浅野勝人

あさのかつひと



当選回数回

浅野勝人の1991年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月06日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
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○浅野委員 政治改革は、国会に与えられた最大の課題です。今、議会で議席を占めている私たちは、与野党を問わず、多かれ少なかれ政治改革を訴えて選ばれてきた議員ばかりです。政治改革と真剣に取り組むことが、みずからの公約に対する責任のあかしでもあります。政治改革は、選挙制度の改革を柱に国...全文を見る
○浅野委員 選挙制度の改革につきましては、自民党は長い党内論議を経て小選挙区比例代表並立制の導入を決めております。これは政府の選挙制度審議会の答申を受けて論議をした結果であります。政府も答申を尊重するということを繰り返し言明してきていますから、どうやら改革案は小選挙区比例代表並立...全文を見る
○浅野委員 衆議院の総定数の変化の推移をお示しください。
○浅野委員 明治二十二年の三百人から今日まで二百十二人定員がふえてきているわけでありますけれども、今本則で四百七十一議席ということになっておりますね。この四百七十一議席という根拠はどういうことでございますか。
○浅野委員 ちなみに選挙制度審議会が五百人程度とした、これは選挙制度審議会に聞くべきですけれども、理由は何だと承知しておいででございますか。
○浅野委員 私の承知している限り、全国二千五百八十六の町村議会の九〇%、それから六百五十五市議会の八〇%余りがこれまでに減員条例を採択して議員の定数を削減しています。今日まで何らかの理由をつけて総定数をふやし続けてきたのは国会だけであります。  定数を減らせというのは、国民の方...全文を見る
○浅野委員 もう一つ大事なことは、その総定数の減らし方であります。裁判所の判断が気になるものですから、一票の格差をどうするかで考えがちです。一対三でおさめるにはどうしたらいいかというようなことをすぐ考えます。ですから、四増・四減とか増減の論議になりがちであります。何のことはない、...全文を見る
○浅野委員 確かにまだこれから法案の中身をどうしようかという段階でありますので、今回はこれ以上触れることを一たん避けます。  改正公選法で一つ、ささいなことというとすべてが重要ですから小さな点、大きな点と言うのは避けますけれども、日ごろの政治活動の中でちょっと気がつくことをただ...全文を見る
○浅野委員 今の御答弁を要約しますと、地方自治体はみずからの判断で、この会合には寄附をする必要があるという判断をした場合、○○市長とか○○町長とかいう名前で、自分の名前じゃありませんね、その地名で出すのは今の百九十九条の三項ですか、そこからは除外されているので直ちに法律違反にはな...全文を見る
○浅野委員 終わります。
03月12日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
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○浅野委員 土地は持っていればもうかるという神話がありました。土地はほかの商品と違って公共性の高い、国民共有の資産です。イギリスの人々には、私有地といえども女王陛下からの預かり物で、いざというときには公のために役立てるという意識が根づいているとも聞いております。  残念ながら我...全文を見る
○浅野委員 地価は下がることがない、だから土地は確実にもうかる商品だという意識が根強くある限り、地価は安定しないでしょう。必ずしもそうではないということをみんなにわかっていただくことが何よりも大切な解決策の一つで、そこに土地問題を解く糸口があるようにも思います。したがって、土地の...全文を見る
○浅野委員 土地を持っている法人ないし個人に対する政策だけでは不十分だということは明白であります。  次に重要なことは、土地を商売の道具にしようとしてもそれほどうまみのあるものではないという網のかけ方が必要になってくるということだと存じます。つまり、土地を投機の対象にしてもらっ...全文を見る
○浅野委員 例えば土地転がしのような二年以内の超短期、スーパー短期の土地の売買で利益を得た法人が、もともと黒字のところへそれをきちんと出せば、基本税率の三七・五%に三〇%の追加課税となって、国税で六七・五%税金を取られる。それに地方税を加えると、恐らくもうけの八割以上が税金で持っ...全文を見る
○浅野委員 同じことの繰り返しになりますが、要するに、その土地売買をした会社が黒字であろうが赤字であろうがこれはもう全く分離課税で、その企業の収益とはかかわりなく土地の売買については一律課税をされるので、赤字の穴埋めというような形では抜け道にはならない、そういう意味ですね。  ...全文を見る
○浅野委員 三つ目は、買いかえの問題です。  これまで買いかえは、十年たてば企業にとって打ち出の小づちと言われてきました。その意味は、地価が上がった近郊の工業用地などを売ってそのお金でほかのところへマンションを建ててもうける。そういった場合、土地を売ったもうけの八〇%が課税を繰...全文を見る
○浅野委員 私がただしたもう一つの意味合いというのは、土地の値上がりを全国に拡散する元凶になった意味合いというのは、首都圏東京の中で高い、随分値上がりした工場用地などを売って、そのお金で地方都市の空き地を次から次に買っていく、そうすると、これは税金を払わないでいいというわけではあ...全文を見る
○浅野委員 それからもう一点、収用などの場合の譲渡に係る特別控除ですけれども、一般が五千万円で農地が八百万というのはちょっとどうでしょうか、農家の方々にもうちょっと考えてさしあげる余地というものはないものでしょうか。
○浅野委員 そういう意味ですか、わかりました。  大臣、これから大蔵委員会で地価税について審議をさせていただきますので、土地を持っている人たちに対する、ただ持っているということが必ずしもメリットのあることではないという一つの税制の側面を、法案が出てきたら審議をさせていただくわけ...全文を見る
○浅野委員 最後に、市街化区域内の農地の宅地並み課税について、そのありようを伺っておきたいと存じます。  元来、十年以内に市街化すべき地域にある農地ですから、今やそれが貴重な空間になっております。ですから、農業をここらあたりでやめたいという人の土地をできれば市町村が買い上げて、...全文を見る
○浅野委員 終わります。
03月12日第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○浅野分科員 湾岸戦争で果たしたアメリカの役割、実績から見て、戦争後の対応もアメリカを軸に展開しているのは当然の成り行きと考えます。したがって、アメリカとのコンスタントダイアローグがますます重要となってきています。ブッシュ大統領は四月から五月にかけて日本に来てくれるものと私どもは...全文を見る
○浅野分科員 去年九月の日米首脳会談で、ことしの早い時期に実現することで合意をしていたと承知をしておりますので、内定していたものが延期されたのではないかという懸念を抱きます。今、大臣おっしゃるようにもともとまだ決まっていないものだったというのなら、これはまたこれから詰めていただく...全文を見る
○浅野分科員 次に、クウェートの日本大使館の再開の見通しについて伺います。  早く再開できるようにクウェート政府に申し入れたところ、クウェート側から、治安が確立するまで自分の国の警備兵を現場に派遣できない国の大使館は再開を待ってもらうと言われているというのは事実ですか。
○浅野分科員 東京のクウェート大使館筋からのお話ですと、さまざまな細かいうわさが伝えられておりまして、例えば多国籍軍に参加した国の大使館は戦後今直ちに国旗を掲げていいけれども、それ以外の国はちょっと遠慮してくれとか、ルーモアのたぐいがいろいろ伝えられておりまして、これは今、中近東...全文を見る
○浅野分科員 人的に何も貢献できない国の悲哀を感じているのは、私のひとりよがりで杞憂だといいのですけれども、この人的貢献と関連して国連の平和維持機能について聞いておきます。  国連の平和維持活動は、これまで何回行われ、日本はどれだけどのようにかかわってきましたでしょうか。
○浅野分科員 十九回のうち四回要員を派遣しているということでありまして、ナミビアあるいはニカラグアの総選挙の監視要員というようなことは日本にもってこいの仕事ですし、その意味では既に日本はPKOに参加をしているということになろうかと思います。  そこで、憲法の精神などから判断して...全文を見る
○浅野分科員 ナミビアやニカラグアの選挙監視団というのは、これはどういう人が具体的に、外務省の職員が行くのですか、どういう人が行っておるのですか。
○浅野分科員 よくわかりました。今、軍事を伴う、ないしはその懸念が濃いものには参加ができないという見解のように承りましたけれども、例えば過去のPKO活動の中で、今のザイール、当時のコンゴでの国連軍活動などは、過去の例からいくとだめという見解ですか。
○浅野分科員 今回のサダム・フセインのような特殊なパーソナリティーの人物を除いて、世界じゅうに戦争をしたいと思っている指導者や国民というのはいないわけですから、最初から戦をしよう、武力を行使しようとして国連の平和維持活動に参加するわけではないということを考えますと、私は、青竹を割...全文を見る
○浅野分科員 湾岸戦争前の中東におけるイスラエルの立場と戦後の今では、比較にならないほど立場が強まったと判断いたします。イスラエルの存在は、中東でのアメリカの新たなプレゼンスと切り離して考えられないだけに、その重みは一段と増した、安定したと見ていいと思います。強いイスラエルが誕生...全文を見る
○浅野分科員 戦後は物で、お金で戦後復興に寄与するという役割が日本にも一つあると思いますけれども、まさに今大臣が決意を述べられたように、出番かなという気がいたしますので、今のような基本認識に立って大いに活躍していただくことが日本のためであり、湾岸のみならず旧西側に足場を置いた日本...全文を見る
○浅野分科員 それは具体的な品目みたいなことまで来ておるのですか、あるいはもうちょっと大きな物の考え方として協力要請があるのですか。
○浅野分科員 ポスト冷戦構造の中での日米関係というのは、従来の意味とまた違った視点があろうかとは思いますけれども、やはり今度の湾岸戦争を経て、ベトナム戦争以降ドルの威信が低下し、アメリカ社会はエイズと麻薬と売春で腐ったリンゴのようだというような認識を抱いていた中で、いざというとき...全文を見る
03月27日第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
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○浅野委員 各党のお話を承りながら、四百七十一人から五百十二人という幅が総定数の上でもさまざまあって、特に自民党は一年の余をかけて四百七十一という総定数の中でどうしたらいいのか。今の制度の中ではそれを消化することは極めて困難だということで、新しい制度の模索ということで一応の結論を...全文を見る