浅尾慶一郎

あさおけいいちろう



当選回数回

浅尾慶一郎の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月12日第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号
議事録を見る		○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。 　みんなの党に対して国民の皆さんが期待されている部分というのは、やはりデフレ脱却を中心とした経済政策とか、あるいは公務員制度改革を中心とした行政改革、そして道州制の実現といったようなことを中心とする地方分権というところになるのではないか...全文を見る
○浅尾委員　ぜひ、変化率も含めて、必要であれば、必要でなければそういうことをやる必要はありませんが、適宜適切に対処していただきますように総裁にお願いいたしまして、私の総裁への質問は以上でございます。 　次に、税制。三本の矢ということになりますと、財政出動が二番目ということになり...全文を見る
○浅尾委員　恣意的な利益調整が可能になるというふうに財務省はよく言うんですが、私はちょっとおかしいのかなと。 　つまり、設備投資をした金額の税率分しか安くならないので、残りの分は回収しようというふうに思いますから、残りの分を回収するためには、いずれかのタイミングで利益が発生する...全文を見る
○浅尾委員　ぜひ御検討いただければと思います。 　今、平均の人件費が下がっているという中で、直近の有効求人倍率に基づくこととも関係するかもしれませんが、日銀の雇用人員のＤＩという表を用意させていただきました。 　この表を見ますと、雇用が過剰であるということと足りないというもの...全文を見る
○浅尾委員　実際に最低賃金を監督する立場の労働基準監督官なんかとも話をいたしますと、まず、この監督官の数が少ないのでこれはぜひ増員をしていただければと思いますが、最低賃金割れで摘発するケースも結構あるそうであります。 　それはまさに今大臣がおっしゃいましたように、払えないからと...全文を見る
○浅尾委員　当然、生産性を引き上げなきゃいけないということが大前提であるわけですけれども、必ずしも市場が完璧なわけではないので、雇用が逼迫しているからといって、安いところにいる方が高いところに移るというようなものでもありませんので、そこは、うまい形で全体の底上げができるということ...全文を見る
○浅尾委員　それでは、ちょっと幾つか経済政策の分野でも御質問を用意していたんですが、時間の関係で行革の方の分野に移らせていただきたいと思います。 　まず、歳入庁にかかわることでありますけれども、厚生労働省に、法務省から、法人登記簿情報というもので、法人数が移管したはずであります...全文を見る
○浅尾委員　実は、法務省が持っている数字というのは、今までは日本年金機構には行っていなかったんですね。これが行くようになりました。 　財務省、国税庁には、毎年毎年、法務省が持っている数字が行っているんです。ですから、四百四十九万というのは、もともと財務省は持っているはずなんです...全文を見る
○浅尾委員　そうすると、登記をされて廃業届を出していない法人が四百四十九万ある中で、実際に申告しているのが二百七十六万ということなんですが、だから、大分そこで休眠しているようなものは圧縮されるんですが、毎年毎年圧縮していく、あるいは新規で起業されるということがあると思います。 ...全文を見る
○浅尾委員　実は、この予算委員会で、かつて今の話を質問させていただきました。本当は、国税庁が持っているデータを日本年金機構に渡していただくと、休眠したものは全部省かれているので、生きているものだけになるんですが、なかなかそのデータはもらえなかったみたいで、法務省から休眠のものも含...全文を見る
○浅尾委員　では、そういう要請がありましたので、以前は断られたんですが、麻生財務大臣、ぜひ、動いている情報を提供いただきますようにお願いしたいと思います。
○浅尾委員　今ちょっと、財務大臣の指摘の中で、私が考えていることと一点だけ違うので、実際の人数を教えていただきたいんです。 　日本年金機構の職員は確かに一万六千人ですが、徴収部門に従事している方、つまり、支払いは大体、一万六千人のうちの一万二千人ぐらいじゃないかと思うんです。徴...全文を見る
○浅尾委員　この千五百人の方も、実は、端的に言えば、一般の方は、私も含めて、そう言われればそうだなと思い直したんですが、税金は税務署が集め、年金保険料というのは年金機構が集めというふうに思っていますが、それはうそで、実は集めているのは会社なんですね。皆さんのお給料から天引きをして...全文を見る
○浅尾委員　特に、この歳入庁については、厚生年金等々の保険に入っていない業者と入っている業者で、例えば派遣の入札をすると、入っていない業者の方がかなり低い値段でとれるといったような、そういう問題点もありますので、ぜひそういうことを解決するためにも前に進めていただきたいということを...全文を見る
○浅尾委員　先日は、先ほど申し上げましたＢ52がこの重なる部分を飛びました。そのときに中国側はスクランブルをかけなかったわけでありますが、仮にかけてくれば、航空自衛隊もスクランブルをかけるということになるんだろうと思います。航空自衛隊の場合は、各方面の司令官に、スクランブルをした...全文を見る
○浅尾委員　実は、私がこのことを取り上げましたのは、海の上だと空の上よりは大分スピードが遅いんですね。空の上は、残念ながら、一発当たれば航空ができなくなるということであります。 　先ほど申し上げましたように、現行の、多分、私の理解で、この場合でいえば南西方面の航空司令官というん...全文を見る
○浅尾委員　私がこのことを取り上げているのは、この間はスクランブルがなかったから逆によかったのかもしれませんが、万が一スクランブルがあって、それに対応して自衛隊機がスクランブルしているけれども、米軍機に対応した中国軍機と交戦的なことになった場合に、その場で自衛隊機は飛んでいるけれ...全文を見る
○浅尾委員　終わります。
05月28日第186回国会 衆議院 予算委員会 第16号
議事録を見る		○浅尾委員　みんなの党は、公務員制度改革を中心とした行政改革、あるいは市場重視の経済政策、そして地方分権の推進といったようなことを、本来、今進めていくべきテーマだというふうに思っております。 　そういう意味では、この国会において、特に経済政策をしっかりと進めていくべきだというふ...全文を見る
○浅尾委員　大臣、せっかく御答弁いただきましたけれども、一般的な世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に対しては反対の方が多いんです。今のような、申しわけないですけれども、書かれた答弁を読まれても、どういう部分でどう抑止力の向上になるかということにつながらないと思いますので、あえ...全文を見る
○浅尾委員　北朝鮮の事例で申し上げますと、多分、集団的自衛権という観点からと、もう一つ、これは防衛省、政府としても検討ということになっております、鳩山一郎内閣のときの見解で、いわゆる策源地攻撃というものが憲法上、これは個別的自衛権で許されるということになっておりますが、そのことを...全文を見る
○浅尾委員　安保法制懇の答申に従いますと、次の安全保障環境の変化の事例として挙げられているのは、国境を越える、国に準ずる主体によるテロということになります。我々が一番最近経験しているものとしては、これ自体は国に準ずる主体かどうかは別として、ナイジェリアにおける少女の誘拐というのも...全文を見る
○浅尾委員　もちろん、戦後一貫して、我が国はそうした戦闘行為に参加をしておりません。しかし、同時に、アフガニスタンのときは、今申し上げましたように、インド洋で給油をした。それは、日本人二十四名が九・一一で亡くなったことも含めて、我が国の同盟国であるアメリカとある種共同歩調をとった...全文を見る
○浅尾委員　政策論として、武力行使をしない、しかし、例えば、負傷した兵隊を戦闘地域といえども輸送する、他国の兵隊さんでも輸送するというのは、これは政策論なのであって、憲法からここまでは読めるけれどもここまでは読めないというのは、そのときの読み方を変えてしまえばそうなってしまうだろ...全文を見る
○浅尾委員　ちょっと最後の部分の御答弁、結構重要なことをおっしゃっていましたけれども、その目的が、どのような意図でこのような攻撃がなされたのかの判断ということですが、複数の質問があるんです。 　まず一つは、判断をされる主体は、飛んでいる航空自衛隊のパイロットがその瞬間に相手の意...全文を見る
○浅尾委員　航空機の例を出しておりますのは、実態的に言うと、その空域に日本の航空自衛隊と米軍機と某国の飛行機があって、日本の航空自衛隊が、米軍機が某国から攻撃されているのを見ているということ自体が日米同盟に大きな影響を与える。したがって、憲法上の制約があるとするならば、可能性とし...全文を見る
○浅尾委員　時間になりましたので、坂元参考人にお越しいただいておりますけれども、私の質問を終えたいと思います。
06月11日第186回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
議事録を見る		○浅尾慶一郎君　先日の予算委員会で私どもの集団的自衛権に関する考え方を説明をさせていただき、また総理からもその考え方について御指摘をいただきましたので、今日はこの問題については取り上げませんけれども、主に経済政策について取り上げさせていただきたいと思いますが、一言だけ。こういった...全文を見る
○浅尾慶一郎君　冒頭、私申し上げましたように、いろんな物事は是非スピーディーに決めていただきたいと思いますので、是非この場で、どなたか政権の中で、総理とこんな五分間では決められる話でありませんので、どなたか窓口の方を決めていただいて、できるもの、できないものを決めていただければと...全文を見る
07月14日第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号
議事録を見る		○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。 　私どもも、我が国の周辺の安全保障環境が変化しているということについてはよく認識をしているところであります。そしてまた、本日の議論の中で、集団的自衛権の行使が抑止力の向上につながるということについての議論が幾つか行われているわけでありま...全文を見る
○浅尾委員　少し過去の歴史も振り返って考えてみたいと思いますけれども、これまで我が国は、第二次世界大戦のみならず、累次の戦争に従事をしたことがあるわけでありますが、国策として、例えば日露戦争の場合はイギリスという同盟国がありました。第二次世界大戦の場合は日独伊三国枢軸ということで...全文を見る
○浅尾委員　午前中ないしは午後の議論でありました、例えば機雷を除去するといったようなときに、実際に攻撃されている、ホルムズ海峡が例に出されていましたけれども、攻撃を受けている国は基本的には米国ではなくて、どこか違う国が攻撃を受けた結果、機雷がまかれているということで、そこに対して...全文を見る
○浅尾委員　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、新三要件の、これにより我が国の存立が脅かされるということについて、その具体的な事例に当たるかどうかということで伺ってまいりたいと思います。 　割と最近の事例で申し上げますと、九・一一の事例がございます。このときには、我が国...全文を見る
○浅尾委員　このことを伺ったのは、私は、九・一一の後のインド洋での給油というのも、ある種、日米同盟を強化するという側面があったのではないか、すなわち、抑止力の向上という側面が結果としてあったのではないかというふうに思いますが、今回、いわゆる憲法解釈を一部変更するに当たって、対応の...全文を見る
○浅尾委員　今回の閣議決定の中には、先ほども議論がありました、武力行使との一体化ということについて、現に戦闘が行われていない現場ということが議論の中で出てまいりましたけれども、九・一一の後の我が国の活動に加えて、私の理解では、米国側から、ＣＨ47、日本が持っているヘリを現地に派遣...全文を見る
○浅尾委員　そうすると、確認ですが、現段階のこの閣議決定における憲法解釈においては、明示的に、今申し上げたことについては、どちらとも言えないということでしょうか、それとも言えるということですか。
○浅尾委員　先ほど申し上げましたけれども、私は、インド洋での給油ということについては、基本的にはこれは日米同盟の強化につながったというふうに思っておりますが、現に、人道的な理由で負傷した兵士を運ぶということも、これは医療という観点から、特に、現に戦闘が行われていないというところで...全文を見る
○浅尾委員　次の質問に移らせていただきますが、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」というふうに新三要件の中に書いてあります。午前中及び午後の議論の中でもありましたが、ホルムズ海峡が封鎖される事例というのが幸福追求の権利が根底から覆される事例というふう...全文を見る
○浅尾委員　今御答弁いただきましたけれども、石油の八割ですかということでありますけれども、この石油依存度が中東地域から多様化して下がっていった場合には当てはまらなくなるというふうに考えていいのかどうか、伺いたいと思います。
○浅尾委員　では、次の質問に移らせていただきますけれども、必要最小限度の実力行使というのも、非常に、何をもって必要最小限度かというふうに、解釈するのが難しいところだと思いますが、これは具体的に言うとどういうことになるのか、お答えいただければと思います。
○浅尾委員　したがって、相手の武力攻撃の度合いが大きければ必要最小限度の度合いも大きくなるという理解でよろしいでしょうか。
○浅尾委員　では、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、冒頭申し上げました、我が国をめぐる安全保障環境は変化しているということは、私どもも認識いたしております。 　その中において、今回、限定的な集団的自衛権の行使が容認されるということが抑止力の向上に寄与するということであ...全文を見る
○浅尾委員　我が党も日米同盟が外交の基軸だという立場に立っておりますけれども、同時に、日本の外交は、国連というものを大変重要視しております。 　そういう観点でいいますと、国連の安保理の決議のあります集団安全保障は、これは当然、集団的自衛権とは別の活動になるわけでありますけれども...全文を見る
○浅尾委員　私が今この集団安全保障の話をしておりますのは、私の理解では、現在の米国の政権は、国連を、その前の政権との比較でいうと、安保理ということについて比較的重要視しているのではないかというふうに思います。 　そういう意味で、もし日米同盟の抑止力を強化するということからすると...全文を見る
○浅尾委員　今回の閣議決定によって、従来では実現できなかったことで我が国の抑止力向上になるような事例というのが一つでもあれば、挙げていただければと思います。
○浅尾委員　終わります。
10月01日第187回国会 衆議院 本会議 第3号
議事録を見る		○浅尾慶一郎君　みんなの党代表の浅尾慶一郎です。（拍手） 　御嶽山の噴火は、有史以来まれに見る火山災害となっています。被害に遭われた皆様に心より哀悼の意を表します。また、依然安否が定かでない方の御家族や、有毒ガスが発生する中、必死の救助活動に取り組んでいる方々に、心からお見舞い...全文を見る
10月06日第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
議事録を見る		○浅尾委員　みんなの党代表の浅尾慶一郎です。 　今回の台風で被害に遭われた皆様方、また、さまざまな形でその災害からの復旧に御尽力いただいている皆様方に、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げ、復旧に御尽力いただいている方には心から敬意を払わせていただきまして、質問に入らせていた...全文を見る
○浅尾委員　ぜひ、その検証の結果を最終的な消費税増税の引き上げの前に予算委員会にも示していただきたいと思いますが、改めてそのことを伺わせていただけますか。
○浅尾委員　私は、この今の全国の景気については、先般の代表質問の際にも申し上げさせていただきましたけれども、かなり厳しいという認識を持っております。株価は、最近ちょっと落ちぎみでありますけれども比較的堅調でありましたけれども、一般的な家計の消費支出であったり実質賃金が消費税が上が...全文を見る
○浅尾委員　有効求人倍率の改善というのはそのとおりだと思いますけれども、これは、私、景気がよくなったというよりかは、一定程度あるいはある部分は人口構成の変化による部分が大きいのではないか。つまりは、団塊の世代の方が労働市場に余り本格的に参加をされなくなるというような状況の中で人手...全文を見る
○浅尾委員　二本目の矢の公共事業については、後ほど、実態の部分について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、一本目の矢のところの円安ということも少し触れていただいたと思いますが、一部、閣僚の皆さんの中でも、過度の円安は余りよくないといった発言も出ているわけでありますけれ...全文を見る
○浅尾委員　円安の場合、海外で生産して海外で売っていたものの利益は、円安ですから、かさ上げされるという効果はあるんだろうということだと思います。 　この円安については、後ほど外為特会の中で、これを使って財源をつくる話もちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　財政出動と...全文を見る
○浅尾委員　今申し上げたのは、契約率ではなくて、実際にお金が回っている部分については保証料が実際の金融環境と比べて割高になっているので、そこまで早目にお金をもらうような形にしていないということを指摘させていただいたわけであります。 　私は、財政出動ということであれば、むしろ民間...全文を見る
○浅尾委員　そういった方向性で生産性を引き上げていくことは、私は大変重要だと思いますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。 　景気、消費税あるいは地方再生について、最後に一点だけ、ちょっと法人税について伺う時間がなくなってしまいましたけれども、地方再生について、石破担当大...全文を見る
○浅尾委員　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　我々は、野方図に、要するに、財源の当てもなくいろいろなことをやれと言っているわけではありません。財源は、今活用されていないものもかなりあるということで、きょうは日本郵政の西室社長にも来ていただいておりますが、後...全文を見る
○浅尾委員　大体、総資産額百二十兆円ぐらいという理解でよろしいですか。
○浅尾委員　今、一・二兆ドルというお答えをいただきました。 　百十円になると、六円動くわけですね、百四円から。そうすると、単純計算すると、これはドルだけじゃありませんので単純計算ではいかないんですが、ユーロとかも入っていますけれども、しかし、簡単にするために単純計算をさせていた...全文を見る
○浅尾委員　私が申し上げているのは、そもそも外為特会というのはおかしな制度なんです。国民から借金をしてドルを買う、それはそろそろやめたらいいんじゃないですか。 　すぐやめるというのはいろいろな影響があるでしょう。しかし、円安が進むという流れの中で、そこで利益が出ているんだったら...全文を見る
○浅尾委員　ぜひ慎重に、そして合理的に検討していただけるようにお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　きょうは、私も大変尊敬しております日本郵政の西室社長にもお出ましをいただいております。 　来年度、日本郵政が上場を予定しておりま...全文を見る
○浅尾委員　私は監督官庁である総務大臣に伺ったんじゃなくて、株主は多分財務大臣だと思いますので、株主としてどういうふうに考えるかということです。
○浅尾委員　私は、今は日本国民全員の財産が日本郵政だ、これは一旦上場すると一〇〇％日本国民の財産じゃなくなっちゃうので、今のうちにやるべきことをやっていったらいいんじゃないかというふうに思います。 　私どもがゆうちょ銀行は過剰資本じゃないかと指摘をしていたら、ずっとゆうちょ銀行...全文を見る
○浅尾委員　西室社長に伺うよりは、今の御答弁を政府に伺った方がいいと思うんですが、上場によって、一回目ではなくて、将来的に、全部売らないけれども、四兆円を約束していると。約束は結構なんですが、約束を実現する責任の主体は誰なのか、それを実現できなかった場合にどういうふうに責任をとる...全文を見る
○浅尾委員　実は、四兆円というのは、東日本大震災からの復興で、日本郵政の株を売却して財源とするのが四兆円というふうになっている。したがって、これは本当は政府が四兆円で売る責任を持っているわけですね、その何％かは別として。経営を担っておられるのが西室社長。ですから、私は別に西室社長...全文を見る