニュアルの見直しもしっかりとやっていただきたいと思います。  それで、今回はたまたま台湾に帰国した患者さんの知り合いの方が電話をしていただいたからこの患者の発生ということが把握できたわけでありますけれども、いつもそうなるとは、当然のことですけれども、限らな...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今御答弁いただきましたWHOに疫学的な報告があるというのは、例えば台湾で何件新たに発生したということしか報告は行かないはずでありまして、その人が発症する前にどこにいたかということはWHOの報告の中には入っていないわけであります。  ですから、私の質問は、本来WH...全文を見る
○浅尾慶一郎君 私の質問は、現在のところ我が国においては幸いにしてSARSを発症したケースというのはないということになっておりますが、外国から入ってくる可能性が否定できないという現状の中において、仮に外国で発生した、それは、今台湾についてはもう少し情報がいただけるようになるという...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次の質問でありますけれども、今回は当該患者さんの宿泊先や交通機関に関する情報が公表されました。SARSの患者に関する情報は何を公開することに従来なっていたのか、そして今回は例外扱いであるということであるけれども、その理由はどういうことなのかということを伺いたいと思...全文を見る
○浅尾慶一郎君 旅行者であるということで非常に広範な移動をされたということなのかもしれません。しかし、仮にこれ、我が国、日本の方、日本に住んでおられる方だったとしても、場合によっては仕事の関係等々で国内移動される、あるいはその移動に伴って多くの方が利用される交通機関とかが使われる...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、輸入食品の安全性についてお伺いをいたします。  まず、先日の委員会でも問題になりました養殖のトラフグへのホルマリン使用の問題について、国内については対応がされたわけでありますけれども、海外から輸入されるものについてはこれがよくホルマリンが使われているかどう...全文を見る
○浅尾慶一郎君 では、例えば海外のフグ、養殖物のフグへのホルマリン投与についてどのような規制になるんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 しかし、御案内のとおり、薬事法が改正されまして、ホルマリン等動物用医薬品の使用について規制が強化されたわけであります。その改正の趣旨は、御案内のとおり、可食部においては関係がないということではなくて、やはりこれは問題があるだろうと。もちろん、そのホルマリンが使われ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 漁場保全というのはそのとおり、そういう側面もあろうかと思いますが、これはどちらかというと農水省にかかわるものかもしれませんが、後段の日本の生産者と海外の生産者との同じ条件ということを考えると、そこは何らか考える側面もあるんではないかということだけ指摘をさせていただ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 実は、当委員会で先日、築地の市場を見学する機会がありました。その中に、例えば水産物でも、例えば中国産のアカガイとかいろんな海外産のものが現に市場に並んでいるわけでありますけれども、中国や台湾からの生鮮輸入食品で生産から二日から四日以内に日本の消費者の手に渡るものと...全文を見る
○浅尾慶一郎君 航空輸送では最短二日ぐらいで入ってくるものがあると。今、アカガイの例は最低四日ということでありましたけれども。  例えば、輸入食品が中国や台湾の生産現場でコロナウイルスに汚染された場合、その輸入食品からの経口感染の可能性ということも否定はできないというふうに思い...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今言われたのは、WHOの報告では疫学的情報として食品による感染というものがないということでありますけれども、これは病理学的に見てそうなのかというとちょっと違うのかなというふうに思います。  なぜならば、現に厚生労働省のホームページにSARSに関するQアンドAのと...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、まだよく分からない部分の多い病気でありますから、様々な可能性について積極的に日本の国としても、今、大臣が御答弁されましたように、研究をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。  そこで、例えば日本向けの輸出食品の生産工場でSARS患者が発...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の副大臣の御答弁は、先ほど来の議論の中でありますように、今まで食品を通して感染した例はないと。しかしながら、同時に、そのSARSについてまだよく分からない部分もあるし、現に口や鼻の粘膜を通して感染するんだということもホームページで言っておられるわけですから、そう...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の副大臣の御答弁ですと、今のところそういうケースは出ていないと、一方で、先ほど来も申し上げておりますように、可能性は一〇〇%否定できないけれども、今のところそういうケースは出ていないから、ケースが出たら考えたいというふうな御答弁だと思いますが、本来はそうではなく...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非お願いをしたいと思います。  次に、SARSとの関連で、ちょっと若干その今の法律案とはずれますけれども、労災認定という問題が出てきておりますので、これについて伺っておきたいと思います。  御案内のとおり、今海外にいられる日本人、もちろんいろんなケースがある...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今お答えいただいたとおりでありまして、単純に言ってしまえば、海外出張でSARSにかかった場合はすべて労災の対象になる、海外派遣の場合は、土日にかかった場合はこれは因果関係が違うということでならない、ところがそうでない場合は、因果関係が立証できれば労災の対象になると...全文を見る
○浅尾慶一郎君 繰り返しになりますけれども、例えば長期出張の場合であっても、出張であればこれはすべからく労災認定の対象になる。一方で、派遣ということであって、土日にかかったのか平日の通勤でかかったのかというのがなかなか本当のところは分からないんだと思いますので、そこを幅広く取ると...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、健康増進法の一部改正について伺ってまいります。  五月一日から施行されております健康増進法第二十五条の受動喫煙の防止措置について四月三十日に通知が出されておりますけれども、小さな飲食店や遊技場などでは分煙といってもなかなか無理な面があるんではないかなという...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、少し時間がありますので、輸入ホウレンソウについて伺っていきたいと思いますが、また残留農薬が検出されております。輸入業者に対して輸入自粛を通知したようですけれども、こうした通知には強制力はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 一方で、今回のケースでいいますと、中国側においては、中国側は当然輸出になるわけでありますけれども、個別業者について、輸出禁止のための措置を取らなかった場合、食品衛生法の第四条の三による輸入禁止措置は取るんでしょうか、取らないんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 今回が輸入ホウレンソウについて二回目ということになりますが、前回問題になったときに日中間で対策をまとめたということでありますが、この対策は厚生労働省の食品保健部長と中国の食品安全局長がサインしたものにすぎないわけでありますけれども、こうした文書の法的拘束力について...全文を見る
○浅尾慶一郎君 両国の当事者が十分話し合ったものであるから、信義則にのっとって、法的な拘束力はないけれども、それに従ってやってもらえるんではないかという御答弁だというふうに理解をいたします。  しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、二回目の残留農薬が検出されているとい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、何というか、いろんな事柄が起きてからの対応ということではなくて、枠組みとして対応を考えていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。  少し時間が残っておりますので、通告した問題の最後、一度一部飛ばした部分、戻らせていただきまして、健康増進法の...全文を見る
05月29日第156回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○浅尾慶一郎君 民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。  ちょうど二年前、五月三十日だったと思いますけれども、小泉総理が総理に就任されて初めて、私はこの予算委員会の場で質問をさせていただきました。そのときに、実は、金融の問題も取り上げさせていただきました。そのとき総理は、金融の問題...全文を見る
○浅尾慶一郎君 一年、総理就任されてから大体一年半たって、柳澤さんを替えて竹中さんにされたと。その一年半の間の行政運営とその後の行政運営で、一年半の間に、やはり一緒でなければいけないという結論に至ったということですか。
○浅尾慶一郎君 そうすると、竹中大臣が兼務することによって不良債権処理を加速するという姿勢を示したと。そのことが結果として今回のりそなの問題につながってきている側面もあるんではないか、側面があるというふうに言えると思いますが。  ちなみに、柳澤大臣のときには健全なものをより健全...全文を見る
○浅尾慶一郎君 健全なものはより健全に。
○浅尾慶一郎君 後ほども詳しくやりますけれども、既に政府が取得した優先株についても時価会計で評価すれば大幅な損失を出しているわけでありますから、それは今の竹中大臣の答弁は当たらないということを指摘しておきたいと思います。  りそなの問題につきましては、国民はやはりどこか割り切れ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 いろいろ専門用語が出てくるとなかなか分かりにくいんですけれども、普通株と優先株というものがあるのが今のりそなの現状であります。普通株というのは一番経営に対して責任を負わなければいけない、優先株は先ほど申し上げましたように国民の税金でもって投入されている。今、普通株...全文を見る
○浅尾慶一郎君 別の角度から質問をいたしますと、それでは優先株と普通株、経営に対する責任は同じだというふうにおっしゃいますか、優先株主と普通株主、責任は一緒でしょうか。
○浅尾慶一郎君 りそなの場合はマイナスがあるわけであります。確かに、政府が投入した八千億円強の優先株を入れれば三千億円強資本が残っているというのが現状ですが、その八千億円も含めてマイナスを一掃しようというのが、今減資を一〇〇%減資しないという政府の立場でありますが、しかし国民の感...全文を見る
○浅尾慶一郎君 私は、監督上それを主張しろということを申し上げるつもりはありません。  しかし、配当がないから、自然に優先株に対しては議決権が復活できます。そうすると、政府としては、あるいは国民の立場に立てば、経営に対する距離が今まであったわけです。あったんだとすれば、その提案...全文を見る
○浅尾慶一郎君 個人の財産権というのは正におっしゃるとおりですが、そうすると、国民の財産権はどうなるんでしょうか。八千億円投入していますと。それは、経営に対して普通株よりも距離があるわけです。それを同じように扱うということは、国民の財産権を私は侵害することになります。そのことを国...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ちなみに、伺いますけれども、今、政府が取得しております優先株、今はやりの時価会計で評価すると一体幾らの含み損を抱えていますでしょうか。
○浅尾慶一郎君 今、普通の企業の経営者は、時価会計の下で、例えば五千四百九十四億円のマイナスが出ればそれをバランスシート、決算書に載せて、そして赤字になるわけです。政府はそうした時価会計を推奨しているあるいはやっていこうという立場であるわけですから、そうだとすると、政府としても、...全文を見る
○浅尾慶一郎君 実現していきたいということは、これは実現できない場合もあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○浅尾慶一郎君 その株、普通株を市場で売却するというようなことを先ほどおっしゃっておられました。それは一つの手法だと思いますが、しかし、私は先ほど一〇〇%減資を少なくとも株主総会で提案すべきだと申し上げたのは、例えば、りそなの問題が発表になる金曜日、株価四十八円でした。その日に買...全文を見る
○浅尾慶一郎君 総理に伺いますけれども、総理はよく常識で判断とおっしゃいます。今までの議論を聞いて、株主は経営責任あるいは株主責任を取らなかった、しかも、もしかしたら、あるいはそうならなければいけないわけですけれども、国がお金を投入した結果、結果として株主も利益が出てしまう、これ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 預金者や取引先企業に不安を起こさない。私は別に公的資金注入そのものに反対しているわけじゃありません。しかし、取るべき責任は取らせなければいけない、株主はやはり株主責任を取って一〇〇%減資すべきじゃないかというのが今までの議論ですが、その点を踏まえても同じ意見でしょ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 普通の会社であれば債務超過、それは優先株というのは普通の会社は国から入れてもらえませんから、株主はそれで責任を取ると。したがって、別に、預金者や取引先企業に不安を起こすということを当然望まないわけでありますけれども、株主が責任取ったからといって私はそこに何ら不安が...全文を見る
○浅尾慶一郎君 破綻をして特別公的管理に入ったのは事実です。しかし、特別公的管理に入った後、悪いものは全部整理回収機構に移した、しかも瑕疵担保条約まで付いていると。したがって、新生銀行やあおぞら銀行、今の業績見ていただければ、銀行の中で一番利益が上がっているじゃないですか。  ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 それは、責任を監査法人に転嫁をしているというふうに私には聞こえます。  つまりは、繰り返しになりますけれども、破綻をして、悪いものを取り除けばもうかる金融機関になっているわけであります。現に、あおぞら銀行は二年前に破綻をして、いろんな会社が投資をいたしました。投...全文を見る
○浅尾慶一郎君 監督担当の大臣として、あおぞら銀行のその売買というのは、よく新聞にも出ていますから多分御存じだと思いますが、承知をしていないというのは、それであれば余りよくその業界について注意をしていないということなんじゃないかなというふうに思います。  その繰延税金資産につい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 経営健全化計画のお話いただきました。りそなについても、優先株を国が取得するに当たって経営健全化計画を出していただいているわけでありますが、それがうまくいかなくて、今回、新たにまた公的資金を入れるということになったわけですから、その経営健全化計画を見ていた国の責任に...全文を見る
○浅尾慶一郎君 株主の、今までの議論でですね、株主の責任とそれから行政の責任というものが今回の件については全く取られていないと、そして、それについて認めようともしていないということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
06月03日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
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○浅尾慶一郎君 民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。  今日は、四人の参考人の方々に大変有意義な御意見を伺うことができまして、ありがとうございます。  そこで、皆様方の御意見を伺って、大きく問題が二つあるのかなという認識をいたしました。一つは、中高年の再就職の厳しさ、併せて若年...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ありがとうございます。  先ほど、生活環境の厳しい方にも特に専門学校等に行けるように奨学金というようなお話もありましたが、そのことと絡みになるかもしれませんが、経済環境が変われば、今おっしゃったように、また求職状況が変わってくるのかなというふうに思いますが、その...全文を見る
○浅尾慶一郎君 時間の関係でほかの方々に伺えなくて申し訳ないんですが、最後になると思いますが、中村参考人と小島参考人に伺わしていただきますが、先ほど中高年の雇用の状況は厳しいというお話がございました。その中高年の雇用の状況は厳しいということを、今の高校生、自分たちの親の状況を見て...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ありがとうございました。
06月05日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
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○浅尾慶一郎君 民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。  時間が限られておりますので、私の方は職業安定法の改正に関連する問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。  まず、今回の職業安定法の改正により、地方自治体が届出で営業紹介を行えるようになりますが、この改正の趣旨について...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そこで、今回は、改正によって地方自治体が届出によりまして職業紹介ができることとした理由ということをお伺いしたいわけでありますが、今、副大臣が御発言の中でありましたように、地方分権推進会議等の提言も一つの理由かと思いますが、そのほかどのような状況の変化があったんでし...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そこで、今、これまで国、あるいは地方公共団体と国とで二重行政になってはいけないということで地方自治体にはその職業紹介を認めてこなかったと。今度は、今の雇用情勢等々かんがみてこれを認めていくということでありますが、利用者にとってはこれは非常にいい前進だと思いますが、...全文を見る
○浅尾慶一郎君 検討する中に、今申し上げました共通のコンピューターネットワークといったようなものは含まれるんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 共通のコンピューターネットワークが余り要らない地域というのは、コンピューターネットワークそのものについては僕は特にないんだと思うんですね。セキュリティーの問題等々あると思いますが、それは技術的な問題でしょうから、その点については是非含めて考えていただければと、こん...全文を見る
○浅尾慶一郎君 現状では考えていないということでありますけれども、それが加えられないとすると、今の公共職業紹介所、ハローワークの求人情報だけでは労働市場の状況を正確に反映した統計とならないというおそれがあるんではないかなというふうに思います。  特に、これから県や市、地方自治体...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の経済、あるいは社会全体と言ってもいいかもしれません、一番重要な問題の一つはこの雇用の問題でありますから、その問題を議論するときにやはり正確な統計というものは必要だと思いますので、是非とも労働市場の実態把握、特に地方公共団体の行う無料職業紹介にかかわるものについ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、現在、様々な賃金に係る経費の助成等、特定求職者雇用開発助成金という制度がありますが、これは事業主向けの助成金でありますけれども、ハローワークを通して紹介した求職者を雇い入れることがその利用の条件になっております。  今後、地方自治体が職業紹介を行うというこ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、地方公共団体についてもそうした助成金を使えるように確定をしていただきたいというふうに思います。  時間の関係で、この点については最後、大臣にちょっと伺いたいと思いますが、今回の改正ですね、政府の地方分権改革推進会議等で実現を推進した法改正でもあり、たまたま...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、フリーターの、いわゆるフリーターの増加の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。  先日も当委員会で、現役の高校の先生、進路指導の先生もお招きして高校生の就職の状況等についてもいろいろとお話を伺ってまいりました。また、先般発表されました国民生活白書で...全文を見る
○浅尾慶一郎君 高校には進路指導の、進路指導主事と言うんですか、進路指導に当たる教師を置くことになっておりますけれども、先般の当委員会の質疑の中でも、その進路指導主事の方と、それから教務指導、そして生活指導という三つの指導担当の主事の方がいられるんだと思いますが、どうしても教務、...全文を見る
○浅尾慶一郎君 学校教育の中で就職指導の比重が前にも増して高まっているということだと思いますが、そうだとすると、例えば高校の先生にもハローワークなどで研修をしていただくということも一つ重要なことなのではないかなというふうに思いますが、厚生労働省はその点についてはどのように考えてお...全文を見る
○浅尾慶一郎君 文部科学省も、こうした取組、厚生労働省の取組について、それを今現状は各学校の先生に任せているというふうに聞いていますが、そうではなくて、責任ある官庁として、教育行政を所管する官庁として積極的に学校の先生がこうした取組に参加するように指導されたらいかがかと思いますが...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、各地の教育委員会等を通じてこうした厚生労働省の取組をアピール、PRしていただいて、なおかつそれに参加するように呼び掛けていただきたいと思います。  時間の関係で最後の質問になってしまうかもしれませんが、高校生の職業紹介についてお伺いいたしますが、原則として...全文を見る
○浅尾慶一郎君 時間が参りましたんで質問終わりますけれども、是非、学校、大分変わってきたということでありますけれども、まだまだ学校現場、あるいは都道府県によっては一社しか受けられないというところも残っていると。そのことが初めて、当然初めての就職なんですが、に当たって、高校生にとっ...全文を見る
06月09日第156回国会 参議院 本会議 第31号
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○浅尾慶一郎君 私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の労働基準法の一部を改正する法律案に関して、小泉内閣総理大臣に対する質疑を行わさせていただきます。小泉総理、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、申すまでもなく、法改正は政策実現のための手段であり、改正そのものが目的...全文を見る
○浅尾慶一郎君 三点、再質疑をさせていただきます。  総理の御答弁で、有期労働契約については、常用雇用との代替が起きないというふうに御答弁をいただきましたけれども、それは現在の実情からするとなかなかそんなことではないんではないかと思いますけれども、総理からの確認の答弁、決して日...全文を見る
06月10日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
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○浅尾慶一郎君 引き続きまして、労働基準法の改正について質問をさせていただきます。  今回の労働基準法の改正は、内閣主導、どちらかというと内閣主導で進められてきたんではないか、労働分野における一連の規制緩和の中で行われてきたものと私自身は認識をいたしております。  そこで、今...全文を見る
○浅尾慶一郎君 私の質問は、一般論ということではなくて、この報告書の中で「解雇が困難であればあるほど、企業は採用を控える」というふうに書いてあるわけですから、報告書のベースとなった様々な議事があったんだと思いますが、その根拠を伺っているところであります。
○浅尾慶一郎君 そうした形で報告書がまとめられているということでありますから、それなりに多分根拠はあるんだと思いますが、次の質問に移らさせていただきます。  解雇規制は再就職をしようとする者には不利に働く傾向があるという記述がありますけれども、そういう傾向は具体的に何をもってそ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 したがって、具体的にということではなくて、どちらかというと、そういう風潮を採用したということだというふうに理解をいたします。  さらに、これは平成十三年七月二十四日の、今度は直接の御担当だと思いますが、総合規制改革会議の「重点六分野に関する中間とりまとめ」の中で...全文を見る
○浅尾慶一郎君 これは、その資料がないという理由はどういうところにあるんでしょうか。平成十一年十二月十四日付けですから、まだ多分会議録等はあるんじゃないかと思いますが。
○浅尾慶一郎君 かなり資料の管理が、もし今御答弁いただいたことが事実だとすると、ずさんであったというふうに言わざるを得ないと思います。  そうすると、本来、報告書を事務局でまとめるときに、どういった指摘を採用し、どういった指摘を採用しないのかと、そういう基準はあるんですかと聞い...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の御答弁ですと、相当、ある面、事務局の裁量でもってその委員会の議論あるいはその報告書をリードできるということになってくるのかなというふうに思いますので、その点を指摘させていただきたいと思います。  また、「解雇をめぐる実態を把握すべきである。」という記述もあり...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そうすると、まあそうした資料はもらわれたということでありますが、その分析はどういう結果になったんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 確認ですけれども、その都道府県の労働局の数字はあるということですが、それを見ての分析というものでは、その当時のその行政改革推進本部の規制改革委員会でなされたのかどうか、あるいはその後内閣府でなされたのかどうか。数字そのものがあるということではなくて、その分析と、今...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、同じく労働分野における規制緩和の方向性を政府として打ち出す理論的な根拠にされております平成十三年七月二十四日、「重点六分野に関する中間とりまとめ」という報告書について、この分析が合理的になされたかどうか、そういった観点から伺ってまいりますが、まず、この平成十...全文を見る
○浅尾慶一郎君 労働基準法は、本来、労働者保護立法でありますから、これを規制緩和すると、あるいは今のお話にありますような例えば解雇の基準を定めるというようなことを法改正の中でするということは、今まで保護されていたものが保護の必要性がなくなったからだというふうに考えるわけであります...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今、労働者保護の必要性は引き続き重要だという御答弁をいただいたわけでありますが、その解雇権、あるいは解雇の基準を定めるという、定めても保護は引き続きなされるんだというふうに判断をされておるわけでありますが、その客観的な裏付けというものは、今の予測ということではある...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ということは、労働者保護という観点ではなくて、事前予測可能性を高めるという観点から定めたということでありますが、事前予測可能性が高まるということと労働者保護が引き続きなされるということが場合によってはこれは矛盾するんではないかなと思いますが、その点矛盾しないんだと...全文を見る
○浅尾慶一郎君 御答弁を伺っておりますと、そういうふうになるものだという、何というんですか、予測が入っているんじゃないかなというふうに思いますが、労働の分野における規制緩和をこの二つの報告書において出しておられるわけでありますけれども、その予測と必ずそうなるというのは若干違うんじ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非よろしくお願いしたいと思います。  では次に、この内閣府の作った報告書について、書いてあることがどのように実施されているかということをお伺いしてまいりますが、総合規制改革会議の「重点六分野に関する中間とりまとめ」は、経済社会の構造変化に対応し、市場を通じた雇...全文を見る
○浅尾慶一郎君 様々、就職情報が行き渡るような活動をされているのはよく分かるんですけれども、実際にその利用者の声というのはちなみに把握されていますか。就職情報が行き渡るようになったという形で把握されているんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 それでは、同じ報告に転職や一時的失業のコストが過大でない条件整備をしなさいということも書いてあるわけでありますが、この点ではどういう形の手だてを取られたんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 書いてあるのがなかなかやりづらいというのは正におっしゃるとおりだと思いますが、一方で、ここが一番、特に失業されている方等々にとっては一番重たいところなので、そこに対する対策を是非よろしくお願いしたいと思います。  さらに、同じ報告書に募集・採用における年齢の制限...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今、御答弁いただいたわけでありますけれども、今回の改正の中で定められております有期労働契約、あるいは先般法案審議をいたしました派遣労働などの雇用の選択肢を拡充することが今までの質疑の中で足りない部分を補完するものと位置付けられておりますけれども、本来は順序が逆では...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の御答弁ですと、私はやはり、そもそも円滑に人材移動が行われる労働市場のシステムが整備されて、そしてその後に有期雇用、有期労働契約とか派遣労働といった雇用の選択肢が拡充する、あるいはまた解雇基準が明示をされていくという方が本質的には労働者保護に資するのではないかな...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今の大臣の御答弁で大体次の質問の答えに、多分、大臣のお答え予想できるんですけれども、同時にやる前提は、使用者がすべて法律を悪意では使わないという前提があって、多分同時でやっても問題がないということなんだと思いますが、中にはそうした制度ができればそれを悪用する人も出...全文を見る
○浅尾慶一郎君 おっしゃることはよく分かるんですが、様々な制度があるということで、現在、常用雇用の立場にある人が、そうした制度ができたと、そして使用者側がそういう方向に変更するんだということになって、不利益変更を受けることがないようにしていかなければいけないという趣旨でありますの...全文を見る
○浅尾慶一郎君 もしそういうことがありましたら、是非そういう方向でお願いしたいと思います。  次に、今回の政府原案は衆議院の審議で修正がされているわけでありますが、その政府原案についてどういった点が問題だったか、提案者に伺いたいと思います。
○浅尾慶一郎君 それでは、修正案をまとめた、その点について感想を伺えればと思いますが。
○浅尾慶一郎君 それでは、大臣にお伺いいたしますが、この修正部分の解釈について、政府原案との相違点を確認したいと思います。
○浅尾慶一郎君 こうした解釈で提案者はよろしいんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 政府原案要綱の審議会への諮問・答申では、労働側委員から厳しい意見が表明されております。今後は、この労働法制の保護法制としての性格、重要性にかんがみ、慎重な法案作成をお約束いただきたいと思いますが、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○浅尾慶一郎君 是非そういう方向でお願いしたいと思います。  また、このたび法律に明文化されたこの解雇ルールについて、労働政策審議会の建議にもありますように、これまでの代表的な判例及び裁判例の内容を整理解雇四条件に関するものを含めて周知すること等により、この規定の趣旨について十...全文を見る
○浅尾慶一郎君 それじゃ具体的にどの判例、裁判例を使われようとされていますか。
○浅尾慶一郎君 じゃ、そのための予算はどうなりますでしょうか。また、何をいつまでに行うつもりでしょうか。
○浅尾慶一郎君 次に、有期労働契約について伺いますが、有期労働契約については多様な選択肢を用意するという観点から労働者のニーズにこたえたものだというふうに、あるいはこたえる側面もあるというふうに先ほど大臣の方からも御答弁をいただきました。  じゃ、実際に現在の常用労働者あるいは...全文を見る
○浅尾慶一郎君 じゃ、次の質問ですが、有期労働契約について、現行一年契約にまつわる途中退職や雇止めに関するトラブルについては年間どのぐらいあるでしょうか。
○浅尾慶一郎君 それでは、例えば肩たたきやリストラにより解雇された上で一年契約を結ぶという事例はどのくらいあるんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 現行の十四条は、専門的知識を有する労働者が不足する事業場において認められた者としておりまして、この限定があるために現在いる労働者を解雇して新たに専門知識を持つ労働者を有期で雇い入れることはできなかったわけであります。  今回、このことを削除した措置の趣旨はどうい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 実際にそれは、調査は特にしていないと思いますが、調査されましたか。
○浅尾慶一郎君 現行法では、三年有期の更新をする場合には三年の次は一年契約しかできないわけでありますが、改正法では、三年の次は三年、五年が五年として更新できるようになるわけであります。このことは、場合によっては常用雇用の代替を進めることになるんではないかという危惧を持つわけであり...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今、大臣の方から、これからよく調査をしていきたいというふうに御答弁いただきました。これは是非やっていただきたいと思いますので、具体的に、絶えずということなのか、この法案が成立し、施行されたら何か月か後には必ずということなのか、その点について御答弁いただけますでしょ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そうした調査に基づきまして、この三年後の見直しに当たっては、そういう調査が行われれば客観的なデータも出るわけでありますから、そのデータを分析した上で見直しを行っていただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○浅尾慶一郎君 時間の関係で少し質問を飛ばさせていただきますが、雇用調整助成金、この点について伺わせていただきますが、この雇用調整助成金の支給対象になる短時間休業について、いわゆるワークシェアリングの促進につながるよう要件が緩和されているわけでありまして、こうした制度には、その趣...全文を見る
○浅尾慶一郎君 大変大事な制度だと思いますし、制度の趣旨に賛成するわけでありますので、是非一番早い例えば愛知県にそろえるようにしていただけると有り難いというふうに思いますが、その点について大臣の御所見、御意見、決意を伺いたいと思います。
○浅尾慶一郎君 では次に、労働基準法に関連する問題としてILO条約の批准の問題についてお伺いいたしますが、まず百五十八号条約、いわゆる使用者発意による雇用の終了に関する条約について伺ってまいります。  この条約は、御案内のとおり、一九八二年に採択され、解雇の場合の差別や不当な行...全文を見る
○浅尾慶一郎君 国内法制と整合性を取っていかなければいけないというのは当然のことでありますが、我が国がILO条約、ILOで定めた、採択された条約をまだ批准できていない、幾つもそういう条約あると思いますが、できていないということだとすると大変重要な問題もあるんではないかなというふう...全文を見る
○浅尾慶一郎君 来年の通常国会ではこのILO条約を、幾つもまだ残っているというふうに伺っておりますが、是非少なくとも一本は批准することに全力を挙げていただきたいと思いますが、お約束いただけますでしょうか。
○浅尾慶一郎君 少しまだ時間がありますので、先ほど飛ばしました質問に戻らさせていただきますが、有期労働契約の雇止めの場合、雇用保険の退職事由については現行事業主都合というふうになりますけれども、保険の実際の支給期間は自己都合として扱われているという制度のようであります。  雇止...全文を見る
○浅尾慶一郎君 三年あるいは今度五年という有期労働契約ができるといたしますと、三年の者について複数回、二回ぐらい反復継続していればこれは一年の有期労働契約と同じように、今の御答弁は、確認ですが、事業主都合になるという理解でよろしゅうございますね。
○浅尾慶一郎君 もう一点、現行の一年の場合でもそうでありますが、退職事由については事業主都合となるんですが、保険の支給期間については自己都合として扱われているというケースがあるわけでありまして、これも雇用保険財政の問題とかいろいろあるんだと思いますが、実際は、反復継続で期待も生ま...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非よろしくお願いいたします。  最後に、まだ少し時間がありますので、先ほど伺いました雇用調整助成金について、これの期間が一年以内で延べ休業日数が百日分までという支給期間があるわけでありますけれども、これを延長していただいた方が、現下の経済情勢を考えますと、その...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ほぼ時間が参りましたので、最後に、今日の質疑を取りまとめまして、労働契約に関する規制緩和ということが基本的に今回の労働基準法の改正の中身であるわけでありますけれども、これは今日の質疑の中でも大臣の方からも御答弁いただきましたが、労働者の保護という観点も是非とも忘れ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 終わります。
06月25日第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
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○浅尾慶一郎君 民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。  質問に先立ちまして、今、私も浜田委員の議論を聞いていてなるほどなと思うところがあるものですから、今の大臣の答弁で、今まで大臣は消費税はこの小泉内閣でやらないと言っておられたんですが、承るということは、やることも含めて考えると...全文を見る
○浅尾慶一郎君 それでは、通告した質問の方に入らさせていただきますが、先般、予算委員会でもいろいろと竹中大臣に質問をさせていただきました。幾つか明確になっていない部分がありますので伺っていきたいと思いますが。  まず、りそなの問題についてでありますけれども、既に一兆一千億円、こ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 責任を問われなきゃいけないのは、当然、経営者、株主、そして行政ということなんですが、行政についても、今大臣おっしゃったように、不健全なものを健全にする、その時点でバランスシートを切ったら、バランスシート上は、それは粉飾とかいろいろあります、バランスシート上は健全に...全文を見る
○浅尾慶一郎君 やはりそれぞれの時点時点で責任を、間違ったことについてははっきりさせなければいけないということですが、今の御答弁ですと、それは間違えたんだと、しかし今後を見てくれという答弁にしか聞こえないわけでありまして、それだとなかなか国民の理解は得られないんではないかなと。で...全文を見る
○浅尾慶一郎君 大臣、答弁長いので、ちょっと短くしていただきたいと思いますが、まずそのどこが反省されているのか、どういうふうに反省したのか。
○浅尾慶一郎君 今、大臣おっしゃったのは、政策を変更したという話であって、反省をしたということにならないんです。政策を変更するには理由があって、その理由を反省したんですかしないんですかと。反省したと言うのであれば、その継続性の事務当局の人に対してはそういう注意をしたんですかしない...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ですから、私の質問をもう一回繰り返しますが、その政策を変更したというのはおっしゃるように変更したんでしょう。しかし、その前の政策を作って、あるいはそれに携わってきた金融庁の職員に、前のところは間違っていたんだからそこは改めなさいと、あるいはその結果に対して責任を問...全文を見る
○浅尾慶一郎君 判断のミスを問うているわけであります。もっと具体的に言いますと、りそなのケースで言います。一兆一千億円お金を入れたと、これがどぶに捨てられたことになってしまう可能性が強いわけです、後ほどやりますけれども。その点について責任はないということなのかどうか、具体的にお答...全文を見る
○浅尾慶一郎君 それでは、もう一度別の観点から聞きますが、行政の監督責任は認められるわけですね。監督責任の当事者はこれは人ですから、その担当されている役人に注意をしたのかしていないのか、それを伺います。
○浅尾慶一郎君 分かりました。そうすると、注意等々はしていないと。したがって、これは失敗をしてしまったけれども、具体的にだれそれさんの責任という問題ではないというふうに竹中大臣は認識をされているという理解で次の質問に移らさせていただきます。  そういたしますと、そうは言いながら...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ところで、政府が保有しております優先株は、無配になった瞬間に、あるいは無配になった次の株主総会において議決権が復活するという理解でよろしゅうございますね。
○浅尾慶一郎君 質疑を分かりやすくするために通告の順番をちょっと変えていきますが、竹中先生、教授に少し株式理論の教えを請いたいなと思いまして。  会社の株というものは、これは何というんですかね、エクイティーはいわゆるレジデュアルバリューであるという考え方があるようでありますが、...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、株というものは残り、残り部分であるというふうに今おっしゃいました。会社というのはゴーイングコンサーンとも言われますし、ずっと続いていくものでありますから、もうかればその残り部分というのは大きくなるし、損をすれば残り部分というのは少なくなるし、場合によってはマ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そこで、このりそなについて考えてみますと、りそなの株は御存じのように政府が持っております優先株と一般の投資家が持っております普通株があると。政府が持っている優先株というのは、つまり国民の権利を政府が代替して持っているということだと思います。  先ほど大臣がおっし...全文を見る
○浅尾慶一郎君 私も、ゴーイングコンサーンであると、清算を前提としないという点についてはそれはそのとおりだと思いますが、一方で、なぜゴーイングコンサーンであるか、なぜ資産超過であるかというと、政府が八千億円株を取得しているから資産超過なんです。政府が八千億円取得した、その八千億円...全文を見る
○浅尾慶一郎君 質問もなるたけ簡潔に伺いますので、御答弁も簡潔にお願いしたいと思いますが。  つまり、これからトータルで三兆円近いお金がりそなに入りますと。三兆円のお金をすべて市場における売却かあるいは配当という形で政府に返してからしか普通株には配当を認めないという立場に立つん...全文を見る
○浅尾慶一郎君 先ほど来のその普通株と優先株の話を別な観点から伺わさせていただきますが、単純に、普通株が一〇〇%なくなった場合と現存する場合とで政府が入れた三兆円の回収、回収の仕方はいろいろあると思いますが、これに差が生じると思いますが、その点について、差が生じないという立場です...全文を見る
○浅尾慶一郎君 学説上不可能ということではなくて、商法上、別に資産超過の会社であったら一〇〇%減資はできないかということでは私は必ずしもない。これは特別決議が必要であるということは商法で書いてありますが、資産超過の会社の場合に一〇〇%の減資ができないというふうには書いてはいないと...全文を見る
○浅尾慶一郎君 では、その全員の同意が必要であるからそういう手続は取らないというふうに大臣は答弁されたと思いますけれども、一方で、理屈を今るる申し上げてまいりましたけれども、普通株主は単純に、先ほど来のお話を申し上げると、政府の入れた八千億に現段階ではただ乗りをしているというふう...全文を見る
○浅尾慶一郎君 提案権がないというのは、優先株主としてないかもしれませんが、これは市場で普通株を事前に調達すればそれは出る話だと思いますので、そこは意見の分かれるところだというふうに思います。  次の議論に移りますが、じゃ、今後、新規で公的資金を入れるわけでありますけれども、こ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ごめんなさい、普通株式は取得価格は幾らになるんでしょうか。
○浅尾慶一郎君 ちょっと今、空で計算すればいいんですけれども、一株当たりの取得価格も教えていただけますか。
○浅尾慶一郎君 それでは、今までの議論でも、普通株と優先株との間で様々、何というんですかね、権利義務関係が錯綜していると。今回は普通株も政府として入れるわけでありますけれども、今までの金融庁が入れてきたものは優先株で入れてきたと。  本来、こうした問題を事前に規定する株主間協定...全文を見る
○浅尾慶一郎君 例えばりそなの場合でいえば、やり方は幾らでもありまして、りそなホールディングスの下に幾つか金融機関がぶら下がっておりまして、そこの優先株を取得し、りそなホールディングスという単体の株主との間で株主間協定、つまりは、例えば埼玉りそな銀行とか、りそな銀行とか、りそな信...全文を見る
○浅尾慶一郎君 りそなホールディングス。
○浅尾慶一郎君 これは、なぜそういうことを申し上げておるかといいますと、前回も、前回というのは、柳澤大臣のときも優先株として八千億円、劣後ローンを入れると一兆二千億円ですか、九千億円近く入れられて多分劣後ローンが三千億円ぐらいなんだと思いますが、入れられておると。  しかし、こ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 じゃ、どうぞ。
○浅尾慶一郎君 ガバナンスだとおっしゃったのであえて伺いますが、今までの経営者がそうすると問題であったというふうに、竹中大臣の御答弁ですと、そういうことになります。  そうだとすると、今までの経営者というのは、少なくとも政府が優先株を取得してからは経営健全化計画ということで、あ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そこで、先ほど来申し上げております、この三兆円を超える公的資金が投入されておるわけでありますが、これを回収する方法としては、単純に言えば市場で売却するか自己資金による買入れ消却しかないと思いますが、ほかに何か考えておられますでしょうか。
○浅尾慶一郎君 そこで、自己資金による買入れ消却の場合、その基本的な原資は税引き後利益というふうに考えますが、そういう理解でよろしいですか。
○浅尾慶一郎君 それでは、りそなの過去五年の年平均の利益というのは幾らでしょうか。税引き後利益は幾らですか。
○浅尾慶一郎君 確認いたしますが、五年間でマイナス、毎年三千八百二十億円の赤字ですか。
○浅尾慶一郎君 そうすると、三兆円、これ五年という長いスパンで見ましたけれども、三兆円回収できませんね。どうされるんですか。
○浅尾慶一郎君 過去五年間は間違いであったから今後十五年間は年間二千億円ぐらい税引き後利益が出るんだという御答弁なんだと思いますが、少なくとも過去五年間のうちの二年ぐらいは、経営健全化計画に基づいて、先ほど来申し上げております一兆二千億円のお金は入っていたわけでありまして、その経...全文を見る
○浅尾慶一郎君 ちょっと御答弁具体的にいただきたいんですが、過去五年間、繰延税金資産も今まで五年間という、だから五年というのは結構長い期間だと思います、経営の流れにおいては。においては、平均で、平均でマイナス三千八百二十億円という会社、ゴーイングコンサーン、ですから、そんなに営業...全文を見る
○浅尾慶一郎君 経営健全化計画、二年前にも優先株取得するときに出していただきました。今度の経営健全化計画と、二年前にりそなあるいは大和、あさひが出したのとどう違うんですか。
○浅尾慶一郎君 今回はリストラをし内部強化、内部留保を増やすというふうにおっしゃいました。先ほど質問させていただいたときに、内部留保を増やすということになれば、当然普通株に対する配当というのは普通考えればできませんけれども、当面の間というふうにおっしゃいましたが、そうすると十五年...全文を見る
○浅尾慶一郎君 非常に、経営健全化計画でやるから、しっかりしているから大丈夫だとおっしゃいますが、何かその数字の裏付けがないような気がいたします。  そこで、委員長にお願いいたしますが、その経営健全化計画に基づいた十五年分のキャッシュフロー、要するにキャッシュフロー分析というの...全文を見る
○浅尾慶一郎君 今、大臣大変重要なことを御答弁されたわけでありますが、つまりこれが、今回一兆九千六百億円のお金を政府として投入します、これはまだ破綻していない銀行ですと。で、その銀行が経営を変える、しかし経営を変える方向性、中身については新たな経営陣が来ない限り分からないというこ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 そうすると、確認ですが、既に入れたものも含めて、三兆円は新たな計画がない段階でもリストラのみで返せるお金だというふうに判断をして追加の一兆九千六百億円を投入することにしたということですか。
○浅尾慶一郎君 それであれば、その計画表を是非出していただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君 確認、それは出していただければいいんですが、その公表された経営健全化計画は、新たな経営陣がいなくても、繰り返しになりますが、年間二千億円の収益が上がると、それはリストラのみで上がるということが書いてあるという理解でよろしいですか。
○浅尾慶一郎君 どうもちょっと、非常に丸投げ、新たな経営陣にある種丸投げして期待をしているんじゃないかというふうに思いますが、その観点から幾つか伺ってまいりますが、その新たな経営陣が来られたら、当然資産の再査定をすると。これは金融庁長官も、それは当然のことだというふうに言っておら...全文を見る
○浅尾慶一郎君 先ほど、経営健全化計画出されたと、過去の経営健全化計画と今回大分違うと言いますが、過去成した実績と健全化計画とは、当然計画は大幅なプラス、実績は大幅なマイナスということでありますから、今回仮に計画出してまたマイナスになったということであれば、今度は完全に行政の責任...全文を見る
○浅尾慶一郎君 公的資金を入れるということは、私は一〇〇%そのことに反対しているわけではないです、この間も予算委員会で申し上げました。ただ、前提がありまして、それは、責任を取るべき人がしっかりと責任を取ってからでなければ、これ行政も含めて、国民の理解は得られないということだと思い...全文を見る
○浅尾慶一郎君 数字一〇〇%合わせろということを申し上げるつもりはありません。  しかし、前回の少なくとも経営健全化計画では、例えばりそなでいいますと三行合わして約一千八百、九百億円ぐらいの黒字のところがマイナスになっているわけですよ。そういう計画、黒字がマイナスになるような大...全文を見る
○浅尾慶一郎君 しかし、そうすると、政府は現段階で債務超過でないと言っているわけであります。しかし、経営者が判断したら債務超過であったということもあり得るわけでありますが、それは経営者が違うんだから我々は関係ありませんという立場、そういう立場に立つという理解でよろしいですか。
○浅尾慶一郎君 どの時点でということではなくて、私は別に新しい経営者が資産の再査定を行うことを否定するものではありません。むしろ、積極的にやった結果、三千億円を超えるような引当金があってもそれは仕方がないと思いますが、しかし一方で、政府はこれは債務超過ではないと現段階では少なくと...全文を見る
○浅尾慶一郎君 終わります。
06月26日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
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○浅尾慶一郎君 私は、ただいま可決されました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。...全文を見る
07月08日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
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○浅尾慶一郎君 民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。  次世代支援育成法に関しまして、先日、ある小学校の先生から、子供たちが、政治家の人たちは悪いことをよくやっていると言われて困るということを質問を受けましたので、そういうことはないという観点から幾つか質問をさせていただきたいとい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 各五十万円ということでありますが、これは二〇〇一年の八月の八日の日ですか、に五十万円掛ける四件、二百万円の献金があったということですが、献金がなされた副長官の後援会の名称というのはお分かりになりますか。
○浅尾慶一郎君 日本精神病院協会政治連盟の趣旨は、恐らく精神病を抱えておられる患者さんの福利厚生を図るということを政治連盟の趣旨としているんではないかなというふうに思いますが、まず、今おっしゃいました住宅政策研究会、これはどういう目的で作られていますか。
○浅尾慶一郎君 その住宅政策研究会に八月八日、五十万円の寄附がなされた、それについて記載がなかったということでありますが、次に、同じ、同日付けで地球環境問題研究会にも八月八日、五十万円の献金があったわけでありますが、これはどういう会でございますか。
○浅尾慶一郎君 また、同じ日に中心市街地活性化研究会、ここにも五十万円同じ団体から寄附があったということでありますが、中心市街地活性化ということは、東京を中心にそうした市街地の容積率、高度利用というようなことをやはり研究される会でしょうか。
○浅尾慶一郎君 それから、同日付けで五十万円を高齢者住宅研究会というところにも寄附がなされておりますが、この高齢者住宅研究会というのはどういう会でございましょうか。
○浅尾慶一郎君 いろいろと理屈を考えれば日精協との関係というのは考えられるんだと思いますが、率直に言って日精協の趣旨と余り中心市街地活性化、地方都市の中心市街地の活性化でも関連がないような気がするんですが、その点はいかがでしょう。
○浅尾慶一郎君 ということは、常務理事が御好意で政治活動を支援されると、二百万円寄附しますということで四つの政治団体に分けられたという理解でよろしいですか。
○浅尾慶一郎君 もう一点確認いたしますと、最後の高齢者住宅研究会以外の政治団体は、当該年度の収入はこの日精協からの寄附だけであったというふうに承っていますが、そういう理解でよろしいですか。
○浅尾慶一郎君 冒頭申し上げましたけれども、そうすると便宜的に、今、正に官房副長官がおっしゃいましたように、持っておられる政治団体にたまたま、二百万円という金額を一つの団体に入れてしまうと余り突出してしまってもいけないということで、分けられたということなんだというふうに思うわけで...全文を見る
○浅尾慶一郎君 当委員会も連合審査で審議をさせていただきましたけれども、この寄附がありました八月八日の六日前、八月二日に、日精協は触法精神障害者対策の実現が同団体の悲願だとして、「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に関する新たな法制度について」ということで声明を発表して熱心に運動...全文を見る
○浅尾慶一郎君 記載漏れがあったということについて大変申し訳ないということでありますが、御自身が御答弁されておりますように、四つの団体のうちの三つは当該年度の唯一の収入がその八月八日付けの五十万円であると。でもって、そうすると、収入がなしということで多分当初は収支報告書を出された...全文を見る
○浅尾慶一郎君 それでは、ここで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、大臣は政治の透明性を強く訴えておられます公明党御出身ということで、今の官房副長官、そして鴨下副大臣の御答弁を聞かれて、それぞれ事案が違いますが、例えば官房副長官の場合は、二百万円を御本人も言っておられま...全文を見る
○浅尾慶一郎君 それでは、次世代育成支援対策法案について、法案の中身に従って伺っていきたいというふうに思いますが、この策定指針は七大臣の連名の告示という形になっておりまして、地方自治体は各省別に通知するというふうになっているそうで、というふうに聞いております。  本当は、地方自...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、音頭を取って、連携を取りながら音頭を取っていただければと思います。  次に、都道府県あるいは市町村が達成しようとする定量的な目標というものがあるわけでありますけれども、これは具体的にはどういったものを考えておられますでしょうか。具体例の例示、モデルのような...全文を見る
○浅尾慶一郎君 確認させていただきますけれども、そうすると、具体的な内容についてはまだ現段階では決まっていないということでございますか。
○浅尾慶一郎君 次に、計画を作っていくということは自治体がそれぞれやっていくことに今のお話でなっているんだと思いますが、それは自治体のいわゆる単独の予算で措置することになるんだと思いますが、国がこれを国の施策としてやるということだとすると、ナショナルミニマムの議論とかいろいろある...全文を見る
○浅尾慶一郎君 次に、策定指針について伺いますけれども、事業主に対してはいつどのような形で通知を予定されていらっしゃいますでしょうか。  また、説明会は、先ほどの都道府県、市町村の場合と同じように、主務大臣ごとにばらばらということではなくて、やはり厚生労働省が音頭を取って一元的...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非、事業主が混乱をしないように、あるいは彼らが仕事をしやすいように、連携を取りながら、中心になって進めていただければというふうに思います。  そこで、一般事業主の行動計画について、目標としてはどのようなものを考えていますでしょうか。
○浅尾慶一郎君 次に、十四条、法の十四条が定める表示というものは、国民にアピールするようなそんな愛称を付けたらいいんじゃないかなというふうに思いますが、何か具体案はありますか。
○浅尾慶一郎君 同じ十四条のマークはハローワークの求人票にも付与できるというふうに考えますけれども、ハローワークでそうしたことについての優遇措置は考えられますか。例えば、○○マークコーナーというものを設置されたり、あるいはハローワークインターネットサービスで○○マークということで...全文を見る
○浅尾慶一郎君 せっかくこうした制度でもっての導入していくわけですから、是非活用されるようにしていただければというふうに思います。  次に、行動計画との関係で、食育その他具体的な問題を幾つかお伺いしてまいりたいと思いますが、最近、子供の間では、食生活の変化によって歯肉炎とかあご...全文を見る
○浅尾慶一郎君 虫歯との関係で、特に未就学児の虫歯あるいは歯肉炎というものもひとつ今後取り上げていかなければいけない課題なのかなというふうに思っております。そういった観点から、こうした行動計画の中においても、場合によっては食育の観点からも、小児に対する歯科保健の充実、特に未就学児...全文を見る
○浅尾慶一郎君 是非積極的にやっていただければと思いますが、関連して一点だけ、先ほど申し上げました未就学児の歯科医療費の助成についてはどのように考えておられますか。
○浅尾慶一郎君 今、未就学児童について伺いましたが、食生活の変化で、疫学的に先ほど鴨下副大臣の方で有意差が認められるかどうか分からないけれどもというお話がありましたが、就学児童についても、また幾つかの食育にかかわる問題があるんではないかと。  例えば、歯列不正なんかもそうかもし...全文を見る
○浅尾慶一郎君 もう一点、食育その他の問題の観点あるいは次世代支援の観点から伺わせていただきたいと思いますが、これは一応、医療費の補助というか助成というふうに考えておられるというふうに聞いておりますが、基本は少子化ということが原因だということで今回いろんな様々な法案が審議されてい...全文を見る
○浅尾慶一郎君 時間が参りましたので、質問を終えさせていただきたいと思いますが、今、副大臣がおっしゃいました、成功率がなかなか高くならないということで保険適用になかなかそぐわないのではないかというのは、確かに一つの考え方だとは思いますが、逆に言えば、そうした負担ができる人だけがそ...全文を見る
○浅尾慶一郎君 終わります。
○浅尾慶一郎君 私は、ただいま可決されました次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いた...全文を見る