芦尾長司
あしおちょうじ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
芦尾長司の1988年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 03月09日 | 第112回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○芦尾政府委員 ただいま御質問ございましたように、十一月の九日に清水さん、クモ膜下出血が発症されまして入院をされております。そうして十二月五日に御不幸にしてお亡くなりになられております。六十一年四月二十五日に奥さんの方から公務災害認定請求が福井県の支部に上がってまいっておりまして...全文を見る |
| ○芦尾政府委員 申し上げましたように、脳疾患が業務によって引き起こされたかどうかという判断、なかなか難しいということになっておるわけでございます。今回の事例等もそうでございますけれども、過労等が原因でこのような病気による死亡が労災なら労災に該当するか否か、こういう基準につきまして...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいまお話ございましたが、支部審査会において審理中でございますが、審査会におきましては客観的、専門的で公正な判断がなされるものと私どもも期待いたしております。 | ||
| 03月22日 | 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○芦尾政府委員 三月一日現在で私ども速報をとっておるわけでございますけれども、四週五休制の試行にまで至っていないという団体が現在では六・二％ぐらいに縮まってきております。それから、先ほどお話がございました四週六休制の試行状況でございますけれども、本年の三月一日現在でございますが四...全文を見る |
| 03月31日 | 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第6号 議事録を見る | ○政府委員（芦尾長司君） お答え申し上げます。 地方公務員の給与につきましては、御承知のとおり、地方公務員法に定めるところによりまして条例に基づき支給すべきこととされておりまして、また条例で定める内容も、基本的には国家公務員の給与に準じて措置されるべきであるというふうになって...全文を見る |
| ○政府委員（芦尾長司君） これは機会あるごとに説明資料も求めまして、それからまた高水準にあります給与団体、これにつきましてはそれぞれ指導をしていきたいというふうに思っております。 | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） ラスパイレス指数でございますが、ピーク時は昭和四十九年の四月一日でございまして、このときには八百近くの団体が超えておったわけでございますが、六十二年四月 一日現在では、一一〇を超えております団体が八十三団体ということになっております。 | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 今御指摘ございましたように、六十二年が第二次の個別指導の最終年度になっておるわけでございまして、是正計画に基づいて指導をしてまいったわけでございます。そこで、六十三年度以降どういうふうに対応していくかということでございますけれども、私どもといたしましては...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 地方公共団体が自主的に定員管理ができる一般行政職の部門があるわけでございますが、その職員数を見てみますと、昭和五十六年をピークといたしまして五十七年以降六年連続の減少を続けておりまして、この六年間で三万一千二百二十人、二・七％の減少となってきております。...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 地方公共団体の定員管理、これは基本的にはそれぞれの団体の権限と責任において適正に行われるべきものであるというふうに考えておりますが、しかしながら、自治省といたしましても地方公共団体に対しまして適切な定員管理につきましての助言指導を行うべきであるというふう...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○芦尾政府委員 土地開発公社等外郭団体への出向者の定数条例上の扱いでございますけれども、おっしゃいましたように地方公共団体によって異なるところもあるわけで、一概に言うことはできませんが、都道府県、指定都市等は一般的に休職扱いといたしまして、また条例と別枠ということで規定いたしまし...全文を見る |
| ○芦尾政府委員 ただいまもお答え申し上げましたように、地方団体によりましては、外郭団体に出向する形式でございますとか、業務の内容でございますとかまたその期間でございますとか、そういうことでいろいろ千差万別であろうと思います。しかし私どもといたしましては、定数条例を定めておるという...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 もう一度申し上げますと、県によりましては、本庁の定数はこれだけでございます、しかしこの中には休職とかそれから出向先のところが団体で経費を持つということでその部分は別にしてありますというように明記した条例をつくっておるところもあります。 それからまた場合によって...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号 議事録を見る | ○芦尾政府委員 委員御指摘のとおりに、いわゆるわたり、運用昇短などは、それ自体違法または極めて不適当なものでありますとともに、これらの運用の結果といたしまして給与水準も引き上げられることになって、これがまたラスパイレス指数を上昇させる、こういうことになるわけでございます。 自...全文を見る |
| ○芦尾政府委員 東京都は今回特別昇給の枠を一〇％程度拡大いたしまして、三〇％以内で運用する意向であるというふうには聞いておるわけでありますが、勤務評定に基づきましてきちっと運用されまして、かつ制度の趣旨を損なうことのない範囲内で国と異なる特昇枠を設定するということは、直ちに違法と...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 委員の御指摘もございましたが、地方公務員法によりまして、地方公共団体と職員団体の間で勤務条件に関しまして適法な交渉を得て法令、条例等に抵触しない限りで書面による協定を締結することができるということにはなっておるわけでございます。したがいまして、私どもも、これに反し...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 この書面協定でありますけれども、労使間の交渉に基づいてなされるわけでありますが、法令からいいましたら、その公表というものは一応は義務づけられてはいないわけでございます。したがいまして、それが義務づけられていないということでございますから、住民の方々に何もかも全部見...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 四週六休制の実施をするに際しまして次官通達も出しておるわけでございますが、そこで勤務時間等につきまして適正化を図るべきであるというような通達は既に出しております。細かい一々の書面協定まで私どもなかなか把握できませんけれども、勤務条件そのものを適正化すべきであるとい...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○政府委員（芦尾長司君） 各地方団体によりましてそれぞれ工夫を凝らしながらやっておると思うわけでございます。例えば許認可を握っておるところにつきましては同一ポストに三年以上は置かないとか、そういったような工夫を凝らしながらやっておるというふうに私ども見ておるわけでございます。 |
| ○政府委員（芦尾長司君） ただいま申し上げましたのは例えばの話でございまして、その地方団体の職員の状況とかいうことによりましてそれぞれ人事当局が一つの方針を立ててやっておるものと存じております。 | ||
| 05月10日 | 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号 議事録を見る | ○芦尾政府委員 ただいま厚生省の方からもお話がございましたが、六十年の公的年金制度の一元化の問題につきましては相当程度給付と負担の公平は進んだというふうに考えておるところでございます。こうした成果を踏まえまして、ただいまお話ございましたように、現在、公的年金制度に関する閣僚懇談会...全文を見る |
| ○芦尾政府委員 再計算に伴う準備の状況といいますか、法案の問題ということにも絡むと思うわけでございますが、地方公務員共済組合の長期給付に要する費用の再計算につきましては、法令の規定に基づきまして少なくとも五年ごとに自治大臣の定める方法により行うということにされておりまして、次期再...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、自治省といたしましては今回の次期財政再計算につきまして、その財源率改定のためだけであればこれは法案の提出の要はないということにはなるわけでございますが、ただ現在公的年金の一元化に向けて種々負担と給付の調整ということで関係...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 御指摘ございましたように、先般の年金制度の改革のときに議員修正によりまして附則第一条の二というものも改正が行われたところでございまして、その趣旨を踏まえまして、基礎年金制度を所管しておられる厚生省においても、ただいまもお話がありましたように検討が進められておるもの...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 国鉄職員の地方公務員への身分の移管でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、移管の対象となる組織組合員数は一万一千五百人でございましたが、現実に六十一年度中に移管いたしましたのは御指摘のとおりに六百三十八件、三億五千万程度の移換額があるということになっ...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 昭和五十四年及び昭和五十九年の財政再計算に当たりましては、ただいま先生の御指摘ございましたように、その計算時に物価上昇やベースアップなどの経済変動要因を織り込まない、そういういわゆる静態的な方法による措置を講じて計算がなされております。 次回の財政再計算でござ...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 既裁定年金のスライド停止の問題でございますが、これは昭和六十年の制度改革におきまして、いわゆる既裁定年金については新制度との均衡を考慮してすべて通年方式による年金額に算定がえを行ったところでございますが、その場合には従前の既得権を尊重する必要があることから、裁定が...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいま御指摘がございましたように、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金等の各共済年金制度において退職共済年金や障害共済年金の受給者が民間サラリーマン等に再就職をして一定の給与所得を有するというときには、その所得額に応じて年金の額を一部、厚生年金相当分でございま...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 併給調整の問題でございますが、これも附帯決議がついておることは十分承知はいたしております。 昭和六十年の制度改革による新しい併給調整の仕組みは、従来行われておりました併給調整をさらに徹底させまして、制度内、制度間を通じて一人一年金を原則とすることにしたものでご...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいまお話ございました昭和六十年当時の四十歳の方が一番最低になるということでございますが、一つは退職共済年金の給付乗率の経過措置が、厚生年金における老齢厚生年金の経過措置との整合性に配慮いたしまして、六十一年四月一日の年齢に応じまして二十年かけて徐々に千分の十か...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 これは先生よく御承知と存じますが、今回の基礎年金制度は全国民共通の年金制度でございまして、自営者、公務員、民間サラリーマン、主婦などさまざまな方がその被保険者となっております。したがいまして、この制度による障害基礎年金については在職中であるか否かを問わずこれは支給...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 御指摘ございましたように、行革特例法によりまして昭和五十七年度から昭和六十年度まで公的負担の四分の一が減額をされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は、国家公務員共済組合に対しまして国が講ずる措置に準じて措置がなされたということになります。そ...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 お答え申し上げます。 今回、先生御指摘のように、地方公務員メンタルヘルス研究会から地方公務員のメンタルヘルスの現状と問題点に関する調査報告書が出されたところでございまして、お話にもございましたように、その調査した団体の九割の中にそういう該当者がおるという報告が...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいま御質問ございましたように、今回の改定の理由も昨年と同じ考え方に立つものでございまして、お年寄りや障害者に対して適切な配慮をするという観点から、その年金額の実質的な価値を維持するということで改定を行ったわけでございますが、今回も昨年と同様、基礎年金、厚生年金...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいまお話ございましたが、法律上は、消費者物価変動率が五％を超える場合にはその比率を基準として政令で改定を行う、自動改定が行われるということになっているわけでございます。しかし、今回〇・一％でございますから昨年に引き続きまして五％を下回ったわけでございますが、先...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 今回の改定でございますが、先ほど申し上げましたように自動改定規定の率には至らないわけでございますけれども、厚生年金や国民年金と同様の取り扱いということで、〇・一％でありましても実質的な価値を減らさないという配慮から今回の改定を行ったということで御理解をいただきたい...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 お答えします。 昭和五十九年に地方公務員共済組合連合会を設立いたしました際に、すべての地方公務員共済組合が加入することが望ましいが、さしあたり制度や構成員に特性のある警察共済組合と公立学校共済組合以外の八十九共済組合によりまして連合会を組織したものでございます...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 今私ども協議を重ねておるわけでございますが、一つのポイントといたしましては、やはり次期財政再計算期までにこの問題を解決していかなければならないのではないかなというふうに考えておるところでございまして、それが一つのポイントになるのではなかろうかなという……（岡田（正...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 今回の年金改定の対象となりますのは、昭和六十二年度末までに発生した年金の受給権者百二十一万七千人でございますが、そのうち昭和六十年の地方公務員共済年金制度改正前に支給を受けていた年金額を保障されておられる方、いわゆる従前額保障の適用を受けておられる方でございますが...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 昭和六十年の法改正で、地方公務員共済年金の年金額の改定につきましては、消費者物価の変動率が五％を超える場合に、その変動に応じた比率を基準として政令で改定を行うという自動改定規定が置かれたところでございまして、御承知のとおりでございますが、国民年金、厚生年金及び他の...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 改定率の問題でございますが、共済法第一条の二によりまして、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、これにつきましては少なくとも五年に一度の財政再計算ということもあるわけでござ...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 毎年の改定につきましては、御承知のように地共法の第七十四条の二の規定、五％を超えた場合の自動改定の規定があるわけでございまして、今回の場合はその自動改定の規定には当たらないけれどもやはりその実質価値を維持したいということで、消費者物価上昇率は〇・一％でございました...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 少なくとも五年に一回改定するというふうになっております。 | ||
| ○芦尾政府委員 失礼いたしました。 私どもとしては、財源率を再計算するというのが少なくとも五年に一回ということになっておるわけでございまして、一条の二が五年に一回ということではございませんが、財源率の再計算を少なくとも五年に一回することによってこの一条の二にこたえていこうとい...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 御質問でございますけれども、私どもといたしましては、年々の消費者物価上昇率というものを十分に勘案して、五％を超えるに至らないけれども、これは年金の実質的な価値を維持するという観点で政策的に改正を行おうとしておる、そういうことでこたえていきたいというふうに考え、これ...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 従前額の保障者でございますけれども、今回の改定において、改定後の年金に比べ既に支給されている年金が高い者で、いわゆる従前額保障該当者は、地方公務員共済組合の連合会ベースで二十一万一千人、それから地方公務員共済組合、これは公立学校、警察も含めるわけでございますが、全...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 昨年に比べまして従前額の保障者がふえておる原因でございますけれども、新規の年金裁定者が昭和六十二年度には推定で約八万人ぐらいふえるということでございますが、これらの者のうちでいわゆるみなし従前額保障の適用を受けておる者の数が多い。一方で、昨年の従前額保障を受けてい...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 当時そういう御答弁もしておると存じますが、いずれにいたしましても、その後の年金率の改定等の状況等にもよりまして、今現在ではなかなかこの従前額保障につきましてスライドを講じていくというのは年金制度全体にも関係する問題でございますので難しい問題であるということで、この...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 本格的な高齢化社会を迎える中で職員が安んじて公務に専念できる環境をつくる、そういう見地から、退職後もやはり長い人生があるわけでありますから、その在職中において職員が退職後の生活に円滑に移行できるように地方公共団体としてもこれから配慮していくということが非常に望まし...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○政府委員（芦尾長司君） ただいま財政局長の方からも御答弁申し上げましたが、定員の適正化につきましてはもともと基本的にはそれぞれの団体で自主的に行われるべきものであるというふうに考えますが、私どもといたしましても適切な定員管理につきましての指導助言を行うべきであるというふうに考え...全文を見る |
| ○政府委員（芦尾長司君） ただいま国鉄の事例を引き合いに出されておっしゃいましたが、地方団体の努力は足らぬと仰せられるかもしれませんが一生懸命努力をいたしておりまして、新しい行財政需要にもこたえながらこういう減少を図っておるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 私ども給与の適正化につきましては、従来からの一般の指導に加えまして五十六年以降個別指導も行ってきておるわけでございますが、こうした中でただいまお話がございましたようにラスパイレス指数というものも低下してきております。そうした中で、単に給与の本俸だけではな...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 高給与団体ということでございますが、六十二年四月一日現在の国を一〇〇としたラスパイレス指数の上位団体の状況は、最高が一一六・六、ひところ一四〇を超えておったところもあったわけでございますが現在は一一六・六ということになっておりまして、現在一一六を超えてお...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） ただいま御質問ございました件は私どもも新聞報道によりまして、また県の方からも、群馬県の境町におきまして新規採用職員に対しまして二年三カ月の間に六回昇給させておるという話を聞いております。各地方公共団体の給与条例上昇給に関する規定は、国家公務員にかかわる一...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 各地方団体では特にこういった特別委員会が設けられておるというふうには承知しておりませんが、いろいろ具体的な事例が出てきたときに応じて各地方団体の議会が判断をいたしまして特別委員会というものが設置されるというふうに考えます。 | ||
| 05月13日 | 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号 議事録を見る | ○芦尾政府委員 消防職員の団結権をめぐる諸外国の状況でございますが、消防職員を団結権の対象から除外しておる国が三カ国、ガボン、日本、スーダン、こういうことになっております。それから、公務員一般に団結権を認めない国が十四カ国ございます。さらにフランスにおきましては、パリの消防隊は陸...全文を見る |
| ○芦尾政府委員 まず最初に、佐久間長官の御発言でございますが、これは佐久間元長官が、自治体消防二十周年を機会にいたしまして、戦後の自治体消防の発足の経緯について講演されまして、それが「京都消防」という本に収録されておることはそのとおりでございます。 また、横田先生の論文も「Ｉ...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいま御質問がございましたように、政府が昭和四十年にＩＬＯ八十七号条約を批准する以前に、昭和二十九年結社の自由委員会十二次報告で、ＩＬＯから、消防職員の団結禁止は日本の公務員が団結権を否定されているとの申し立ての根拠にはならないといったような報告がなされておりま...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 昨年の六月のＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会の議長集約では、委員会としては、国内においてこの問題について引き続き討議が行われて、政府が関係労働者にこの条約のもとで与えられる権利を十分に保障するために適切な措置がとられたと近く報告ができるよう希望を表明し得るのみである...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 条約の解釈権の問題でございますが、政府は、消防職員の団結禁止の取り扱いがＩＬＯ八十七号条約適用上の問題はないという、先ほども申し上げましたが、結社の自由委員会の二度にわたる見解を基礎といたしましてこの条約を批准したものでありまして、そういう意味では政府は恣意的にこ...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、ＩＬＯは昭和四十八年に見解を変えまして、日本の消防職員の団結権問題について、消防職員に団結権を与えることを希望するという見解を表明されたわけでございますが、同時にＩＬＯは、この問題は国内において引き続き検討されることを希...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号 議事録を見る | ○政府委員（芦尾長司君） 人事交流によりまして国と地方公共団体との間を引き続いて勤務した職員につきましては、基本的には国家公務員退職手当法または地方公共団体のそれぞれの退職手当条例の定めるところによりまして、その退職の都度退職手当を支給するということではなくて、最終的に退職する勤...全文を見る |
| ○政府委員（芦尾長司君） この制度は長年の間こうして安定的に運営されてきておりますし、またこの人事交流そのものがそれぞれの国または地方団体の要請に応じてなされておるということも含めまして、御理解をいただきたいと思います。 | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 清掃事業におきます労働災害の重要性にかんがみまして、その防止を図ることを目的といたしまして関係情報の収集でございますとか防止対策の検討を進めますために、昭和五十九年二月に厚生省、労働省、自治省三省の関係課長で構成します清掃事業労働災害防止対策関係省連絡会...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第11号 議事録を見る | ○政府委員（芦尾長司君） 御指摘いただきましたように、地方公務員共済年金の次期の財政再計算すなわち財源率の再計算につきましては法令の規定に基づきまして少なくとも五年ごとに再計算することとされておりまして、次回は昭和六十四年十二月に予定をされておるわけでございます。その準備につきま...全文を見る |
| ○政府委員（芦尾長司君） 地方公務員共済組合に対する影響額でございますけれども、昭和六十一年度末で運用利息等も含めまして二千三百四十二億円と見込まれております。 | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 地公共済につきましては二月、五月、八月、十一月ということで四回支給になっておりますが、この支給回数を増加することにつきましては、ただいまお話がありましたように旧国民年金の老齢年金が六十三年二月分から年六回支給とされたことや、旧国民年金の障害年金などが六十...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 御承知のように地方公務員の共済年金は共済制度の中で運営されておりまして、恩給等と異なる取り扱いになっておるということでございます。共済年金が他の公的年金と同様に物価スライド措置をこの前の改正で取り入れたということもございまして、今回物価スライドといたしま...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 共済年金といたしましてはやはり現役の公務員の掛金ということで賄われておるということも考えながら年金改定ということも行っていかなければならないということを配慮いたした結果でございまして、そういうことから年金制度といたしましては物価スライド制を現在とっておる...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 年金生活者と現役の公務員の格差が開いていいというわけではないとは思いますけれども、しかし現在の制度の中で現実にその負担をする方々との調和、つり合いというものもとっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 共済法の中にも一条の二という規定がございまして、五年ごとに財政の再計算を行う、その際に標準報酬につきましても見直しが行われる。厚生年金の方でもそういう制度をとられ国家公務員の共済でもそういう制度がこれからとられるというその一環として、地方共済につきまして...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 何度もお答えを申し上げておりますように、地方公務員共済制度は消費者物価上昇率を基準とした自動改定方式が原則とされておるわけでございまして、それは法律的には五％を超えたら自動改定が行われるということになっておるわけでございますが、今回は物価上昇が〇・一では...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） ＩＬＯの百二十八号条約におきましては老齢給付は従前の所得の四五％に達するものでなければならないとされまして、おっしゃいましたようにその百三十一号勧告で基準が一〇％引き上げられているということでございます。そこで年金の考え方でございますが、対象者や従前の勤...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） ただいま数字を挙げてお述べになりましたが、私どもの方でも若干の試算もしてみてはおるわけでございますけれども、給与年額のとり方でございますとかそういうことで差はあるかとも思うわけでございますが、四十年勤務で見てみた場合に、例えば給料三十万円の方で見てみます...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 共済年金は地方公務員が退職後の生活を維持していく上での中核的な役割を果たすものであるのは間違いございませんが、しかしながら老後の生活のすべてを賄い得るものではなくて、老後生活の基礎的な部分を支えるものだというふうに考えられるところでございます。 確か...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） この物価の中には御承知のように家賃部分は入っておるわけでございます。そういう意味では家賃を払っていない場合もおる場合もこれは物価の中でカウントしていくということにもなるわけでございますから、そういうものも勘案していただきまして御理解いただきたいわけでござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 固定資産部分は入っておりません。 | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 毎年物価上昇部分につきましてはこうしたスライドをしてきておるわけでございます。一方で固定資産税は三年に一回でございますから、そういう理屈を言えば、固定資産税が上がらないときにも物価の中には家賃分の上昇分が入ってくるといったようなことで年金改定も行われてき...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 今回の地方公務員共済年金法の年金の額の改定につきましては、昭和六十年の法改正によりまして消費者物価変動率が五％を超える場合にはその変動した比率を基準として政令で改定を行うこととする自動改定規定が置かれ厚生年金や国民年金と同様の取り扱いとされたところでござ...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） ただいま先生の御質問がございましたように、一条の二は、国民の生活水準、賃金その他の事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、この規定はもともと厚生年金保険法にあっ...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） さきの地方公務員共済年金資金運用検討会の中間報告の御質問でございますが、その提言におきましては、共済年金資金の運用の基本原則はやはり今先生おっしゃいましたように第一に安全性の確保が大切だというふうにしておりまして、これを大前提にいたしまして、同時にその収...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 私どもといたしましては地方公務員共済連合会が設立された趣旨からいいまして、今御質問がございました警察共済、公立学校共済両共済組合もできるだけ早期にこの連合会へ加入していただくことが望ましいと考えておりまして、さきの昭和六十年の制度改革の際にもその旨関係省...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 昭和六十五年以降国鉄共済年金は年平均三千億円以上の不足が生ずるものと見込まれておりますが、この昭和六十五年度以降の問題につきましては昭和六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿いまして現在日本鉄道共済年金問題関係閣僚懇談会におきまして各界の有識者の意見を聞き...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 地方公共団体の定員でございますが、総職員数は昭和五十八年の三百二十三万一千六百五十人、これをピークといたしまして五十九年以降四年連続の減少を続けておりまして、四年間で一万四千七百二十人、〇・五％の減少となっております。 中で地方公共団体が自主的に定員...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 地方公務員の週休二日制についてでございますが、昨年の十一月二十七日に次官通知を出しまして四週六休制の実施について検討を進めるように地方団体に指導を行っておるところでございますが、各団体においてはこの通知に基づきまして四週六休制の実施に向けて取り組んでおる...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 地方公共団体におきます閉庁方式の導入についてでございますけれども、御承知のように地方公共団体は窓口業務など住民と密着した業務を多く抱えておりますことから、閉庁の範囲とか閉庁する場合の行政サービスのあり方でございますとか、またそういうことを行う周知方法等を...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 地方公務員メンタルヘルス研究会というのがございましてそこから出された調査研究報告書でございますが、これによりますと、心の不健康者について調査いたしました地方公共団体の約九割で該当者がおるというふうな答えが出てきておりまして、そういう意味ではほとんどすべて...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 先生のお話を拝聴いたしましたが、厚生年金その他の公的年金制度におきましても物価スライドをやっており、その物価スライドのもとになるのは総務庁から出ております消費者物価指数であるということになっておるわけでございます。我が国のすぐれた統計手法で全国的に調査し...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） おっしゃいますように、確かに今回の六十年の公的年金制度の改革において基礎年金制度が導入されたことによりまして、これまで恩給に準じた方式から基礎年金、厚生年金の年金額の改定に準じた物価スライド方式を基本とすることになったわけでございます。これは共済年金は御...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 既裁定の退職年金それから遺族年金の最低保障額でございますが、厚生年金における最低支給額との均衡を考慮して定められておるところでございまして、退職年金、遺族年金の最低保障額につきましては昭和六十年の年金制度改革の際それから昭和六十二年度の年金改定によりまし...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 共済年金の資金運用の問題でございますけれども、長期的な低金利の状況のもとになってきておりまして運用実績が低下する傾向にございます。こうした中で資金運用、資金管理をどうしていけばいいのかということでこの中間報告を検討会の方からいただいたわけでございますが、...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） まず最初の問題でございますけれども、今回五％以内の率、〇・一％でございましたけれども諸般の事情を考慮いたしましてスライドをすることにさせていただいたわけでございます。この規定は厚生年金保険において物価スライド制が導入された際から設けられておるわけでござい...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 年金の支給回数の問題でございますが、御質問がございましたようにこれは多ければ多いほど受給者にとりましては非常に便利だろうということはそのとおりだと思うわけでございますが、今お話がございましたように事務処理の問題がございます。それからまた全部の公的年金制度...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 今御質問がございましたが、公務員の退職後のことを考えて生涯の設計プランを立てるということは最近非常に重要になってきておる問題でございまして、私どもも研究をいたしておるわけでございます。退職される前にその退職後の準備をするためにそういうプログラムというもの...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第113回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○芦尾政府委員 お答えいたします。 四週六休制の実施または試行をしておる地方団体でございますけれども、今お話がございましたが、昨年四月一日現在では全団体の二二・五％でございましたが、本年十月一日現在でございますが、都道府県ではもう既に一〇〇％、政令都市が五〇％、市区町村で七三...全文を見る |
| ○芦尾政府委員 夏季休暇のお尋ねでございますけれども、今さら申し上げるまでもございませんが、地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法の規定によりまして、国及び他の地方公共団体の職員との間の権衡を失しないように定める必要があるということになっておるわけでございます。そして御...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 四週六休制のもとでの時間でございますが、現在日曜日、国民の祝日、年末年始、これは休日でございまして、それから年次有給休暇、現在二十日ありますが、そのうち平均は十二日間消化されておるといったことを前提にいたしまして、六十三年の場合で見てみますと、年間の勤務時間は超過...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 お話ございましたように、十月一日現在で二六％の地方団体が四週六休制が導入をされていないわけでございますが、その主な理由といたしましては、まず第一に、大臣もお触れになりましたが地域における週休二日制のおくれが挙げられておるわけでございます。そのほか、四週六休制の導入...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 この四週六休制の導入、それから閉庁の導入は、基本的には地方自治体が判断をして自主的に決めるべきものであるということでございますから、私どもの方からそういうことを強制するのはいかがかと思うわけでございます。 しかし、先ほども申し上げましたように、私どもも各県ごと...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 なかなか難しいお尋ねでございますが、地方公務員の完全週休二日制が実施されまして、それから年次有給休暇二十日間、これを全部取得するものとして計算いたしますと、地方公務員自身の年間所定勤務時間、超勤は除くわけでございますけれども、これは千八百八時間、まあ千八百時間ぐら...全文を見る | ||
| ○芦尾政府委員 ただいまのお尋ねでございますけれども、計算の問題でございますが、全国の勤労者数が約四千万人ということでございますから、これらの勤労者全員につきまして労働時間を年間一時間短縮するということになるわけでございますが、そういたしました場合に、今勤労者の一人の年間総労働時...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第113回国会 参議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○政府委員（芦尾長司君） 御承知のとおり、現在御審議いただいておりますこの四週六休制でございますけれども、私どもとしてはその職員の勤務条件等を定めるに当たりましては、国や他の地方公共団体との職員の間に均衡を図る必要があるということで指導をいたしておるわけでございますが、その点につ...全文を見る |
| ○政府委員（芦尾長司君） 四週六休制を実施する場合には、勤務時間といたしましては週四十二時間ということになっておるわけでございますけれども、その四十二時間につきまして指定都市の場合には四十時間を実施すれば切ってしまうといったようなところもあるやに聞いておるわけでございまして、その...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 私どもとしてはもとより勤務時間、労働時間の短縮という方向では、そういうふうに進めていくという点には変わりないわけです。しかし、いずれにいたしましても、地方公務員といたしましては、やはり国との均衡を図りながら勤務時間を下げていくということでやっていただかな...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） 御質問ございました土曜日におきます地方公共団体の業務量でございますが、きちっと定量的に把握した資料は、私どもではちょっと時間の関係もございましてそこまで調べはついていないわけでございますが、ただ、私ども事あるごとにいろんな方々、地方団体の方々の御意見も聞...全文を見る | ||
| ○政府委員（芦尾長司君） ただいま御質問ございましたように、土曜閉庁方式を導入するといいますのは、週休二日制の推進に向けてこれを円滑に進めていこうという過程での話であるというふうに理解をいたしております。土曜閉庁方式を導入すること自体、現在のところ四週六休をベースとして、土曜閉庁...全文を見る |